市民参画を実質化する生涯学習推進の方法論（序論）
−佐野市の生涯学習諸会議でのワークショップスタイルの導入と成果−
西村美東士（聖徳大学）

１　研究の目的
　多くの自治体において、政策決定に対する市民参画の重要性が認識されつつある。しかし、行政側が市民代表の参加を得て開催する諸会議においては、多くは通常の会議における「審議」という形態がとられてきた。そのため、市民委員の公募などはしても、実質的な合意形成には至らないまま、最終的には委員長や担当職員による文章化作業に委ねることになり、市民参画は形式化することが多かったと考える。本研究では、生涯学習推進のための諸会議において、実際にワークショップ(WS)スタイルを導入し、そのことによって得られた成果を実践的に検討したい。
　研究は次の二つで構成している。一つは「生涯学習都市宣言」起草文原案作成に伴う委員会活動の検討である。二つは「佐野市放課後子どもプラン」策定過程の検討である。前者は、生涯学習推進協議会におけるWSで作成されたID(アイデンティティ表現)をもとに宣言文案を起草することによって、「構造的な内容に裏付けされた」宣言文を実現したものである。後者は、プラン運営委員会における「目標設定」と「居場所づくりメニュー作成」のためのWSを実施することにより、PDCAサイクルのPにおける委員の参画を実質化しようとしたものである。
２　研究の方法
　「生涯学習都市宣言」起草文原案作成に伴う委員会活動の検討では、ID成果及び各委員の発言が起草に反映される過程を分析した。とりわけ、WSで適用した職業能力開発手法「クドバス」（CUDBAS:CUrriculum Development Method Based on Ability Structure,森和夫,1990年）の効果を検証しようとした。時期は2007年5月〜7月、3回の開催中にWSを1回実施したものである。「佐野市放課後子どもプラン」策定過程の検討では、本年度活動全体の目的である「地域住民の参画による『ナナメの関係』によって提供できる機能の実現」の観点から、その計画化作業の過程とプロダクツを分析した。とりわけ、委員間の「到達目標」の明確化と共有のために適用した前掲クドバスの効果を検証しようとした。時期は2007年5月〜6月、3回の開催中にWSを2回実施したものである。
３　結果と考察
3-1.「生涯学習都市宣言」起草文原案作成過程の検討
　今後の生涯学習やまちづくりの推進において、多様な市民が参画するようになった場合、メンバー全員が出席して、議論を重ねて合意形成に至るという従来の活動形態は困難になってくると考える。クドバスの場合は次の点で効果をもたらしているといえる。�@効率的にチームとしての改訂作業をすることができ、完成された「チャート」はメンバー全員の合意として確認され、共有される。�A当事者である職能者だけでなく、それより少し上位の職能者やその職能について熟知している異なった立場の者と、対等な立場でチャートを作成することが多い。同様の観点から、行政や専門機関による専門的技術的指導・助言が必要である。同WSにおいても、各グループに社会教育主事が配置され、その効果が確認された。これを「官民協働」の一形態ととらえることができると考える。
3-2.「佐野市放課後子どもプラン」策定過程の検討
　市民参画によって「居場所づくりメニュー」を作成しようとする場合、市民としての立場や思考が自由かつ多様であるため、メニュー内の一貫性とメニュー間の関連性に欠けるものになることが多いと考える。クドバスの場合は達成目標が明示され、居場所機能ごとの達成目標が構造的に把握されるため、共有された目標を前提としたメニューづくりが可能になるといえる。
４　今後の研究に向けて
　残された課題を明確にするためには、他の事例の議事録、プロダクツ、委員の気づきやストレス、担当職員の達成感や委員への共感度に関する比較研究や、委員・担当職員を対象としたグループインタビューなどによって検証する必要があると考える。