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小事項 |
論文名 |
サブタイトル |
題名ヨミ |
著者名 |
著者名ヨミ |
出版社 |
誌紙名 |
巻号 |
ページ |
出版年月 |
所在 |
要旨1 |
要旨2 |
要旨3 |
要旨4 |
件数 |
論文名 |
サブタイトル |
要旨1 |
要旨2 |
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題名に |
要旨に |
どちらかor両方に |
題名に |
要旨に |
どちらかor両方に |
題名に |
要旨に |
どちらかor両方に |
0001 |
1989 |
000 |
023 |
A09 社会保障 |
社会福祉実習に関する実習学生の評価について |
−実習施設に対する評価及び就職意欲への影響の視点から− |
シャ |
米本秀仁 他 |
ヨネ |
北里学園大学文学部 |
北星論集(文) |
27号 |
P.73〜119 |
1989.04. |
青対 |
調査は、社会福祉実習の履修学生104
人に対して、最終授業時に質問紙を配布して集団調査法により実施された。調査内容は、実習の実施形態、受け入れ体制及びスーパービジョンの評価、実習前後の意識の変化などである。 |
分析の結果、「実習指導上の要点を示唆する」ような実習学生による施設の評価とともに、学生の意識の変化に影響する変数として、実習生が現場に快く参入することを保障するような条件に関わる変数、達成感を保障するような条件に関わる変数、イメージアップ・ダウンにつながる変数、希望した分野での実習を保障するかどうかに関わる変数、実習指導の方向性に関連する変数、指導の質に関連する変数が挙げられている。 |
本論文は、実践家養成を掲げる実習が、いかにしたらその本来の目的を達することができるかについて、強い問題意識のもとに具体的に究明しようとしたものといえる。 |
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0002 |
1989 |
000 |
048 |
B07 人生観 |
高校生と性 |
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コウ |
深谷和子 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・高校生'89 |
26号 |
P.101 |
1989.04. |
青対 |
本調査は、身体上の発達加速と性情報の氾濫、価値の多様化などの社会的条件下にある高校生が、性に関してどのような意識、態度、知識をもち、対異性行動をとっているかを明らかにしようとしたものである。調査対象は、東京都、埼玉県、千葉県の高校の1〜3年生2,280
人、比較のための国立大学の学生等577 人、母親386 人、公立高校の教師170 人の計3,413
人である。教師については、教員名簿からランダムサンプリングして郵送法で調査されているが、その他は学校通しのアンケート調査である。調査の内容は、恋愛と学業、性関係、婚前交渉、売春、人工中絶妊娠等に対する「意識」、性用語等の「知識」、悩みの相談相手、初恋体験、現在つきあっている相手、つきあいの費用の払い主、性関係や避妊等の「実態」、教師の性教育実施の有無などについてである。 |
調査結果としては、@生徒たちは自分の結婚をごく近い将来(男子24〜25歳、女子22〜23歳)のものととらえている(その準備のための教育は現状では不十分)、A大学生やおとなより性知識に敏感であり、性知識は非常に進んでいる(「知っている」が不十分、不正確である)、B性意識や性に対する意見は「進んでいる」が、その内容には危なげなものが感じられる(性に対する適切な態度をどのように育てるべきかが問題)、C性に対する悩みは、ほとんど誰にもうちあけないか、せいぜい友人にしかうちあけない(適切な相談機関や機会の配置が必要)、D性に関する情報は、主としてマスコミや友人からであるが、保健体育の授業もそれなりの重みがある(性に関する教育の機会の検討が必要)、E性の知識・意識が進んでいるのに反して、対異性行動は貧弱、ただし2割がつきあっている相手をもち、性関係に進んでいる者も少なくない、性交渉と結婚との関連は男子の方が意識していないなどの問題が見受けられる、などが挙げられている。 |
本書では、「こうした状況に対してどう対応すべきかは、社会、学校、地域、家庭の今後の重要な課題」としているが、本調査はその対応のための基礎資料になりうると言えよう。 |
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0003 |
1989 |
000 |
083 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.135〜No.142 |
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リー |
ガール・スカウト日本連盟 |
ガー |
ガール・スカウト日本連盟 |
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P.32(各号) |
1989.04.−90.02. |
青対 |
ガール・スカウト日本連盟の機関誌で、本年度発行分は上記のとおりになっている。本誌は、活動事例やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。本年度は、No.135「未来をつくる少女とともに」(女性の自立、日常活動での自立、など)、No.136「わたしの『自然とのつきあい』方」、No.137「文明を見直す」、No.138「いまどきのギャルたち」(ギャルたちの日常生活とプラス面)、No.139「高齢社会と少女」(高齢社会と女性の未来、スカウトとお年寄りとの関わり、など)、No.140「『日本ではどうなの?』と聞かれたら」(日本文化を紹介するには、など)、No.141「ほんとうの国際人とは」(国際社会で通ずる人間、意志伝達のための外国語、など)、No.142「ガールスカウト活動とお金」(スカウティングとお金、金銭教育のすすめ、など)であった。 |
いずれも、「立派な品性と奉仕の精神を養う」(目的綱領より)少女教育の現代的なあり方を探る内容になっている。 |
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0004 |
1989 |
000 |
014 |
A06 社会問題 |
青少年問題 第36巻4号〜第37巻3号 |
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セイ |
青少年問題研究所 |
セイ |
青少年問題研究会 |
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P.49(各号) |
1989.04.−90.03. |
青対 |
総務庁青少年対策本部の編集協力のもとに、毎月、発行されている。本年度の内容から主な話題を拾えば、次のとおりである。なお、いくつかの論文は、本文献集で再掲している。 |
4月号/思いやりを育てる、動物の親子関係、大学選択、国際化日本と子ども、平成元年度青少年対策本部等予算、5月号/青年期の精神病理、現代若者像、1989年世界子供白書、養護児童等実態調査、6月号/病院臨床からの考察、若者言葉、学生海外旅行、中国の少年非行、埼玉県ビデオレンタル店実態調査、7月号/青少年を非行からまもる全国強調月間、社会を明るくする運動、教員と生徒の「非行」観、東ドイツの青少年、8月号/子どもメディアと親子関係、食卓と親子関係、女子の性非行の国際的動向、子どもと家庭に関する実態調査、9月号/体罰、タイの青少年問題、大人の関わり方、今日の暴走族、青少年問題審議会意見具申、10月号/日中青少年の体力比較、初発型非行、児童虐待、学習指導要領等改訂、11月号/思春期の子どもと家庭教育、非行少年の家族関係、結婚できない若者たち、小児科病棟のボランティア活動、12月号/今年の青少年問題、不登校児人権実態調査、高校中退、薬物乱用防止指導、1月号/乳児期発達、昭和の少年非行、現代の高校生像、高知県高校生の喫煙アンケート調査、マウライの青少年、2月号/青少年の「生活の構え」、青少年白書、子ども電話相談、教護院、体力・運動能力調査結果、3月号/進路選択とキャリア形成、職業高校、進路指導、新規学卒者の労働観・余暇観。 |
その他に、青少年問題の要点を押さえた巻頭言、地方公共団体の青少年施策、海外情報、青少年問題に関連する新刊紹介などが毎号、掲載されており、青少年問題の動向を把握する際に有用である。 |
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0005 |
1989 |
000 |
062 |
E03 学校管理・運営 |
月刊PTA 平成元年4月号〜2年3・4 月号 |
−For Tomorrow with Love− |
ゲッ |
日本PTA全国協議会 |
ニホ |
日本PTA全国協議会 |
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P.60程度(各号) |
1989.04.−90.03. |
国社研 |
本誌は、社団法人日本PTA全国協議会と単位PTAを結ぶ機関誌として、昭和62年6月に創刊された。そして、平成元年10・11月号からは、日本学生図書協議会と連携して発行することになり、誌面や内容が一新され、より多くの読者層を狙ったPTAを含めた「総合的教育誌」に衣更えされた。 |
本年度に特集されたテーマは次のとおりである。4月号/子どもと勉強−親の悩みに答えるQ&A、5月号/友達づくり−現代っ子の大きな盲点、6月号/学習塾−子どもにとってのプラス・マイナス、7月号/現代っ子に性をどう教える、8月号/テレビのしつけ、9月号/わが子の進路−ベストを決めるヒント集、10・11月号/親も先生も知らない子どもの意外な悩み、メンソーレ沖縄へ(PTA全国大会の報告)、12月号/生命守りたい−誘拐犯から子どもたちを守ろう、1月号/わたしの子育て・フリートーク、進路予測アンケート、2月号/「塾」考−民間教育のあり方を考える、3・4
月号/教育とコンピュータ、テストってなあに。子育てにおいての親の切実な意識に対応しつつ、PTA活動に必要な啓発を行おうとする本誌の編集に学ぶべき点は多い。 |
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0006 |
1989 |
000 |
084 |
G06 団体活動 |
月刊子ども会 平成元年4月号〜2年3月号 |
−家庭・学校・社会を結ぶ− |
ゲッ |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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P.58程度(各号) |
1989.04.−90.03. |
国社研 |
本誌は、子ども会の指導者のための月刊誌である。平成元年度編集方針により、次の内容について、特集が組まれている。4月号/言葉かけと人間関係、5月号/ジュニア・リーダーの実態と意見、6月号/キャンプの意義・進め方、7月号/異年齢集団における性の指導、8月号/地域の施設・人材等の活用方策、9月号/現代の塾の考察、10月号/マンガ文化の問い直し、11月号/少年自然の家の役割と活動紹介、12月号/実体験の意義と成就感、1月号/豊かで便利な時代の子育てのあり方、2月号/後継者育成の問題とコツ、3月号/サークル・団体及び施設間のネットワークの重要性。 |
特集の他に、少年関係団体の活動事例、子ども会活動の活動事例やアイデア・ヒント、諸外国の様子、世界の子育て、安全教育推進モデル市の報告、教師と親の本音、新刊紹介などの情報が連載されており、広く少年に対する活動を考えるに当たっても参考になる。 |
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0007 |
1989 |
000 |
086 |
G06 団体活動 |
青年 平成元年4月号〜2年3月号 |
−The Seinen− |
セイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.40(各号) |
1989.04.−90.03. |
国社研 |
本誌は、地域の激変の中で、青年団活動をいかに運営するかを探る月刊誌である。表紙やレイアウトも斬新で、内容も、現代の一般青年からも親しんで読まれるよう工夫されている。特集されたテーマは次のとおりだが、実際には、さらに、しゃれたキャッチフレーズがつけられている。4月号/働きバチは本当にハネを休めているか、5月号/イイ男って何だ、6月号/パーティ学入門、7月号/映画型マチづくりのすすめ、8月号/青年団の活動事例集、9月号/若者トレンド辞典、10月号/北海道のマチづくり、11月号/ゴミを出さないライフスタイル、12月号/男たちの逆襲、1月号/青年団CI大作戦、2月号/沖縄における平和と文化と若者、3月号/愛と性のQ&A。 |
特集の他に、青年団や社会教育の事例や人材などが連載で紹介されており、青年団活動ばかりでなく、現代青年のニーズや団体活動の新しいあり方を考える際にも有用である。 |
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0008 |
1989 |
000 |
088 |
G06 団体活動 |
スカウティング No.431〜No.442 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.38(各号) |
1989.04.−90.03. |
国社研 |
本誌は、シニアースカウト(高校生)、ローバースカウト(大学生)及び指導者を対象に発行されている月刊誌である。特集されたテーマは次のとおりである。4月号/キャンプにおける安全、5月号/気になる評価、6月号/組織の活性化、7月号/全国会議、8月号/第2回ローバーシンポジウム、9月号/カブスカウト部門に関連する教育規定改正、10月号/学業との両立、11月号/ユニフォーム、12月号/観察と推理、1月号/少年を少年らしくするスカウティング、2月号/カブスカウト新制度への移行、3月号/一般社会への働きかけ。 |
特集の他に、安全入門・各論、信仰奨励のためのアプローチ、活動紹介、日本及び国際のスカウティングの情報、新刊情報などが連載されており、「青少年がその自発活動により、自らの健康を築き、社会に奉仕できる能力と人生に役立つ技能を体得し、かつ、誠実、勇気、自信及び国際愛と人道主義」を目的とする活動の意義が読み取れる内容となっている。 |
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0009 |
1989 |
000 |
089 |
G06 団体活動 |
スカウト No.343〜No.354 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.38(各号) |
1989.04.−90.03. |
国社研 |
本誌は、ビーバースカウト(小学1・2年)、カブスカウト(3・4・5年)及びボーイスカウト(中学3年まで)を対象(とくにボーイスカウト)に発行されている月刊誌である。特集されたテーマは次のとおりである。4月号/地球は赤信号、5月号/パーティーしよう、6月号/野外料理、7月号/キャンプへ行こう、8月号/水と仲良くなろう、9月号/ハカるハカセ−ぼくらは歩くものさしだ−、10月号/探検・冒険・大発見−ハイキングコース20選、11月号/「危険」シャットアウト−安全への近道−、12月号/通信百科、1月号/手旗は90年代のステキな新体操、2月号/救急車はきょうも走る、3月号/魅惑のロープワーク。特集の他に、少年の関心をひく文学、ゲーム、教養などの記事も連載されている。 |
ボーイスカウトの特徴である班制教育、進歩制度、野外活動などの趣旨を活かしながら少年の関心に迫る本誌の内容は、広く少年に対する活動を進めるに当たっても参考になろう。 |
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0010 |
1989 |
000 |
022 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約と家族 |
−家庭環境権の確立を求めて− |
コド |
喜多明人 他 |
キタ |
国土社 |
月刊社会教育 |
33巻5号 |
P.6 〜57 |
1989.05. |
国社研 |
本論文は、「子どもの権利実現には欠かせない家族問題について1980年代国際社会がどのような解決の道を模索してきたのか」を検討したものである。 |
「子どもの家庭環境権の形成」では、条約が、子どもの権利実現に欠かせない環境の一つとして家族をとらえている点を重視し、その分析を行っている。「自然的家庭環境への権利」では、自然的環境としての家族の役割を重視し、その社会的役割を十分に果たしうるよう「必要な保護及び援助」を締約国に求めた前文第5項について説明している。「代替的家庭環境の権利」では、第20条第1項を「自然的環境としての家族・親が子どもの発達権を十分保障しえない場合に限って、国家による直接の子どもへの援助を」認めたものとしてとらえ、その表現に至るまでの経緯を説明している。「親・法定保護者の権利と責務」では、親・法定保護者の法的地位が、かつての私法秩序のもとでの絶対的地位から、子どもの権利としての”家庭環境”保障にもとづく相対的地位に転換されつつあると分析し、それを家族崩壊にともなう子どもの人格的危機という深刻な問題状況の反映と捉えている。本論文のおわりでは、日本の批准と、それを受けとめる親の自己成長を提唱している。 |
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0011 |
1989 |
000 |
054 |
C01 精神発達 |
青少年の創造性開発育成に関する調査研究報告書第1報 |
−昭和63年度科学技術庁委託− |
セイ |
発明協会 |
ハツ |
社団法人発明協会 |
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P.96 |
1989.05. |
青対 |
本報告書は、科学技術庁が、「少年少女発明クラブ」の設置を全国的に展開している社団法人発明協会に委託して行った調査研究の報告書である。とくに当年度からは、当クラブはカリキュラムの中に体験学習をあらたに設けており、活動の幅が広がっている中での調査といえる。 |
本調査は、各クラブから月1回報告される調査報告書とヒアリングにより、全国7ヶ所のクラブを対象にして行われた。調査内容は、クラブの活動内容に即して、基礎知識(安全のための注意、観察のための基礎知識、記録のための基礎知識、工具などの機能説明等)、基礎工作(各工具の取り扱い等)、体験学習(施設外活動としての野外での自然との交流、集団や単独でのスポーツ・労働・芸術、博物館・発明展・工場などの見学等)、アイデア工作(自分で決めたテーマに基づき技術分野での創造活動の一貫的な体験)などとなっている。創造性開発の度合の測定は容易ではないが、そのための当クラブ及び本調査の試みは注目に値する。 |
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0012 |
1989 |
000 |
065 |
G文化 |
特集・若い世代の成長と文化 |
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トク |
村山士郎 他 |
ムラ |
国土社 |
月刊社会教育 |
33巻5号 |
P.6 〜57 |
1989.05. |
国社研 |
村山士郎「生活の新たなる荒廃と子育て運動の課題」は、生活の壊滅的危機の進行の中で、子どもの内面に人間的信頼を育てる子育て運動を提唱している。小木美代子「子どもの感性の危機と今日の文化状況」は、子ども時代の感性錬磨の重要性を述べ、ハイテク文化の中でのその課題を提起している。埼玉県鶴ヶ島の子どもフェスティバルに関わった主婦たちによる座談会「共同の子育てを求めて」では、フェスティバルの体験を通して、子ども文化・地域文化の創造を提唱している。吉村省吾「地域文化にむかう若者たち」では、北信越の子ども劇場運動の取り組みを、金子章子「新しい世代が育ちゆく地域社会を」では、愛知子育て・教育センターの歩みを紹介している。増山均「子どもの権利条約・コメント」は、「子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会」の運動を紹介しながら、「子ども社会の自治的建設」を提唱している。生田周二「西ドイツの児童館」は、フライブルク市「青少年の家」の活動の紹介をしている。 |
全体として、現代社会の子どもにとっての危機を強く意識した上で、その克服を「子育て運動」等の地域活動に見いだす論調となっている。 |
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0013 |
1989 |
000 |
072 |
G02 社会教育 |
特集・公共図書館と学校図書館の連携 |
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トク |
森崎震二 他 |
モリ |
日本図書館協会 |
図書館雑誌 |
83巻5号 |
P.243〜252 |
1989.05. |
国社研 |
本特集には、森崎震二「共同利用図書館の可能性を考える−デンマークから出さなかった手紙−」、河村俊男「学校図書館調査を連携の足がかりに−」、新谷保人「地域の市立図書館とも手を結んで−埼玉県西部地区高校図書館のネットワーク−」などが所収されている。 |
森崎は、デンマークのコンミューンの中の図書館の様子を紹介しながら、そこでは学校と地域が一体であること、日本のように子どもを学校にとられてしまっているような気がしないであろうことを指摘し、日本でもすべての国民が地元で日常的に使える図書館が緊急に必要であることを訴えている。河村は、市内の小・中学校を対象とした、蔵書・貸出冊数、図書購入費、司書教諭数、住民開放の有無、市立図書館への要望・意見等の調査結果を紹介しながら、周辺地域へのサービスの必要性を説いている。新谷は、学校図書館ネットワークに関する研究団体の活動を紹介しながら、県内の高校図書館ネットワークの意義と内容について述べ、そこでの市立図書館の役割を「市立側の論理を一方的に押しつけることもなく、学校図書館のためになることだけを黙って応援してくれる、こういうことができる公共図書館という存在」を高く評価している。 |
本特集では、「図書館法、学校図書館法ができた時以来の課題」としての「公共図書館と学校図書館の連携」が不十分であることを指摘し、「子どもたちの活字離れ」などの状況において「子どもの読書生活を支える」学校と公共図書館が、もっと「相互乗り入れ」をすべきだということを訴えているが、本特集の全体を通して、そのための問題提起と実践の事例紹介になりえているといえよう。とくに、公共図書館が連携のために果たすべき役割については、連携を困難にしている現実の諸条件の中でも、調査等による現状把握、連絡会の開催等による学校との意見交換など、実現可能な方策が含まれており、参考になる。 |
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0014 |
1989 |
000 |
004 |
A05 社会構造 |
誕生日 |
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タン |
深谷和子 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻3号 |
P.74 |
1989.06. |
青対 |
本調査は、東京都、千葉県、神奈川県の小学4・5・6年生、1,167
人に対して学校を通した質問紙法によって行われている。調査の目的は、誕生日を始めとする子どもにとっての「特別な1日」を、子どもはどのように受けとめているかを知ることによって、子どもをとりまく周囲(家庭)のあり方を探ることである。調査項目は、楽しみにしている日、正月にすること、バレンタインデーにすること、ひな祭にすること、子どもの日にすること、母の日にすること、クリスマスにすること、年末にすること、誕生日の様子、などである。 |
「まとめ」では、「誕生日、伝統行事、外国から入ってきた行事の演出を工夫するとともに、その中に心をこめること、すなわちこうした行事の楽しみのためだけでなく、他人への愛や感謝の表現の手段とすることをもっと教えるべき」だとしている。本調査は、「特別な1日」のもつこのような教育的効果を、我々に再認識させてくれるものになっている。 |
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0015 |
1989 |
000 |
039 |
A10 青少年対策 |
山口県の青少年 |
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ヤマ |
山口県 |
ヤマ |
山口県 |
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P.110 |
1989.06. |
青対 |
本書は、山口県における青少年の現状と青少年に対する行政施策についてまとめたものである。 |
山口県では、「第4次県勢振興の長期展望」による「施策の方向」に、青少年の健全育成に関わって「県民運動の推進」を掲げている。そこでは、親と子のきずなを深める「家庭の日」の普及や青少年の健全育成に関する啓発活動などの他に、心身ともに健全な青少年を育成する「たくましい防長っ子を育てる運動」や、地域の人々の輪の中で子どもを育てる「みんなの子運動」など、特色ある事業の推進が掲げられているが、「山口県青少年総合対策基本要綱」には、「青少年育成県民運動の支援」として、「その自主性を尊重しつつ、可能なかぎり支援を行う」と記されている。たとえば「たくましい防長っ子を育てる運動」に対しても、「ふれあい教育」を中心にした指導者用啓発資料の作成配布や「あすをひらく教育県民大会」の経費の一部を補助するなどの施策に、その精神の具現化を見ることができる。 |
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0016 |
1989 |
000 |
074 |
G03 文化活動 |
幼稚園・保育所におけるテレビの利用 |
−昭和63年度全国学校放送利用状況調査から− |
ヨウ |
小平さち子 |
コダ |
NHK放送文化調査研究所 |
放送研究と調査 |
39巻6号 |
P.34〜45 |
1989.06. |
青対 |
当研究所では、昭和25年以来、ランダムサンプリング法による本調査を行っている。幼稚園、保育所を含めたのは、ラジオについては昭和32年、テレビについては34年からである。本調査は59年を除いて毎年行われ、その利用実態、視聴覚機器の普及状況、テレビ利用に対する教師・保育者の考え方などについて調べている。本論文は、そのテレビ利用の歴史をふまえた上で、63年現在の幼児向けテレビ番組の利用実態、幼稚園・保育所におけるVTRの普及とそれに伴うさまざまな変化を分析し、教師・保育者の考え方やテレビ利用を進めるに当たっての課題などについて考察したものである。具体的には、利用の密度、利用状況、録画や市販ビデオの利用状況と目的、教育効果や保育者の役割などについて述べられている。 |
本論文が重視している「確実に進行しているメディア状況の変化を、教師・保育者や親たちが的確に把握した上で、テレビをも含むさまざまなメディアを生活の中に位置づける」ために、本調査の蓄積の示唆するものは重要である。 |
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0017 |
1989 |
000 |
091 |
G07 国際交流 |
協力隊帰国隊員アンケート調査報告書 |
−実り多かった協力隊活動体験− |
キョ |
青年海外協力隊事務局アンケート調査委員会 |
セイ |
青年海外協力隊事務局 |
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P.117 |
1989.06. |
青対 |
本調査は、昭和54年に「協力隊を育てる会」が行った「帰国隊員調査」を引き継いだもので、昭和53年度第1次隊から58年度第2次隊までの協力隊隊員のうち、住所が確認できた日本在住者1,786
人を対象にした郵送によるアンケート調査である。 |
調査内容は、参加に至るまでの状況、職場での反応、派遣前訓練、現地での活動、帰国後の状況、隊員の体験評価および海外協力観、帰国隊員の意識・考え方などである。結果は、クラスター分析により、堅苦しい使命感などを持たずに軽い気持ちでボランティア活動をこなすタイプ(19%)、試練の場に自分をおくことによって自分を向上させていくタイプ(21%)、国際協力の意義に感じて参加した社会奉仕精神に富んだタイプ(17%)、物ごとを真剣に考えるが現状に対しては反発的な態度をとる傾向のあるタイプ(22%)、知識・教養を備えているが評論家的な傾向のあるタイプ(21%)の5つに分類されている。 |
前回調査との比較・分析もされており、協力隊に参加する青年たちの意識の新しい傾向が伺える。 |
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0018 |
1989 |
000 |
024 |
A10 青少年対策 |
1989年版秋田の青少年・婦人 |
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セン |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年婦人課 |
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P.363 |
1989.07. |
青対 |
本書は、秋田県における青少年・婦人の現状と関係施策などをまとめたものだが、「青少年編」の最初に「第5次秋田県青少年育成総合基本計画」を掲載している。 |
これは平成2年度までの計画で、その基本目標は「豊かな心と健康な体をもち、自ら生活をきり拓いていく青少年の育成」「ふるさとを愛し、みんなと共に、住みよい社会をつくる青少年の育成」「創造力に富み、国際的視野に立って21世紀を担う青少年の育成」の3つである。また、青少年の発達段階の各時期に応じて、その発達課題が、「乳児期の信頼感」「幼児期の自立感」「少年期の活動性」「青年期の自己確立」というテーマのもとに述べられている。生活環境の課題としては「心のふれあう家庭」「豊かな発達を培う学校」「生きがいのある職場」「活力ある地域社会」として提起されており、さらに、「高齢化社会」「高度情報化社会」「国際化社会」への対応についてもふれられている。 |
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0019 |
1989 |
000 |
029 |
A10 青少年対策 |
昭和63年度京都市の青少年 |
−現状と施策の概要− |
ショ |
京都市 |
キョ |
京都市総務局市民部婦人青少年課 |
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P.176 |
1989.07. |
青対 |
本書は、京都市の青少年の現状、関係施策などについて紹介している他に、「参考資料」として、「京都市における青少年の意識・行動に関する調査報告書」を収録している。 |
本調査は、市内の15歳から24歳までの男女、2200人を対象に、「友人関係」「自由時間の使い方」「人生観・価値観」「家庭生活」「問題行動観」等について、郵送法による調査を行っている。その目的は、青少年の意識・行動に関する実態を捉え、特徴を明らかにすることによって、青少年問題に関する基礎的な資料を得ることである。全般的には、大人社会や既存の社会秩序に対して、それほど批判的でなく、むしろ同調的でさえあるが、特徴的なこととしては、学校に対する不満や先生のあり方を批判する意見が多かった。本調査では、これについて、「学校社会の中でモラトリアム期間を過ごすのが当然のこととなっている状態において、学校生活に愉しみを見出せないというのは問題である」と指摘している。なお、本調査では、青少年意識の類型を、マイペース型または孤高型、円満型または積極型、交友型、反抗型または離脱型の4つに分類している。 |
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0020 |
1989 |
000 |
061 |
E01 教育理論 |
特集・地域の中の学校 |
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トク |
河野重男 他 |
コウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
44巻7号 |
P.2〜47 |
1989.07. |
国社研 |
河野重男「生涯学習社会の中の家庭・学校・地域」は、臨時教育審議会が打ち出した「教育環境の人間化」に注目し、「美しい心をはぐくむ連携」を提唱している。馬居政幸「地域における学校の役割と課題−地域と学校の新たな関係創造のために−」は、「学校」の中の「地域」の位置づけと「地域」という言葉により意味される「対象」の実態について考察している。そして、学習行動における浜岡町の住民類型の研究を紹介しながら、学校は「地域」の実態を知る努力を、教師は地域に住む子供達や父母に学ぶ立場であることを忘れずに、地域を読む基準は多元的に、学校の役割は個別的に、地域の人達との関わりは管理職や校務分掌の問題ではなく教職員一人一人の課題として、全て社会教育の課題でもあることを忘れてはならない、と提言している。 |
佐藤治雄「学校・地域の連携を求めて」は、秋田県教育委員会がまとめた「学校教育と社会教育の連携に関する調査研究報告書」の紹介である。調査は、対象とする領域を「小・中学生の健全育成に資する学社連携」とし、「子ども達の健全育成」を前提に、家庭・学校・地域社会に期待されるもの、三者が連携して進める教育活動のあり方、学校教育関係者及び社会教育関係者の役割などを明らかにするために行われた。調査地は、鹿角市、本荘市、横手市で、調査対象校に配布・回収を依頼して行われた。調査内容は、家庭・学校・地域の連携の実態と連携に関する意識である。本論文では、「保護者の意識調査」からは、「子どもの教育環境と教育への期待」「子どもの地域における活動や学習」「連携についての現状認識と今後の方向」などが、「教師と社会教育関係者の意識調査」からは、「地域活動や団体活動の効果と学校の関わり」「地域の自然や歴史、文化を学ぶ意義と学習の方法」「連携してすすめる学習内容」「連携についての実施状況や現状認識と今後の方向」などが分析されている。 |
その他、関連する事例や文部省社会教育課長との対談等も収録されており、本号のいう「地域の中の学校としての役割」の重要性をあらためて認識させる内容になっている。 |
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0021 |
1989 |
000 |
076 |
G03 文化活動 |
特集・芸術文化の新たな展望 事例紹介2・3 |
−国際化時代を迎えて− |
トク |
富山県教育委員会文化課 他 |
トヤ |
ぎょうせい |
文部時報 |
1350号 |
P.51〜59 |
1989.07. |
国社研 |
本号の特集テーマは「芸術文化の新たな展望−国際化時代を迎えて−」であるが、その中に事例紹介が3本掲載されており、うち2本が富山県教育委員会文化課「富山国際青年演劇祭」と熊本県企画開発部文化企画室「熊本国際青少年音楽フェスティバル」である。 |
富山県では、既に、県芸術文化協会が発足・充実していたこと、プロ及びアマチュアの演劇活動が高い評価を得ていたこと、劇団文芸座のボランティア活動による支えがあったことなどにより、この事業が取り組まれた。ねらいは、「異世代間の交流を国際レベルにまで広げ、世界国家としての連帯意識の醸成と喚起を促す」ことであった。熊本県では、音楽活動に携わる青少年に発表の場と質の高い演奏に触れ、共演する機会を、舞台芸術や音楽に触れることの少ない人にその機会を、ホームステイ等により青少年に諸外国との相互理解を深める機会を提供するために、この事業が取り組まれた。 |
いずれも、国際レベルの文化交流を、それぞれの地域で、青少年の参加により創り出そうとする事業として評価できる。 |
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0022 |
1989 |
000 |
093 |
G07 国際交流 |
国際交流 |
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コク |
深谷昌志 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻4号 |
P.69 |
1989.07. |
青対 |
本調査は、千葉県、埼玉県、茨城県の小学4・5・6年生、1,724
人に対して学校を通した質問紙法によって行われている。調査の目的は、国際化という問題が盛んに取り上げられる今日の日本において、子どもたちが「外国」や「国際化」をどのように受けとめているかを知ることによって、国際理解教育のあり方を探ることである。調査項目は、日本での外国接触、外国に対するイメージ、国際化の現状認識と好意度、外国の子どもの接し方、などである。 |
「今後に向けて」という部分では、「日常、人・物・情報などで外国との接触が多い子ほど、日本の国際化の進展を好ましく思い、外国をよく理解し、外国人に対しても開放的な姿勢を示して」いることから、「机上で外国知識を教えるだけでなく、実際に外国の文化・物・人と触れ合う活動」が望まれるとしている。本調査は、結果として、このような国際理解の体験的な学習の有効性を示唆するものになっている。 |
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0023 |
1989 |
000 |
045 |
B04 教育意識 |
特集・変貌する青年の学習ニーズ |
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トク |
藤竹暁 他 |
フジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
44巻8号 |
P.2〜26 |
1989.08. |
国社研 |
藤竹暁「なぜ若者は社会教育に耳を貸さないか」では、大人の権威の崩壊とマスメディアの発達によって、大人の発言に社会的な強制力がなくなってきている今日、聞き手が与え手に求めてこそコミュニケーションが成立するという理論に基づき、一般的な情報提供ではなく、若者の意欲をかきたてる情報こそ必要と提言している。日本青少年研究所の千石保「あるべきこと」では、自然発生的に尊敬されるべき先生の言うこと、親の言うことの権威が下落し、教育の目的が建前と本音に二元化していることを指摘している。そして、それによって失われた絶対的価値に代わり、新しい教育目標の設定を提言している。平木典子「現代青年の不安」では、大学のカウンセラーの立場から、最近の青年の最大の関心を「人に受け入れられること」と指摘した上で、その「強迫性」に言及している。平木は、そこに対人関係訓練の不足を見いだし、「寛容で豊かな人間関係」を「恐る恐る」体験する新たな場の必要を提唱している。 |
「事例」では、「組織されたくない青年」をイベント企画を「接着剤」としてネットワーク化した北海道中標津町公民館の「青年塾」の実践、1週間宿泊して学習する「ねぐら学習会」を中心とした山口県福栄村の「青年教室」の実践が報告されている。「変貌する青年の意識・行動」では、明石要一がインタビューに答えて、青年のダブルスクール、フリーアルバイター、アメーバ集団などの現象を捉え、人間関係や地域との関係のもてる場を創り出すことの難しさと大切さについて述べている。 |
ほかに、若者をターゲットとする施設等のルポルタージュも掲載されている。西村美東士「青山凾納戸の情報引出し−コミュニケーションの情報を求める若者たち」では、若者の「ライト感覚」に訴えながら情報のネットワークづくりを援助することの重要性、藤本智彦「セントラルプラザ見ある記」では、立地環境やサービスの複合化、ネットワーク化の重要性を指摘している。特集全体として、現代青年の新しい特性にマッチした施策やサービスのあり方を考えるに当たって、大いに示唆を与えてくれる内容になっている。 |
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0024 |
1989 |
000 |
055 |
C05 精神衛生 |
少年アドバイスルーム相談概要(昭和63年度版) |
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ショ |
滋賀県少年アドバイスルーム |
シガ |
滋賀県教育委員会生涯学習課 |
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P.29 |
1989.08. |
青対 |
滋賀県では、電話相談を受けた相談機関の分野による限界などのために十分にカウンセリングができない場合、転送や三者間同時通話が可能な電話機を活用して「青少年相談機関のホットライン化」を実施している。本ルームは、その重要な一環を担っている。 |
本ルームは、養成講座を修了した者の中から30名をボランティア相談員に依頼して、昭和57年にデパートの一角に開かれた(昭和61年移転)。現在でも、全体研修会や自主研修などに力を入れている。相談件数に関しては、面接相談は横ばいだが、電話相談は急増している。本資料では、その概要のほか、学業、進路、性格・しつけ・育児、心身、交友、登校拒否、非行、性、家庭、いじめなどに関する相談事例も掲載されている。 |
青少年相談における関係機関連携、ボランティア活用、相談の実際のあり方などを考えるにあたって参考になる。 |
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0025 |
1989 |
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073 |
G03 文化活動 |
家庭における子どもとテレビ |
−マルチメディア化進む中で− |
カテ |
小平さち子 |
コダ |
NHK放送文化調査研究所 |
放送研究と調査 |
39巻8号 |
P.38〜47 |
1989.08. |
青対 |
本調査は、東京30キロ圏内の満1歳〜12歳の男女942
サンプルを対象とし、母親等の質問紙記入(留置法)により行われた。調査内容は、家庭におけるテレビの視聴状況、ビデオやテレビゲーム等への接触、子どもの生活行動(遊び、けいこごと、スポーツ)などである。この調査は、ビデオリサーチ社の「子供調査」のオムニバス調査として毎年行われており、本論文ではビデオリサーチ社自身の調査データも援用されている。 |
考察では、視聴番組、番組の好み、視聴の理由、ながら視聴、受信機の状況等のテレビとのかかわり、VTR利用の普及、視聴内容の広がり、機器の操作状況等のVTRとのかかわり、テレビ番組に関連するメディア(録画、市販ビデオテープ、オーディオテープ、絵本)、子どもの遊びにみるメディア(マンガ、テレビゲーム)、などについて述べている。本論文は、「マルチメディア化」の進行の中での子どもたちのメディア接触の新しい状況を浮き彫りにするものとなっている。 |
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0026 |
1989 |
000 |
090 |
G06 団体活動 |
特集・21世紀に向けて飛躍する中青連 |
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トク |
宮崎幸雄 他 |
ミヤ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
24号 |
P.3〜15 |
1989.08. |
中青連 |
「21世紀に向けて飛躍する中青連」というテーマの日本YMCA同盟の宮崎幸雄へのインタビューでは、中青連の法人化の3つの目標、「財源の確保と財政自立」「社会的責任の認識と認知」「国際化への対応」、とそのメリットを明らかにし、「人間を大切にする」という団体活動の原点の再認識を訴えている。 |
日本ユネスコ協会の山下邦明は、「国際化の中の青少年団体の役割」で、AYC(アジア地域青少年団体協議会)東京宣言やアジアセミナーの意義、韓国との交流の成果などについて述べ、加盟団体の国際交流のための橋渡し、外国の青年団体連絡体の設置の支援、世界的なネットワークづくりなどのための中青連の国際的役割について提言している。 |
全国組織を持つ青少年団体の協議体として、法人化された中青連が、今後どのように国際化などに対応するのかという問題は重要であり、本冊子はそれを知るためには有効な資料である。 |
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0027 |
1989 |
000 |
009 |
A06 社会問題 |
今月の話題・現代若者論 |
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コン |
加藤一郎 他 |
カト |
社会教育協会 |
国民 |
1078号 |
P.6〜29 |
1989.09. |
国社研 |
成城学園の加藤一郎、立教大学カウンセラーの平木典子及び学生4人による座談会「若者は語る−活力をもてと言われるが−」では、学生の「頭打ち感」、二重拘束状態、「活力を出して自由にやれ」という旧世代に対する不信感、マイナスイメージなどが赤裸々に浮き彫りにされた上で、敗者復活や「対決する対象」としての年配者の存在、個別的他者との共生の意義などが学生の口からも語られている。 |
古河電気工業人事部長の桐村晋次「若者文化への期待」は、講演の記録で、本人の経験から「変わりつつある若者像」「育てる側の状況」「サラリーマン社会」「競争社会」「分業体制」「標準化による管理の徹底」「年功制」等の問題点を指摘し、カリキュラムを作らせるなどしてマイ・オピニオンを持つ若者をつくること、自分を頂点においたマイ・オーガニゼーションを作らせるなどして集団社会の欠点を改めることなどの必要性を提起している。 |
本特集では、他に、日本経済青年協議会と日本生産性本部が行っている新入社員の意識と行動に関する調査結果の年次変化などが紹介されており、全体としても現代青年の可能性を見いだすために有用な内容になっている。 |
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0028 |
1989 |
000 |
019 |
A06 社会問題 |
アルマナック子ども |
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アル |
深谷昌志 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻6号 |
P.196 |
1989.09. |
青対 |
本シリーズは、先に刊行されていた「モノグラフ・中学生の世界」「モノグラフ・高校生」の姉妹誌として、1981年6
月に創刊された。それ以来、月刊で発行されて通刊100
号になったので、それを記念して発行されたのが本号である。本号では、創刊号から99号までの中から、重要なデータや特筆すべき傾向がピックアップして掲載されている。 |
構成は、巻頭論文「子どもたちは、いま−子ども時代を失った子どもたち−」(深谷昌志、深谷和子)、1章「子どもと勉強」(教科間の意識、教室の雰囲気、帰宅後の学習、学業成績のもつ意味など)、2章「子どもと遊び」(放課後の生活、遊びの小集団化、遊びの室内化など)、3章「子どもと人間関係」(学校、両親など)、4章「子どもの生活」(物の豊かさ、生活体験の欠損、生活習慣の形成の立ち遅れなど)、5章「子どもと社会」(経済感覚、民主主義や職業への意識、尊敬する人など)、6章「子どもと病理」(「半健康」の状態、人間関係の歪み、規範意識の崩れ、親の見方など)で、巻末には99号までのそれぞれの号の調査のテーマ・時期・地域・対象・サンプル数が一覧になっている。 |
深谷両氏は、自然環境に恵まれた白川村でさえ、子どもたちが外で遊んでいない状況を挙げながら、「われわれがそれほど問題はないと思っていても、本当をいうと日本の子は歪んだ育ちをしているのではないか」として、子どもの歪みのとらえにくさを指摘している。その上で、豊富なデータの集積を背景にしながら、「遊び」(テレビ、孤立型遊び等)、「塾通い」(諸外国との比較等)、「国際比較」(子どもの就業、日本の子どものひ弱さ、成長欲求の乏しさ等)などの現代的、国際的課題について論述している。100
回にもわたるこのような調査の蓄積から得られるものの意義は、非常に大きいといえよう。 |
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0029 |
1989 |
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049 |
B07 人生観 |
高校生の金銭感覚 |
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コウ |
深谷昌志 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・高校生'89 |
27号 |
P.69 |
1989.09. |
青対 |
本調査は、東京都近郊の1〜3年生2,056
人に対して学校を通した質問紙法によって行われている。調査内容は、こづかいの実際の金額、希望する金額、貯金額、貸し借りの金額、アルバイトの時給、大金と思う金額、将来の経済的見通しなどである。調査の結果、次のことがわかった。学年が進むにしたがって、生徒たちはおとなと同じような金銭観を持ち始める。こづかいの額も、月額4,000
円から6,000 円ぐらいに増える。そして、1万円ぐらいからが大金という感じになる。アルバイトをする生徒も少なくない。 |
本書では、「そうした形で金銭にとりかこまれているのに、学校ではアルバイトを禁止している場合が多い」として、生徒たちの金銭観を健全な形で育てるのも、学校のひとつの役割であると提言している。このような本書の提言は、現在の高校生の金銭観やその実態の調査結果に基づいているだけに、かなりの現実性をもっていると言える。 |
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0030 |
1989 |
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051 |
B07 人生観 |
親と子の消費者意識と消費者教育 |
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オヤ |
安田憲司 |
ヤス |
国民生活センター |
国民生活研究 |
29巻2号 |
P.1〜19 |
1989.09. |
国社研 |
本論文は、子どもたちの周囲にいかにして多様な消費者教育の場と機会を創り出していくかという問題意識から、小・中・高校生とその親を対象に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、子どもの消費生活の「現場」に根ざした多様な消費者教育の展開のための条件と可能性について探ったものである。とくに、安田は、「子どもの主体性や積極性に目を向け、親と子、大人と子どもが共有する問題について、家庭という場を中心に、自己学習と相互学習を重ねていくものとしての消費者教育の意義を強調したい」としている。 |
安田は、「子どもは保護されねばならないと同時に、自らの主体的な営みの中で成長する権利をもっている」と指摘し、学校・家庭・地域社会の「現場性」を重視して、「大人自身の消費者意識や価値意識」と子ども自身のそれとが激しくぶつかりあう(一貫性をもって説明する)場面を、「子どもの消費者としての主体の形成に不可欠な体験」と評価している。本論文は、子どもの消費者教育のあり方に対して、新しい基本理念を提唱しようとするものといえよう。 |
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0031 |
1989 |
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066 |
G01 生涯教育 |
青少年の地域参加 |
−生涯学習のまちづくりシリーズ5− |
セイ |
岡本包治 |
オカ |
ぎょうせい |
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巻号 |
P.310 |
1989.09. |
国社研 |
岡本包治は序論で「青少年の地域参加を図る三原則」について、次のように主張している。一つは、「青少年を地域の正式なメンバーとして位置づける」ことである。たとえば、町会活動も大人だけの活動にせず、高校生に役員をやらせる事例さえある。二つは、「学校が地域参加をしやすいように」工夫することである。たとえば、学校開放などに学校が受身になっていた事情を学校のエゴや無理解として捉えないで、地域の方から働きかけるべきである。三つは、「大人のエゴを越える」ことである。たとえば、同じ青少年育成をめざす諸団体の大人たちが、自らのメンツで不当な競争をして、子供達に迷惑をかけるのではなく、団体どうしの調整・連絡をすべきである。 |
坂本登は「青少年の地域参加の内容と方法」で、地域に内在する教育力を、「自然」「文化」「人間」と「間接的・無意図的」「直接的・意図的」とのマトリックスから説明し、地域参加で期待できる成果を、「社会規範の習得」「生活体験の拡大」(自然、労働、タテ社会、自発的要求充足、社会参加)「帰属集団の確保」の分野に分けて幅広く展開させている。次に、坂本は、地域参加の内容・方法・形態にも触れた上で、「青少年も地域づくりの主体者であることの認識を」「失敗も経験−じっくりと気長に豊富な経験を」「人間関係の相互作用を重視」「国民・県民としての自覚高揚、生産活動・職業観の確立などを授ける内容も」「学校教育としての参加を助長する」「多様な行政施策の展開を」などの提案を行っている。 |
事例も、「山形県西川町の地域に根ざした高校生ボランティア活動の実践−子供たちと高校生が、住んでいる街を変えていく」「福島県富岡町にみる青少年ボランティア教室の実践−”福祉の里”における心のふれあいを求めて」「栃木県インタートピア上三川町中央公民館のまちづくり戦略−青少年の地域参加の積み上げから」「神奈川県三浦市少年少女文化財愛護教室の実践−小学生が中心のふるさと研究活動」「滋賀県守山市まちづくり推進会議の活動を通した実践−学校と連携した小中学生の地域参加活動」「山口県山口市”ホタルと花と子供たち”の実践−いま、住むところにふるさとを創る」「沖縄県浦添市少年の船の実践−たくましく、視野の広い青少年を育てる」など、豊富に紹介されており、とくに青少年の地域参加活動を学習と結びつけながら進めるに当たっては、大いに参考になる。 |
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0032 |
1989 |
000 |
002 |
A05 社会構造 |
結婚難の地域構造 |
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ケッ |
鈴木透 |
スズ |
厚生省人口問題研究所 |
人口問題研究 |
45巻3号 |
P.14〜28 |
1989.10. |
青対 |
結婚難研究は、人口の性比不均衡が結婚力に及ぼす影響に注目するものである。可婚人口において性比の偏りがある場合、結婚力が変動し、多すぎる性については不利になり、他方の性は有利になると考えられる。さらに、性比と結婚力との間のなんらかの相関関係や他の要因のコントロールも考えなければならない。本研究は、それらを踏まえて、最近のわが国における男子の結婚難の地域構造について考察したものである。 |
本研究の方法としては、まず、S測度により結婚(初婚)率に現れた結婚難の度合いが、都道府県別にどう分布するかを示し、次いで、その地域差が、もっぱら各県の人口構造の差異によるものかを、調和平均モデルを応用して調べる方法を考え、さらに、人口構造以外の要因がどのように作用しているか、男女の結婚力の関係はどうなっているかを検討している。その結果、人口構造以外の社会経済的要因の重要性や、結婚に関する従来の規範の将来の不安定さなどが導かれており、青年の結婚問題をとらえるに当たって参考になる。 |
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0033 |
1989 |
000 |
012 |
A06 社会問題 |
特集・現代子ども遊び考 |
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トク |
坂本昇一 他 |
サカ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
25号 |
P.3〜15 |
1989.10. |
中青連 |
坂本昇一は、「子どもにとっての遊びの意義」で、「遊び」を@自発的な活動でありAそれ自体が目標でありB労働(勉強)などに対立する概念とした上で、@機能的遊びA象徴的遊びB構成遊びC社会的遊びという順序での発展を、「人間の生活のための学習のすじみち」と重なると指摘している。そして、身体の発達、知的発達、社会性の発達、パーソナリティの発達、道徳性の発達、精神衛生などの観点から遊びの意義について述べ、その実現のために大人が場を提供し、子どもが自由に遊び、そこから自由に学ぶことを提唱している。 |
IPA(子どもの遊ぶ権利のための国際協会)日本支部代表の木村璋子は、「プレーリーダーのいる遊び場」で、「したいことが思いっきりできる場」としての「冒険遊び場」の意義と実践について述べている。木村は、「子どものまわりにいろいろな大人がいて、そのイキイキした姿が子どもの遊び心をかきたてずにはおかない」関わりの減少を指摘した上で、「遊びを指導する人」ではなく「まず、自分が遊びを楽しむ人」、あるいは「子どもたちの年上の友だち」としてのプレーリーダーのあり方について提唱している。 |
青少年交友協会及び野外文化研究所の森田勇造は、「伝承遊びは、今・・」で、教育だけでなく、「心身を培い、社会人の基本的能力をはぐくむ」育成との両面からの人づくりの重要性を指摘し、野外文化活動の一つとしての風習的な「伝承遊び」がそれに貢献すると述べている。そして、当研究所が行った「野外伝承遊び」の調査の概要を紹介している。調査では、初年度は、81項目の遊びを列記したアンケートによって、過去半世紀のその変化を調べ、2年目は、遊びの内容や頻度を、アンケート・面接・観察等によって調べ、遊びや遊び暦み、季節や場所などの実態をとらえている。森田は、「やらされる」のではない「創意工夫による遊びの面白さ」への配慮の必要を訴えている。 |
本特集は、各論文によってそれぞれの視点から遊びをとらえながらも、現代の遊びの問題状況を浮き彫りにし、遊びにおける子どもの主体性を復活させようとする共通した基調に貫かれている。 |
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0034 |
1989 |
000 |
026 |
A10 青少年対策 |
平成元年版鹿児島の青少年 |
−青少年問題の現状と対策− |
ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年婦人課 |
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P.316 |
1989.10. |
青対 |
鹿児島県では、「青少年自立自興運動」を推進している。これは、「心身ともにたくましく、思いやりの心とやさしさを持つ青少年の育成」をめざして行っているものである。本書は、県の青少年の現状とともに「青少年自立自興運動」に関わる諸施策などをとりまとめたものである。 |
この運動では、ともに学ぶ、たくましい心身を養う、真の友情を培う、すなおな心でけじめのある生活をする、の「4つの基本理念」をもとにして、異年齢集団の中での自主的相互錬成活動、地域ぐるみの青少年育成などを行っている。また、これに関連して「郷土のよき伝統である『朝読み夕読み』を推進するとともに、読み聞かせや、古くから親しまれている『日本の歌』を家庭や地域で歌う」という「親と子のふれあい推進事業」や、「本県の伝統ある『山坂達者』の精神を継承し、大自然の摂理にそった、自然の中で鍛える」という「山坂達者実践推進事業」など、鹿児島の伝統を意識した施策も特徴的である。 |
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0035 |
1989 |
000 |
037 |
A10 青少年対策 |
北海道青少年保護育成条例の見直しについて(報告) |
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ホッ |
北海道児童福祉審議会 |
ホッ |
北海道児童福祉審議会 |
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P.18 |
1989.10. |
青対 |
北海道青少年保護育成条例は、昭和30年に制定されたが、最近の行き過ぎた営利主義や性の商品化等の社会環境の悪化の中、道青少年問題協議会から本条例見直しの意見が出され、昭和63年12月、知事から当審議会に見直しの依頼があり、当審議会で、保護育成常任部会を中心に審議・検討が進められ、本報告となった。 |
本報告では、「図書関係」については、有害図書の指定方法への包括方式の追加、店舗内の陳列方法についての自主規制措置が、「ビデオテープ関係」については、図書と同様の制限、自主規制団体による規制の指定、店舗内の陳列方法についての自主規制措置が、「自動販売機関係」については、届出制、販売管理者の設置、有害指定図書の収納への罰則の適用、規制対象へのビデオテープ・ビデオディスクの追加が、「淫行関係」については、他府県並の罰則の強化が、「場所の提供関係」については、場所提供禁止への飲酒・喫煙・シンナー等の行為の追加が、それぞれ提言された。提言の「よい環境づくりは社会の一員としての責任」という考え方が、よく表れている報告である。 |
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0036 |
1989 |
000 |
047 |
B06 文化意識 |
青年文化の研究(1) |
−流行とおしゃれについて− |
セイ |
藤岡秀樹 他 |
フジ |
岩手大学教育学部 |
岩手大学教育学部研究年報 |
49巻 1号 |
P.89〜109 |
1989.10. |
青対 |
調査は、岩手県盛岡市内の公立の中学生171 人、高校生254
人、国立大学生76人を被験者として、質問紙法によって、中高生には学級単位で集団実施され、大学生には留置法で実施された。 |
調査内容は、DCブランド名、ヒット商品名、政治用語、スポーツ・レジャー関連用語、経済・労働関連用語、ファッション関連用語、生活・社会問題用語、風俗・流行用語の8分野の「用語の認知」、入浴や洗髪の回数、登校前の習慣等の「身だしなみ」、「洋服の購入の洗濯基準」、「流行採用の時期」、「情報源としての雑誌購入」、「友人との会話の話題」などである。結果としては、流行については比較的敏感だが、政治・経済・社会問題については極めて関心が低いことがわかった。本書では、さらに多角的な視点から調査・分析を行う必要を述べており、今後の成果が期待されるところである。 |
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0037 |
1989 |
000 |
081 |
G05 指導者 |
青少年相談員の手びき'89 |
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セイ |
千葉県 |
チバ |
千葉県青少年総合対策本部 |
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P.108 |
1989.10. |
青対 |
本書は、昭和38年10月に発足し、現在第10期となった「青少年相談員」の活動のための手引として発行された。内容は、青少年相談員の組織や具体的指針などの他、「青少年指導者の基礎知識」として、「青少年の心理」「話し合いの進め方」「青少年と野外活動」「青少年指導の方法」の4つが掲載されている。 |
とくに「青少年指導の方法」については、「グループワーク」と「カウンセリング」が特筆されていることが注目に値する。グループワーカーの役割としては、「最終的にはメンバーと共に働く〈共働者〉としてのあり方をめざすべきであろう」とし、「”メンバーと共に”歩みつつ、その目的の実現をはかる」ことを提言している。カウンセリングの活用については、「悩みも葛藤も意識せず、毎日をせつな的享楽的に生きる若ものにカウンセリングは短絡的にはつながらない。しかし、その根底にある、人生への深い絶望と悲しみは、いつか顕在化され、積極的な生への援助が用意されなければならない」として、その必要を提起している。 |
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0038 |
1989 |
000 |
040 |
A10 青少年対策 |
共生社会に向けての青少年の役割と活動(意見具申) |
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キョ |
横浜市青少年問題協議会 |
ヨコ |
横浜市市民局青少年部青少年課 |
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P.86 |
1989.11. |
青対 |
本書は、表題の「意見具申」と、それに付属する「青年の余暇生活とメディア接触」「横浜市の子供」の2本の調査の単純集計などから構成されている。 |
「意見具申」の総論「共生社会の実現に向けて」では、情報化・国際化・高齢化の進展による人間や人間関係への影響の中で、「人間が人間らしく個性的に、かつ主体的に成長していくことや、そうあることを互いに認めて、助けあったり励ましあいながら、人間らしく共によりよく生きていくことのできる」共生社会の実現を訴えている。 |
第1部会の報告「今日のメディア環境における青少年の生き方」では、テレビ視聴のマイナス効果へのコントロールの可能性、青少年の情報選択能力への期待、選択の自由の拡大の基本的是認、情報選択の主体的能力の必要性、一部のテレビ放送のスイッチを切り大人社会の文化的背景を自省する視聴者側の変化の重要性、多様なメディアとしての都市空間の活用、スキルのみ卓越し疑似体験の中だけに閉じこもる青年の問題を克服できるような施策の体系化、情報メディアの長所を生かした生涯学習プログラムなどの提言をしている。第2部会の報告「国際化社会における青少年の課題と活動」では、「真の人間関係づくりの学習」「地域における草の根の国際交流」「青少年主体の国際交流」などにより、青少年自らの成長・発達を重視した提言をしている。最後の「具体的提言」では、「人間関係を円滑に結ぶ基礎的態度を身につける」「種々の情報を地球規模で理解する」「直接経験の機会を増やす」などの「家庭への提言」、「話し手の意見を正確に聞き取り、自分の考えを明確に話す」「直接体験の機会を増やす」「外国語を聞く・話す能力を身につける」などの「学校への提言」、「生涯学習の内容に、新しいメディアや国際化社会に関するものを組み込む」「地域行事の活性化」「自然や人々と直接ふれあう」「地域の情報活動を活発にする」などの「地域社会への提言」、そういう考え方に基づく「行政への提言」を具体的例示のもとに行っている。 |
「メディア環境」「国際化社会」などの現代的課題に対して、「共生」をキーワードとし、青少年の内部の成長・発達を鍵概念として提言されたこの「意見具申」は、斬新なものをもっているといえよう。 |
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0039 |
1989 |
000 |
078 |
G03 文化活動 |
電話・手紙 |
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デン |
深谷和子 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻8号 |
P.55 |
1989.11. |
青対 |
本調査は、千葉県の小学4・5・6年生、1,164
人に対して学校を通した質問紙法によって行われている。調査の目的は、電話と手紙という通信の二大メディアを取り上げ、子どもたちの生活の中での、両者の活用度、影響の実態などについて探ろうとするものである。調査項目は、電話を使った経験、電話についての知識、電話の相手、電話を使う回数、電話の内容、郵便を使った経験、郵便についての知識、郵便をもらった時の嬉しさ、いたずら電話・郵便の経験、などである。 |
電話は、毎日のようにかける子が22%、週に何回かかける子を含めると73%もの子が電話をよく利用している。男子より女子が、また、上の学年の方が、利用の頻度が多い。相手は同じクラスの友人が多く、内容は「遊びの約束」がほとんどである。手紙については、子どもの郵便離れは顕著だが、「もらうと嬉しい」と、どの子も言っている。このことから、本書では、「心を伝え合う手段」として、もう少し郵便を利用するよう教えることの有効性を指摘している。 |
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0040 |
1989 |
000 |
007 |
A05 社会構造 |
夕食(その2) |
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ユウ |
森川浩珠 他 |
モリ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻9号 |
P.55 |
1989.12. |
青対 |
「はじめに」によれば、「朝食抜きで登校し、体の不調感を訴える子ども。バランスのとれていない母親の手抜き料理。食事マナーの乱れや食生活の不規則さ。家庭団らんの役割を果たさなくなってきた夕食」などの子どもの食事や食生活に問題意識をもって、本シリーズでは、vol.1-9
で朝食、vol.2-2 で給食、vol.2-3 で夕食、vol.6-4 でおやつ、vol.8-8 で給食(2)
などというように、数回この問題に関して特集してきている。 |
今回は、夕食に焦点を当てて調査している。調査は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の小学4・5・6年生、1,288
人に対して学校を通した質問紙法によって行われている。調査の目的は、一日の食事の中でも大きな存在である夕食を中心として、子どもたちにとっての食べることの持つ意味やその実態を探ることである。調査項目は、夕食で食べたもの、好きな料理、お母さんは料理が上手か、夕食について思うこと、食べるときに心がけていること、などである。結果としては、「少食」「早食い」「痩身願望」などの傾向が調査によって裏付けられており、子どもの重要な家庭生活の実態の一面を表す調査になっている。 |
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0041 |
1989 |
000 |
011 |
A06 社会問題 |
特集・大人になること |
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トク |
菊池龍三郎 他 |
キク |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
26号 |
P.3〜13 |
1989.12. |
中青連 |
菊池龍三郎は、「若者たちにとって『大人になること』への条件とは」で、その現代的な解釈を行っている。筆者は、「具体的な作業能力の中身もイメージも欠いた労働観や職業観」が「大人になること」の実感を奪い、モラトリアムなどと言われ出した頃よりもその「心理的重荷」がなくなっているとし、コンピュータに代表される管理的、操作的技術の特質から、「一人前の作業能力を獲得するのに時間の蓄積は絶対的な必要条件ではなくなりつつある」と説明している。 |
筆者は、若者が自らの人間関係能力の不足を「らしく振舞う」ための情報(「技術情報」と呼んでいる)によって補おうとしていることを指摘し、それに対して、「祭り」と「学習」を重視し、自立や連帯を促す情報の提供により、地域を彼らにとっての人間形成空間につくり変えることの必要性を提言している。 |
他に、団体関係者等と筆者を交えた座談会「二十歳、成人式、そして、大人に・・」も収録されており、全体として、「成人すること」の現代的な意味に迫る特集になっている。 |
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0042 |
1989 |
000 |
025 |
A10 青少年対策 |
平成元年度版大阪府青少年白書 |
−大阪の青少年の現状と青少年施策− |
ヘイ |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.352 |
1989.12. |
青対 |
大阪府は、P(PLAY,PARTICIPATION,PLACE),L(LEARNING,LEADER)
,A(ASSOCIATION,ACTIVITY),N(NATURE,NET-WORK)
,E(EMOTION,EFFORT,ENCOURAGEMENT),T(TRAINING,TOLERANCE,TOUGHMIND)のPLANET(遊星)計画を進めている。これは「青少年が、遊星のように社会という宇宙のなかを自由に飛び回」れることを願ったものである。本書では、府内の青少年の現状と、施策の実際の姿が紹介されている。 |
また、冒頭には「青少年意識調査の概要」が掲載されている。本調査は、府内の15〜24歳の男女2千人を対象として、郵送法によって調査したものである。生活意識については「将来の目標」「現在の生活の充実度」「充実感を感じるとき」「悩みごと」「悩みごとの相談相手」「関心のあるもの」、人生観・価値観については「自分の性格」「同世代からみた青少年の特徴」「考え方に影響を与えたもの」「迷惑行為への対応」、その他に家庭・学校・職場での満足度などが調査されている。たとえば「迷惑行為への対応」については、将来の目標を「社会のために役立つ」や「人格的に立派な人間」におく青少年に「行動型」が多く、「金持ちになる」「趣味豊かな生活をする」におく青少年に「傍観・退避型」が多いことなどが明らかにされている。 |
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0043 |
1989 |
000 |
028 |
A10 青少年対策 |
中高生の社会参加をすすめるために |
|
チュ |
神奈川県青少年問題協議会 |
カナ |
神奈川県青少年問題協議会 |
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|
P.43 |
1989.12. |
青対 |
神奈川県青少年問題協議会は、昭和62年12月、長期的社会計画である「かながわ青少年プラン」を提言した。これは、青少年の自立と連帯をめざし、青少年主体、民間主導による青少年施策の展開を基本とするものである。しかし、特に受験を控えた中高生など、青少年の社会参加は必ずしも活発なものとは言えない。そこで、本報告は中高生の社会参加に焦点を当てて検討している。 |
本報告は、中高生の意識・生活・環境、社会参加の意義、中高生の社会参加の現状と課題を述べた上で、社会参加を進める視点として、自主性の尊重、大人自身の意識変革、中高生のニーズやライフスタイルへの着目、日常的に参加できる場面の重視、社会参加のイメージの転換、中高生を否定的にとらえないこと、活動に対する評価の問題の論議などを挙げ、活動のきっかけづくり、活動内容のマニュアル化、情報の提供などを提起している。中高生の人格を尊重し、彼らの参加を十分に活かすことができる社会的土壌をつくろうとするこの提言の意義は大きい。 |
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0044 |
1989 |
000 |
060 |
E01 教育理論 |
学校を住民のものに |
−生涯学習のまちづくりシリーズ7− |
ガッ |
岡本包治 |
オカ |
ぎょうせい |
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巻号 |
P.298 |
1989.12. |
国社研 |
岡本包治は序論で学校を「地域文化機関」として位置づけ、住民の学校観の「大変革」について述べるとともに、学校に対して、「住民が持っている能力・経験・人間関係の活用」「学校外における青少年の実態についての情報収集」を住民から吸収するよう提言している。 |
栃木県教育委員会社会教育課の清水英男は、「学校を住民のものとするため」の実践の方法について述べている。そこでは、住民の学校利用の根拠を関係法規から説明した上で、その基本的視点として、社会教育施設の不足を補うことと、学校に社会教育施設等を付置するなどして学校の教育機能そのものを拡充することの二つを挙げている。そして、学校開放を事業化するための方法としては「調査研究委員会の設置」「総合計画への位置づけ」「個性化・付加価値化への対応」「周辺地域への配慮」を、学校開放事業を運営するための方法としては「開放機関等との意思の疎通」「教職員に対する理解の深化と負担の軽減」「利用者の自発的な活動の促進」「経営努力」「イメージアップ活動の展開」を提言している。 |
事例も、「地域社会に開かれた学校経営のあり方−栃木県三島中学校区コミュニティスクール」「生き生きとした学校開放事業をめざして−福島県いわき市のママさんバレー・少年スポーツ団」「住民のみんなが使える学校−東京都千代田区のちよだパークサイドプラザ」「学校は地域の太陽である−静岡県掛川市の三層建て生涯学習ネットワークの構想」「ふれあいを大切にし、たくましい厚陽っ子の育成−山口県山陽町のふれあい教育の推進」「村民への体育施設の開放−高知県物部村の県立高等学校の事例等」「学校が住民に、住民が学校に役立つ−長崎県東彼杵町の学校と地域が連携する活動」など、豊富に紹介されている。 |
本書は、学校と地域との連携を考えるに当たり、「学校教育の足を引っ張らないように」ということが実際には重要な課題になることを強く意識した上で、学校を住民のものにするために必要な条件の整備と制度的な対応を提唱したものであり、その現実性は傾聴に値する。 |
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0045 |
1989 |
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082 |
G05 指導者 |
青少年育成地域活動のすすめ |
−青少年育成推進指導員・推進員の手引 No11− |
セイ |
和歌山県民生部 他 |
ワカ |
和歌山県民生部 |
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P.131 |
1989.12. |
青対 |
本書は、和歌山県における平成元年度地域指導者研修会の内容と、青少年健全育成強調月間記念県民大会での講演を収録したものである。 |
「研修会」における青少年育成国民会議の梶眞澄氏による「子どもの心が見えますか」というテーマの講演は、「育てるとはどういうことか」「何を目指して生きるか」「親自身はどうなのか」「父親の役割は何か」「高齢化と子どもたち」「地域が子どもを育てる」などについて、身近な事例をもとにして話が進められた。分散会討議の後、梶氏は、孝行、恩返し、愛、友情などを鍵概念として、親の責任についてまとめている。 |
「県民大会」における谷田貝公昭氏による「現在の子どもの基本的生活習慣の実態と指導」というテーマの講演では、子どもの基本的生活習慣の深刻な実態について問題が提起され、食事、睡眠、排泄、着脱衣、清潔などの基本的習慣確立のための指導のあり方が提唱された。 |
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0046 |
1989 |
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092 |
G07 国際交流 |
青年国際平和シンポジウム・イン・ヒロシマ報告書 |
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セイ |
広島市 他 |
ヒロ |
広島市・広島平和文化センター |
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P.64 |
1989.12. |
青対 |
広島市とその平和行政の推進を担当している広島平和文化センターでは、1985年の「第1回世界平和連帯都市市長会議」以降、毎年、国際的な平和関連行事を実施している。88年には広島市とその姉妹・友好都市の大学生12人の出席を得て、「核時代における青年の役割」をテーマに表題のシンポジウムを開催した。本書は、その記録であり、巻末には別に英訳(51ページ)も掲載されている。 |
本書における市長のあいさつでは、、このシンポジウムの意義について、「世界最初の被爆の実相と平和の尊さを世界に訴え、核兵器廃絶に向けての国際世論を形成する上で」役立ったのではないかと評価している。国際平和について、日本、アメリカ、ソ連、中国の民間レベルの話し合いが持たれたこと、日本を含めて大学生がそういう国際的問題について考えようとしたこと、それが青年の問題として捉えられたことなどについて注目できよう。 |
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0047 |
1989 |
000 |
018 |
A06 社会問題 |
都市環境と青少年 尼崎市 |
−大阪大学人間科学部社会教育論講座− |
トシ |
友田泰正 |
トモ |
大阪大学人間科学部 |
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P.425 |
1989.不明. |
青対 |
本調査は、1982年に尼崎市で実施した第1回目の小・中学生調査と比較・検討しながら、大都市内部における青少年の生活環境を多面的・立体的に究明している。 |
調査は、質問紙調査法によって、小・中学生とその保護者2908組、高校生とその保護者1340組、補導委員581
人を対象に行われ、回収率は高校の86%の他はいずれも95%以上の高率であった。調査及び分析の内容は、友だち・遊び場・問題行動等に関する校外生活、地域社会、家庭生活、保護者の教育意識・期待・学習活動、学校生活、塾とけいこごと、進路意識等に関する将来展望などとなっている。調査結果としては、たとえば、保護者の回答からはっきりと「良くなった」と認められるのは、「物質面での豊かさ」と「家庭生活の楽しさ」だけで、「自然の中での」「仲間との」「体を使った」遊びが減少していることなどが指摘されている。 |
本書にもあるとおり、本調査は、急激な工業化・都市化の進展と経済成長の中で、「家庭」「地域」「学校」の「どこがどのように変わったのか」ということを「長期的な視点から」明らかにした調査といえる。 |
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A06 社会問題 |
子供の生活とビジョンに関する実態調査 |
−札幌市青少年問題研究所による調査研究報告書− |
コド |
札幌市市民局青少年婦人部 |
サッ |
札幌市市民局青少年婦人部青少年課 |
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P.211 |
1990.01. |
青対 |
札幌市は、毎年、青少年健全育成に関する調査を実施している。本調査もその一つで、札幌市青少年問題研究所に委託して実施したものである。調査では、市内の小学校5校、中学校5校の男女生徒1,137
人と、市内公私立高校8校の男女生徒1,022
人を対象にアンケート調査を行っている。調査の目的は、市内の子どもたちの家庭、学校、社会における生活実態、彼らの抱く夢、未来に対する抱負やビジョンなどについて詳細に調べ、彼らのおかれている現実と未来の因果関係などにも迫ろうとするものである。 |
本書では、「自分の部屋を持っている子供といない子供の比較」などのクロス集計によって調査が緻密に分析されているのも、その特徴である。その結果、「環境に振り回される子供たち」「勉強に身が入らない子供たち」「将来に夢が持てない子供たち」などと、まとめられている。本書の、「個性の乏しい彼ら」にとって「欲しい物は何でも手に入る」現代社会はむしろマイナスではないかという問題提起には、データに裏づけられた説得力がある。 |
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0049 |
1989 |
000 |
041 |
A10 青少年対策 |
ともにいきいき青少年 |
−第17期横浜市青少年問題協議会意見具申を中心として− |
トモ |
横浜市 |
ヨコ |
横浜市市民局青少年部青少年課 |
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P.19 |
1990.01. |
青対 |
本書は、表題の「意見具申」の概要と、それを裏付けるデータの視覚に訴えるグラフ等による提示、参考資料としての青少年の意識と実態、青少年に関する事業、青少年に関する施設などから構成されたイラストを多用した親しみやすいパンフレットである。 |
本協議会は、「共生社会に向けての青少年の役割と活動」というメインテーマを掲げて、「今日のメディア環境における青少年の生き方」(第1部会)、「国際化社会における青少年の課題と活動」(第2部会)の2つのサブテーマのもとに進められた。意見具申の全文は、86ページの資料として、別途、発行・頒布されている。高齢化、国際化の進む社会において「異なった価値観や生活文化を尊重しあって共に生きる心の豊かさ」、情報化の進む社会において「人と人との血の通った関係」が必要であるとの認識の上で行われたこれらの検討の結果を、本書では、わかりやすく要約して紹介している。 |
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0050 |
1989 |
000 |
046 |
B06 文化意識 |
青年文化の聖・俗・遊 |
−生きられる意味空間の変容− |
セイ |
高橋勇悦 他 |
タカ |
恒星社厚生閣 |
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P.172 |
1990.01. |
国社研 |
本書は、カイヨワの「聖・俗・遊」図式にいう「遊」が一般化した今日が、解釈コード共有不可能な時代状況であるとの認識のもとに、青年たちの「生きられる」意味空間の変容と自我変容を、主に「聖なるもの」との関わりで考察しようとしたものである。 |
序章によると、藤村正之「青年文化の価値空間の位相−聖・俗・遊その後」では、「遊」の領域を通じて、その価値空間を1960年代以降変容させてきた青年文化の位相を、R・カイヨワの議論にも戻りながらとらえ、現代青年文化の諸現象の俯瞰図を描いている。石田佐恵子「現代の儀礼主義者たち−青年たちの外見へのこだわりを考察する」では、青年たちの外見へのこだわりを、身体を記号とみる視角から考察し、彼らの身体への過剰な関与の中に「私」の「聖性」に向けた孤独な儀礼が洞察されている。小川博司「聖なるものとしての音楽−ニューメディアと地球主義の時代の音楽文化」では、青年文化と音楽文化が同時並行的に沸騰してきたここ20年ほどの時系列的変化を踏まえながら、青年にとっての音楽という価値空間の意味を論じ、音楽のメディア化・ファッション化、音楽の神への期待が検証されている。宮原浩二郎「エリート青年と新しい個人主義」では、エリート・非エリートの分割線を導入した上で、前者の特質を日米比較も含めて考察し、アメリカのヤッピーと対照的に文化的なリーダー性が乏しいことや、その限界をこえる可能性などが論じられている。前田由紀「少女感覚と女らしさのゆくえ−かわいらしさの社会心理」では、旧来の清楚な少女像と異なり、近年台頭してきた活動的な少女たちの消費社会の爛熟にふさわしい行為様式・価値意識(ファンシーグッズ、朝シャン現象、少女文字)を考察している。藤村正之「言葉と心−『タッチ』の社会学的理解」では、多元的な自己を生き、かつ悩む少年像を、青年たちに人気のあったマンガ作品『タッチ』を題材に論じている。そこでは、アイデンティティ拡散の時代の自我変容の一側面が描かれている。 |
本書全体が、現代青年の多元的な生活世界を、偏見を極力避けて論じられていることから、これまでに例を見ない新しい青少年問題に対応するためには大いに参考になるといえよう。 |
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0051 |
1989 |
000 |
058 |
D02 家族関係 |
子どもたちの提言によるパネル討議記録集 |
−明るい家庭づくりの推進− |
コド |
和歌山県青少年総合対策本部 |
ワカ |
和歌山県青少年総合対策本部 |
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P.55 |
1990.01. |
青対 |
本書は、明るい家庭づくりに必要なものは何かを子どもたちの視点から捉え、家庭や取り巻く環境の問題点を把握するため開催されたパネル討議の内容をまとめたものである。討議は、研究者1人、PTA関係者2人、学校長2人、中学生4人、高校生3人の計12人のパネリストによって進められた。本書の巻末には「参加者に対するアンケート結果」も収録されている。 |
本事業の「開催要項」の「趣旨」にも謳われているとおり、「大人の視点からだけ、青少年問題を捉えるのではなく、その主体である子どもたちがどう受け止めているか」を重視し、「家庭や学校・地域に対して、子どもの立場でえがいている夢や希望」「大人に対する意見」を直接聞くことによって共通理解を深めようとするこの試みは、注目に値する。司会の末田啓二氏が、親と子の逆ロールプレイを提唱して討議を締めくくっているが、それは、本事業の意義を象徴しているとみることができる。 |
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0052 |
1989 |
000 |
064 |
F06 職業教育 |
当社の新入社員教育 |
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トウ |
江頭年男 |
エガ |
ぎょうせい |
文部時報 |
1356号 |
P.12〜15 |
1990.01. |
国社研 |
筆者は、日本電気株式会社副社長である。本号の特集テーマは「教員の資質向上−初任者研修を中心にして−」であるが、本論文は、その一環として掲載されている。 |
「日本電気の人材開発戦略」では、企業間競争イコール人材開発競争であり、「教育は経営の一部であるとともにそのすべてである」と述べている。そして、教育専門会社の「日本電気総合経営研究所」の設立や、衛星通信利用の遠隔地教育システム(NECPAC)の整備などを紹介している。「新入社員教育の考え方」では、知識教育は最小限にとどめて意識の涵養・態度の形成に重点を置く、スキル教育は実践的に行う、座学形式を極力避けて参加型プログラムを増す、の3点のカリキュラム編成方針を紹介している。「新入社員教育の実際」では、導入教育と後期教育の実際を紹介している。「おわりに−学校教育への期待−」では、「生涯能力開発という観点からすれば、企業内における教育はその一端であり、学校教育との間に相互に発展的な連携と協力の関係が不可欠」として、「基礎学力の形成」と「ヒューマンウェアを備えた人材の育成」を学校教育に求めている。本論文は、青年の生涯学習の一端を担う企業の立場からの発言として、注目に値しよう。 |
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0053 |
1989 |
000 |
077 |
G03 文化活動 |
テレビアニメ(ドラマ)と子どもたち |
−女性主人公の分析− |
テレ |
深谷和子 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻10号 |
P.47 |
1990.01. |
青対 |
本調査は、子どもの視聴実態と性役割獲得状況を探るために、東京と横浜の小学4・5・6年生、981
人に対して行ったアンケート調査と、1988年6月から8月に関東地方で放映された連続アニメーション番組とドラマ番組(U局を除く)53番組の分析の二つから成る。調査の目的は、子どもがよく見ているアニメとドラマの内容分析を通じて、そこに描かれている主人公の「男の子像」「女の子像」を探ることである。分析内容は、番組のデータ、あらすじ、状況描写などに関する「内容分析」、プロフィール、行動などに関する「登場人物の分析」、オープニングとエンディングのタイトルバック、BGMなどに関する「音楽の分析」、キャラクター商品を含む「タイ=インCMの有無」であるが、本書では、音楽とCMに関する分析は割愛されている。 |
本調査は、子どもたちの性役割概念の学習に対して、これらの番組が「モデル」としての機能を果たしていることを示すものになっている。 |
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0054 |
1989 |
000 |
087 |
G06 団体活動 |
青少年育成諸団体の在り方について(答申) |
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セイ |
枚方市青少年問題協議会 |
ヒラ |
枚方市青少年問題協議会 |
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P.66 |
1990.01. |
青対 |
本書には、答申文の他、「資料編」として青少年を守る会会長、青少年育成指導員へのアンケート調査票(集計表)、こども会育成者・指導者へのアンケート報告書などが収録されている。 |
本答申では、青少年が自ら学び成長する能力を重視すること、各種団体が具体的課題に一時期集中すること、青少年主体の活動に対して行政は環境・条件の整備や助言に努めること、青少年の精神的・身体的成長の段階に応じた課題設定を目指すこと、青少年や団体等の自律性と自主性を尊重し、その自治的能力に信頼を寄せること、の5つの「基本的視点」に沿って、青少年育成諸団体の活動の現状と課題及び市の青少年施策について述べている。「むすび」では、育成諸団体の活動を「青少年の健全な成長を願う市民の熱意あるいは願いに支えられている」として、それを「住民の自治的諸活動」と評価している。青少年育成団体活動を「自治」の観点から考察しているという点からも、本答申は注目に値する。 |
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0055 |
1990 |
000 |
150 |
G06 団体活動 |
地域青年運動の再生 |
−高知県の事例− |
チイ |
吉富啓一郎 |
ヨシ |
高知大学教育学部 |
高知大学教育学部研究報告 |
第42号 |
P.217〜241 |
1990.01. |
2 文献の所在欄 :青対 |
本稿は筆者の「農業青年問題研究ノート」の続編として書かれたものであり、農業青年問題をここでは地域青年のひとつの社会層としてとらえて考察したものである。本稿では、最初に高知県における青年の存在状況として、人口構成の推移と青年教育の現状を概観した上で、高知県における地域青年運動の事例を分析している。紹介されている事例は、安芸市連合青年団の「青年問題を語る会」「安芸市青年学級の開設」「安芸市社会教育研究集会への参加」などの活動と、香北町青年団の「地域学習会」「共和国の建国」「香北町青年教室への参加」などの活動である。 |
本稿は、それらの分析の上で、地域青年団に再生のきざしがあること、彼らは仲間づくりを主要な契機としていること、青年団活動の中に地域の再生をめざす「共同行動」が見られること、の3つの特徴を指摘している。しかし、同時に、大人(自治体行政)からの「要請」に青年たちの「志向」が包摂されていく状況も指摘し、いかに青年たちが主体的に「志向」するかが分水嶺である、と主張している。 |
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0056 |
1990 |
000 |
036 |
A10 青少年対策 |
青少年の社会参加促進施策について(提言) |
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セイ |
名古屋市青少年問題協議会 他 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.55 |
1990.02. |
青対 |
本提言の2年前に、本協議会は「見つめよう、固めよう、そして翔(はばた)けNaGoYaの青少年」と題する提言を行い、「本格的かつ多面的な青少年施策」の一分野として「青少年の社会参加と交流の促進」を謳った。これに引き続き、協議会内に「青少年の社会参加促進施策専門委員会」が設置され、具体的検討を深化させて本提言が行われることになった。 |
協議の課題としては、青少年の社会参加意欲の弱さ、社会生活志向の衰弱とそれに伴う個人生活志向の衰弱、それらの問題を克服するための、個人生活における主体形成と社会生活における共同性・社会性の調和的な発達、その発達を促す青少年の社会参加のあり方が検討された。本提言は、さらに、「無職青年」「学校週5日制」「ボランティア活動」などへの対応を重点課題として検討した上で、まとめられたものである。青少年の成長と自立を強く意識した社会参加促進施策のあり方を提唱するものとして、注目に値する。 |
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0057 |
1990 |
000 |
044 |
B04 教育意識 |
特集・若者たちの学習関心 |
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トク |
原由美子 他 |
ハラ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
27号 |
P.3〜15 |
1990.02. |
中青連 |
NHK放送文化調査研究所の原由美子は、「青年の学習関心−その意識と行動を探る」で、「NHK学習関心調査」から20代の人々のデータを紹介し、その学習の実態や意識を探っている。調査は過去に1982、85
年の2回行われているが、最近の88年の調査では、全国175
地点から無作為に抽出した20歳〜79歳の男女、3500人に対し、個人面接法と配付回収法を併用して、74.9%の有効率で結果を得ている。本論文では、最近2回の調査結果の比較・検討を行っている。 |
学習実態については、20代の学習行動に減少傾向があること、学習内容は、男性はスポーツ、女性は趣味・おけいこごとが多いこと、学習方法は、男性はメディア利用が多く、女性はグループ志向が強いことなどが挙げられている。学習関心については、男性の6割、女性の8割弱に顕在的関心があること、関心が高く現れる領域は「教養」「職業」であること、カルチャーセンターの人気が高いことなどが挙げられている。 |
原は、女性の方が男性より「学習好き」だが、男性の場合も学習を厳しく真面目にとらえ、努力してそれに取り組もうとしていることを指摘した上で、そういう学習意欲があるのに毎日の生活に追われて行動に移せない人たちに多様なチャンスを提供するよう提言している。 |
青少年行政・施設及び青少年団体関係者5人の座談会「今、若者たちが求めているもの−学習プログラムの視点を考える−」では、今日の生涯学習の取り組みに「青年」がいないこと、行政側のプログラムに若者がのりきれないことなどを問題視し、青年のメッセージを消化しメニュー化すること、「自発的に働く」ボランティア活動を大切にすること、一対一のつき合いを積み重ねて心を開くことなどを提唱している。また、「イキなネーミング」やパソコン通信によるネットワークなどの具体的方策も提言している。 |
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0058 |
1990 |
000 |
050 |
B07 人生観 |
性成熟 |
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セイ |
深谷和子 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻11号 |
P.74 |
1990.02. |
青対 |
本調査は、東京都、千葉県、神奈川県の小学4・5・6年生、2,262
人に対して学校を通した質問紙法によって行われている。調査の目的は、性というきわめて個人的で微妙な問題を思春期前期の子どもたちはどのように受けとめているのかを知り、おとなとしての配慮のあり方を探ることである。調査項目は、からだの変化、友だちとの話題、好きな異性とのつきあい方、お父さん(お母さん)との話題、雑誌の購読状況などである。 |
調査の結果、発達加速がもたらした身体的早熟化の傾向がいっそう明らかになったとともに、「初潮を喜べない母と子」「女子の中の成熟拒否」「クラス内の男女の仲は、今ひとつ」などの傾向も指摘されている。本書の分析の中に、「今後、『女性』としての自分を許容し、異性との健全な対人関係を持つこと」が課題となるとあるが、その視点からも、本調査は子どもたちの性成熟の今日的な問題状況を示すものになっているといえる。 |
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0059 |
1990 |
000 |
052 |
B09 価値意識の行動的側面 |
ボランティア白書1990年版 |
−ボランティアのニューウェーブを探る− |
ボラ |
日本青年奉仕協会ボランティア白書編集委員会 |
ニホ |
日本青年奉仕協会 |
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P.291 |
1990.02. |
青対 |
本書は、車両競技公益資金記念財団の委託を受けて編集・発行されたものである。その構成は、(1)
「現在の位置・全体像と求められる活動」、(2)
「学びの実践の場における」もの、「ともに生きる場をつくる」もの、「生命−地域−世界の新しい価値観で、生活に根ざした」ものの3つのタイプの18の「分野別ボランティア活動のトレンド」、(3)
「制度としてのボランティア活動にどう可能性を見出すか」「自由で創造的なボランティア活動が新しい価値を広げる」「自由な生活者としてくり広げるボランティア活動に枠はない」の3つに象徴される9論文による「新たな価値観を醸成するボランティアの意識と行動」、(4)
協会発行の『グラスルーツ』取材班と通信員の協力による24府県の「地域別ボランティア活動のトレンド」、(5)
協会主催の「全国ボランティア研究集会」参加者のアンケート調査に基づく「現況におけるボランティアの意識と価値観」、(6)
20年間の「研究集会」と10年目を迎えた「1年間ボランティア計画」の経験をまとめた「ボランティア活動推進事業の軌跡」、(7)
行政・諸団体・期間の支援・推進策とその機能を述べた「ボランティア活動の啓発・推進の現状」、(8)
座談会形式の「ボランティアとその活動の課題・展望」、(9)
資料「ボランティア活動推進機関一覧」となっている。それぞれの内容は、事例を含めた多数の論文で構成されている。 |
本書の特徴は、新しいボランティア活動の姿を浮き彫りにしているところにあると思われる。その「トレンド」について、「あとがき」では、これまでのボランティア活動は「どちらかといえば、利他的な面や福祉との関わりが強調されて」きたが、今日では、「むしろ生活者としての営み、生きる表現としての活動、夢の具現者として」存在しており、二項対立ではなく、第三項を求めている、とまとめている。このようなボランティア活動が、現代の青少年の感性にマッチして可能性を引き出すものになることは、大いに予想されるところである。 |
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0060 |
1990 |
000 |
034 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年'89 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部企画課 |
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P.347 |
1990.03. |
青対 |
本書は、第T部に「第5回大都市青少年の生活・価値観に関する調査」の概要を収録し、第U部に「総合対策」「家庭」「学校」「職場」「地域社会」「コミュニケーション環境」「健康と体力」の7つの課題ごとに施策の概要をまとめている。 |
「調査」は3年ごとに実施されているもので、都内の15〜29歳までの男女2千人を対象に個別訪問面接聴取法、一部留置面接法を併用している。調査結果は、青少年を「コツコツ型」「ふわふわ型」「イライラ型」「ゆうゆう型」の4類型に分けて分析されている。価値観項目にみられる年次変化としては、(1)
他者との関係や他者との交流をいとう、(2) 社会や世事など、自分と直接かかわりのない事柄には関心をもたない、(3)
物事に対する執着やこだわり、あるいは持続的に何事かをなし遂げる意欲が薄い、(4) マスコミが提供するその時その時の流行や話題には強い関心をむける、などの傾向が強くなっていることが指摘されている。 |
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0061 |
1990 |
000 |
005 |
A05 社会構造 |
私たち消費者 被害にあわないために |
−ヤングのための啓発資料− |
ワタ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県総務部婦人対策課 |
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P.11 |
1990.03. |
青対 |
奈良県では、奈良県生活科学センター、奈良県第2生活科学センターを設け、「一人で悩まないで相談しましょう」という呼びかけとともに、消費生活に関する相談・問い合わせを受け付けている。 |
このパンフレットは、契約については慎重に、と説いた上で、クーリング・オフ制度の内容と方法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、デート商法、マルチ商法、ネガティブオプション、などのヤングの被害の多い悪質な手口やクレジットの利用に注意を呼びかけている。また、被害にあわないための5ヶ条として、「見知らぬ人の誘いや路上での呼びかけには用心しましょう」「うまい話はありません。そんな話にはのらないようにしましょう」「買う気がないときは、勇気をだしてきっぱりと断りましょう」「うかつにサインしたり、ハンコを押したりしないようにしましょう」「その場で全額支払わないようにしましょう」の5つを挙げ、「自分を守るのは自分自身である」ことを自覚した自立する消費者となることが大切、としている。 |
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0062 |
1990 |
000 |
085 |
G02 社会教育 |
青少年教育施設利用の教育効果 |
−自然教室に関する調査結果の考察− |
セイ |
国立沖縄青年の家 |
コク |
国立沖縄青年の家 |
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|
P.52 |
1990.03. |
青対 |
この調査は、平成元年度、国立沖縄青年の家を利用して自然教室を実施した8校1,243
人に対して、自然教室を実施する前、実施中、実施後と3回にわたって調査を行うことによって、子どもたちの生活の変容、意識の深化を探ろうとしたものである。また、近年、沖縄県の児童生徒の基本的生活習慣や基礎学力の問題などがクローズアップされている事情から、生活の不安等については、他地域(関東地域)の類似したデータとの比較検討もなされている。 |
国立沖縄青年の家では、自然教室のねらいとして次のように述べている。自然の中でカヌーこぎや水泳学習をやりとおすことによって、心身をきたえる。炊飯活動やテント生活では、協力し工夫することによってキャンプ生活の楽しさを味わう。集団生活をとおしてより一層の友情を深める。進んでいろいろな活動をし、責任感の強い子になる。地域の生活、文化、歴史、産業などに直接ふれることによって、地域を身近なものとしてとらえる。 |
以上のような自然教室のねらいがどの程度まで達成されたかについて、実証的に明らかにしようとしたのが、この調査であるといえる。 |
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0063 |
1990 |
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133 |
G05 指導者 |
21世紀の新しい指導者をめざして |
−じゃんぷ21− |
ニジ |
日本都市青年会議 |
ニホ |
日本都市青年会議 |
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P.42 |
1990.03. |
青対 |
本資料は、日本都市青年会議第14回指導者研究協議会大阪大会の報告書として発行されたものである。この大会は、物の豊かさ、便利さを享受している反面、心が貧しくなり個人生活への意識が強く、社会に対する無関心さ、自然とのふれあいや公共心、社会への連帯意識の希薄化が青年の生活意識に関して指摘されている状況の中で、指導者としての資質を高め、青年指導のあり方を探ろうとするものである。それぞれの分科会では、次のようなことが話し合われた。 |
「新しい仲間づくり」においては、社会参加は、ただそこにいるだけではなく、自分の発言の場をもつことが重要であること、など。「これからのボランティア」においては、「違い」との出会い、ふれあいを大切にすること、など。「カウンセリング」においては、カウンセリングに必要なさまざまなことがらについて。「指導者とは」においては、世代間のパイプ役、人材の発掘、参加者の心を開く、などの指導者の役割について。「レクリエーションゲーム」では、指導のコツと条件など。 |
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0064 |
1990 |
000 |
146 |
G06 団体活動 |
青炎 |
−子どもを育てる若者セミナー− |
セイ |
広島市青年センター |
ヒロ |
広島市青年センター |
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|
P.67 |
1990.03. |
青対 |
広島市青年センターはリーダー養成青年学級(子どもを育てる若者セミナー)を実施しているが、本書はその学習プログラムや課外学習の内容を掲載したものである。そして、第3部には「子ども会の実態調査結果」が25ページにわたって収録されている。 |
調査はリーダー養成青年学級生のほか、調査地域(白鳥中町)の子ども会、町内会の協力を得て実施された。調査対象と方法に関しては、子どもについては、調査地域の子ども会会員に対して質問紙による個人面接調査法が、育成者については、調査地域に住む小中学生の子どもをもつ親に対して質問紙による個人面接調査法が、それぞれ行われた。有効回答数は子ども54人、育成者81人であった。 |
調査内容は、「子どもの生活と子ども会活動」としては、放課後と休日の過ごし方、家庭生活、人間関係、子ども会活動など、「地域の育成者」としては、性差と就労、年齢と居住年数、子ども会の認知状況、参加度、希望などである。「まとめと考察」においては、「子ども会役員は少なくとも数年間は継続して行い、役員の交替も一度にではなく、任期が重なることが望ましい。さらに、役員以外の保護者の協力も不可決となろう。その中で、指導者の発掘と養成が大きな鍵となってくる」とされている。 |
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0065 |
1990 |
000 |
001 |
A05 社会構造 |
特集・子どもの時間の過ごし方 |
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トク |
四方洋 他 |
シカ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
28号 |
P.3〜15 |
1990.03. |
中青連 |
四方洋は、「子どもが”豊かな時”を取り戻すには」で、子ども向け新聞の編集の経験から、子どもたちが求める二つの柱が常にタレントとマンガであることを指摘し、それに迎合しているだけの姿に疑問を提示している。そして、子どもの個室の占有率の高さ、夫婦の会話の中身などのデータを示しながら、過保護・過干渉の実態を指摘し、工事現場で働く人を指さして「勉強しないとあんなふうになりますよ」というような母親から子どもを一時的に切り離すための社会教育の役割に期待している。さらに長寿社会に備えてのボランティア国家宣言や、ボランティアや自然体験の「通過儀礼」としての重視を提唱して、「エゴイズムでひ弱な若者」像の克服を大胆に提起している。 |
明石要一は、「時間の分断が一人ぼっち化現象をすすめる」で、千葉市教育センターが実施した「子どものあそび環境」の調査をもとに、「一人ぼっち」の実態を明らかにしている。本調査は、放課後に行動した時間と内容を、子どもたちが生活時間表に1週間記入するものである。明石は、子どもが遊ぶ条件として、「場所」「時間」「仲間」「遊び欲求」の4つを挙げ、一応それらは満たされているように見えるが、とくに「仲間」については、例えば「第1次下位集団」の6人の遊び仲間が全員そろって遊ぶ日が1日もないことを示し、子どもの「群れ遊び」の阻害要因として指摘している。そして、そのことから、「ルールのある遊びができない」などの現象を説明している。 |
明石は、さらに、友だちと1週間に1回以下しか遊ばない、日曜日に友だちと遊ばない、異年齢の子どもと遊ばない、家に上がって遊べる友だちは1人以下、などの「一人ぼっち」の子どもの地域での特性を示し、厳しい団体をきらい、他者との関わりに自信が持てず、自分は面白い人ではないと自己評価する彼らに対して、「自尊感情」を高め、群れ集団を復活させ、他者と関わる能力を育てていくことが急務であるとしている。 |
本特集では、この他に、団体が行っている「ボランティア体験学習」「異年齢の海での集団活動」「地域に根ざした子ども会づくり」の3つの事例の報告も収録されており、全体として、現在の子どもの生活時間の問題性を鋭く提起するものになっている。 |
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0066 |
1990 |
000 |
003 |
A05 社会構造 |
女子学生の朝型・夜型のパターンにみられる生活活動について |
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ジョ |
中永征太郎 他 |
ナカ |
ノートルダム清心女子大学 |
ノートルダム清心女子大学紀要−生活経営学・児童学・食品・栄養学編− |
14巻1号 |
P.37〜42 |
1990.03. |
青対 |
本調査は、女子学生の生活習慣から朝型・中間型・夜型の特徴的な差異を検討しようとするものである。調査対象は523
人の女子学生で、回収後、質問紙の回答項目を点数化し、その総点により、上記の3つの型に区分し、比較・検討している。 |
その結果、(1)
平日の睡眠時間にはタイプ間の差は見られないが、週末においては、朝型より中間・夜型の睡眠時間が長い、(2)
起床時刻・就床時刻は、朝型は中間・夜型より有意に早く、起床時刻の変動幅は少ない、(3)
体調が最高になる平均時刻には有意差があり、朝・中間・夜の順に遅くなる、(4)
肉体作業と精神作業における最適な時刻は、朝・中間型において肉体作業、夜型において精神作業の時刻が遅くなる傾向がある、などのことが明らかにされている。本論文でも指摘するような最近の余暇志向と生活の夜型化の傾向の中では、そこに潜む問題点を明らかにしようとするこのような研究は、今後も大いに必要になると考えられる。 |
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0067 |
1990 |
000 |
006 |
A05 社会構造 |
高校生の生活構造 |
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コウ |
本間康平 他 |
ホン |
立教大学 |
応用社会学研究 |
32号 |
P.191 〜221 |
1990.03. |
青対 |
本論文は、3つの事例の調査報告から成っている。甲府市立商業高校生、能代市立商業高校生、和歌山県立南部高校生の3つである。3つとも、3年生の男女100
人または170
人程度を対象に、自記式質問紙法による留置調査法を使って調査された。調査内容は、社会参加活動、課外活動、卒業後の進路、生活満足度などの問題に関することである。 |
調査結果としては、特徴的には以下のことがあげられる。スポーツや趣味のもの以外は、各種のグループ、サークル、団体には、ほとんど参加していないし、参加意欲も見られない。社会奉仕活動は、献血運動や募金運動にはよく参加している。クラブ活動や部活動には活発に参加している。職業選択の基準としては、地元で働くことよりも、密度の高い人間関係を最優先させる価値態度を形成している。生活満足度の傾向としては、学校や家庭での人間関係についての満足度は高いが、授業内容や先生との接触については満足度が低い。これらの結果については、3つの高校ともよく似通っており、興味深い。 |
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0068 |
1990 |
000 |
008 |
A06 社会問題 |
青少年問題研究第39号 |
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セイ |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.59 |
1990.03. |
青対 |
本誌は、青少年問題の研究を発表し、青少年問題の対策等に寄与することを目的として大阪府が毎年発行しているものである。本号は、稲浦康稔「青少年と高齢社会」、小嶋秀夫・田尻教子「中高生から見た老年期」、奥野喜之「現代青年の『老年観』の変遷−'81
年と'89 年の質問紙法による比較−」、岩見和彦「いまどきのマンガ文化論−青少年社会学=メディア人間学のための覚書−」の4つの論文から成っている。 |
「青少年と高齢社会」では、青少年の世代意識や「おとな観」について論評した上で、「年齢などの社会的枠組みを離れて、自らの能力と責任において自由に生き生きとした活動」のできるエイジレス社会を構築する努力を青少年に期待している。「中高生から見た老年期」では、「人生の歩みに関する本人のとらえ方の内容面まで」明らかにするために、「描画によるライフ・コース研究」という新しく考案した方法でテーマに関する調査を行っている。その中で、老年期や死のとらえ方などが考察されている。結語として、筆者は、「過去に蓄積された経験は有用でない」とするなどの社会のあり方に疑問を提起している。「現代青年の『老年観』の変遷」では、その老人イメージ、知識の正確さ、知識による変化などについて、1981年の調査結果と比較しつつ分析している。分析の結果としては、青年にとって老人とは否定的イメージと肯定的イメージが並立するアンビバレントな概念であること、正しい知識があってもそれだけでは不十分であり、人間的共感的理解こそが必要であることなどが述べられている。「いまどきのマンガ文化論」では、マンガを青少年にとっての「巨大で強力なメディア」としてとらえ、マンガのメディアとしての日常化の経緯、特性などを論じた上で、新しいメディア社会が環境への適応パターンを変えていってしまう事態に対して人間学的意味を解明できるような研究の必要を提唱している。本号全体としては、とくに高齢社会を意識した青少年対策を講ずる上で、重要な示唆を与えるものになっている。 |
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0069 |
1990 |
000 |
010 |
A06 社会問題 |
青少年の豊かな体験のあり方[1] 電話相談事例と家庭教育の問題状況 |
−青少年関係調査研究集録No.8− |
セイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター調査研究課 |
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P.97 |
1990.03. |
青対 |
一編は、「青少年の豊かな体験のあり方」である。そこでは、半人前的機能をそなえた機械と同一化した「1.5
の時代」という小此木啓吾の言葉に象徴されるようなモノ社会が青少年に及ぼす諸現象、間接体験の肥大化、精神的未熟性などの問題状況を踏まえ、「宿泊・野外活動」と「地域活動」の2つの教育的意義に注目している。 |
「宿泊・野外活動」の意義については、個の自覚と成長、人間関係、内発的動機づけ、地域文化への関心、自然保護、教育的効果、生活技術・態度、遊びの体験などの要素に分析して考察している。「地域活動」については、地域と学校の関係、地域行事のあり方、ボランティア指導者、家庭、学校などのそれぞれのあり方について述べ、父親自身のライフスタイルまで再考した上での父親の地域参加、個人の意思がストレートに反映していく自由な組織としてのネットワーキングなどの必要を提言している。全体としては、「保護し、育成」される青少年から、「自立し、連帯」していく青少年を、とまとめられている。 |
もう一編は、「電話相談事例と家庭教育の問題状況」である。そこでは、さまざまな相談内容が次のように分類されて提示されている。「親子間のあつれき」として、両親の不和、離婚、親の拒否、放任、無関心、親子の交流の不足等。「親の養育態度」として、親の生活態度の乱れ等の不適切な養育態度、兄弟間の差別、親の過剰介入等。「親の学歴主義」として、点数中心の生活、親の過剰期待、親の比較・批判、受験・試験の圧迫、怠学・登校拒否等。「親子間の混乱」として、子どもの非行・問題行動、性の混乱、豊かな社会の矛盾、心の健康。また、本編の後半では、既存の調査データを活用して総合的な総括が試みられている。 |
特に相談事例については、その実情がリアルに示されているとともに、短いが要点を衝いたコメントが掲載されており、カウンセリングだけでなくケースワークなどの際にも大いに参考になろう。 |
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0070 |
1990 |
000 |
015 |
A06 社会問題 |
青年問題基本統計報告書 |
−青年によるふるさと創生活動に関する調査・研究− |
セイ |
青年団研究所 |
セイ |
日本青年館 |
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P.543 |
1990.03. |
日青館 |
本書は、青年(期)の年齢規定を15歳〜29歳とした上で、総理府の「国勢調査報告」「就業構造基本調査報告」、厚生省の「日本の将来推計人口」、労働省の「雇用動向調査報告」「賃金構造基本統計調査報告」、文部省の「学校基本調査報告書」、日本放送協会の「国民生活時間調査」などの各種調査統計資料を駆使して、「青年の基本所在」「青年の生活実態」の2篇を構成している。また、「地域に関する青年の生活意識」については、その対象年齢では、既存の適切な調査資料が見当たらなかったため、全国9ヶ所、1地区420
人の青年を無作為抽出して郵送法によって独自の調査を行い、第3篇を追加している。 |
本書の序文では、「今日、青年の問題は様々な視点から論じられているが、必ずしも十分な基礎データに基づいているとは言い難い」として「青年の総体的な基本統計」の必要を指摘しているが、本書はその重要な役割を果たしうるものといえる。 |
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0071 |
1990 |
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016 |
A06 社会問題 |
子どもたちの豊かな人間関係を育てるために−活動の手引− |
−平成元年度 児童・生徒健全育成推進資料− |
コド |
東京都教育委員会 |
トウ |
東京都教育庁指導部指導企画課 |
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P.65 |
1990.03. |
青対 |
東京都教育委員会では、健全育成推進資料「子どもたちの豊かな人間関係を育てるために」を作成・配布している。これは、子どもたちが様々な体験の中で、人と人との「かかわりあい」「みとめあい」「ささえあい」を自ら体得し、すすんで「豊かな人間関係」を育てていくことができるよう、多様な機会や場を用意することが大切であるという考え方に基づき、学校・家庭・地域での健全育成に関わる話し合いや経験交流の資料として作成しているものである。 |
その本年度の特徴は、乳児期から高校生期までの各発達段階の人間関係の特徴を取り上げたところにあったが、本書はその活用を図るため作成された。特に、各発達段階における人間関係の特徴と事例、各問いかけのねらいなどが掲載されており、資料の活用の方法、相談機関の所在地や利用方法なども説明されている。 |
子どもたちの人間関係の希薄化に問題意識を持ち、その発達段階に応じた課題を、関係者に具体的に情報提供している点が注目される。 |
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0072 |
1990 |
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017 |
A06 社会問題 |
平成元年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
栃木市青少年問題協議会 |
トチ |
栃木市青少年問題協議会 |
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P.73 |
1990.03. |
青対 |
本書は、現代青少年の実態と特徴を知るために開かれた講座の内容を冊子にまとめたものである。 |
小花和昭介氏は、「今日の親子関係の問題点−自立できる子を育てるために−」というテーマのもとに、自我の働きの重要性を指摘して、親の子離れなどの必要を説いている。二関隆美氏は、「地域社会における青少年指導のあり方」というテーマのもとに、地域社会における個人指導、集団指導が「行事的な程度」で終わることの無意味さを訴えている。少年鑑別所主席専門官の石原務氏は、「シンナーはなぜ衰えないか−軽い気持ちで手を出した−」というテーマのもとに、薬物依存を「豊かな社会での貧困」としてとらえ、環境を変えることなどの有効性を説いている。中学校保健体育教諭の橘井啓子氏は、「十代の性−今、若者たちは−」というテーマのもとに、性衝動を悪者扱いにしてすませてしまうのではなく、生命の素晴らしさを伝える性教育の必要を説いている。 |
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0073 |
1990 |
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020 |
A06 社会問題 |
現代青年の新人類度に関する研究(2) |
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ゲン |
宮下一博 |
ミヤ |
千葉大学教育学部問題行動総合研究指導室 |
教育相談研究センター年報 |
7号 |
P.187 〜198 |
1990.03. |
青対 |
本研究の(1)は、高校生を対象として、新人類度の実態と性の意識との関係について検討されたが、この(2)は新人類度と性役割との関係を中心に検討している。調査は、教育学部生166
人に対し、授業時間を利用して質問紙を使って集団的に実施された。調査内容は、性役割については、「男性性」「人間性」「女性性」について、社会一般からどの程度重要だと考えられているか、現在の自分がどの程度その特徴をもっているかという2点から評定を得た。他に、(1)で実施した項目に基づいて性に関する意識(態度)も調査された。 |
調査の分析では、「新人類度」と「性役割のズレ」得点の相関については、前者が高い者ほど後者が低いという結果が多く見られること、「新人類度」と性役割の「現実自己」得点との関係については、男子の場合、男性性が高いほどナルシシズムやブランド志向の傾向が強いこと、性の意識と「性役割のズレ」との関係については、旧人類的な青年の方が後者の得点も高くなることなど、予想に反した結果が示されている。サンプル数の少なさという問題もあろうが、興味深い結果といえる。 |
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0074 |
1990 |
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021 |
A08 社会開発 |
少年交通安全研修カリキュラムの研究報告書 |
−自動車の安全運転に必要な高度の技術・知識に関する研修の研究− |
ショ |
長山泰久 他 |
ナガ |
国際交通安全学会 |
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P.100 |
1990.03. |
青対 |
本研究は、自動車安全運転センターが設置を計画している当中央研修所交通公園における幼児、小、中学生に対する交通安全研修を実施するために行われた。中央研修所の事業の目的は「運転免許を受けた青少年」などに対する向上研修であるが、「今後の日本の交通社会を成熟した安全なものにする」ために、「生涯にわたる交通安全教育」(第3次交通安全基本計画)のうち、初期の発達段階における教育も行おうとしている。 |
本報告書の内容は、「他の交通公園等の活動状況調査」「子どもの交通心理学」「研修プログラム各項目の目標、内容、具体的方法」「センター機能的業務のあり方」「模擬運転免許制度」「地域との協力による運営法」などである。とくに「自分や他人の安全を大切にする」などの人を育てる研修プログラムについては、「指導上のポイント」等を含めてかなりの頁をさいて提示しており、生涯の早い時期から「安全態度(マインド)」などの修得が必要であることを具体的に示す内容になっている。 |
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0075 |
1990 |
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027 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
−平成元年版青少年白書− |
カナ |
神奈川県青少年総合対策本部 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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P.163 |
1990.03. |
青対 |
神奈川県は、昭和63年1月に「かながわ青少年プラン」を策定したが、本書では、県内の青少年の現状などの他に、このプランを推進するための諸施策が掲載されている。 |
とくに、「県民運動」の中では、「ふれあい教育運動」が取り組まれており、昭和56年の知事の呼びかけに始まる県民総ぐるみの「騒然たる教育論議」は、平成元年3月の「翔べ!神奈川のこどもたち」と題する報告(提言)に至っている。報告では、「ふれあい教育」を、「科学の知」による教育から「臨床の知」を基本とする教育とし、「単に自然や人とのふれあいだけではなく、すべての教育活動の基盤であり、最も本質的な柱として」位置づけている。そして、その「基本理念」に基づいて、現代社会の「新しい貧しさ」の克服、「共生関係」の学習などの「実践化へ向けて一歩踏み出す」よう提言している。 |
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0076 |
1990 |
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030 |
A10 青少年対策 |
埼玉の青少年1989年版 |
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サイ |
埼玉県 |
サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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P.167 |
1990.03. |
青対 |
本書は、埼玉県における青少年の現状と青少年行政の概要を紹介したもので、昭和42年度から作成されてきたものであるが、本年はとくに埼玉県青少年問題協議会が昭和63年3月に行った意見具申「青少年健全育成の場としての地域のあり方」を集録している。 |
本意見具申は、まず、地域社会で青少年が学習できることとして、自発的行動能力、異年齢交流、規範意識、文化の伝承、自然体験、ふるさと意識などを指摘している。そして、このような地域社会の教育力を展開する要素として、青少年に直接働きかける大人、青少年が直接参加する団体やグループ、地域の伝統的な行事や文化などの存在や、魅力ある地域社会の形成を挙げている。これに基づいて、行政に対しては、コミュニティ意識の啓発事業、在学青少年の社会参加の促進、青少年育成組織の再検討、青少年施設への専門職員の配置などを、民間団体・組織に対しては、ボランタリズムの確立、広報活動の工夫、リーダーシップの新しいあり方などを提唱しており、その積極的な役割分担の発想に学ぶところは大きい。 |
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0077 |
1990 |
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A10 青少年対策 |
平成元年度版滋賀の青少年 |
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ヘイ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガ |
滋賀県教育委員会事務局文化部生涯学習課 |
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P.362 |
1990.03. |
青対 |
本書は、青少年の現状、関係機関における施策を整理して紹介しているとともに、「勤労青少年の職業観、余暇観、その他生活意識等に関する調査」の結果を冒頭に掲載している。 |
本調査は、県内の常雇用者を10人以上雇用する事業所に働く労働者のうちから、15〜29歳の男女4千人を対象としたものである。「就労実態」については、職種、雇用形態、休日制度、残業、年次有給休暇、年収の実態が、「職業経歴」については、転職経験、初就職先が、「職業に対する考え」については、職業観、望ましい昇進・昇給の方法、仕事に対する考えが、「現在の職場生活」については、満足度、不満要因、仕事や職場に対する評価、職場での気持ち、仕事上の生きがい、勤続意思が、それぞれ調査された。ちなみに、「幸せな家庭」や「友人関係」については8割以上が「実現できる」としているのに対し、「自分の能力の発揮」については、4割の者が「実現できない」としている。 |
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0078 |
1990 |
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032 |
A10 青少年対策 |
平成元年度講演集 青少年を考える |
−自立への支援− |
ヘイ |
青少年育成香川県民会議 |
セイ |
青少年育成香川県民会議 |
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P.94 |
1990.03. |
青対 |
本書は、青少年育成香川県民会議が平成元年度に主催した講演会等の内容をまとめたものである。 |
青少年育成国民会議講師の梶眞澄氏は、「高齢化の中の青少年」というテーマのもとに、今日の老人像、自立への支援のあり方、死のもつ教育力などについて述べ、子育ての根本問題としての親子の信頼関係の重要性を指摘している。県教育委員会委員長の東原岩男氏は、「青少年健全育成のあり方」というテーマのもとに、子どもの行動を決定づける3つの要素として「マイナスの教育力」「無意識の教育」「競争社会の原理」を挙げ、コミュニティづくりの必要性などを説いている。俳優の東野英心氏は、「今、子どもたちは」というテーマのもとに、外見で判断する権威主義や、失敗と感動を喪失した「支持待ち症候群」「二語族」などの問題を指摘した上で、心のゆとりをもったよい環境づくりを提唱している。 |
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1990 |
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A10 青少年対策 |
平成2年度「心とからだの健康づくり」シンポジウム記録 |
−豊かな人間関係を育てる− |
ヘイ |
東京都教育委員会 |
トウ |
東京都教育庁社会教育部計画課 |
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P.55 |
1990.03. |
青対 |
東京都教育委員会は、昭和62年度、問題行動への対応を中心にすえた健全育成から、すべての子どもたちの「心とからだの健康づくり」をめざす積極的な健全育成へと視点を変え、特に本年度は「豊かな人間関係を育てる−子どもたちに豊かな感性を−」をテーマに、「かかわりあい」「みとめあい」「ささえあい」の三つの視点から施策推進に努めた。本シンポジウムは、その一環として、教職員、PTA、青少年育成団体、区市町村教育委員会等の関係者参加を得て開かれたものである。本報告書には、他に、施策の体系や、啓発資料「子どもたちの豊かな人間関係を育てるために」なども収録されている。 |
シンポジウムでは、建築・環境デザイナーの立場から仙田満氏が「子どものあそび環境」について、演劇人の立場から稲垣美穂子氏が「親子・夫婦の心のふれあい」について、テレビ番組制作者の立場から助川きみよ氏が「青少年の心のふれあい」について、実践者・研究者の立場から興梠寛氏が「青少年の社会参加活動」について、発言し、それぞれの独自の視点から従来の育成の考え方を深化させようとしている。 |
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1990 |
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A10 青少年対策 |
平成元年度版宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部青少年婦人課 |
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P.129 |
1990.03. |
青対 |
本書は、宮崎県の青少年の現状と施策をまとめたものであるが、その中で、「団体指導者の養成」として、「新ひむか企画スタッフ交流セミナー」が紹介されている。 |
宮崎県は県政の基本方針の一つに「新しい時代を担う意欲に満ちた人づくり」を掲げているが、とくに平成2年度は「’90ひむかの祭典」に向けて多くの青少年の参加を得る企画を進めている。 |
「セミナー」は、地域づくり青年交流事業の推進及び新ひむかづくり運動市町村民会議の核となるリーダーを養成することを目的とする昭和61年度からの「地域づくり青年パイオニア養成事業」にかえ、63年度から始めたもので、対象を女性や壮年層にまで拡大し、地域間、異業種間、世代間交流を狙いとしている。内容は、活動事例発表、講演、夜なべ討論などである。地域づくり運動を青年たちにも担ってもらおうとするこれらの試みに注目したい。 |
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1990 |
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A10 青少年対策 |
勤労青少年の現状 |
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キン |
労働省労政局 |
ロウ |
労働省労政局 |
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P.177 |
1990.03. |
青対 |
本書は、政府関係機関が発表した勤労青少年に関する統計資料をとりまとめた上で、平成元年度の施策を中心に勤労青少年対策の概況を説明したものである。 |
勤労青少年の現状としては、青少年人口及び青少年労働力人口の増加傾向の継続、中学校・高等学校卒業就職者の減少の継続と求人の上昇、短大・高専卒の増加、大卒の横ばいなどが指摘されている。その他、離職率、初任給、労働時間などの傾向も紹介されている。 |
また、本年度においては、昭和63年10月に実施された「職場における勤労青少年福祉に関する実態調査(勤労青少年福祉員活動)」の詳細も掲載されている。勤労青少年福祉員は、勤労青少年の福祉増進のために中小企業団体が選任するもので、余暇の有効活用、職場適応の促進、労働条件の改善等について相談・指導に当たるものであるが、ここでは、その属性、活動内容・方法、福祉員講習の受講の有無、地域の指導者との連携などの現状と課題を調査している。 |
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0082 |
1990 |
000 |
043 |
B02 社会意識 |
社会性の育成に関する研究 |
−北海道立教育研究所研究紀要第117 号− |
シャ |
北海道立教育研究所指導調査研究部 |
ホッ |
北海道立教育研究所 |
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P.60 |
1990.03. |
青対 |
本研究は、児童生徒が健全な学校生活を送り、望ましい人格の形成を図るための社会性の育成のあり方を究明しようとしたものである。研究の方法は、文献研究、実態調査、事例研究などによって構成されている。 |
「子供の発達における社会性」については、社会性を「個人が他者とのかかわりや集団の中で適切に行動できる度合い」としておさえた上で、社会性の発達を自我の発達等との関連で整理している。「道内における子供の社会性に関する実態」は、公立幼稚園・小学校の園長・校長・教員を対象とした実態調査、父母を対象とした生育歴に関する調査、幼児・児童を対象とした田研式社会成熟度診断調査などからなっている。調査内容は、一般的特徴、遊びと友人関係、親の養育態度、親子関係、集団への参加、自発性、自己統制等である。「社会性の発達に関する事例研究」は、行動観察及び調査・検査からなっている。本書では、13の事例が紹介されており、社会性の発達の差異、阻害要因、教師のかかわり方などについて考察されている。「社会性の健全な育成」については、社会性育成の視点として「対人関係のスキルである」「役割の取得である」「他者への思いやりである」の3つを挙げ、その指導の原理として「社会的な問題解決能力を高める」「欲求不満耐性を形成させる」「自己意識を明確にする」の3つを強調している。 |
「今後の課題」に対応する「具体的観点」としては、家庭においては「自他の意識」「大人の望ましい社会的行動の模倣」「成長に応じた社会的に望ましい適応行動」などの体験、学校(幼稚園)においては「役割意識や参加意識を育てる集団行動(遊び)」「自発性、自立心、子供同士の信頼感を育てる学習活動」「自己抑制や協調性を高める望ましい友人関係」「集団活動を通したルールの遵守や責任感」などの体験・体得、地域社会においては「他者受容の対人関係を育てる」「協調と競争を学習する」「集団等の中での自己主張・自己抑制の仕方、役割の形成等を図る」などの社会的活動の体験を掲げており、社会性育成の方策のあり方を全面的に展開したものとして注目に値する。 |
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0083 |
1990 |
000 |
053 |
C心身の発達 |
今日の青少年の精神身体に関する総合的研究 |
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コン |
宮本茂雄 他 |
ミヤ |
千葉大学教育学部問題行動総合研究指導室 |
教育相談研究センター年報 |
7号 |
P.1 〜99 |
1990.03. |
青対 |
本論文は、表題についてのプロジェクトの調査研究の中間的な報告である。研究は、今日の青少年の著しい心身の向上と、反面での、持久力などの劣化、成人病の出現、感情・情緒の荒廃などの実態を確認し、治療法、指導法、予防対策を講ずるために必要な検討を行うことを目的として昭和63年度から始められている。 |
今回のテーマの一つは、「母親と幼児の心理的距離類型による育児状況の差異」である。この研究のため、県下の10の幼稚園・保育園の母親645
人を主な対象にして、園を通じて質問紙が配布・回収された。調査内容は、子どもとの心理的距離、子どもの発達状況、母親の精神的健康度、育児の重点期待及び客観的居住条件である。この調査の結果、母親が子どもと肯定的なつながりを持つことと、夫への信頼感や社会的活動性の高さとは、関連が強いことなどが実証された。 |
一つは、「小学生の教育環境」である。調査は、県下の公立小学校10校の五年生1,270
人を対象にして、質問紙法によって行われた。調査内容は、子どもの心身の健康状態や生活体験、時間的・物的・人的環境などである。この調査の結果、都市化の進行が顕著な地域においては、とくに、不安定な心理状態、生活体験率の低さなどが示されている一方、睡眠時間の不足による身体の不調、物の豊富な所有などについては、むしろ地域を越えて特徴的な傾向として示されている。 |
一つは、「中学生の生活意識」である。調査は、県下の首都圏近郊、振興住宅地、郡部の計7校の二年生1,532
人を対象に行われた。中学生がどんな生活をしているかを調べることにより、中学生の忙しさ、すぐれない体調、生活体験の乏しさ、持ち物の豊かさ、自信のなさ、現実逃避願望、非行の可能性、親への意識、それらの地域別特性などが明らかにされている。まとめでは、「家庭や学校の中で生徒が自立するプログラムが不足している」と指摘されている。 |
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0084 |
1990 |
000 |
056 |
D02 家族関係 |
青少年育成の問題と親の意識 |
−大都市と地方都市との比較− |
セイ |
原岡一馬 他 |
ハラ |
名古屋大学教育学部 |
「教育の場における相互作用の実証的総合研究」報告書 |
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P.119〜132 |
1990.03. |
青対 |
本研究は、子どもたちをもつ親たちが青少年育成についてどんな意識をもっているかを明確にするために、すでに行ってきた市部と郡部とのその違いの研究を一般化し、大都市と地方都市とで比較し、それぞれの特徴と問題点を明らかにしようとしたものである。研究の方法としては、「子どもの問題」「大人の問題」「子どもと親・大人の関係」「地域社会での指導者の問題」の4領域について、2地域のPTA会員1,199
人からの質問紙による回答を得て、項目反応の平均と標準偏差を算出し、地域による差異を求めている。 |
本調査の結果としては、例えば「子どもの問題」の領域では、郡部の方が市部よりもポジティブに評価していたが、唯一「今の子どもは自分勝手でわがままである」とは、市部の方が郡部よりも思っていなかった。とくに、「地域社会での指導者の問題」の領域では、郡部の方が端的にポジティブに評価していた。本研究の実証性は、大いに評価に値しよう。 |
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0085 |
1990 |
000 |
057 |
D02 家族関係 |
高齢者と子ども |
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コウ |
船越恵子 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
9巻12号 |
P.61 |
1990.03. |
青対 |
本調査は、子どもが祖父母や高齢者一般に対して、どんなイメージを抱いているか、さらに、その個人差が母親の態度とどう関連しているかを探ろうとしたものである。調査対象は、東京の下町と郊外の2地域の小学生とその母親942
組である。本シリーズでは、すでに1984年vol.4-6
で「子どもと祖父母」について調査が行われているが、今回は、母親も調査対象にしており、また、高齢者一般へのイメージも多少取り上げている。 |
「まとめ」では、「おとな(母親)よりは子どもは、肉親である祖父母に対しても一般高齢者に対しても、あたたかくバイアスのかからない見方をしているように見受けられる」としつつ、「子どもが祖父母にどういうイメージを形成するかが、社会の高齢者に対するイメージを生み出すキーの一つになる」と、その重要性を指摘している。本書も述べるとおり、若い世代が高齢者世代との関係をいかに良きものに保っていくかということは、高齢社会を迎えるわが国の社会的課題であり、その意味からも本調査の意義は大きいと言えよう。 |
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0086 |
1990 |
000 |
059 |
D03 家庭教育 |
はまっ子育て |
−心豊かな子育てQ&A・中学校期編− |
ハマ |
横浜市教育委員会 |
ヨコ |
横浜市教育委員会社会教育部社会教育課 |
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P.19 |
1990.03. |
青対 |
この小冊子は、最近の家庭でありがちな悩みに専門家が答える形でまとめられたものである。子どもの人格形成にとって重要な時期の子育てを「自信とゆとりをもって的確に」行うための参考になるよう、また、家庭だけでなく、PTAの研修会や地域での家庭教育学級などでも活用できるよう意図されている。内容は、「身体・性」「家族」「友人・教師」「勉強・学校」「性格・精神的健康」「問題行動」「生活習慣・社会性」の7領域から構成されている。 |
巻頭の「中学生と家庭教育」では、総論的に次のように述べられており、本書全体の基調にもなっている。中学生の時期は、一人前の社会人になるための基礎を形成する青年期の出発点となる時期である。自我の確立のためには、家庭が心のやすらぎの場として機能すること、親としては、子どもの年齢に応じて保護や干渉を少なくして適切な距離をとって接しながらも、「最も身近なモデル」として適切な指導や助言を行うことが大切である。 |
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0087 |
1990 |
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063 |
E03 学校管理・運営 |
PTA実践事例集(Y) |
−子どもの心を育むPTA活動− |
ピー |
日本PTA全国協議会資料作成企画委員会 |
ニホ |
日本PTA全国協議会 |
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P.97 |
1990.03. |
青対 |
当団体は、毎年会員向けの手引書を作成し、全国の小・中学校PTAに配布している。本書もその一環で、応募された345
の事例から25事例を抜粋して集録している。 |
高齢者との交流、過疎化への対応、国際化への取り組み、郷土芸能、地域探訪、森林愛護活動、福祉教育、ボランティア活動、親子奉仕作業、親子体験活動、広報誌の活用、学校開放、巡回図書など、集録された活動事例はバラエティーに富んでいる。それらに共通する特色としては、@各地域、学校の実態に即して創意・工夫されている、A目標を掲げて継続して実践している、B母親と父親との協力体制が重視されている、C子どもと大人との温かい人間関係、心の交流が滲み出ている、D父母も教師もPTAの原点を確認し直すよう努力している、E時代の変化を先取りして児童・生徒との健全育成を考えている、F学校・家庭・地域が教育力の向上をめざしている、の7点としてまとめられている。 |
本書によって、地域の先駆的なPTA活動の実態を、特徴的に把握することができるといえる。 |
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0088 |
1990 |
000 |
067 |
G02 社会教育 |
明日へはばたけ冒険キャンプ |
−平成元年度フロンティア・アドベンチャー事業記録集− |
アス |
岡山県教育委員会 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.65 |
1990.03. |
青対 |
岡山県教育委員会は、昨年度に引き続き、日生町鹿久居島を主会場として10泊11日の「明日へはばたけ冒険キャンプ」を実施した。そこでは、薪拾い、炊事、食料調達、塩づくりなどの生活に欠かせない活動が大半であった。本書は、その活動の内容や感想文などを中心にまとめられたものである。 |
巻頭の「長期キャンプを振り返って」(見戸長治)では、知識から体験へ、自然への認識、飽食の時代の中でのマイナス体験、行事中心・団体訓練指導型から拘束解放・自覚率先実行型へ、異年齢グループによる縦型社会の体験、のキャンプの5つの目標を柱に、その効果をまとめている。また、「子供の変容−調査から−」(犬飼義秀)では、参加者54人の全員から事前・事後のアンケートを回収し、野営生活、サバイバル生活、体力・我慢強さ・人間関係等の技術・知識・能力などについて、その変容を分析している。そこでも指摘しているように、「長期にわたり文明の入らない島での生活」には、「予想もしない様々な直接体験が得られる可能性がある」ことがわかる。 |
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0089 |
1990 |
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068 |
G02 社会教育 |
自然生活へのチャレンジ推進事業事例集 |
−フロンティア・アドベンチャー− |
シゼ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.290 |
1990.03. |
青対 |
本事例集は、文部省の委嘱を受け、都道府県・市町村教育委員会の協力を得て、その文部省補助事業「自然生活へのチャレンジ推進事業」の事例を掲載したものである。事例は、昭和63年度と平成元年度のものである。詳しく紹介されている事例は、山・丘陵9件、川1件、海6件(内、無人島5件)の計16件となっている。その他に、「都道府県・市町村における『自然生活へのチャレンジ推進事業』の実施概要」として、84事例の活動の特徴などが収められている。 |
「自然生活へのチャレンジ推進事業」は、山奥や無人島等の大自然の中で、異年齢構成の少年50人が10泊もの長期間の原生活体験を行うもので、現代青少年に欠けるといわれる忍耐心や自立心を培おうとするものである。結果としては、それぞれの事例の感想の中に、基本的生活習慣、自主性、自然への関心、仲間意識などの面での向上が多く表されており、欠損体験を模擬的に体験することの顕著な効果を示すものになっている。 |
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0090 |
1990 |
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069 |
G02 社会教育 |
全国青少年教育関係施設ガイド |
−若者と子供の活動広場− |
ゼン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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P.219 |
1990.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、青少年教育関係施設情報にかかわるデータベースの整備を進めているが、本ガイドは都道府県・指定都市教育委員会及び青少年団体等の協力を得て直接各施設にあらためてアンケート調査を行い、データを収集した結果をまとめたものである。 |
ガイドでは、施設を利用する際に役立つであろう施設の特色、キャパシィティ、活動内容、休館日、交通案内等の情報が掲載されている。具体的項目は、本館・バンガロー・キャンプ場等の定員、開設期間、休館日、利用対象者、受入単位、受入制限、料金、食堂、交通案内などである。さらに、全国の青少年教育施設を一覧できる「活動内容ガイド(索引)」も収録されている。そこでは、吹奏楽からキャンプファイヤーまで、その利用可能性が細かく掲載されているので、施設利用の時ばかりでなく、施設の全国的状況を把握する場合などにも便利である。また、こういうガイドブックの利用者本位の編集方法自体にも、見習うべき点が多い。 |
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0091 |
1990 |
000 |
070 |
G02 社会教育 |
青年の家の現状と課題 第18集 |
−生涯学習社会の中の青年の家− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
全国青年の家協議会 |
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P.210 |
1990.03. |
青対 |
本書は、毎年1回刊行されている資料であるが、本年度は、生涯学習時代を迎えての青年の家の目的、役割などを探ろうとしている。本号は、富岡賢治(文部省生涯学習局青少年教育課長)「青年の家と教育サービスの向上」、伊藤俊夫(津山工業高等専門学校校長)「生涯学習社会と青少年教育」、菊池龍三郎「生涯学習時代における青年の家の事業について」の3編の論文と、青年の家の主催事業の事例、「生涯学習社会の中の青年の家の役割」というテーマの座談会の記録などから構成されている。 |
「青年の家と教育サービスの向上」では、利用団体の要望や実態に即したきめ細かなサービス、生涯学習関係施設としての多様な学習の場の提供、地域づくりや地域の国際交流への積極的な貢献、利用者のフォローアップと新規開発などをあげ、青少年教育施設の活動の重要性について自治体の理解を増すよう提唱している。 |
「生涯学習社会と青少年教育」では、タンカーの舵取、八郎潟の干拓農地、清少納言の話、青少年の遊び、ノーベル賞受賞の秘訣、危険な沼や池の伝説、ドイツの青少年のための農園、若者の麻雀離れなどのユニークなエピソードを交えながら、青少年教育のあり方を述べている。 |
「生涯学習時代における青年の家の事業について」では、生活の科学化と科学の生活化などによる家庭の教育力強化への援助、「意味ある他者」「科学以前の思考」などの発想による学校教育の活性化への援助、「青年のための情報」のセンターやアウトリーチの機関としてなどの青年の家の役割について述べ、青年の家が「祭り」と「学習」によって青年と地域との結びの場になるよう提言している。 |
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0092 |
1990 |
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071 |
G02 社会教育 |
東京都青年の家30年のあゆみ |
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トウ |
東京都青年の家30周年記念事業実行委員会 |
トウ |
東京都教育文化財団 |
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P.70 |
1990.03. |
都教委 |
東京都青年の家が八王子に開設されてから30年経ち、現在では都内7ヶ所に設置されている。本書には、八王子青年の家で開催された記念フェスティバルの記録の他に、「グラフでみる東京都青年の家30年の歩み」や「青年の家関係者のメッセージコーナー」などが収録されている。 |
メッセージとしては、現在の青年団体役員、かつてのサークル連絡協議会役員、現在と過去の主催事業の参加者・協力者、ボランティア・指導補佐員、少年少女団体責任者、大学サークルメンバー、青年学級生、成人・婦人団体・障害者団体メンバーなどからのものが、団体紹介のコラムとともに数多く紹介されており、東京都青年の家の活動の幅の広さをうかがわせるものになっている。 |
ほかに、巻末資料として、昭和40年度からの各青年の家の主催事業のあゆみが一覧表にまとめてあり、ユニークな事業が散見される。 |
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0093 |
1990 |
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075 |
G03 文化活動 |
メディア革命と青年 |
−新しい情報文化の誕生− |
メデ |
高橋勇悦 他 |
タカ |
恒星社厚生閣 |
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P.171 |
1990.03. |
国社研 |
本書は、今日の青少年が「テレビ・ラジオ・電話を生まれたときから享受して育った初めての世代」であるとの認識のもとに、その影響と、生まれつつある新しい文化を明らかにしようとしたものである。 |
川崎賢一「メディア革命・青年・近代社会」では、近代化と西欧の青年文化、日本の青年文化、近代化と情報化について述べている。香取淳子「テレビと青年」では、テレビの発達と青年との関わり、テレビ育ちの青年の実態について、各種データを駆使して論述した上で、「受け手の生活基盤を大切にした情報メディアとしてテレビを再生」することを提唱している。村山直樹他「電話と青年」では、電話の発達・普及、日本の青少年の電話行動を整理した上で、電話の社会的意味と新しい可能性について述べている。山崎喜比古「ファミコンの子供への影響とテクノストレス」では、コンピュータ労働の心身影響について述べた上で、ファミコン普及の実態と要因や子供に及ぼす影響を分析し、ファミコン遊びを通じて獲得される可能性を指摘するとともに、失われる可能性のあるものの大きさに注意を促そうとしている。西村美東士「パソコン・パソコン通信と青年」では、パソコンの急速な普及とその文化の未成熟性について述べた上で、その問題点を克服してネットワークを体現するパソコン通信に着目し、そこでの新しい「知」と「集団」の形成を分析している。 |
終章の川崎賢一「メディア革命と青年文化」では、メディア革命の一般論として、人間拡張と人間圧縮の原理、文化の根本的変動、情報拡張と情報圧縮、コミュニケーションとメディアの拡張と圧縮などについて述べ、青年が疑似的関係を基礎にした文化をいち早く作り上げるだろうと述べている。その上で、結論として、「普遍的傾向として青年文化の曖昧化は、実質的には進行するが、形式的あるいは表面的には、疑似年齢集団として、青年文化は日本に生き残る」、「青年を中心として軽いメディア文化が洗練される」と推論し、情報化の主体としての青少年の形成に期待をかけている。本書全体が、現代青年の問題状況を認識しながらも、現在の彼らのメディア活用等の能力に期待する論調となっており、青年問題に対する新しい観点を提起したものになっている。 |
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0094 |
1990 |
000 |
079 |
G05 指導者 |
平成元年度青少年ボランティア参加促進事業実施報告書 |
−青少年のボランティア活動の拡大のために− |
ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育庁社会教育課 |
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|
P.100 |
1990.03. |
青対 |
秋田県は、昭和58年度から本事業に取り組んでいる。この事業は事業全体を指導・助言する「推進委員会」、中学生から勤労青年までを対象とした「ボランティア養成講座」、モデル市町村・施設でボランティア活動の実践を通してグループづくりのすすめ方などを研究する「ボランティアバンク事業」の実施からなっている。本報告書は、それらの実施状況と、「推進委員会」による「社会教育施設等でのボランティア活動・活用の実態調査」を集録したものである。 |
調査は、県内の社会教育施設及び類似施設を対象として、郵送法により行われた。調査項目は、ボランティア活用の有無、目的、内容、効果、非活用の理由、今後の活用の意向、可能性、ボランティア養成・登録・組織化の実態などである。「まとめ」では、施設におけるボランティア活用は「ようやく端緒を開いた段階」であるが、いたずらにその増員を図るのではなく、その意義を問い直し、ボランティアの自己実現と施設の事業活性化という基本的目的を具現化するための発想の交換とシステムの確立を行うことを提唱している。量的確保に追われがちな現状に反省を与える提言といえよう。 |
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0095 |
1990 |
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080 |
G05 指導者 |
シニアリーダーに関する調査報告書 |
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シニ |
大鋸順 他 |
オオ |
日本体育協会日本スポーツ少年団 |
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|
P.83 |
1990.03. |
青対 |
スポーツ少年団における大人の指導者と小学生団員との間には年齢的にも大きな隔たりがあり、一部には「子どもによる子どもの活動」から遊離する傾向もある。そこで、当団では、ジュニアとシニアのリーダー制度を設け、養成を進めてきた。平成2年度からは、1団1認定指導員必置制となっている。本調査は、これらのリーダーの養成事業であるシニア・リーダースクールと日独スポーツ少年団同時交流事業の実態を調査したものである。 |
調査は、「スクール」参加者に対する「リーダーの特質に関する調査」、「交流事業」参加者に対する「リーダーの態度変容に関する調査」、今までの「交流事業」参加者にとっての「交流事業の影響」を調べる「その後の動態調査」の3つの枠組で実施された。結果は「リーダー養成事業の基礎資料」にできるようにまとめられているので、中学生、高校生などの一般的なリーダー養成のあり方を考える時にも有用である。 |
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0096 |
1990 |
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085 |
G06 団体活動 |
青少年団体活動は青少年の自己成長にどう関わるか |
−中青連特別委員会提言− |
セイ |
中青連特別委員会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
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|
P.39 |
1990.03. |
中青連 |
本委員会は、中青連が創立30周年を迎えた昭和57年に設置した同委員会の継続として、新たに設置されたものである。委員会の過去の提言としては、「青少年団体活動をめざして」及び「青少年団体と学校との連携を深める」があるが、その後、生涯学習社会への移行等に伴い、青少年団体の意義や役割を一層明確にする必要が生じたため、有識者や団体関係者10人によって、本提言がなされた。 |
「現代社会の変化と青少年団体活動」では、情報社会の中で主体的選択基準がもてない、ボーダーレスの時代に自分の態度が決められない、超国際化の時代に異質な文化・価値を受容できない、余暇社会において余暇を主体的に活用できない、価値の多元化の中で細分化してしまう、などの現代の青少年にとって、「個の確立」が必要だとしている。 |
「個のふかみ(個の充実)をすすめるために」では、個人が集団に埋没することなく、それぞれの方向性をもつ個人として生き、固有の方向に向かって深く踏み入る、踏み入ろうとする、そのことによって自らの所属する集団に対しても独自の役割を個性的に発揮することを「個のふかみ」としてとらえ、「根本的には、集団の存続より個人の存在が、そして個のふかみの発揮が大切」と主張している。 |
「個のふかみを尊重し助長するための視点」では、「何が起こるかわからない『迷路』に挑戦する姿勢」や「ケ・セラ・セラのような軽い気持ち」を重視し、「目的志向型からMAZE(迷路)型へ」「学習→活動型から活動=学習型へ」「研修会方式からたまり場方式へ」「一括方式から選択方式へ」「既製服型から注文仕立型へ」「スローガン型から遊び心型へ」などの提言を行っている。 |
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1990 |
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094 |
Z02 海外 |
ブラジル日系青少年と日本の青少年の生活・道徳意識の比較研究 |
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ブラ |
坂本昇一 他 |
サカ |
千葉大学教育学部問題行動総合研究指導室 |
教育相談研究センター年報 |
7号 |
P.101 〜175 |
1990.03. |
青対 |
本調査は、日本の青少年とこれに最も近いと思われる日系の青少年を比較することにより、両者の意識・行動の特徴を浮き彫りにし、青少年指導のほか、若者の国際理解、国際交流のあり方などの計画・実施に役立たせようとしたものである。調査対象は、15歳〜25歳の日本の青少年及びブラジル日系二世、三世の青少年、計860
人。おもにアンケート調査によっているが、面接調査も併用している。調査内容は、社会的活動、家族観、人生観、生活観、社会観など、広い範囲にわたっている。 |
調査結果は、ひとくちにまとめれば、「ブラジル日系青年の方が社会への関心が日本の青年よりもあって、しかも何かと社会的かかわりをもっている姿が伺われるのに対して、日本の青少年の場合はむしろ関心は社会よりも自分に向けられているといえるのではないか」ということだが、さらに筆者は、日本の青少年について、「何を主張し、どんな自由が必要なのか。そこに社会的な立場や大人として負荷されるべき社会的な役割を見失っていては身勝手といわれても仕方がない」と、鋭く指摘している。 |
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0098 |
1990 |
000 |
033 |
A10 青少年対策 |
高槻市青少年育成計画 |
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タカ |
高槻市 |
タカ |
高槻市 |
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P.65 |
1990.04. |
青対 |
本計画は、昭和63年7月の高槻市青少年問題協議会の答申に基づき策定された、青少年育成施策の総合的な推進計画である。 |
高槻市教育委員会は、昭和62年1月に青少年意識調査を行ったが、そこでは、「モノにめぐまれた環境のなかで、現状に満足しきった私生活中心的な生き方を望んでいる反面、社会に対して何らかの批判的な見方も」持っていることが明らかとなった。協議会は、これらの「何をどうすればいいのかわからない」青少年に対して、生き生きさせ、やる気をおこさせ、社会への積極的な参加意欲をもつよう促す施策のあり方を探った。 |
本計画では、21世紀を展望した青少年育成、人間的な社会環境の創出、青少年の全人格的理解と自立への援助、「共育」としての青少年育成、学校教育活動における青少年育成、啓発活動の活性化などを基本的視点として、住みよい地域環境づくりの推進、自立心や連帯感を育む青少年活動の推進、暖かい家庭づくりへの支援、心ふれあうコミュニティづくりの促進、問題行動抑止のための条件整備の充実などの施策の必要を提言している。 |
従来の施策の充実の他に、「チャレンジする青少年」が自発的に活動したりエネルギーを発散する場として、4つの新しい推進事業が構想されている。「チャレンジ推進事業」は、親から離れて、年齢の異なった子どもたちが自然の中で生活するものである。「青少年会館(仮称)」は、個人利用のできる1階、グループ活動のできる2階、音を出したり身体を使った創造的活動のできる3階を提供することによって、従来の施設のもつ「使用上の制約」や「管理的対応」のイメージを克服しようとするものである。「街角ユースセンター(仮称)」は、「身近なところに気軽に集える場」として、パブリックスペース(交流サロン)やインフォメーションコーナー・プレイガイドを設けようとするものである。「野外活動センター(仮称)」は、野外活動型のインテリジェント・スクールで、恵まれた自然環境の中に高度の情報通信機能を備え、さまざまな機能別ゾーンを設けようとするものである。これらの構想は、青少年育成施策の新しい方向を示しているといえよう。 |
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0099 |
1990 |
000 |
024 |
A10 青少年対策 |
青少年非行の現状、条例の規制 |
−青少年が健やかに育つこと− |
セイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県青少年課 |
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P.22 |
1990.04. |
青対 |
奈良県では、青少年の健全な成長を阻害し、又は非行を誘発するおそれのある行為を規制して青少年の健全な育成を図るため、昭和51年12月に「奈良県青少年の健全育成に関する条例」を制定した。 |
このパンフレットは、「大人のモラル、大人社会の在り方を含め、大人の一人ひとりが子どもたちにとって好ましい環境をつくりあげていくよう今一度足元を見直す必要があります」として、県下の青少年非行の現状と条例の規制について、広く周知しようとしたものである。 |
内容は、そのほかに、青少年に関する連絡相談機関、青少年関係16ミリ映画フィルム、非行防止・健全育成関係の啓発資料の紹介、市町村青少年対策関係課一覧などが含まれており、全体として青少年健全育成への県民の具体的な理解を促す内容となっている。 |
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0100 |
1990 |
000 |
025 |
A10 青少年対策 |
平成2年度三重県青少年対策 |
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ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県福祉部青少年婦人課 |
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P.83 |
1990.04. |
青対 |
三重県の本年度の青少年対策は、前年度の基本目標「時代の変化に主体的に対応できる青少年の育成」を踏襲して、本年度策定の第3次三重県長期総合計画、本年度より移行実施の文部省「新学習指導要領」や総務庁「青少年対策推進要綱」等を考慮して策定された。 |
本資料によると、その基本方針は、健やかな心と体づくり、青少年育成活動の推進、青少年の問題行動の防止、青少年育成県民運動の展開、であり、重点施策は、明るい家庭づくりの推進、心豊かな青少年を育てる教育の推進、県民運動の展開と青少年の社会参加の促進、非行防止と環境浄化の推進、健康増進と体力向上の推進、健全育成施設の整備と活用の促進、である。本資料では、それぞれの重点施策に基づく各関連施策の事業名、予算額、実施時期、実施場所、対象、事業の概要、実施主体、所管課が表によって示されている。 |
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0101 |
1990 |
000 |
045 |
B07 人生観 |
勉強におわれる男の子、のびのびしている女の子 |
−第2回NHK「小学生の生活と意識」調査から− |
ベン |
三矢惠子 |
ミツ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
40巻 4号 |
P.50〜55 |
1990.04. |
青対 |
「小学生の生活と意識調査」については、本誌の2月号と3月号で、子どもと親の結果をそれぞれ紹介しているが、ここでは、男の子と女の子に分けて分析している。本稿では、まず、男の子と女の子の意識や行動のどこにどのような違いがあるかを明らかにし、次に親の結果から、男の子と女の子では親のしつけや期待にどのような違いがあるかを分析し、異なる意識や行動が形成される背景を探っている。その概要は次のとおりである。 |
学校生活を楽しめない男の子。家庭生活でも勉強のプレッシャーが強い男の子。余暇生活で友人関係を大事にする女の子。家庭のしつけとしては、男の子には勉強、女の子には思いやり。期待するものとしては、男の子には高学歴と安定した職業。 |
本稿の標題の「勉強におわれる男の子、のびのびしている女の子」は、これらの状況を端的に言い表したものということができる。本稿は、小学生の生活と意識に関わる男女差を実証的に明らかにするものとして注目に値する。 |
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0102 |
1990 |
000 |
058 |
E04 学習指導 |
昭和63・平成元年度小学校・中学校ふれあい教育実践校実践集録 |
−広げようふれあいの心− |
ショ |
神奈川県教育委員会 |
カナ |
神奈川県教育庁指導部義務教育課 |
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P.83 |
1990.04. |
青対 |
神奈川県では、「神奈川の教育を考える総合検討委員会」から提言を受けた「ふれあい教育」が学校教育活動として取り組まれてから6年が経過しようとしている。そして、昭和63年度からは「自然、人とのふれあい教育」「福祉教育」のほかに「国際理解教育」「男女平等教育」が「新しいかながわの教育」(ふれあい教育)として位置づけられ実践されてきた。この実践集録は、昭和63・平成元年度にふれあい教育実践校が取り組んできた実践研究の成果をまとめたものである。本書のおもな内容は次のとおりである。 |
「自然、人とのふれあい教育」としては、ふれあい教育の日常化、教科・道徳・特活や集会活動・学校行事での実践、小規模校における実践、学級・全校福祉活動、学校水田での勤労体験学習、地域の自然や人々とふれあうジャガイモ栽培、地域のお年寄りとの校外学習、聴くこと話すことを通した学年・学級づくり、きょうだい学級による「地域を知ろう」活動、など。また、本書には20校を対象校とした「自然・人とのふれあい教育」推進状況調査(アンケート調査)の結果が掲載されており、それぞれの学校においてのその契機や成果、課題などがまとめられている。 |
「国際理解教育」としては、学校行事の中での実践、平和教育を視点にすえた実践、外国人教師とのふれあいを通した英語授業の工夫、へき地校における個性化・国際化、など、「男女平等教育」としては、職業体験学習を通した実践、道徳や技術・家庭科を通した実践、全教育活動を基盤とした実践、などが紹介されている。 |
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0103 |
1990 |
000 |
140 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.143〜No.150 |
|
リー |
ガール・スカウト日本連盟 |
ガー |
ガール・スカウト日本連盟 |
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P.32(各号) |
1990.04.−91.02. |
国社研 |
ガール・スカウト日本連盟の機関誌で、本年度発行分は上記のとおりになっている。本誌は、活動事例やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。本年度は、「地域に根ざした少女主体のいきいき活動」(平成元年度指導者研究協議会から)、「学校の新しい意義と週5日制」(変わりつつある学校の役割、ガールスカウトのすべきこと、など)、「期待される学校外教育」(学校外教育への期待、など)、「第27回世界会議報告」(テーマ「多様性の力と調和」について、など)、「社会人になるための準備」(経済的自立にふれる活動、将来に関する活動、家庭経営者という考え方、精神的自立にふれる活動、国際化時代が求める自立した女性、など)、「自己学習能力」(学校での取り組み、団活動でのリーダーの関わり方、感じる眼や耳を育てるプログラム、など)、「明日へつなぐ70周年記念事業」、「コミュニケーション能力」(現代の日本の子どもの課題、リーダーに求められる対話力、など)であった。 |
いずれも、「立派な品性と奉仕の精神を養う」(目的綱領より)少女教育のあり方を現代に適した形で探ろうとする内容になっている。 |
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0104 |
1990 |
000 |
010 |
A06 社会問題 |
青少年問題 第37巻4号〜第38巻3号 |
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セイ |
青少年問題研究所 |
セイ |
青少年問題研究会 |
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P.49(各号) |
1990.04.−91.03. |
青対 |
総務庁青少年対策本部の編集協力のもとに、毎月、発行されている。本年度の内容から主な話題を拾えば、次のとおりである。なお、いくつかの論文は、本文献集で再掲している。 |
4月号/しつけ、乳幼児のテレビ、交通安全教育、性に関する生徒と母親の意識調査、少年非行等概要、5月号/「子ども」の概念、体罰、地域児童施設、子どもの遊び場実態調査、母子保健、これからの家庭と子育てに関する懇談会、6月号/高校生の政治意識、勤労青少年の現状、専門学校、第2回青年の船、勤労青少年福祉に関する調査、7月号/社会を明るくする運動、青少年を非行から守る全国強調月間、日米高校生将来像調査、高校中途退学者数、8月号/青少年と野外活動、修学旅行、少年自然の家の海洋活動、出生動向と母親の意識、国民の健康・体力の現状、9月号/青年海外協力隊、世界への参加・交流、全国勤労者ふるさと交流会、青年の家世代間交流のつどい、地域に開かれた養護施設、ワーキング・ホリデー制度、無職少年への支援事例、 |
10月号/健康・体力問題、体格、レジャー志向、要養護児童の社会的自立、児童公園、IPA世界大会、11月号/日系ブラジル青少年との比較、小中学生への消費者情報、流通業・外食産業における学生アルバイター、働くことの意識調査、出前講座「父親学」、保護者が支出した教育費調査、少年非行等の概要、12月号/今日の青少年問題、高校におけるバイク指導・交通安全教育、非行原因に関する調査、出生率の低下と児童家庭行政、1月号/現代青少年の友情、一人前の昔と今、平成2年度版犯罪白書、性的幼児虐待、子どもの権利条約と子どもサミット、家庭教育に関する世論調査、2月号/対人恐怖、雑誌メディアの性の商品化、遊び文化、学生の生活等の実態に関する調査、留学生及び就学生の現状、3月号/不登校、スクールソーシャルワーク、平成2年度版青少年白書、大都市の児童・生徒の生活と価値観、高卒者の進路選択と職業志向。 |
その他に、青少年問題の要点を押さえた巻頭言、地方公共団体の青少年施策、海外情報、青少年問題に関連する主要記事紹介などが毎号、掲載されており、青少年問題の動向を把握する際に有用である。 |
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0105 |
1990 |
000 |
141 |
G06 団体活動 |
月刊子ども会 平成2年4月号〜3年3月号 |
−家庭・学校・社会を結ぶ− |
ゲッ |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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P.62程度(各号) |
1990.04.−91.03. |
国社研 |
本誌は、子ども会の指導者のための月刊誌である。平成2年度編集方針により、次の内容について、特集が組まれている。4月号/子ども会ってなあに、5月号/冒険、6月号/お父さんの出番、7月号/子ども会ノート、8月号/J・Lの仲間、9月号/わが家流近所づきあい、10月号/贈りたい一冊、11月号/子どもの食生活、12月号/汗をかく、1月号/子ども会の知恵、2月号/二年間のカレンダー、3月号/学校5日制。 |
特集の他に、自然体験シリーズ、子ども会診断、身近な生活から町の100
年を調べた三郷町子ども会の実践、子ども科学館を訪れる子どもたちの様子、子ども会活動や子どもの生活の周辺で起きたこと、安全教育推進モデル市の報告などの情報が連載されており、広く少年に対する活動を考えるに当たっても参考になる。 |
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0106 |
1990 |
000 |
144 |
G06 団体活動 |
青年 平成2年4月号〜3年3月号 |
−The Seinen− |
セイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.40(各号) |
1990.04.−91.03. |
国社研 |
本誌は、地域の激変の中で、青年団活動をいかに運営するかを探る月刊誌である。表紙やレイアウトも斬新で、内容も、現代の一般青年からも親しんで読まれるよう工夫されている。特集されたテーマは次のとおりである。 |
4月号/新・北信越−ひと・旅・動きマップ、5月号/仕事の仕方スタイル、6月号/ボランティアという快楽、7月号/近頃怒ってるかい(マスコミ、ゴルフ、ファーストフード、偏差値、飽食など)、8月号/青年団キーワード辞典(エコロジー、コミュニティなど)、9月号/キミの食生活が危ない、10月号/いま日本はこうなっている−豊かさの現実(子ども、消費行動、余暇など)、11月号/恋する50冊(読書案内)、12月号/情報サーチマニュアル(情報源、情報収集、マスコミなど)、1月号/アジアとの新しいつきあい方、2月号/ザ・遷都
Yes or No?、3月号/こんな国に住みたい−僕らのユートピア計画。 |
特集の他に、青年団や社会教育の事例や人材などが連載で紹介されており、青年団活動ばかりでなく、現代青年のニーズや青少年団体活動の新しいあり方を考える際にも有用である。 |
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0107 |
1990 |
000 |
148 |
G06 団体活動 |
スカウティング No.443〜No.454 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.42(各号) |
1990.04.−91.03. |
国社研 |
本誌は、シニアースカウト(高校生)、ローバースカウト(大学生)及び指導者を対象に発行されている月刊誌である。特集されたテーマは次のとおりである。4月号/蝕まれる地球、5月号/生涯学習時代を迎えて、自分で知ろう地球の環境、6月号/地球環境問題とスカウティングの原点、発表!新ユニフォーム、7月号/開催せまる!第10回日本ジャンボリー、報告・全国会議、8月号/全国会議報告、9月号/スタート!スカウト奉仕の日、10月号/第10回日本ジャンボリー報告、11月号/スカウトクラブの手引き、第32回世界スカウト会議報告、12月号/ボーイスカウトの中の国際交流、1月号/事務の合理化にコンピュータ導入、2月号/今、地球に必要な開発教育、3月号/子どもたちの生命のために−平和を求めるスカウト活動−。 |
特集の他に、環境問題を考える、安全各論、人物逸話事典、活動紹介、日本及び国際のスカウティングの情報、新刊情報などが連載されており、「青少年がその自発活動により、自らの健康を築き、社会に奉仕できる能力と人生に役立つ技能を体得し、かつ、誠実、勇気、自信及び国際愛と人道主義」を目的とする活動の意義が読み取れる内容となっている。 |
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0108 |
1990 |
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149 |
G06 団体活動 |
スカウト No.355〜No.366 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.28(各号) |
1990.04.−91.03. |
国社研 |
本誌は、ビーバースカウト(小学1・2年)、カブスカウト(3・4・5年)及びボーイスカウト(中学3年まで)を対象(とくにボーイスカウト)に発行されている月刊誌である。特集されたテーマを8月号から挙げると次のとおりである。8月号/カメラの世界は別世界、9月号/花・緑いきいき、10月号/これが日本ジャンボリーだ、11月号/大自然に夢中、12月号/年賀状づくり、1月号/茶の湯の心、2月号/ウッディさん、こんにちは、3月号/友情って何。特集の他に、少年の関心をひく文学、ゲーム、教養などの記事も連載されている。本年度からは、視野を広げるための技能章に関する「ルックワイド」、絶滅の危機にさらされている野生動物に関する「地球の仲間たち」などを新連載し、全体のページ数を減らしながらも、カラーページを増やして見やすいものにした。 |
本誌には、ボーイスカウトの特徴である班制教育、進歩制度、野外活動などの趣旨が反映されているが、少年の関心に迫ろうとする本誌の内容は、広く少年に対する活動を進めるに当たっても参考になろう。 |
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0109 |
1990 |
000 |
014 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成元年度の状況− |
セイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.102 |
1990.05. |
青対 |
愛知県は、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護育成を図るねらいから、昭和36年に「愛知県青少年保護育成条例」を制定し、その後、4回の一部改正を行ってきた。しかし、「青少年を取り巻く社会環境の浄化は、条例による規制のみで達成できるものではない」、「県民の皆様方の環境浄化活動及び関係業界の自主規制と有機的に結びついて、初めて実効が期待される」(はしがきより)ので、県民、関係者の条例運用への理解と協力を図って発行されたのがこの資料である。 |
資料の内容は、青少年保護育成条例の改正の経緯、条例の普及啓発、青少年保護育成審議会、条例運用の概況、条例に基づく指定等の状況、条例調査員の活動となっている。また、巻末の附属資料として、有害図書の指定状況、関係業界との懇談会結果の要約、条例・規則、関連する新聞記事の切り抜き等が収録されている。 |
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0110 |
1990 |
000 |
048 |
C01 精神発達 |
青少年の創造性開発育成に関する調査研究報告書第2報 |
−平成元年度科学技術庁委託− |
セイ |
発明協会 |
ハツ |
社団法人発明協会 |
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P.88 |
1990.05. |
青対 |
本報告書は、科学技術庁が、「少年少女発明クラブ」の設置を全国的に展開している社団法人発明協会に委託して行った調査研究の報告書である。とくに前々年度からは、当クラブはカリキュラムの中に体験学習をあらたに設けており、活動の幅が広がっている中での調査といえる。 |
本調査は、各クラブから月1回報告される調査報告書とヒアリングにより、全国6ヶ所のクラブを対象にして行われた。調査内容は、クラブの活動内容に即して、基礎知識(安全のための注意、観察のための基礎知識、記録のための基礎知識、工具などの機能説明等)、基礎工作(各工具の取り扱い等)、体験学習(施設外活動としての野外での自然との交流、集団や単独でのスポーツ・労働・芸術、博物館・発明展・工場などの見学等)、アイデア工作(自分で決めたテーマに基づき技術分野での創造活動の一貫的な体験)などとなっている。創造性開発の度合の測定は容易ではないが、そのための当クラブ及び本調査の試みは注目に値する。 |
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0111 |
1990 |
000 |
051 |
E03 学校管理・運営 |
PTA活動をすすめるために |
−平成2年度版− |
ピー |
京都府教育委員会 |
キョ |
京都府教育委員会 |
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P.21 |
1990.05. |
青対 |
この冊子は、PTA活動の基本を「児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師とが協力して、学校及び家庭における教育に関し理解を深めるとともにその教育の振興に努め、さらに、児童生徒の校外における教育環境の改善・充実を図るため、会員相互の学習とその他必要な活動を行う社会教育関係団体」とおさえた上で、次のような点について簡単に説明した手引書である。 |
PTAの役割(PTAのめざすもの、性格、生いたち・あゆみ)、PTAのしくみと運営(規約と細則、組織、予算、事業計画の実施)、PTA活動のすすめかた(学級・学年活動、地域活動、高校PTAの活動、委員会活動、同和教育への取り組み、障害児教育への取り組み、母親委員会の活動、広報活動、PTAと生涯学習)。 |
なお、巻末の参考資料には、父母と先生のあり方について(昭和42年文部省社会教育審議会報告)、社会教育法抜粋(社会教育関係団体について)を収録している。 |
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0112 |
1990 |
000 |
057 |
E04 学習指導 |
高等学校教育と地域社会 |
−高等学校教育地域に根ざす学校づくり推進校の実践− |
コウ |
神奈川県教育委員会 |
カナ |
神奈川県教育庁指導部高校教育課 |
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P.52 |
1990.05. |
青対 |
神奈川県では、昭和56年に「高等学校教育地域文化導入推進事業」を始め、昭和62年には「高等学校教育地域に根ざす学校づくり推進事業」として一部内容を改めた。これは、高等学校が地域と連携・協力していく中で、地域の持っている人的・物的資源を学校教育に広く活用して各学校の教育の活性化を図るとともに、生徒が地域について理解を深め、地域を大切にし、地域に協力していく心を育てようとするものである。この資料は、平成元年度の15校の推進校の実践をまとめたものである。推進校は、地域学習推進校と地域伝統文化研究推進校に分かれている。 |
実践の内容は、地域の特色を生かした学習、地域学習による生徒の心の涵養、街の文化に学ぶ、陶芸活動を通した地域に根ざす学校づくり、社会科授業を活用した地域学習、逗子・鎌倉歴史散歩の会と歴史講演会、地域文化の導入による外国文化の理解、相模人形芝居の伝承、乙女文楽の継承、人形浄瑠璃部の活動、などである。 |
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0113 |
1990 |
000 |
067 |
G02 社会教育 |
平成2年度尼崎の教育 |
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ヘイ |
尼崎市教育委員会 |
アマ |
尼崎市教育委員会 |
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P.166 |
1990.05. |
青対 |
本書は、尼崎市の教育に関する総説、財政、同和教育、学校教育、社会体育、青少年教育、教育総合センターなどについてまとめたものである。青少年教育については、推進方針、教育施策、関係施設などが収録されている。 |
尼崎市では、高度情報・技術社会、国際社会及び高齢化社会に備えて、昭和62年度に尼崎市青少年問題協議会から「21世紀尼っ子プラン」が意見具申された。その中で、青少年の健全な育成を目指し、青少年自身の努力すべき目標と、その目標に向かって進む青少年を支援していく大人の育成課題とを一体化した全市民共通の目標とした「望まれる尼っ子像」のスローガンが次のとおり、3つ、示されている。ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい尼っ子。よい郷土(まち)を、みんなで築く尼っ子。地球を愛し、世界にはばたく尼っ子。 |
このスローガンのもとに、平成2年度重要施策としては、青少年自身、家庭、学校、地域、企業、行政等の連携を深めつつ進める青少年教育の長期的・総合的企画と調整、推進会議の設置と計画策定などを始めとする「21世紀尼っ子プラン」の推進、などが行われている。 |
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0114 |
1990 |
000 |
096 |
G02 社会教育 |
特集・子どもたちへのサービスを考える |
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トク |
富田美樹子 他 |
トミ |
日本図書館協会 |
図書館雑誌 |
84巻5号 |
P.251〜264 |
1990.05. |
国社研 |
本特集には、富田美樹子・米村明史「子どもの権利条約をめぐって」、古野親子「ヤングアダルトサービスを実践して−公共図書館での経験から思うこと」、田村修・長坂美紀「基本はニーズの把握と資料提供−学校図書館とヤングアダルトサービス」、新谷多美子「市立図書館を良きライバルに−ヤングアダルトサービスを通した高校と公共の図書館協力」、長谷川令子「子どもの読書力を伸ばすために−わらべうたグループの実践から」などが所収されている。 |
富田は、条約の経緯と概要を簡潔にまとめ、米村は、子どもの権利重視の立場から、「自学」能力を育む場や休息・コミュニティの場としての学校図書館のあり方を提唱している。古野は、大田区立久が原図書館のヤングアダルトコーナーの実践から、その意義と継続性の必要を説いている。田村・長坂は、学校図書館での様子を紹介しながら、ヤングアダルトの要求にあった資料の提供を提言している。新谷は、みずからの勤める高校図書館と公共図書館との連携の実際として、図書の借り受け、連絡会議の開催の実情を紹介し、学校図書館は公共図書館の端末になるのではなく、きめ細かなサービスができるという面を生かしてギブ・アンド・テイクの連携を図るよう提唱している。長谷川は、わらべうたを知ることは読書力の伸びとは何かを知ることでもあり、美的教育のあり方について述べている。 |
本特集では、青少年をヤングアダルトという権利主体としてとらえてサービスしようとする学校・公共図書館の最近の姿勢が表れていて、参考になる。 |
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0115 |
1990 |
000 |
166 |
H05 犯罪防止・非行防止 |
青少年指導の活動概要 |
−平成2年度− |
セイ |
広島市青少年指導センター |
ヒロ |
広島市青少年指導センター |
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P.76 |
1990.05. |
青対 |
昭和30年代、青少年の非行が深刻な社会問題として取り上げられるようになり、広島市でも、警察、教育、児童福祉などの関係者によって街頭補導が開始された。市では、そうした動きに対処し、住民参加による幅広い非行防止活動を展開するための拠点として、昭和39年に青少年補導センターを設置した。また、住民活動の積極的な活動を促進するために、昭和39年、民間の有志者を中心に、地域環境の点検と浄化活動を行う補導員(昭和42年、青少年指導員に改称)を市長が委嘱し、地域活動の推進体制と同センター内においての相談体制を整備した。昭和47年には、各地区ごとに青少年指導員を委嘱した。それにより、補導体制の重点を、その地区の青少年指導員が中心となって関係機関との連携を取りながら問題の解決を図るという地区の自主的な活動に移していった。その後、昭和54年からは、より幅広い相談体制の確立を図るため、電話による相談窓口を開設し、広く市民から、しつけ、性格の問題等、子どもにまつわる各種の相談に応じている。 |
この資料は、青少年指導センターの概要と、平成元年度の街頭補導関係活動、環境点検浄化活動(雑誌自動販売機、パチンコ店、ゲームセンター、ビデオショップ、24時間営業店舗、ビリヤード)、関係機関との連携(補導関係機関連絡会議、情報担当青少年指導員及び補導関係機関連絡会議、地区青少年指導員研修会、交通非行防止街頭啓発、青少年よい環境づくりパネル展)、来所相談、電話相談などの活動結果を掲載したものである。 |
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0116 |
1990 |
000 |
088 |
G02 社会教育 |
特集・青少年の自然体験活動 |
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トク |
坂本昇一 他 |
サカ |
ぎょうせい |
文部時報 |
1361号 |
P.6〜54 |
1990.06. |
国社研 |
文部省では、昭和63年度から「自然生活へのチャレンジ推進事業(フロンティア・アドベンチャー事業)」を開始し、都道府県等に補助を行っている。この事業は、異年齢で構成される青少年に山奥や無人島などの大自然の中で10泊程度の自給自足的な生活にチャレンジする機会を提供しようとするものである。本特集は、その実践事例や学校教育における自然体験活動の紹介とともに、今後の展望を探ろうとするものである。 |
本特集の構成は次のとおりである。坂本昇一「青少年の自然体験活動の重要性」、座談会「自然体験活動の現状と今後の展望」、高橋哲夫「学校教育における自然体験活動」、加藤雅晴「自然体験活動とこれからの青少年教育施設」、草川一枝「学校外活動における自然体験活動、『生きる』を学ぶ」、川井貞一「自然のおくりもの」、解説「自然教室推進事業の実施状況について」「国立青少年教育施設における事業について」「自然生活へのチャレンジ推進事業について」。そのほか、新潟県教育委員会の青少年自然生活体験事業、富山県礪波市立鷹栖小学校の自然教室推進事業、千葉県立大房岬少年自然の家の親子対象事業、国立吉備少年自然の家の教職員対象事業、が事例として紹介されている。 |
たとえば、国立吉備少年自然の家の事業では、「従来の集団宿泊指導の総論的研修と事前説明会的な研修から脱却して、教師自らが自然体験を豊かに」することに主眼をおいて事業を行っている。それは自然体験のもつ教育力の大きさを示している。 |
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0117 |
1990 |
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106 |
G02 社会教育 |
青少年教育における環境教育 |
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セイ |
宮本一 |
ミヤ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
45巻6号 |
P.12〜18 |
1990.06. |
国社研 |
筆者は、国立花山少年自然の家所長としての実践と研究の上で本論を論じている。筆者は、まず、環境問題の世界的動向として、ここ2〜3年の地球環境に関する国際的な会議を振り返り、ここ20年間警告されてきた地球規模の現象で、地球環境の危機感の高まりを招いたものとして、大気汚染、森林破壊、海洋汚染、砂漠の拡大、オゾンホール、地球の温暖化、酸性雨(霧)、放射能汚染、廃棄物処理の後遺症、豊かさのつけとしてのゴミ量の増大、などを挙げる。そして、環境教育の一番の根幹が、自然への関心をどう育てるか、というところにあると主張する。そのためには、「キンギョを飼う」よりも「メダカを取りに行く」、さらにはたんに「小川へ行こう」というようにして、子どもを生物的自然の世界へ連れ出すことが重要であると説く。最後に筆者は、エゴイズムにこり固まったエリートはリーダーではなくボスにしかなれない、として、地球環境問題に取り組めるリーダーが日本にも生まれることの期待を表明している。 |
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0118 |
1990 |
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115 |
G03 文化活動 |
青少年の自殺と新聞報道 |
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セイ |
藤井賢一郎 他 |
フジ |
星和書店 |
社会精神医学 |
13巻 2号 |
P.133〜144 |
1990.06. |
青対 |
この論文は、全国紙を材料として、青少年の自殺と新聞報道との関係をおもに量的に検討し、あわせてこれまでの文献についても考察を行ったものである。 |
その調査結果は次のようにまとめられている。20歳未満の自殺に関する報道の量は、3紙の間には大きな差はなく、それぞれ月に1回程度である。他の自殺・心中報道や該当年齢者の現実の自殺死亡数と比較して、報道数の変動が激しく、特定の月に報道が集中している。報道数と自殺死亡数は共変動を有しており、しかも報道数のほうが自殺死亡数より時間的に先だって変動している。 |
筆者は、この結果について、新聞の報道量が多いほど自殺をもたらす、と解釈できるならば、他の文献などによるマスメディアの報道の影響に関する研究の中でも注目に値すると考えられる、としながら、詳細な資料によるさらなる検討の必要を提起している。 |
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0119 |
1990 |
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147 |
G06 団体活動 |
安全入門 |
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アン |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.165 |
1990.06. |
青対 |
小さな危険を体験しそれを積み重ねるということは、大きな危険に対して耐えうる力が見につく。しかし、安全の限界に挑戦するためには、安全の限界を知りつくさなければならない。それは安全と危険との境界を知り、予知するということであり、事故とのトリガーラインをあらかじめ引いておくということである。さらに、問題は次の「実行する」という段階にある。「理論はもっとも、実施は面倒」ということで実行しないのでは、どんなに立派な安全対策もデスクプランにすぎない。このようなことからみても、第1線指導者に対する安全教育は焦眉の急というべきであろう。 |
一方、子どもたちに対しては、安全学習と安全指導が必要である。それは、冒険のすすめということになる。子どもたちにとって冒険とは未知なるものへの挑戦であり、願望であり、あこがれでもある。そのためには、冒険的ゲームによって、子どもにささやかな危険の体験を与えて体験学習を積み重ねるようにすること、日常生活や遊びのなかでの豊富な生活体験の積み重ねによって、安全を学び取るようにすること、の二つが重要である。 |
悲しいことに、今の子どもたちはそうした遊びをしないというよりも知らないというのが現状のようである。これは安全面ばかりでなく、全人教育という面から考えてもなんとかしなければならないことである。 |
本書は以上の認識に立って、次の内容について記述されている。危険とのかかわり方、かかわり方の決断、などの事故のプロセス。顕在、潜在、遠在のそれぞれの危険の分析。事故発生のメカニズム、事故の三要因、不安全行為と不安全行動、事故の意味付け、災害などの事故の一般的問題。安全能力を構成する要素や危険予知能力、事故対処能力。安全態度。安全の意味付け、三原則、安全行動などの安全の原則。対人、対物、対環境などの安全管理。安全教育の原理、三要素、実際などの問題。安全対策の先取優位の原則、チェックポイントなど。救急看護の意義、留意点、救急章取得の方法など。リスクマネジメント、リスクファイナンスなど。 |
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0120 |
1990 |
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015 |
A10 青少年対策 |
1990年版秋田の青少年・婦人 |
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セン |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年婦人課 |
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P.367 |
1990.07. |
青対 |
本書は、秋田県における青少年・婦人の現状と関係施策などをまとめたものである。 |
「青少年編」の「総説」は「第5次秋田県青少年育成総合基本計画」などから成っている。そのほか、本編は、青少年の人口、健康と安全、教育、家庭教育の充実と児童の福祉、産業労働、団体活動と指導者、健全育成施設、非行防止と社会環境浄化、青少年育成秋田県民会議、青少年対策の総合連絡調整の章から構成されている。 |
「第5次秋田県青少年育成総合基本計画」は平成2年度までの計画で、その基本目標は「豊かな心と健康な体をもち、自ら生活をきり拓いていく青少年の育成」「ふるさとを愛し、みんなと共に、住みよい社会をつくる青少年の育成」「創造力に富み、国際的視野に立って21世紀を担う青少年の育成」の3つである。また、青少年の発達段階の各時期に応じて、その発達課題が、「乳児期の信頼感」「幼児期の自立感」「少年期の活動性」「青年期の自己確立」というテーマのもとに述べられている。生活環境の課題としては「心のふれあう家庭」「豊かな発達を培う学校」「生きがいのある職場」「活力ある地域社会」として提起されており、さらに、「高齢化社会」「高度情報化社会」「国際化社会」への対応についてふれられている。 |
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0121 |
1990 |
000 |
030 |
A11 国民運動 |
平成2年版のびる芽、のばす目 |
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ヘイ |
神奈川の教育を推進する県民会議 |
カナ |
神奈川の教育を推進する県民会議 |
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P.211 |
1990.07. |
青対 |
神奈川県は、昭和63年1月に「かながわ青少年プラン」を策定し、とくに、「県民運動」の中では、「ふれあい教育運動」が取り組まれている。 |
昭和56年の知事の呼びかけに始まる県民総ぐるみの教育論議の高まりの中で、昭和57年に「神奈川の教育を推進する県民会議」が誕生し、これまでに4,000
回ほどの論議集会が開催されている。そして、平成元年3月には神奈川県教育懇談会から「翔べ!神奈川のこどもたち」と題する報告(提言)が出され、そこで「ふれあい教育」の理念が示されたのである。さらに、現在、県民会議では、県民の多くの意見を取り入れながらふれあい活動の日常的展開をめざす県民行動計画を作成しているところである。 |
本書は、この教育運動の流れと展開、教育論議の内容、ふれあい教育運動の実践などをまとめたもので、関係する提言なども収録しており、神奈川県の県民運動を理解するためには有用な資料となっている。 |
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0122 |
1990 |
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053 |
E03 学校管理・運営 |
特集・文教施設のインテリジェント化 |
−21世紀に向けた新たな学習環境の創造− |
トク |
鈴木勲 他 |
スズ |
ぎょうせい |
文部時報 |
1362号 |
P.6〜57 |
1990.07. |
国社研 |
平成2年3月、「文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議」の報告書がまとめられた。そこでは、人々の多様かつ高度な学習需要に対応するための文教施設の多機能化、高機能化、有機的連携、情報環境の整備充実、人間性、文化性及び自然との調和に配慮した快適で豊かな施設としての整備充実などの具体的視点が示された。本特集は、この報告を受け、インテリジェント化の意義とあり方を探ろうとするものである。 |
本特集の構成は次のとおりである。鈴木勲「文教施設整備の新たな展開に期待する」、座談会「文教施設のインテリジェント化について」、長沢悟「生涯学習における文教施設の役割について」、月尾嘉男「情報社会の進展と文教施設」、水越敏行「時間と空間を越えて」、資料「文教施設のインテリジェント化について(報告概要)」。そのほか、中学、高校、大学、生涯学習センターのそれぞれの「特色ある文教施設個別型計画」、台東区立上野小学校、水戸芸術館、ブリタニアコミュニティセンターの「特色ある文教施設複合型計画」、愛知県新城市、福島県三春町の「地域学習環境計画」の事例が紹介されている。 |
たとえば、長沢は、建築学研究の立場から、「施設の在り方は、新しい社会システムをつくりだそうとするとき、抽象論、理想論をぬけ出て、新しい可能性を目の前に提示する力を持ちうるはずである」と指摘しているが、そのような意味で、本特集は、学校教育を生涯学習推進の視点から再編成するにあたっての具体的展望を示すものになっている。 |
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0123 |
1990 |
000 |
072 |
G02 社会教育 |
中学生の図書館利用 |
−草加市中学生対象質問紙調査報告− |
チュ |
小田光宏 |
オダ |
独協大学情報センター |
情報科学研究 |
巻 8号 |
P.67〜81 |
1990.07. |
青対 |
現在、草加市では、草加市立草加図書館、移動図書館、配本所で図書館サービスが提供されている。今回の調査は、すでに行われた草加市の成人市民を対象にした調査(「生涯学習における草加市立図書館の果たす役割と住民ニーズ」)に続き、未成年者の草加市立図書館の利用実態や意識を明確にすることを目的として行われた。調査対象は、昭和62年度に草加市立中学に在籍している中学1年生3,460
人である。質問項目は、「学校図書館の利用」「草加市の図書館の利用」「草加市の図書館に対する意識」「図書館の利用方法・サービス内容を知る必要」などの5つである。 |
考察の結果、筆者は、学校図書館の利用習慣に影響力が認められるため、その活動状況と利用実態を詳細に検討すること、対象の規模および範囲を拡大した調査により、利用の詳細を明確にすること、図書館運営の視点から、中学生を対象としたサービスへの取り組みについて考察すること、などを、今後の研究課題として提示している。 |
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0124 |
1990 |
000 |
087 |
G02 社会教育 |
長期にわたる少年の自然体験活動に関する調査研究U |
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チョ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.50 |
1990.07. |
青対 |
国立那須甲子少年自然の家では、大自然の中での長期間にわたる集団宿泊生活を通じて、心豊かでたくましい少年の育成を図ることを目的として、平成元年8月に13泊14日の「なすかしアドベンチャーキャンプ」を実施した。 |
本調査研究は、この事業に参加した小中学生48人とその保護者を対象として、標準化された検査と事業前後のアンケート調査により、長期にわたる自然体験活動が参加者の意識や行動に与えた影響を調査し、その教育効果を探ろうとしたものである。 |
その結果、全体的傾向としては、参加者の事業後の自主性が、事業前に比較してかなり向上していることが明らかとなった。それは、小学生よりも中学生により大きな変化がみられた。また、男子ではとりわけ「自発性」「独創性」といった自分を積極的に前面に出していこうとする外向的な姿勢に効果が強くみられたのに対して、女子ではとりわけ「主体性」「自律性」といった物事を見極める態度や望ましい行動を追求していく構えに強い効果が認められるなどの特性が観察された。 |
今回の調査の一部は、国立那須甲子少年自然の家において過去2回、同じ質問項目で調査が実施されているが、今回は過去の調査結果と比較して、より強い効果が認められている。今回の調査では、標準化された検査を用いて、自主性の変化を数量化し、科学的なアプローチを試みたことが特徴であるが、その結果として、参加者の自主性の向上が強く認められたことは、2週間という長期にわたる自然体験活動を実施してきた事業の教育効果を裏付けるものである。 |
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0125 |
1990 |
000 |
043 |
B02 社会意識 |
社会認識・教育としての昔話の研究 |
−「浦島太郎」をめぐる子供の関心と大人の関心− |
シャ |
近藤良樹 |
コン |
佐賀大学教育学部 |
佐賀大学教育学部研究論文集 |
38巻 1号 |
P.19〜33 |
1990.08. |
青対 |
昔話の原始的古代的な精神は、近代的合理精神からは、ゆるしがたいような虚妄にみちている。だが、子供は現代の原始人であって、原始的な世界観が維持されている昔話は、かれらにぴったりとしている。ただ、昔話を残してくれているプリミティブな古の人々は、大人であるので、すべての子供が気に入るようにできているわけではない。そこで、性愛に属する話などは大改編されることになったのである。 |
「浦島」のような話の場合、語り手は結婚談のつもりで話すことになり、聞き手は性愛には無関心であるから、冒険談として受け取ることになる。さしあたり、かなりのずれが生じざるをえないが、それはそれでよい。やがてかれらが異性愛に目覚めるとき、おのずから解釈しなおされて本当のところがつかまれていくであろうからである。語り手は、その十年十五年あとに発芽し開花していく「浦島」の種子を子供の心に植え付けていくのであろう。とするなら、子供の発達のレベルまでおりて、乙姫さまを省くなどしてやさしく語り直していくことは、そののちの発芽能力を奪ってしまう近視眼的な愚行になる危険性をはらむ。 |
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0126 |
1990 |
000 |
054 |
E03 学校管理・運営 |
「子供の学校外活動の充実」に関する調査報告書 |
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コド |
日本PTA全国協議会 他 |
ニホ |
日本PTA全国協議会 |
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P.183 |
1990.08. |
青対 |
調査対象は、全国の学校を無作為抽出して小学4年生と中学2年生の保護者、調査対象校のクラス担当の全教員とPTA会長で、有効回収数はそれぞれ、5,152
人、1,944人、143
人であった。調査方法は、対象校宛にアンケート用紙を郵送し、とりまとめを対象校に依頼して返送してもらった。自記式調査である。おもな調査結果は、次のとおりである。 |
PTAの活動内容は、小学校はスポーツ活動、中学校は非行防止活動。年間の総活動回数は、小学校の35.5回に対して中学校は22.5回。実施回数が最も多いのは、小、中学校とも、交通安全運動への協力。参加人数が多いのは、レクリエーション活動、スポーツ活動等の心と体の健康育成活動。延べ参加人数は、小学校で5千万人、中学校で1千6百万人。活動の主な指導者はPTA自身であり、教師や専門家を指導者として活用する傾向が強いのは、中学校。PTA活動への関心が高いのは、中学校よりも小学校、市部よりも郡部。教師の場合も小学校の方が活動への参加率がよい。PTAと学校との連携はとれているが、参加者は母親がほとんどで、特定の人。PTA活動に対する評価が厳しいのは保護者。 |
部活動への参加状況が良いのは中学校、悪いのは大都市。学習塾に通っている小学生は19.3%、中学生は43.6%、大都市ほど多い。保護者が充実させたいのは、自然と親しむ活動。教師が充実させたいのは、小学校は友達との屋外での遊び、中学校は家事手伝い。 |
週5日制に対しては、それを支持するのは、保護者は20%弱、男性に多い。教師は70%強。実施のためにすべきことは、子どもを交えた活動。保護者が学校や教師に期待することは、体験学習機会の重視。PTA活動としては、心と体の健康育成活動。開放してほしい学校施設は、体育館、校庭と図書室。教師は、開放施設の運営・管理責任者を社会教育関係者に期待している。保護者は、週5日制導入の条件として、施設の整備・充実、親と子の関係の密接化を挙げている。 |
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1990 |
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055 |
E03 学校管理・運営 |
「子供の学校外活動の充実」に関する調査報告書 |
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コド |
日本PTA全国協議会 他 |
ニホ |
日本PTA全国協議会 |
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P.48 |
1990.08. |
青対 |
この報告書は、183
ページにわたる詳しい報告書(本文献集に別掲)を抜粋して作成されたものである。両者は、日本PTA全国協議会の年次調査研究事業として発行されたもので、2ヶ年計画の第1年次分の報告である。そのため、調査計画全体の「中間報告」としての位置づけにとどまるものである。この調査は、学校週5日制に関する動きに対応して、青少年の学校外活動の充実方策が重要な課題になっていることにかんがみ、PTAが行っている学校外活動の充実等について調査研究を行い、今後のPTA活動の一層の充実に資することを目的として行われた。 |
調査対象は、全国の学校を無作為抽出して小学4年生と中学2年生の保護者、調査対象校のクラス担当の全教員とPTA会長で、有効回収数はそれぞれ、5,152
人、1,944人、143
人であった。調査方法は、対象校宛にアンケート用紙を郵送し、とりまとめを対象校に依頼して返送してもらった。自記式調査である。おもな調査結果は、別掲の詳しい報告書に関して紹介した内容と同様である。 |
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0128 |
1990 |
000 |
059 |
E04 学習指導 |
体験学習のすすめ |
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タイ |
斎藤哲瑯 |
サイ |
第一法規出版 |
学校経営 |
巻 8号 |
P.88〜95 |
1990.08. |
青対 |
本論では、まず、「かわいい子には旅をさせよ」「百聞は一見にしかず」ということわざから、体験は自信につながり、自信は生きる力につながる、と説いている。そして、豊かな体験をさせるために次のような提言をしている。手づくりの旅などによって、生活空間や生活時間を変えること。異年齢集団などによって、ふだんの人間関係を変えること。依頼心を捨てて、できるだけ一人で行動すること。 |
さらに、自然は人間性を回復してくれる、自然は偉大なる教育者である、という理由から、もっと自然とのふれ合いを、と訴え、学校の教育活動の一環として自然の中での体験学習の意義が見直されつつある今日、事前準備の段階からすでに教育活動が始まっている、としている。 |
最後に、体験学習のために必要な配慮として、次のことを挙げている。安全でかつ楽しく、創造性、責任がもてること。危険性、困難性、不便性にあえて挑戦できること。心の充足感、満足感が感じられること。寝食を共にした仲間との人間性が大切にされること。一人ひとりの手づくりの味が出せること。 |
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0129 |
1990 |
000 |
063 |
G01 生涯教育 |
生涯教育と学校教育の役割 |
−学校の再生産機能の再考− |
ショ |
呂可紅 |
リイ |
東北大学教育学部 |
東北大学教育学部研究集録 |
巻21号 |
P. 1〜14 |
1990.08. |
青対 |
本論は、教育空間における再生産構造機能に関して、再学校化(reschooling
)、自由学校化(free school )、非学校化(deschooling
)など、教育時間における再生産構造機能に関して、継続教育(continuing education)、リカレント教育(recurrent
education
)などを検討した上で、「自律的学習」の教育主体の再生産様式の役割について、自己教育力を助成し、「未来の文盲」を克服する唯一の道である、と述べている。そして、学校教育に対して、その他律的学習方式に衝撃を与え、「学び方の学習」などを要請するものだとしている。その上で、生涯教育の理念は、単なる思想体系上の観念や意識の更新にとどまるのではなく、伝統的学校教育システムの行き詰まりの中で、実践範疇に関わって換骨奪胎の改造を行わねばならない、としている。 |
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0130 |
1990 |
000 |
128 |
G05 指導者 |
障害をもつってどんなこと |
−ボランティアをはじめる前に− |
ショ |
神戸市青少年問題協議会 他 |
コウ |
神戸市市民局青少年課 |
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P.25 |
1990.08. |
青対 |
神戸市では、昭和62年度からユースボランティアスクールを開講しており、今年で4回目を迎えた。このスクールは、青少年の社会参加・ボランティア意識の醸成を目的にしており、夏休みに中・高校生が仲間づくりや施設訪問などの体験交流を中心にしたプログラムでボランティアの基礎を学ぶものである。この冊子は、スクールの初回から講師を勤めた兵庫県心身障害児福祉協会の田坪直などにより執筆されたものである。 |
冊子では、まず「お互いのことをわかり合おうとする心、気持ち」を持つことの大切さを訴え、アメリカの障害者法の意義などを説いている。そして、「人を愛すること」を基礎にして、「してやっている」という態度を排した「相手の立場を尊重する」姿勢の必要を訴えている。また、「足が不自由」という問題について具体的に考えた上で、「あたりまえに生きる」ことのできる社会のために「気づきの輪」を広げるよう提唱している。 |
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0131 |
1990 |
000 |
006 |
A05 社会構造 |
児童の直接経験の実態と学生の指導意識 |
|
ジド |
福地昭輝 他 |
フク |
東京学芸大学紀要出版委員会 |
東京学芸大学紀要第4部門 |
巻42号 |
P.193〜202 |
1990.081. |
2 文献の所在欄 :青対 |
最近、生活環境の変化により、幼少の頃より自然及び身の回りの事物・現象とかかわる創造的活動が減少し、自然及び環境の認識能力も低下し、また一方、生活の工夫の仕方が身につかないと指摘される。本研究は、児童の直接経験に関する30項目の経験度について、都内在住の児童4〜6年を対象に調査すること、および教員養成課程学生についても同一項目に関する経験度と指導意識を調査することを目的としたものである。 |
調査対象は小学生1,350 人、学生100
人である。質問項目は、27までは動物、植物、自然の事物に関するもので、経験度を4段階に分けて調査している。28と29は、児童の製作・分解活動に関するもので、該当するものを選択、記述する項目としている。30は、自然の恵まれた場所でどんなことをしたいか、記入することにしている。 |
「結果と考察」では、各自の経験が少ない項目を挙げた上で、「結語」では、それに関する指導については、野外活動や製作活動の経験を可能な限り持てるような場の設定をすることが必要、と主張している。 |
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0132 |
1990 |
000 |
003 |
A05 社会構造 |
ヤングのプロフィール |
−若者は今− |
ヤン |
全国杉の子会連合会 |
ゼン |
全国杉の子会連合会 |
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P.59 |
1990.09. |
青対 |
この調査は、信用金庫の若者顧客がどのように生活し、考えているのか、どのように余暇を過ごしているのか、さらに預貯金の状況、カードの所有・利用状況等、さまざまな側面から調査しすることを目的に行われ、全国の杉の子会員4,105
票の有効回答を得た。調査方法は、全国の信用金庫職員による自記式アンケート調査票の留置法が採用された。 |
分析は、金融・保険業(18%)を除いて行われた。ここでの分析の特色は、調査対象の広がりを生かして地域別分析を主要な柱に設定していること、中小企業従業者の「独立意識」に焦点を当てていること、マスコミを通して「新人類」「ニューリッチ」などと言われている若者像がはたして実態に即しているのかという問題意識が込められていること、などである。調査結果の概要は、以下のとおりである。 |
平均的プロフィールとしては、独身24歳、家族と一緒。約30%がサービス業で、60%が小規模企業に従事。独立賛成派は45%、もっとも多いのは東京で飲食業のヤング。「ゆとり」度の面では、時間的ゆとりはない。「豊か」度の面では、自動車所有率は72%。そのほかにも、生活レベルのリアルな実態が、ある程度、明らかになっている。本書でも述べているとおり、マスコミなどによってつくられた若者のイメージに流されることなく、あらためてその生活実態などに実証的に迫ろうとした調査の意義は注目に値する。 |
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0133 |
1990 |
000 |
044 |
B02 社会意識 |
青年の地域リアリティー感覚 |
−東京・地方・国際化− |
セイ |
高橋勇悦 他 |
タカ |
恒星社厚生閣 |
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P.183 |
1990.09. |
国社研 |
青少年をつつむ現実の生活空間の変化においては、とくに地域社会という生活空間の変化は著しい。青少年は、好むと好まざるとにかかわらず、地域社会に生を受け育てられる。しかし、地域社会の変化のなかで、地域社会とのかかわりが薄くなってきているのは厳然たる事実である。そういう認識のもと、本書は、「シリーズ青少年」の最終第3巻として、メディア文化がつくる情報空間と青少年の生活との密着と鮮やかなコントラストをなししている青少年の生活空間、とりわけ地域社会(都市・農村・盛り場など)と現実にどうかかわっているのか、どういうかかわり方の可能性が考えられるか、それがどんな意味をもっているのか、を問題にしている。構成は次のとおりである。 |
内藤辰美「地域と青年−新しい展開のために−」(近代国家と青年、青年の生活世界と準拠集団など)、高橋勇悦「東京の青年−新東京人の素描−」(東京の青少年人口、青年の都市感覚、など)、清永賢二「漂流する少年たち」(原宿から視る、身体領域、精神の領域、など)、村橋克彦「青年の社会参加−子供から大人への階梯」(まちづくりワークショップ、都市自然運動、など)、富田静子「国際化のなかの青年」(IYYと青年の意識の変化、国際ボランティア活動、など)、内藤辰美「地方青年論−山形県下の青年調査を中心に−」(地方の再生と青年、地方青年の実態、新「中央−地方関係」の構築と地域政策)、など。 |
編者(高橋、内藤)は、この「シリーズ青少年」について、青少年の現在の問題だけではなく、同時に未来の問題をも探りつつ、その全体像を明らかにしようとするもの、と自己評価しつつ、青少年の問題の解明に何程か貢献するよう期待しているが、同時代的な感覚に立脚した本書の姿勢は、それを可能なものにしているといえる。 |
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0134 |
1990 |
000 |
082 |
G02 社会教育 |
平成2年度主催事業「京への道 鯖街道100km踏破」 |
−歩け歩け6泊7日の旅− |
ヘイ |
国立諌早少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.110 |
1990.09. |
青対 |
国立若狭湾少年自然の家では、夏の主催事業として「鯖街道
100km踏破」を行っている。これは若狭から京都までの100
kmの山道を、6泊のキャンプ生活を続けながら徒歩で歩き抜くものである。参加した子どもたちは、自炊で食事を作り、学校の校舎や野外で宿泊し、6日間にわたって1日十数kmを歩くことになる。 |
本書は、これに参加した子どもたち自身の感想文と、引率に当たったリーダーによる日々の記録を集録したものである。そこでは、企画・立案については、ゆとりをもった行程となるようにすること、多様な生活体験ができるように工夫すること、時間的制約をせずに活動を充分にさせる方向で進めること、運営については、班つきリーダーや班つきスタッフの確保、徒歩班と運搬班の連絡体制の確立、看護スタッフの充実、活動については、活動のすべてを子どもたちの五感に訴えてまさに自分たちの体験であるという実感を持たせること、サバイバル的要素の活動を多く取り入れること、などが、留意された事項として挙げられている。 |
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0135 |
1990 |
000 |
102 |
G02 社会教育 |
青春 |
−平成元年度活動記録− |
セイ |
広島市青年センター |
ヒロ |
広島市青年センター |
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P.84 |
1990.09. |
青対 |
広島市では、昭和38年4月青少年健全育成対策基本方針を樹立し、その一環として健全育成施設の充実を図ることを目標に、企画調査室、厚生局社会課、教育委員会社会教育課の協同作業により、青少年センター建設計画が進められた。昭和40年3月、教育委員会社会教育課の所管による青年の家、民生局青少年福祉課の所管による青少年会館の合併施行による工事が着手され、翌年1月に開館した。 |
今年度の主催事業としては、青年教養講座は「ワールドウォッチング ザ 地球」「シネマトーク」「ナイスライフ」、聴覚障害者青年教室は「ワープロ実習」「ニューメディア」、高校生郷土理解講座は「広島YOITOKO探検隊」などをテーマに実施された。リーダーの養成のための事業としては、レクリエーション創造研修会は「フィットネスいろいろ入門講座」、国際交流活動研修会は「いきいきトーク IN HIROSHIMA」などをテーマに実施された。そのほか、社会参加の促進、情報収集・提供体制の拡充などが積極的に取り組まれている。 |
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0136 |
1990 |
000 |
104 |
G02 社会教育 |
特集・子育てとおとなの学び |
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トク |
藤村美津 他 |
フジ |
国土社 |
月刊社会教育 |
34巻9号 |
P.6〜42 |
1990.09. |
国社研 |
本特集には、藤村美津「子育てとおとなの学び」、西村あや子「子育てと親の成長」、矢郷恵子「子ども育てりゃ親育つ」、熊木しづ子・野口美和子「子育てから社会が見える」、関戸睦美・池田由紀子・中垣寿子「保育室を考えると自分が変わる−母から学習者へ」、金島尚子「岡山市の母子クラブ活動−母と子の組織と保健婦活動」などが収録されている。 |
西村は、親の子ども理解能力が「やせてきている」と指摘し、地域の中での子育て共有とネットワークを提言している。矢郷は、みずからの自主保育活動の実践を紹介している。その特徴は、父親を含む親が当番で入ること、活動は足の便のよい公園を拠点とした野外であること、幼稚園の年齢の子どもを含んでいること、などである。野口・熊木は、埼玉県上福岡市西公民館で行われた「共育学講座」について、受講者と職員の往復書簡の形で、その意義と課題を語っている。そこでは、母性や父性の役割追求ではなく、「親性」のような関わり方が提唱されている。 |
本特集は、親も学習・成長することができるという子育ての見逃されがちな側面に着目したものであり、示唆するところが大きい。 |
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0137 |
1990 |
000 |
118 |
G04 余暇 |
特集・子どもに遊び場を提供する |
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トク |
日本レクリエーション協会 |
ニホ |
日本レクリエーション協会 |
レクリエーション |
巻 359号 |
P.10〜19 |
1990.09. |
国社研 |
子どもが思いっきり自由に遊べる場がなくなっている、との認識のもとに、子どものための遊び場の実践、フリーキャンププログラムの提案、自然スクール・子どもの遊び場教室ガイドなどが収録されている。 |
宇治市の「遊びの学校」では、母親たちが、サバイバルハイキング、無人島キャンプ、ニュースポーツ、星座観察、ウォークラリー、伝承遊び、クラフトなどに取り組んでいる。八王子市の「八王子こども学園」では、市のレクリエーション協会が、ホステリング、ニュースポーツ、ウォークラリー、宿泊活動、夏季・冬季キャンプ、親子ハイキング、スケート教室などに取り組んでいる。福岡市の「遊び塾」では、塾スタイルで、海岸・山村・源流などの探検や、食器づくり、雪祭り、紙・染物、焼物、ロープワーク、トレッキング、伝承文化の創作遊びなどに取り組んでいる。墨田区の「わんぱく天国」では、区の社会教育課と地域住民の手で、わんぱくフェスティバル、七夕飾り、野外映画会、稲刈り、餅つき、クリスマス会、どんど焼き、お雛様作り、カレーパーティー、わんぱく交流などに取り組んでいる。 |
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0138 |
1990 |
000 |
099 |
G02 社会教育 |
平成2年度広島県瀬戸内海「少年の船」事業報告書 |
−YOUTH FRIENDSHIP− |
ヘイ |
広島県 |
ヒロ |
広島県教育委員会 |
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P.74 |
1990.10. |
青対 |
広島県瀬戸内海「少年の船」事業は昭和59年度に始まり今回で7回目を迎えた。今回は、中学生96人を中心に、高校生、青年リーダー、広島大学の外国人留学生などの参加を得て実施された。研修内容は、生口島での地元中学生との交流、小豆島での寒霞渓登山、大崎上島の広島商船高等専門学校での救命訓練、カッター訓練などである。 |
この報告書は、参加者の感想文を中心に事業の概要をまとめたもので、今後の市町村における青少年の健全育成対策や地域の青少年活動等の活用に供するために作成された。 |
本書には、参加者アンケート調査結果が収録されている。これは、参加者136
人全員を対象に帰りの船内で質問紙法により実施されたもので、回収率は100
%になっている。そこでは、この事業を先生から知らされた者が最も多いこと、思い出をつくる、友だちをつくる、自分をきたえる、などの目的意識をもって参加した者が多いこと、救命訓練とキャンプファイヤーが好評であったこと、などが明らかになっている。 |
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0139 |
1990 |
000 |
143 |
G06 団体活動 |
特集・いま、少年の団体活動は |
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トク |
西村美東士 他 |
ニシ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
30号 |
P.3〜13 |
1990.10. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。西村美東士「子どもたちの団体活動−そこに秘められている大いなる教育力」、少年団体リーダーアンケート調査「少年団体の現状と課題」、謝名元慶福「日本の子どもの10年」。 |
西村は、教育は子どもがワクワクする営みでなければならない、として、子どもの準拠枠にまで迫る少年団体活動にその意義を認めている。そして、その教育力の根源を、体験、参画、地域活動、仲間集団、異年齢集団などに求め、子どもの「個の深み」を援助する活動のあり方を提言している。 |
謝名元は、NHK世論調査から、宵っ張りの朝寝坊、学習塾通いの増加、つき合いはおもしろい友だちと、家事をあまりしない、自信喪失、よくない健康状態、などと今の子どもの現状をまとめている。 |
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0140 |
1990 |
000 |
151 |
G07 国際交流 |
平成元年度青年国際交流報告書 |
−友好と親善の輪で世界を結ぶ− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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|
P.86 |
1990.10. |
青対 |
愛知県では、昭和44年度から青年を海外に派遣している。この報告書では、平成元年度に行われた第21回愛知県青年海外派遣事業、総務庁青年海外派遣事業、外国青年の受け入れ事業などを紹介している。内容は「海外での青年たちの出会いや感動、愛知県を訪れた外国青年の行動の記録」(序より)となっている。 |
県青年海外派遣事業は、タイ・オーストラリア班とマレイシア・ニュージーランド班の2つに分かれている。総務庁青年海外派遣事業では、青年海外派遣、日本・中国青年親善交流、日本・韓国青年親善交流、世界青年の船、東南アジア青年の船に青年を派遣している。外国青年の受け入れ事業では、「21世紀のための友情計画」に基づくタイ勤労青年25人、「世界青年の船」に参加したオマーンの青年19人、チュニジアの青年12人、「国際青年の村
'90」参加国政府職員11人、その他、財団や新聞社などの事業に基づく受け入れを行っている。 |
この文献から、異文化とのふれ合いによる青年の自己成長を見ることができるとともに、全国的に行われている国際交流事業を積極的に受け止めている県の姿勢を知ることができる。 |
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0141 |
1990 |
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116 |
G04 余暇 |
小・中・高校生と読書 |
−第36回読書調査報告− |
ショ |
朽木久子 他 |
クチ |
全国学校図書館協議会 |
学校図書館速報版 |
1304号〜1307号 |
P.1〜4程度(各号) |
1990.10.−90.11. |
青対 |
この調査は、全国学校図書館協議会が毎日新聞社と共同で実施しているもので、小学校38校、3,798
人(4〜6年)、中学校40校、4,028 人、高校37校、3,998
人を抽出して調査対象としている。調査方法は質問紙による記入回答で、教師の問題説明のもとに実施している。 |
この報告は、本誌に4回にわたって連載されている。そのおもな項目は次のとおりである。第1回は、時間に追われ軽読書へ走る、読書離れが低年齢へ波及の兆し、高まる娯楽としての読書、マスコミの影響が大、など。第2回は、趣味に合わせた各種の雑誌、小学4年生が男女とも増加(読んだ雑誌の量)、「週刊少年ジャンプ」の男子独占変わらず、など。第3回は、親の読書が子どもたちに影響、母親のほうが読書を勧める、もっと欲しい父親との対話、男子の心をとらえた「野口英世」、本を読みたいが時間がない、新聞は90%以上が読む、テレビ・スポーツ欄が人気、など。高学年ほど図書館利用が減少、男子に人気の趣味関係の本、中・高校生に多い本屋通い、女子のほうが積極的読書、小学生と中・高校生に行動の差、など。 |
青少年の活字離れが問題視されている今日、継続的に行われている本調査の価値は大きいといえよう。 |
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0142 |
1990 |
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046 |
B09 価値意識の行動的側面 |
青年の社会参加に関する調査研究報告書 |
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セイ |
山口県青少年問題協議会専門委員会 |
ヤマ |
山口県青少年問題協議会 |
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P.39 |
1990.11. |
青対 |
本報告書は、大きく分けて3つの章から構成されている。最初の章では、平成元年度に山口県下の青年(20歳から35歳まで)を対象に実施した「青年の社会参加に関するアンケート調査」の調査結果の分析が掲載されている。この調査は、県下市町村の青少年対策担当者が調査票を配票して自記式で行われた。対象者760
人のうち、有効回答数は595
だった。調査対象が無作為抽出ではないことなどから、社会参加の状況が実態よりもやや高めに出ているが、女性、20歳代前半層、人口10万人以上の市、の参加が低いことなどが述べられている。 |
次の章では、平成2年度に行われた青年グループの現地調査の結果が取り上げられている。これは県下にみられる活発な社会参加活動を行っている青年グループの事例調査で、淡水魚「どんこ」の飼育などに取り組んでいる「高根フォーラム21」、地区集会所を拠点に地域の高齢者と結びついている「ちゃっかり劇団」、人形劇で盛り上がる「福栄村青年団」などが紹介されている。これらの事例には、他出経験のあるリーダー、すでにある下地やきっかけを生かした活動、自由な集まりができる集会所、リジッド(厳格)ではない運営、他の機関・団体のイニシアチブまで奪わない支援・協力、などの共通項が見いだされるとしている。 |
最後の章では、「明日の社会を担う青年の社会参加のために」というテーマのもとに、行政機関等団体の役割の原則について述べ、青年の社会参加のネックとしての、時間がないという問題、指導者不足、活動場所の不備、情報の欠如、仲間不足、などについて、打開策を検討している。そして、青年が定住志向に動機づけられるような施策の展開とともに、これらのネックとなっている問題についての行政等の対応のあり方の探索の必要を主張している。 |
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0143 |
1990 |
000 |
017 |
A10 青少年対策 |
平成2年版鹿児島の青少年 |
−青少年問題の現状と対策− |
ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年婦人課 |
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P.289 |
1990.12. |
青対 |
本書は、平成2年度青少年健全育成推進要綱、県の青少年の現状、関係機関の諸施策などをとりまとめたものである。 |
鹿児島県では、昭和55年度から「青少年自立自興運動」を推進し、「心身ともにたくましく、思いやりの心とやさしさを持つ青少年の育成」をめざしてきた。しかし、「はじめに」によると、「この10年間に青少年をめぐる社会環境も大きく変化し、活動のあり方や活動内容についていろいろな問題点や反省点も出て」きたので、平成2年度から新たに「未来へはばたけ青少年運動」を展開している。これは、次代を担う青少年に、たくましい自立の精神を加え、幅広い国際的感覚と未知に挑戦する気概をもってほしいという意図で始めたもので、その特色としては、青少年活動を青少年自身が企画・実践する青少年主体のものとし、活動内容も国際的感覚の醸成など時代に即応したものを求めていることなどがあげられる。そのため、新規事業としては、青少年リーダーを指導、助言する若手指導者「チャレンジャー21」の養成などを打ち出している。 |
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0144 |
1990 |
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A10 青少年対策 |
三重の青少年 平成2年 |
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ミエ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県福祉部青少年婦人課 |
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P.372 |
1990.12. |
青対 |
本書は、青少年の現状、関係機関における施策を整理して紹介しているとともに、「青少年の意識と行動に関する調査」の結果を収録している。 |
本調査は、県内に在住する青少年1,635
人、成人として青少年の両親1,026
人を対象として、集合調査法(主として青少年を対象)、配票留置法(主として成人を対象)の2種の調査を行ったものである。なお、この調査の結果は、昭和60年に総務庁青少年対策本部が実施した「青少年と活力−青少年の活力に関する研究調査報告書−」に示された内容と部分的な比較検討を加えることが試みられている。 |
21世紀に向けて力強く生き抜き、社会の発展に寄与する青少年の健全育成のための施策としては、「家庭教育に関する指導や助言」「青少年が気軽に利用できる施設の充実」「青少年たちの悩みや心配を相談できる窓口の設置」の3つの方策が青少年からも成人からも支持されている。 |
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0145 |
1990 |
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A11 国民運動 |
平成元年度青少年育成地域活動報告書 |
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ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.150 |
1990.12. |
青対 |
名古屋市では、地域における青少年の健全育成を図るため、学区青少年育成協議会及び地区青少年育成推進会議がすべての地域で設立され、さまざまな地域活動を進めている。この報告書は、それぞれの地域組織から提出された「平成元年度事業実績報告書」から、その活動の概要をまとめたものである。また、学区青少年育成協議会会長会議で行われた青少年育成地域活動交流の概要についても、併せて掲載されている。 |
青少年育成地域活動交流においては、キャンプやもちつき大会で親子のふれあいを図る、あいさつ運動を重点的に取り組む、大人と子どもが一緒にできる行事を行う、などの実践事例が発表された上で、「地域の行事に若者の出番を」という提言がなされている。そして、助言者の高田弘子(都市調査室代表)は、今の青少年が集団教育の結果、「とんでもないことを言っちゃいけない」というしつけがなされてきており、それに対して自分の思ったことを素朴に表現するための練習が必要であること、関係者は偉い地位の肩書をとって一人間として青少年と語り合う必要があることなどを述べている。 |
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0146 |
1990 |
000 |
069 |
G02 社会教育 |
平成2年度瀬戸内時代を担う「少年の船」報告書 |
−青春体験!思い出の夏− |
ヘイ |
岡山県 |
オカ |
岡山県教育委員会 |
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P.92 |
1990.12. |
青対 |
自らの役割と責任を自覚した健やかでたくましい青少年の育成が期待されている今日、瀬戸内時代を担う「少年の船」事業は、これからの岡山県を担う世代である中学生に、船上での学習、レクリエーションやキャンプ活動など、日ごろ学校や家庭では味わうことのできないさまざまな学習体験をしてもらうことにより、未来の青年リーダーとしての自覚とたくましさを養おうとして実施されている。研修内容としては、団結活動としての船内ラリー、慶野松原キャンプ場での野営活動、ウォークラリー、ネイチャークエストゲーム、キャンプファイヤー、石のクラフトづくり、熱気球の作成、操舵室見学などが行われた。全体で3泊4日の事業であった。 |
本書は、実施要綱、日程、研修コース、役割分担表、団員感想文、名簿等から構成されており、団員にとっての記念と同時に、今後の青少年活動や地域活動の参考に供するために発行された。 |
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0147 |
1990 |
000 |
113 |
G03 文化活動 |
国際化時代の子ども向けテレビの展望 |
−「セサミストリート」国際会議を中心に− |
コク |
小平さち子 |
コダ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
40巻12号 |
P.26〜39 |
1990.12. |
青対 |
本稿の前半では、極めて国内的なニーズからアメリカで開発された「セサミストリート」という幼児番組が、20年間にわたって世界各国で形を変えながら成長してきた例を、テレビの国際的展開のひとつのモデルとしてとりあげている。この点については、今秋、アムステルダムで開催された「セサミストリート」国際会議への出席と「セサミストリート」の本拠であるCTW(Children's
Television Workshop )の訪問取材の体験が中心に紹介されている。 |
後半では、ヨーロッパ諸国が現在非常に大きな放送界、メディア界の変革を体験している、として、とくにイギリスに目を向けて、「子ども番組の質」を保っていくためにいかに苦慮しているかという状況の分析を試みている。 |
筆者は、新しい時代に向けたテレビ番組を子どもたちの本来のニーズにあったものとして育てていくには、思い切った試みが必要であるとしている。そして、そこでは、アムステルダムの会議で話し合われたように「それぞれの社会の多様性に目を向けるばかりでなく、お互いの異なる文化を知り、理解・尊重していく」ことが、ますます重要なテーマになるだろう、と指摘している。 |
本稿には、これからのテレビ番組が世界の子どもたちのためにできることを積極的に見つけていこうとする姿勢があり、それゆえに、われわれに示唆するものも大きい。 |
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0148 |
1990 |
000 |
119 |
G05 指導者 |
平成2年度高校生ボランティアの集い資料集 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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P.53 |
1990.12. |
青対 |
実施要項のほかに、「私たちのボランティア活動」として各高等学校における活動の実態、「高校生ボランティア養成講座に参加して」として講座参加者の感想が収録されている。 |
次に講座受講者のアンケート集計結果が掲載されているが、結果は開講時と閉講時のそれぞれの調査に分けて表されている。そこでは、高校生が参加したボランティア活動の内容として、「児童施設・老人施設等への訪問」「道路・公園等美化運動」「歳末たすけあい募金への寄金」が前年、今年と続いて上位3位までを占めている(複数回答)。講座に参加した後、自分の学校でボランティア活動をすすめることができるか、という質問に対しては、「できると思う」(16.2%)、「やってみたいと思う」(29.7%)、「かなり難しいが努力すればできる」(33.8%)、「できない」(
4.1%)、「わからない」(16.2%)となっている。 |
最後の「実践活動のステップ」には、「家庭・学校の理解を得るために」「自己の向上に役立つために」などの項目があり、高校生の実際の立場や生活を考慮した活動の留意事項が述べられている。 |
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0149 |
1990 |
000 |
164 |
H04 犯罪 |
特集・青少年と薬物 |
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トク |
矢島正見 他 |
ヤジ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
31号 |
P.3〜11 |
1990.12. |
国社研 |
本特集では、矢島正見「青少年と覚醒剤乱用」、尾田清貴「データで見る青少年の薬物乱用」の2論文を収録している。 |
矢島は、覚醒剤乱用の歴史、暴力団とその文化圏の根強さ、覚醒剤乱用の被害者の状況などについて述べ、暴力団と覚醒剤の撲滅、非行の早期発見・早期治療など、乱用対策への指針を掲げている。尾田は、クラックなどの流行、女子の乱用が男子を上回っていることを示すデータ、などを挙げて、少年院での再非行の防止の指導、BBS等の地域の協力の必要を訴えている。また、これらの青少年の健全な発達の阻害要因として、条件付きの愛情を注がれたために子どもたちのコミュニケーション技術が稚拙であることを指摘している。条件付きの愛情だけでは、親たちの期待する役割を演技する範疇でしか自己表現できない子どもになってしまう、と尾田は説き、乳幼児期の無条件の愛情と適度な条件付け(ルールの学習)による初期社会化訓練の双方の重要性を訴えている。 |
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102 |
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0150 |
1991 |
000 |
038 |
A11 国民運動 |
青少年健全育成活動事例集 |
−活動状況と問題点、意見要望 |
セイ |
三重県福祉部青少年婦人課 |
ミエ |
三重県福祉部青少年婦人課 |
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P.22 |
1991.01. |
青対 |
本冊子は、日頃、地域において青少年育成のために活躍している青少年育成推進指導員から提出された実践事例や意見の一部を事例集として収録したものである。構成としては、活動状況、活動上の問題点、青少年育成等についての意見・要望の3部に分かれている。 |
活動状況については、ウォークラリー、うどんまつり、親と子でマスクメロン栽培、ゴミ0運動、空カン清掃、子ども俳句募集、親子ラジオ体操会、保育所夕涼み会などの事例が簡単に報告されている。活動上の問題点については、青少年育成推進指導員が現場で感じている問題が散見される。青少年育成等についての意見・要望については、とくに、関係組織・団体の連絡調整、他市町村との交流、PTAと自治会の意思疎通、県民会議や県としての広域的キャンペーン、など、連絡、交流、連携、協力等に関わる事項が目立っている。 |
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0151 |
1991 |
000 |
074 |
G02 社会教育 |
平成2年度「はばたけ青少年の旅」報告書 |
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ヘイ |
鹿児島県はばたけ青少年事業実行委員会 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年婦人課 |
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P.81 |
1991.01. |
青対 |
鹿児島県は、本年度、「はばたけ青少年の旅」事業を実施した。参加者は、12チーム72人で、その内訳は、小学生24人、中学生24人、高校生12人、青年12人である。 |
前半の旅研修は、24人が1グループとなり、それぞれのグループで企画した研修計画に基づき各地域で道の自然や文化に触れた。「手作りの良さを発見する伝統工芸の旅」をテーマに、萩市で萩焼きや紙すきの体験学習や、淡路島で人形浄瑠璃を鑑賞したり、「汗、観察、感動の3カンを通して平和を考える」をテーマに、関門トンネルの徒歩踏破や金比羅宮参道の石段登りなどの汗体験、広島平和公園などによる感動体験等、数々の体験をしたり、「日本人が目指したユートピアを探る」をテーマに、臼杵市の磨崖仏の見学や備前市の備前焼を体験したりするグループがあった。後半の交歓研修は、関ヶ原少年自然の家を中心に実施し、前半の旅研修での成果をグループごとに発表したり、古戦場跡でウォークラリーなどを行った。 |
この事業は、平成2年度からスタートした「未来へはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として実施された。そのねらいは、これからの時代をたくましく生き抜く自立自興の精神を醸成することにあるが、今回の事業には、その手法として従来にない方法が取り入れられた。それは、青少年自身の企画を実践する旅研修であったということである。青少年が自分たちで「テーマ」を設定し、そのテーマに沿った旅研修を企画し、その企画に沿って青少年が実践した。 |
事業終了後、参加者と保護者(青年は除く)に対するアンケート調査が行われたが、事後の子どもの様子が変わったとする保護者が70%を超えている。青少年の参画による研修事業が生み出す新しい効果は、注目に値すると思われる。 |
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0152 |
1991 |
000 |
093 |
G02 社会教育 |
特集・父親世代の学習 |
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トク |
土屋瞳 他 |
ツチ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
46巻2号 |
P.4〜46 |
1991.01. |
国社研 |
本特集は、次のような観点から父親世代の学習のあり方について提言を試みている。「近年、父親が家庭教育に果たす役割が再認識されつつある。それとともに、この世代は仕事人間に徹するのではなく、人生80年を見据えて、生涯学習に取り組むことが求められよう」。本特集の構成は次のとおりである。 |
土屋瞳「父親世代の学習」、渡辺秀樹「社会変動と父親世代の生涯学習」、薗田碩哉「個人の生活領域−余暇を土台として」、楠谷忠洋「健康管理と生きがい−夫婦共修を−」、武田頂子「お父さんの子育ては共育で−何か一つ一緒にやろう−」、矢崎美恵子「今、立ち止まって考えて−男性も生きがいを求めて−」、斉藤松子「いま男性を考える」、西川万文「ミドルの悩みを越えて−不惑から知命へ−」、大下修一「地域の中にコミュニケーションの場を」、翁長孝枝「父親世代を地域の担い手へ」。そのほか、都城市壮年団体連絡協議会や親父の会「いたか」の活動、神奈川県におけるリカレント学習システムの整備などの事例も紹介されている。 |
父親が家庭の中での子育てに役割をもつことが、たんに子どもの成長にとって望ましいばかりでなく、男子成人としての生きがいの創出や発達にとっても望ましいものであることを、この特集は示唆している。 |
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0153 |
1991 |
000 |
103 |
G02 社会教育 |
特集・青少年のふるさと学習 |
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トク |
福田昭昌 |
フク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
46巻1号 |
P.4〜44 |
1991.01. |
国社研 |
文部省は平成元年度に「青少年ふるさと学習特別推進事業」を開始し、都道府県は、それに基づき、青少年がふるさとについて総合的に学習し、その成果を踏まえての実践活動を展開するモデル事業を多分野の諸団体・機関との連携のもとに推進している。本特集はそれを中心として、ふるさと学習の意義や課題について探ろうとするものである。 |
本特集の構成は次のとおりである。福田昭昌「伝統文化の継承」、角替弘志「ふるさと学習の意義を考える」、横澤厚彦「青少年のふるさと学習についての一考察−問題提起から実施まで−」、国立立山少年自然の家「自然保護−立山の歴史探訪教室」、熊石町青年団体協議会「郷土の歴史−ふるさとの屋号を訪ねて」、川辺町大くすの会「文化財保護−郷土の史跡を生かして」、熊本県小国町役場「美しい風景だけでは−地域問題、ふるさと創生」、国立室戸少年自然の家「野外の環境に適応するプロセス」、文部省生涯学習局青少年教育課「青少年ふるさと学習特別推進事業」、国立オリンピック記念青少年総合センター「フロンティア・アドベンチャー」。 |
角替は、子どもも大人もふるさとの見方を大きく変える必要があることを指摘し、横澤は、今日の青少年に見られるモラトリアムの傾向を是正し、一人ひとりの青少年が、次代のふるさとを支える者としての自覚と主体性を確立するためには、ふるさと学習こそ青少年にとって欠くことのできない今日的学習課題である、としている。本特集は、そのような視点から、今日の青少年にとってのふるさとの意義をあらためて考え直す素材を提供している。 |
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0154 |
1991 |
000 |
120 |
G05 指導者 |
平成2年度秋田県青年リーダー国内研修実施報告書 |
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ヘイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.34 |
1991.01. |
青対 |
この研修は、青年団体のリーダーを県外に派遣し、現地青年との交流を図りながら、青年活動のあり方や青年の役割を探り、併せて各地の文化・産業等についての視野を広め、秋田県の青年団体活動を振興するリーダーを育成するために行われた。研修としては、1泊2日の事前と事後の研修、そして石川県金沢市、松任市、富山県利賀村への5泊6日の本研修が行われた。派遣人員は9人。研修主題は、青年団体の組織充実方策と特色ある事業開発、地域の特性を生かしたむら・まちづくりと青年の役割、社会教育施設等における青年活動の現状と課題、などであった。 |
秋田県青年の家所長は、「はじめに」において、青年の国内研修について、「実際の100
%を知ることは不可能かもしれない。事前や事後の学習やもともとそなわっている研修者の力量によって理解度が違うのは当たり前のことかもしれない」と述べながらも、研修成果を可能な限り日常の集団活動に活用することの重要性を訴えている。 |
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0155 |
1991 |
000 |
137 |
G05 指導者 |
少年スポーツ指導者ハンドブック |
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ショ |
横浜市体育協会スポーツ科学委員会 |
ヨコ |
横浜市教育委員会 他 |
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P.112 |
1991.01. |
青対 |
財団法人横浜市体育協会(スポーツ科学委員会)は、横浜市教育委員会の委託を受け、本資料の作成委員会を組織し、昭和63年にこれを発行したが、好評を得たため、調査資料等も新しくし、内容についてもわかりやすく手直しして、子どもの生涯にかかわるスポーツの芽が健全に育つことを願って版が重ねられた。 |
この資料がポイントにしていることは、「スポーツの主人公は子どもです。スポーツを楽しいものにしましょう」「子どもは成長します。1人ひとりの特性を見きわめた指導法を工夫しましょう」「体罰や過度の叱責は絶対に避けましょう」の3つである。また、本書の最後には、「少年スポーツの10大原則」がまとめられている。そこには上の3つのほか、「勝利至上主義を改め、対外的試合の回数を制限しましょう」「炎天下、厳寒の中での指導はできるだけ避け、必ず健康観察しましょう」「危険なトレーニング、誤ったトレーニングを見直し、安全指導を心がけましょう」「子どもとおとなのからだは違います。同一部位の使い過ぎは絶対に避けましょう」「準備運動・整理運動には十分時間をかけて、丹念に行いましょう」「1週当たりの練習回数は3〜4日とし、必ず休息日を取りましょう」「1回の練習時間は2時間を限度とし、疲労をためないように心がけましょう」とある。 |
この資料の内容は、上の原則に基づき、少年スポーツの育て方、安全対策、指導者論などを、9つの章にそれぞれ2ページずつの漫画をはさんで、わかりやすく解説したもので、少年スポーツの競技偏重の傾向に対して、実践的かつ説得的に警告を発した資料として、注目の価値がある。 |
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0156 |
1991 |
000 |
165 |
H05 犯罪防止・非行防止 |
青少年非行対策促進事業非行対策事例集 |
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セイ |
新潟県教育委員会 |
ニイ |
新潟県教育委員会社会教育課 |
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|
P.87 |
1991.01. |
青対 |
新潟県におけるいわゆる非行少年の補導総数を見ると、平成元年は昭和63年より若干減少したものの依然高水準で推移し、とくに少年人口1,000
人当たりの刑法犯少年補導人員は10.5人と、全国の7.9
人を大きく上回っている。とくに、万引き過去最高、高校生及び女子少年の非行も4年連続で増加するなどの憂慮されるべき状況である。こうした問題行動の背景には、青少年自身に起因するもののほか、家庭・地域社会における教育的機能の低下、教育現場における諸問題、社会環境の悪化等複雑な要因が絡み合っていることが指摘されている。したがって、その対策についても、青少年の健全育成にかかわるいろいろな機関・団体が連携を図りつつ、幅広い取り組みをすることが求められる。 |
この事例集は、こうした観点を踏まえつつ、青少年の非行問題に対して県下の社会教育関係団体等が取り組んだ参考事例をまとめたものである。ここで取り上げられているおもな項目は、以下のとおりである。 |
青少年の問題行動に対する地域社会の取り組みとしては、補導活動と一日補導員の日、青少年育成地域活動事業の推進、万引きをなくす取り組み、中学生の健全育成、子どもの心を育てる村ぐるみ運動、など。社会教育関係団体等地域の諸機関・団体の連携による環境浄化活動としては、青少年健全育成協力店事業、低俗不良雑誌自動販売機撤去運動、テレフォンクラブ看板表示等撤去運動、明るい地域づくり、明るい家庭づくり、愛の一声運動、など。無職少年の問題行動に対する相談機関を中心とした地域社会の取り組みとしては、地区育成会の取り組み、無職在宅少年の相談活動、など。 |
なお、この事例集は、文部省の委嘱を受け、市の社会教育課の手によって、諸機関・団体の連携の推進の立場から編集・発行されていることが特徴的である。 |
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0157 |
1991 |
000 |
004 |
A05 社会構造 |
少年の生活調査 |
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ショ |
名古屋市少年センター |
ナゴ |
名古屋市教育委員会事務局 |
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P.47 |
1991.02. |
青対 |
本年度の生活調査は、10年前の昭和55年に実施した調査をもとに、現在の児童生徒の生活を取り巻くさまざまな問題に対し、考え方、感じ方を把握しようとするものである。調査では、「してもよいと思うもの」「したことがあるもの」を複数選択させ、個々の問題行動については、その理由、起こしたあとの気持ち、自分自身や家の人の対処の仕方などについて選択肢を作成し、一つだけ当てはまるものを回答させた。 |
調査対象は、市内各区から小学校1校、中学校1校、それぞれ16校を抽出して、小学生1,337
人、中学生2,053
人に対して、質問紙による選択肢法の調査が行われた。調査項目は、喫煙、シンナー吸引、家出、深夜徘徊、自殺、万引き、盗み、対両親・教師暴力、寄り道、授業離脱、などで、そのきっかけや家の人の対応等が質問されている。 |
平成2年度の調査結果について、問題行動に対する意識や行動をみると、中学生と比べて小学生の方が、行動(したことがあるもの)が意識(してもよいと思うもの)を上回っている項目が多く、そのずれも大きい。とくに、「学校のきまりを破る」「友達とけんかする」などの項目においてその傾向が顕著である。意識が行動を上回っている項目は、中学生では「学校嫌いになる」「盛り場へ出入りする」「家出をする」「男女がいかがわしい行いをする」、小学生では「家出をする」の項目である。 |
つぎに、昭和55年度の調査結果を比較して、問題行動に対して意識や行動がどのように推移したかをみると、中学生女子・小学生男子とも、意識・行動の変化が大きい。とくに「学校嫌いになる」「夜、出歩く」「友達とけんかする」などの項目においてその傾向が顕著である。また、中学生で「男女がいかがわしい行いをする」が意識の変化が大きいものの上位に位置していることに注目を要する。 |
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0158 |
1991 |
000 |
012 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約(特集) |
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コド |
横田洋三 他 |
ヨコ |
日本弁護士連合会 |
自由と正義 |
42巻 2号 |
P.5 〜181 |
1991.02. |
青対 |
「子ども(児童)の権利条約」は、昨年9月、20ヶ国の批准を得て発効した。また、「世界宣言」と「行動計画」の採択の状況からも、この条約に世界がかける期待は大きい。「行動計画」は批准の有無を問わず全ての国で条約の内容を広く知らせることの必要を唱っており、生存・発達・保護・参加を基本とする子どもの権利や子ども観をひろめ、それに従った制度・運用の改善が求められている。日本弁護士連合会も、最近の2回にわたり人権養護大会で子どもの人権を取り上げるなどしてきた。本号では、この弁護士会の取り組みの到達点や、若い世代を含む各界の人の条約への期待、条約を活用するために重要な論点などが述べられている。その内容は次のとおりである。 |
横田洋三「子どもの権利条約の国内実施」、澤登俊雄「子どもの権利条約と少年司法」、アンワルル・カリム・チョウドリ「子どもの権利条約の採択まで」、泉薫「児童虐待と親権」、杉井静子「離婚と子どもの権利」、瀬戸則夫「学校の懲戒規則としての校則と懲戒手続・方法」、佐々木和郎「少年警察」、高野隆「子どもの権利条約から見た日本の少年手続」、田中幹夫「子どもと児童福祉施設」、児玉勇二・石川邦子「窓口相談から見た子ども」、西山要「西独シュツットガルト及び墺国ウィーン少年司法制度視察団報告書」、など。 |
また、子どもの権利条約に関する資料としては、「子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言」、「1990年代における子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言を実施するための行動計画(付記、子どもと開発のための1990年代の目標)」、「児童の権利に関する条約(仮訳)」(以上、ユニセフ駐日代表事務所訳)、「第8回国連犯罪防止会議の報告」、「少年非行の防止のための国連ガイドライン(試訳)」、「自由を奪われた少年の保護のための国連規則(試訳)」(以上、高野隆他訳)、「子どもの権利条約関係文献」などが収録されており、貴重な文献となっている。 |
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0159 |
1991 |
000 |
013 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年1990年度版 |
−愛知の青少年の現状と青少年育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.264 |
1991.02. |
青対 |
本書は、毎年、「愛知の青少年」として刊行されてきたが、今回からは「愛知県青少年健全育成計画」の柱だてに沿って内容を組み替え、標記のようなサブタイトルを加えて発行されたものである。「愛知県青少年健全育成計画」は、平成元年2月に西暦2000年を目標として策定されたもので、これに基づいて長期的観点に立った総合的かつ計画的な施策の推進が取り組まれている。 |
本書に収録されている「平成2年度青少年対策推進計画」によると、本年度は、青少年の活動施設の整備、国際青年の村'90
の開催など青年の国際交流活動の促進、シンナー乱用等少年非行の防止、家庭の日などの県民運動の展開と地域への浸透、等を重点にして、家庭、学校、職場、地域社会のそれぞれの充実をめざした施策体系に基づき、各種施策を相互に連携させながら取り組まれている。 |
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0160 |
1991 |
000 |
022 |
A10 青少年対策 |
とちぎの青少年 |
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トチ |
栃木県 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.187 |
1991.02. |
青対 |
本書は、第1部に「青少年と国際交流」、第2部に「青少年の現状」、第3部に「青少年関係施策」、巻末に「参考資料」を収録している。 |
栃木県では、昭和61年度を初年度とする「とちぎ新時代創造計画」において国際交流活動を「新たな地域文化の創造」「地域の活性化」「国際社会への貢献」など、地域の新たな活力と展望を開くものとしてとらえ、県民各層の文化、教育、スポーツ、技術等の幅広い交流活動を促進し、国際理解、国際親善をいっそう深めようとしている。これを受けて、本書でも、青少年の国際交流を重視し、均衡のとれた相互交流、目的の明確化、地域で行われている国際交流活動等の重視などが課題として示されている。 |
また、「いきいき栃木っ子3あい運動」(学びあい、喜びあい、はげましあおう)を県独自の教育運動として定着させるため、平成2年度から2期目として3か年引き続き推進されているところでもある。その基本的な考え方は、従来行われている地道で貴重な期活動を掘り起こして光をあてる、多様化し細分化する諸活動について「3あい」の観点から集約化・焦点化を図る、諸活動・諸施策について相互に絡み合わせ関連づけることによって相乗的な効果と効率化を図る、の3点である。 |
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0161 |
1991 |
000 |
028 |
A10 青少年対策 |
平成3年度における青少年対策 |
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ヘイ |
和歌山県青少年総合対策本部 |
ワカ |
和歌山県青少年総合対策本部 |
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P.16 |
1991.02. |
青対 |
この資料は、和歌山県のそれぞれの関係行政セクションにおける平成3年度の青少年対策の事業等の計画をまとめたものである。 |
収録されている部署は、民生部の青少年保護課、青少年婦人課、児童家庭課、障害福祉課、保健環境部の健康対策課、薬務課、商工労働部の職業安定課、教育委員会の学校教育課、保健体育課、社会教育課、警察本部の防犯少年課、である。 |
たとえば、青少年保護課では、総合的な青少年非行防止対策の推進として、関係機関・団体との連携、県民運動の展開と広報・啓発活動の推進、環境浄化活動の推進、非行防止対策の推進、青少年婦人課では、青少年団体の育成とグループ加入の促進、青少年指導者の養成と確保、青少年に対する同和教育の推進、青少年施設の整備と効率的活用の促進、青年の国際交流、などが施策化されていることがわかる。 |
なお、「平成2年度における青少年対策の成果」も同じ時期に別に発行されている。 |
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0162 |
1991 |
000 |
029 |
A10 青少年対策 |
平成2年度における青少年対策の成果 |
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ヘイ |
和歌山県青少年総合対策本部 |
ワカ |
和歌山県青少年総合対策本部 |
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P.27 |
1991.02. |
青対 |
この資料は、和歌山県のそれぞれの関係行政セクションにおける平成2年度の青少年対策の事業等をまとめたものである。 |
収録されている部署は、民生部の青少年保護課、青少年婦人課、児童家庭課、障害福祉課、保健環境部の健康対策課、薬務課、商工労働部の職業安定課、教育委員会の学校教育課、保健体育課、社会教育課、警察本部の防犯少年課、である。 |
たとえば、青少年保護課では、環境浄化活動の推進、非行防止・健全育成意識の高揚と実践活動の促進、青少年婦人課では、わかやまこどもの集い、母と子の船、紀州若者塾、などが行われていることがわかる。 |
なお、「平成3年度における青少年対策」も同じ時期に別に発行されている。 |
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0163 |
1991 |
000 |
041 |
B01 意識構造 |
子の願い親の考え 親子100 人に聞きました |
−第1回児童会議報告書− |
コノ |
兵庫県姫路児童相談所 |
ヒョ |
兵庫県姫路児童相談所 |
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1991.02. |
青対 |
兵庫県姫路児童相談所では、第1回児童会議を開いた。これは、会議開催地の朝日中学校PTA会員、同校生徒、愛護育成会会員、地区総代、民生委員、児童委員、婦人会をはじめ管内4市21町の児童福祉関係者、教育関係者等900
人の参加を得て、意見発表者などの意見交換を行ったものである。同時に、生徒代表と保護者代表、各100
人の回答者に、さまざまな質問を司会者が提示し、その結果をアンケート・マシンを通して電光数量表示板に瞬時に示して議論の参考に資することが試みられた。この報告書は、その結果に解説を加えて編集されたものである。 |
まとめにおいては、家庭生活については、親の子どもへの過剰な気遣いがうかがわれること、学校生活については、学校が楽しいところであることはなによりだが、勉強の負担がやや過度であること、地域生活については、親の老後の面倒を見ようとする子どもたちの多いのには心強さを感じるが、肩ひじはらず対話をいっそう深める必要があること、などを説いている。 |
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0164 |
1991 |
000 |
079 |
G02 社会教育 |
平成2年度フロンティア・アドベンチャーの手引 |
−たくましい肥後っ子− |
ヘイ |
熊本県教育委員会 |
クマ |
熊本県教育庁社会教育課 |
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P.88 |
1991.02. |
青対 |
物質的な豊かさや便利さの中で、現代の青少年には、自然と直接触れ合う体験や縦集団による生活体験、困難をのり越えていく体験等が不足していると言われている。そこで、熊本県教育委員会では、昭和63年度から、無人島の厳しい自然の中での原生活体験を通して、たくましく生きる力と知恵を身につけさせるため、フロンティア・アドベンチャー事業を実施している。 |
今回は3年目にあたり、場所を牛深市から八代市に移し、八代海に浮かぶ小築島で実施した。水もなく樹木も生えていないという厳しい環境の中、しかも記録的な暑さも重なった上での事業になった。 |
この報告書は、この事業が県内市町村や青少年団体等に広がり、多くの子どもたちに参加の機会が与えられることを願って手引書としてまとめられている。「成果と課題」については、期間・場所の設定、プログラムの展開、指導者の養成、健康安全対策、参加者選考に分けて記述されており、そこでは他県のプログラム例なども掲載するなど、参考に資する内容となっている。 |
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0165 |
1991 |
000 |
097 |
G02 社会教育 |
平成2年度フロンティア・アドベンチャー事業実施報告書 |
−ピーヒャラ村開村記− |
ヘイ |
奈良県教育委員会 |
ナラ |
奈良県教育委員会社会教育課 |
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P.103 |
1991.02. |
青対 |
この事業は、子どもたちに自然発見の機会と出遭いの重要性を認識させ、生きる感動を実感させることをねらいとして、総勢70人を越す参加者とスタッフにより、額井岳山麓をベースキャンプとして行われた。 |
事業は8泊9日の日程で実施された。それぞれの日は、出会いの日、村づくり・開拓の日、創作の日、サバイバルの日、登山・冒険の日、川辺の生活、開放の日、祭りの日・交流の日、撤収の日・飛躍の日、と名付けられた。 |
この報告書には、ほかに、アンケートの集約結果が掲載されている。調査結果は、事前意識・実態調査(参加者対象、保護者対象)、期間中の活動状況(入山第3日目、第6日目)、期間中の健康観察の記録(健康管理カードより)、活動プログラムの評価(終了時)、終了2週間後調査(参加者対象、保護者対象)などについて集約されている。とくに、期間中の活動状況については、3日目では、生活環境の不慣れや、仲間とのふれ合い・交流の仕方がわからない、などの不安を訴える者が多数いたが、6日目になってそれらの不安や悩みが減少している。これは、豊かな食生活や恵まれた生活環境に囲まれた今の子どもたちにとって、厳しい環境への適応が短期間では達成できるものではないことを示している。 |
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0166 |
1991 |
000 |
114 |
G03 文化活動 |
特集・現代若者「話し言葉」考 |
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トク |
斎賀秀夫 他 |
サイ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
32号 |
P.3〜13 |
1991.02. |
国社研 |
本特集は、斎賀秀夫の論文「現代の若者の『言葉』を考える」と、門脇厚司、斎藤次郎、森田勇造の3者による座談会「話し言葉が団体活動の組織化をはばんでいる?!」から構成されている。 |
斎賀は、男女の言葉遣いの差が縮まっていること、しかし、TPOに応じて使い分ける能力を具備した良識派も存在していることなどを述べた上で、味気ない用語の画一化や流行語・略語の実際を紹介し、世代による言葉の断絶の今日、彼らと話し合う機会を設けたり、読書環境を整備したりすることが大切である、と説いている。 |
座談会では、若者たちの「他者喪失」の現状、受験体制による共有体験の分断、子どもの失敗を許さない大人の問題、情報やマニュアルへの過度の依存、などの状況を適正な言葉の阻害要因として批判し、「ドラマチックな出会い」の場を提供することなどを提言している。座談会のまとめでは、現代社会における大人自身の非共感的な生き方こそ変えることが不可欠である、とされている。 |
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0167 |
1991 |
000 |
124 |
G05 指導者 |
平成2年度少年団体指導者研修会報告書 |
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ヘイ |
沖縄県教育委員会 |
オキ |
沖縄県教育委員会 |
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P.74 |
1991.02. |
青対 |
沖縄県教育委員会では、各地区において「少年団体指導者研修会」を開催することによって、少年団体の組織の拡充と活動の活性化を図るとともに、指導者の養成・確保を図ってきた。「はじめに」では、「育成者及び指導者等が英知をあつめ、リーダーとしての資質の向上と力量を高めることによって活性化させ、創造的で発展的なものにすることは大切なことであります」と述べられている。 |
本冊子には、各地区における研修の実践例や内容が収録されている。具体的な内容は、救急法、ナイトウォークラリーのプランニング、子ども会活動の意味、ナイトワーク、青少年行政の主要事業と課題、青少年に魅力ある社会参加活動、レクダンス、などである。本冊子は全体として、それぞれの地区の研修会の報告になっているとともに、少年団体活動における実践的事項に関する簡単な手引書にもなっている。 |
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0168 |
1991 |
000 |
153 |
G07 国際交流 |
平成2年度「世界へはばたけ鹿児島の青年」報告書 |
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ヘイ |
鹿児島県はばたけ青少年事業実行委員会 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年婦人課 |
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P.85 |
1991.02. |
青対 |
鹿児島県は、本年度、第1回「世界へはばたけ鹿児島の青年」事業を実施し、青年代表30人を香港・シンガポールおよびアメリカ合衆国に派遣した。この事業は、平成2年度からスタートした「未来へはばたけ青少年運動」のモデル事業として、青年の自主企画を取り入れ、現地の青少年との交流交換をとおして相互理解と友好親善を図るとともに、国際感覚に富む青年づくりを目的として実施されたものである。 |
とくに、アメリカ合衆国コースにおいては、指定課題(現地青少年団体との交流、青少年施設の見学、ホームステイなど)を組み入れたグループの独自企画を活動内容とし、「あゆみの会」と「高尾野町青年団協議会」が参加した。前者は「アメリカに学ぶ鹿児島県と国分市のあり方」を、後者は「アメリカに学ぶ自立心」を研修テーマに掲げ、それぞれテーマ設定の理由とそれに基づく研修内容を詳しくはっきりと設定している。なお、個人負担の参加費として15万円が徴収されている。 |
青年に研修内容の企画を任せた上での海外派遣事業が生み出す新しい効果は、注目に値すると思われる。 |
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0169 |
1991 |
000 |
162 |
G07 国際交流 |
平成2年度広島市青少年指導者海外派遣報告 |
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ヘイ |
広島市民生局 |
ヒロ |
広島市民生局青少年婦人対策課 |
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P.34 |
1991.02. |
青対 |
広島市は、青少年指導者海外派遣事業を昭和53年度から実施し、国際化の動向に柔軟に対応する幅広い国際的視野や行動力をもった青少年を育成するため、地域社会において青少年活動に携わっている青少年指導者を海外に派遣している。本年度は青少年指導者6人を、ヨーロッパ3ヶ国6都市へ派遣した。参加した団員は、青年会会長、子ども会育成協議会青年リーダー、青年ホール会長、ボランティアサークルのサブリーダー、青少年活動奉仕協会メンバーなどである。 |
研修内容としては、各国の青少年の生活実態や青少年活動などの視察が行われた。訪問先としては、ホームステイのほか、ユースセンター、近隣センター、コミュニティカレッジ、青少年の家、児童遊園地公園、青少年センター、スポーツセンターなどの視察が行われている。 |
この報告書は、団員による研修成果のまとめである。青少年の健全育成のための資料として供することを目的として発行された。 |
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0170 |
1991 |
000 |
008 |
A06 社会問題 |
平成2年度青少年育成佐賀県大会講演集 |
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ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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P.36 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県青少年育成県民会議では、昭和56年から「県民総ぐるみ青少年健全育成運動」を展開している。平成2年度も、県・県教育委員会及び県警察本部との共催により、青少年育成佐賀県大会を開催した。この資料には、その大会における児童文学者飯田栄彦による「子育てと子供の本」と題する講演やその他の体験発表の内容が掲載されている。 |
飯田は、「父親は子育てを放棄していないか」「親が子育てを放棄しつつあるのでは」と疑問を投げかけ、自分の子育てを例にひきながら、これからの子育てのあり方について説いている。そして、童話については、大人の手によって子供に届くものであること、作者が伝えたいと思うメッセージと真実とは必ずしも一致しないことなどを述べた上で、読み聞かせをとおして、親が子供の前に壁ではなく橋になって一冊の本を渡してほしい、と訴えている。 |
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0171 |
1991 |
000 |
001 |
A05 社会構造 |
小学校中・高学年における朝型−夜型の変化 |
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ショ |
石原金由 他 |
イシ |
児童臨床研究所 |
児童臨床研究所年報 |
巻 3号 |
P. 8〜10 |
1991.03. |
青対 |
本研究は、朝型−夜型質問紙および生活習慣調査を用いて、現在の小学生の生活がどの程度夜型志向になっているかを調べたものである。調査対象は、姫路市内にある3つの小学校の4年以上の生徒約1,150
人で、次のような結果が得られた。 |
学年が上がるにつれて明らかに夜型方向へ移行しており、各学年すべてに有意差が認められた。学年の上昇に伴って就床時間が遅くなったにもかかわらず、起床時刻に変化がないことから、睡眠時間は当然に有意な減少傾向を示した。それらの学年別結果と全体平均を昭和60年度NHK国民生活時間調査の結果と比較してみると、就床時刻は約30分遅くなり、睡眠時間も約30分短縮している。両結果を一義的に比較することは困難だが、少なくとも小学生の生活が学年に伴って、かなり夜型志向になっていることはいえよう。 |
これらの結果から、筆者は、小学生の起床困難や睡眠障害などが近年増加している理由として、年齢に適した生活リズムが社会生活の夜型化や受験戦争の余波などの種々の要因によって歪められているからではないか、と推測している。 |
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0172 |
1991 |
000 |
002 |
A05 社会構造 |
青少年に関する実態調査報告書 |
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セイ |
熊本県 |
クマ |
熊本県福祉生活部 |
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P.116 |
1991.03. |
青対 |
この調査は、社会への参加意識や連帯感の希薄化、問題行動の多発等、多くの問題を抱えている青少年の意識及び生活等の実態を把握することにより、今後の青少年対策を効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的に実施された。 |
調査対象者は、県内の3市16町1村の15歳から24歳の男女2,000
人で、調査は、青少年育成推進指導員等による留置記入依頼法によって行われた。質問項目は、家庭生活、地域社会とのかかわり、学校生活、職業・職業観、国際化、などであった。 |
調査結果のまとめによると、家族構成の状況は「1人っ子はわずか5.4
%、3人兄弟姉妹が37.9%、3世代家族が41.1%」で、まだまだ家族とのふれあいや世代間の交流ができる豊かさを持ち(全国では、1人っ子はわずか37.3%、3人兄弟姉妹が14.8%、3世代家族が14.0%)、家庭生活に不満を観じているものは9%にすぎない。しかし、「悩みや苦しみの相談相手」を父母とする者や「団体やグループへの参加」などが、全国の数を大幅に下回っているという問題もある。 |
本書では、調査の結果から、具体的な対応を検討する必要があるものとして、「電話世代といわれる若者の悩みの相談のための窓口、相談手段の整備」「ボランティア活動等の広報・啓発活動の充実」「地域行事・団体への参加の勧誘の手段・方法」「会社等を通じた職業人の青年派遣事業の広報」を挙げている。 |
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0173 |
1991 |
000 |
007 |
A06 社会問題 |
平成2年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市青少年問題協議会 |
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P.61 |
1991.03. |
青対 |
本書は、現代青少年の実態と特徴を知るために開かれた講座の内容を冊子にまとめたものである。 |
片桐キク氏は、「青少年の健全育成をめざして−最近の少年の実態とその対応について−」というテーマのもとに、少年警察の補導活動と悩みの電話相談の経験から、青少年指導者への具体的な期待を述べている。池田寛氏は、「いま、子どもたちは何を求めているか」というテーマのもとに、子どもを取り巻く状況を述べ、おとなと子どもの会話の重要性、子どもを支える人間のネットワークの大切さ、原風景(地域の自然のイメージ)の大切さを訴えている。新聞記者の村松基之亮氏は、「過渡期の中にある家庭像」というテーマのもとに、急激な時代の変化の中で効率第一主義に慣れることの危険性、親の都合を優先させることの問題点を述べ、わが家のやり方を家族みんなで創造することの大切さを訴えている。性教育相談所の黒川義和氏は、「現代の性と青少年の動向−性の問題行動を含めて−」というテーマのもとに、性の肯定面と否定面、性解放と性開放のちがいなどについて述べ、性教育の基本目標として、養う(体験学習)、知る(知的学習)、創る(自己確立)の3つを挙げている。 |
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0174 |
1991 |
000 |
009 |
A06 社会問題 |
平成2年度講演集 青少年を考える |
−自立への支援− |
ヘイ |
青少年育成香川県民会議 |
セイ |
青少年育成香川県民会議 |
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P.57 |
1991.03. |
青対 |
本書は、青少年育成香川県民会議が平成元年度に主催した講演会等の内容をまとめたものである。 |
日本マスコミ倫理懇談会関西代表幹事の森潤氏は、「青少年育成に問われるマスコミの責任と反省」というテーマのもとに、最近の事件などの話題にみる青少年問題、マスコミの意味、姿勢への反省、親の生き方の子どもへの影響、青少年育成活動とマスコミのあり方などを説いている。香川県子ども会育成連絡協議会専門委員の大吉力氏は、「子どもの内面にかかわるむずかしさ」というテーマのもとに、子どもの感知する能力の素晴らしさ、子どもを理解すること、隔たりを埋めること、大人の側から変わる努力をすることなどの大切さなどを説き、子どもの内面にかかわる際の留意点を述べている。神戸YMCA顧問の今井鎮雄氏は、「21世紀に向けての青少年の健全育成を考える」というテーマのもとに、情報化社会、国際化社会、高齢化社会、核家族化、豊かな社会の中での非人間化などの中での青少年を取り巻く環境の変化について述べている。 |
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0175 |
1991 |
000 |
011 |
A09 社会保障 |
ネットワークづくりの模索 |
−児童相談所を取り巻く実態− |
ネッ |
兵庫県民生部 |
ヒョ |
兵庫県民生部 |
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P.68 |
1991.03. |
青対 |
昭和52年に策定された「児童相談所執務提要」は全面的に見直され、新たに、厚生省児童家庭局から「児童相談所運営指針」が示され、個別ケースへの相談援助活動はもちろん、地域に対する援助の関わりも大きく取り上げられた。兵庫県でも、児童相談所職員の資質向上のため、一昨年は「家族療法」を、昨年は「行動療法」を学習してきたが、今年度は「児童相談所を取り巻く実態」についてありのままをまとめ、児童福祉に関する各種機関、施設等との連携、ネットワークのあり方等について学習を進めた。この資料は、その学習に基づき、関係機関との連携の実態、相談援助活動の事例、ネットワークづくりについての講義録、今後の課題等についてまとめたものである。 |
ネットワークづくりを意図した事業としては、一日児童相談所、地域活動推進講習会、児童健全育成支援事業、年長薄弱児の処遇、地区の児童福祉推進協議会の活動などの事例が紹介されており、また、講義録では、大阪市立大学の白澤政和助教授による「ケースマネージメントとネットワークづくり」に関する講義の概要が掲載されている。 |
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0176 |
1991 |
000 |
016 |
A10 青少年対策 |
平成2年度版大阪府青少年白書 |
−大阪の青少年の現状と青少年施策− |
ヘイ |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.340 |
1991.03. |
青対 |
大阪府は、P(PLAY,PARTICIPATION,PLACE),L(LEARNING,LEADER)
,A(ASSOCIATION,ACTIVITY),N(NATURE,NET-WORK)
,E(EMOTION,EFFORT,ENCOURAGEMENT),T(TRAINING,TOLERANCE,TOUGHMIND)のPLANET(遊星)計画を進めている。これは、青少年が遊星のように社会という宇宙のなかを自由に飛び回ることを願ったものである。本書では、府内の青少年の現状と、施策の実際の姿を紹介している。 |
また、第3部として「新プラネット計画のあり方について」を加えている。これは、大阪府青少年問題協議会専門委員会が、平成2年11月に取りまとめた中間報告を収録したものである。報告は、前回答申の「おとな社会の問い直し」「青少年の自主性の尊重」「青少年文化の積極的評価」「地域環境の見直し」「おとなと子どもの共育」の5つの基本的な考え方を受け継ぎながら、1989年11月に国連で採択された「児童の権利に関する条約」の「児童を一人前の人間として尊重しようとする精神」を評価して、提言をより豊かなものにしようとしている。 |
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0177 |
1991 |
000 |
018 |
A10 青少年対策 |
改訂かながわ青年行動計画 |
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カイ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.58 |
1991.03. |
青対 |
神奈川県では、国連により制定された国際青年の年(1985年)の取り組みを長期的なものとするため、1986年にかながわ国際青年の年推進協議会から「かながわ青年行動計画」が発表された。そして、発表から5年間が経過した今日、青年の手による1年半の論議を経て、「かながわ青年行動計画」の改訂を行うこととした。そこでは、社会情勢の変化にあわせた内容の見直し、より多くの青年が共感し、ともに行動できる内容、単なる課題の提示に終わらない目標を定めた実施計画が目指された。改訂のポイントや特徴は次のとおりである。 |
従来、大人に任せきりの形をとっていた「社会がなすべきこと」についても、青年自身が核となって課題解決に取り組む姿勢を示した。各領域にまたがる課題については重複させて掲げた。領域を超えた新しい視点・課題については、新たな課題として最後に項目整理をするにとどめた。この新たな課題の視点は、平和、政治、経済、文化、科学、情報、などである。 |
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0178 |
1991 |
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A10 青少年対策 |
平成2年度神奈川の青少年育成のつどい |
−子どもたちとメディア− |
ヘイ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.26 |
1991.03. |
青対 |
「神奈川の青少年育成のつどい事業」は、県内4ヶ所で6回開催された「青少年育成のつどい(ミニ集会)奨励事業」と平成3年1月の「青少年育成のつどい」から成っている。「つどい」では、国語作文教育研究所の宮川俊彦所長が「子どもたちとメディア」というテーマで講演を行った。そこでは、自分の一つの視点から一個の文が生まれ、一個の価値観から一個の主張が生まれる、という作文教育の新しい観点から、今日の画一化の社会や教育を批判し、ゆとりと幅のある青少年育成を訴えている。 |
「資料」には、「平成2年度社会環境実態調査結果」(自動販売機、ビデオレンタルショップ、カラオケボックスなど)、「平成2年度全国青少年健全育成強調月間実施結果」(県・市町村の青少年保護巡回活動、青少年育成地方開会大会活動、青少年の社会参加活動、広報啓発、有害図書類追放運動など)、「主な少年犯罪及び主要事件・事故年表」などが集録されており、資料価値も大きい。 |
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0179 |
1991 |
000 |
020 |
A10 青少年対策 |
青少年育成佐賀フォーラム |
−心豊かでたくましい青少年の育成をめざして− |
セイ |
総務庁 他 |
ソウ |
総務庁 他 |
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P.25 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県では、総務庁が平成2年度から始めた始めた青少年育成地域フォーラム事業を誘致し、総務庁との共催により実施した。この資料は、フォーラムにおける基調講義、班別フォーラム及び全体フォーラムの内容をまとめたものである。 |
フォーラムは、青少年が自然や人との交流を深めるにはどうすればいいか、各種の社会参加活動への青少年の参加を促すためにはどうすればいいか、という2つの大会研究テーマのもとに、2日にわたって開催された。佐賀大学の丹野眞智俊教授による基調講演では、人間におけるあそび、自然とのふれあい、人との交わりなどの人格発達上の重要さに言及し、昔日への郷愁にとらわれない新しい児童像の構築をめざすよう、提案された。班別フォーラムでは、大人も子どもも忙しくて社会全体にゆとりがない、子どもを主体にした活動へ、大人自身に問題がある、青少年リーダー及び若い指導者の養成が必要、などの話し合いがあった。 |
全体フォーラムで議論された内容については、コーディネーターを務めた佐賀市文化会館の貞森比呂志館長によって次のようにまとめられている。子どもを育てるということは、親の生きる姿・生き方が問われているということである。大人自体の社会参加が少なく、また地域との交流も希薄になりつつある現状で、子どもに対していろいろなことを求めることができるのか。受験社会の中で規格化された人間が多くなっている。子どもに何を求めるのか。こころ豊かで思いやりのあるたくましい青少年をもとめるのならば、社会全体が変わっていかなければならない……。 |
このような健全育成の諸活動が、青少年を対策のたんなる対象にするだけではなく、大人や社会全体もその活動とともによりよいものに成長していくための契機としなければいけないことを、この資料は示唆しているといえる。 |
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0180 |
1991 |
000 |
021 |
A10 青少年対策 |
千葉の青少年'91 |
−現状と施策− |
チバ |
千葉県青少年総合対策本部 |
チバ |
千葉県社会部青少年婦人課 |
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P.324 |
1991.03. |
青対 |
本書は、冒頭に「千葉県青少年総合対策」、第1部に「青少年の現状」、第2部に「青少年育成に関する県の施策」、巻末に「参考資料」を収録している。 |
千葉県では「さわやかハートちば」という県民運動を行っている。これは、県民一人一人が、千葉県を訪れる人々を温かく迎え、また、県民もお互いが心豊かにふれあい、素晴らしい「ふるさと千葉」を創り出していく運動、とされている。そして、特別の形式を持ったり、特定の行動を求めるのではなく、たとえば、毎朝、家族の間や職場、学校への道すがら、出会い、すれちがう人たちとあいさつを交わしたり、車の運転中に道をゆずったりするなど、だれでもがどこでもできる「さわやか親切・思いやり運動」として行われている。平成3年度からは「さわやかハートちば5か年計画」がスタートするが、そこでも青少年の健全育成が引き続き県政の重要施策として位置づけられている。 |
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0181 |
1991 |
000 |
023 |
A10 青少年対策 |
平成2年度版なごやの青少年 |
−その現状と施策のあらまし− |
ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.119 |
1991.03. |
青対 |
名古屋市では、昭和63年に、市政の基本的方向を定め、市政を総合的かつ計画的に推進するため、西暦2000年までを計画期間とする「名古屋市新基本計画」を策定した。この中で、青少年に関しては、青少年の社会参加と多様な交流の促進、青少年活動の拠点づくり、青少年が健全に育つ社会環境づくり、などが掲げられている。 |
この文献は、名古屋の青少年の現状と名古屋市が行っている青少年に関する施策を紹介し、青少年の健全育成を進めていく上での資料として作成されているものであるが、今年度はとくに青少年の現状について、できる限り、その推移をみることを試みている。実際に、第1部の「なごやの青少年の現状」では、青少年の人口、健康、安全、教育、労働、非行その他の問題行動、青少年を取り巻く環境などについて述べられている。 |
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0182 |
1991 |
000 |
027 |
A10 青少年対策 |
平成2年度版宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部青少年婦人課 |
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P.134 |
1991.03. |
青対 |
宮崎県は第4次総合長期計画を策定しているが、その基本政策の一つに「21世紀を築く人づくり」を掲げている。 |
本書は、宮崎県の青少年の現状と施策をまとめたものであるが、その中で、「団体指導者の養成」として、「新ひむか企画スタッフ交流セミナー」が紹介されている。 |
この「セミナー」は、地域づくり青年交流事業の推進及び新ひむかづくり運動市町村民会議の核となるリーダーを養成することを目的とする昭和61年度からの「地域づくり青年パイオニア養成事業」にかえ、63年度から始めたもので、対象を女性や壮年層にまで拡大し、地域間、異業種間、世代間交流を狙いとしている。内容は、基調講演、実践事例発表、夜なべ討論などである。地域づくり運動を青年たちにも担ってもらおうとするこれらの試みに注目したい。 |
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0183 |
1991 |
000 |
031 |
A11 国民運動 |
アクティユースプラン実践事例集 |
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アク |
滋賀県 |
シガ |
滋賀県青少年対策本部 |
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P.153 |
1991.03. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年10月に、アクティユースプラン「滋賀県青少年育成長期構想」を策定した。この構想は、「ひとの時代、活力創生の郷土づくり」をテーマとした湖国21世紀ビジョンに沿って策定されたもので、青少年の育成目標を「未来を切り拓くたくましさと人間愛に根ざした豊かな心をあわせもつ青少年」においたものである。本書は、この構想の実現を図るため、各方面での青少年健全育成活動の取り組みを事例集としてまとめたものである。ここで紹介されている事例は、掲載順に挙げると次のとおりである。 |
青少年育成学区民・市民・町民会議の実践としては、まちづくりボランティア、ミシガン州との交流会、市中パレード、青年洋上研修、家庭生活・意識調査、子どもの手づくり立て看板、子ども会指導者養成講座、高齢者とのふれあいの集い、住民自らの力による地区懇談会、青少年の主張大会、有線放送「青少年シリーズ」、青年団主催の4時間耐久三輪車レース、声かけ運動、自動販売機深夜自粛運動、アドベンチャーキャンプ、青少年育成町民会議個人会員制度の発足、草の根字(あざ)住民活動、モデル地区の設置、カラオケボックス設置反対運動、影絵と紙芝居を見る夕べ、など。職場の実践活動としては、繊維産業と美容業の事例。 |
団体による実践としては、ガールスカウト・ボーイスカウト活動、ふれあい琵琶湖探検、独居老人とのふれあい、ミノムシ退治で緑化推進、琵琶湖汚染調査、キャンプ活動、単位子ども会活動、ジュニアリーダーの育成、青年団体連合会活動、青年大会、ふるさとクリエイティブプラン、スポーツ少年団活動、レクリエーション協会の活動、小さな親切運動、子ども花園、地域婦人団体連合会活動、散在ゴミ問題学習、野洲川冒険大会、母の日の一日おかあさん、親子サッカー、PTA連絡協議会、愛のパトロール、まちづくり活動、更生保護婦人連盟活動、青少年非行防止地域懇談会、健全な家庭づくりミニ集会、BBS活動、青少年ボランティア研修キャンプ、保護司活動、少年補導員活動、社会福祉協議会の活動、福祉活動推進校、手をつなぐ親の会、おもちゃライブラリー、民生委員児童委員活動、日本青年会議所の活動、サマースクール、写生大会、ジャンボジグソーパズル、赤十字活動、モラロジーの活動、など。 |
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0184 |
1991 |
000 |
032 |
A11 国民運動 |
平成2年度青少年育成地域活動事例集 |
−はばたけ!地域の子− |
ヘイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.44 |
1991.03. |
青対 |
静岡県では自律性、社会性、忍耐力のあるたくましい青少年の育成をめざし、地域ぐるみの青少年健全育成活動の展開を進めている。現在では、県下72市町村に青少年育成市町村民会議が設置されている。この事例集は、県内各地のその実践事例を集録したものである。 |
「地域に根ざした青少年育成市町村民会議」の章では、東伊豆町、袋井市、そして県の青少年健全育成連絡協議会、それぞれの経緯、組織、活動、事業などが紹介されている。 |
「地域の特色を生かした活動」の章では、富士宮市のファミリーキャンプ大会、長泉町の生涯学習推進、天城湯ヶ島町の高校生の社会参加活動、掛川町のレクリエーションクラブの活動、大東町モデル地区活動、天竜市の山村の三世代交流事業、浜北町の少年科学クラブ活動、引佐町の歌舞伎少年団活動、などが紹介されている。 |
「地域ぐるみで仲よし学校」の章では、榛原町の事例とともに、「仲よし学校開催の手引き」を掲載している。仲よし学校とは、子どもの親であり地域の住人であるPTAや子ども会の世話人会のほか、青年団などが主催者となって、地域の寺院や青少年の家等を使い、異年齢グループの子どもたちに4泊5日程度の集団宿泊生活をさせながら学校に通学させるものである。期間中はあえてテレビも冷暖房も間食もない生活をさせ、集団遊びや自然に親しんだり地域の人々と触れ合ったりする活動を行う。 |
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0185 |
1991 |
000 |
033 |
A11 国民運動 |
伸びよう伸ばそう青少年 |
−県民総ぐるみで青少年の健全育成を− |
ノビ |
青少年育成青森県民会議 |
セイ |
青少年育成青森県民会議 |
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P.12 |
1991.03. |
青対 |
青森県では、国や県の青少年施策に呼応して、青少年の健全育成を県民総ぐるみで当たろうということを目的として、昭和41年11月、県内各地から青少年育成関係者が参集して、青少年育成県民運動の推進組織(母体)として、青少年育成青森県民会議が結成された。 |
その重点目標は、明るい家庭づくりをはかる、社会環境の浄化につとめる、青少年の非行と事故の防止をはかる、青少年の自立と社会参加活動をはかる、活力ある地域活動をはかる、である。活動内容は、明るい家庭づくり運動の推進、青少年に好ましくない環境浄化の促進、青少年の非行・事故防止活動の促進、青少年の自立と社会参加活動の促進、活力ある地域活動の促進と運動体制の強化、などである。 |
このパンフレットは、青少年育成青森県民会議の結成の経緯、活動内容、組織、活動経費、規約等のほか、青少年育成国民運動の運動目標、運動の背景などを簡潔に紹介したものである。 |
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0186 |
1991 |
000 |
034 |
A11 国民運動 |
平成2年度青少年社会参加活動事例集 |
−私たちこんな活動やってます− |
ヘイ |
青少年育成香川県民会議 |
セイ |
青少年育成香川県民会議 |
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P.73 |
1991.03. |
青対 |
この事例集は、代表的な事例を通して青少年の社会参加活動の啓発を行い促進を図るとともに、この運動が県民運動としていっそう発展し青少年への理解が深まることを願って、香川県および青少年育成香川県民会議が発行したものである。内容は、小・中・高校生および一般の社会参加活動の事例の紹介であるが、その具体的な項目は次のとおりである。 |
郷土意識を育てる総合学習、カーブミラーの清掃、紙芝居づくり、剣道を通しての交流、お年寄りとの交流活動、児童館の健全育成、海岸清掃(以上、小学校)、ふるさとクリーン作戦、みどりの少年団活動、ジュニア・リーダーズクラブ、生徒会による交流活動、独居老人訪問、河川清掃、町内テニス大会、部活動による老人ホーム訪問(以上、中学生)、郷土芸能の伝承・創造、青年団による親子ふるさとめぐり、造園科の農業クラブ活動、BBS活動、ガールスカウトによる肢体不自由児との交流、手作り民際交流、オイスカによる国際協力、青年会による子どもたちのための活動(以上、高校生・一般)。 |
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0187 |
1991 |
000 |
036 |
A11 国民運動 |
平成2年度ひょうごっ子きょうだいづくり事業活動事例集 |
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ヘイ |
兵庫県 |
ヒョ |
兵庫県生活文化部 |
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P.86 |
1991.03. |
青対 |
兵庫県では、「こころ豊かな人づくり」県民運動を支援するため、昭和63年度から「ひょうごっ子きょうだいづくり事業」を行っている。これは、地域における青少年活動の核となり、地域社会の活性化を進める事業として、学校教育における「自然学校」との相乗効果に期待を寄せつつ、市町に対して活動の支援を行うものである。3年目を迎えた本年度は、自然学校実施校の校区を中心として501
小学校区でフォーラムやキャンプ、福祉体験などをはじめさまざまな活動が展開されるとともに、自治会、子ども会などの既存組織との連携のもとに地域の活性化等が図られた。 |
「ひょうごっ子きょうだいづくり事業」の内容は、青少年の地域活動促進のための組織の運営、実践活動指導者の組織化、青少年地域活動に関するフォーラムの開催、青少年の実践活動(野外活動または福祉体験活動など)、であるが、実施地区においてはフォーラムや実践活動を年20回以上行うこと、となっている。本書は、それぞれの小学校区の主な取り組みを紹介したものである。 |
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0188 |
1991 |
000 |
037 |
A11 国民運動 |
平成2年度版青少年活動の実践記録 |
−次代を担う青少年の健全育成のために− |
ヘイ |
福井県 |
フク |
福井県県民生活部 |
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P.82 |
1991.03. |
青対 |
本書は、福井県下の各市町村における創意・工夫を生かした青少年育成活動の事例をとりまとめたものである。本書で紹介されている活動内容は次のとおりである。 |
健全育成のための集い・地域懇談会・推進大会、リーダー研修・育成、村づくり活動、あいさつ運動、お年玉自粛運動、こどもまつり、家庭づくり活動、親子フェスティバル、親子のつどい、親子のふれあい広場、親子の共同創作活動、親子キャンプ、三世代間交流、社会参加活動、清掃活動、文化財めぐり、文化財愛護少年団活動、ふるさと体験学習、国際交流事業、ジュニアリーダークラブ活動、少年自然の家の利用、サマースクール、少年少女合唱団、交通講話教室、作文・写真コンテスト、かるた練習会、ふれあい農園、米作り体験、そばづくり体験、スキー教室、ソフトボール大会、ウォークラリー、追跡ハイキング、ラジオ体操の会、なわとびの集い、クリスマスのつどい、男と女を考える集い、農業後継者の配偶者確保活動、青年大会体育部門、など。 |
本書を見ることによって、青少年育成国民運動が地域活動として多様に展開されている実際の姿を知ることができる。 |
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0189 |
1991 |
000 |
039 |
B01 意識構造 |
現代青年・学生の意識構造に関する総合的研究(1) |
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ゲン |
加藤直樹 他 |
カト |
立命館大学教育科学研究所 |
立命館教育科学研究 |
巻 1号 |
P.1〜58 |
1991.03. |
青対 |
本論は、この紀要の特集の一つとして組まれており、加藤直樹「青年・学生研究の今日的課題」、荒木穂積「現代青年と青年の心理−『青年期』の発達特徴をめぐって−」、赤井正二「『豊かな管理社会』のなかでの妥協と葛藤」、山下高行「現代青年の意味世界と遊び」、中村正「からだの自己表現」の5つの章からなる。 |
加藤は、青年期を、社会の維持発展のための客観的必要と、個人の生物学的社会的発達とのギャップによって出現・存在するものとした上で、自らをとりまく外界を人格を通して批判的にとらえて働きかける能動性に着目する視点の重要性を主張し、「青年をとうに卒業したはずの研究者が、彼らと同時代に生きる人間としての共感をもつこと」が鍵になることを予想している。荒木は、青年心理学の誕生の歴史、発達段階的把握の困難性、精神医学的特徴、青年期における自己意識の発達、自立、などにふれた上で、自助自立原則から自己信頼への自立概念の発展深化を支持している。赤井は、今日の「青年」イメージには、マス・コミやマーケッティングによる過度に肥大化した状況的特質の送出、消費人間と会社人間とに引き裂かれたイメージ、強いられた道徳意識の発達による常識や良識モデルの不在、などによる「断層」があると指摘している。山下は、現代青年の遊びの中に象徴的に表示されるミミクリー(演技性)の過程が意味の疎外、自己喪失=自己疎外として現象する、と述べながら、しかし、遊ぶことさえも演技することを通して、無意識のうちに意味の疎外に対する抵抗を試みている、という解釈が成立する可能性を示唆している。中村は、低年齢層への「エイジズム」を自己表出(自己表現)への抑圧と位置づけた上で、人格形成の社会過程を構成する現代の焦点的課題を、青少年たちがポジティブ・ネガティブ両面で演じる多様な「からだの自己表現」に托した「私探し」であるととらえている。 |
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0190 |
1991 |
000 |
040 |
B01 意識構造 |
現代青少年の家庭・学校環境の認識と価値観 |
−日本・韓国・米国・中国の比較的研究− |
ゲン |
加藤義明 |
カト |
東京都立大学人文学部 |
人文学報 |
223号 |
P.31〜59 |
1991.03. |
青対 |
本研究では、中学生と高校生を対象として、その環境認識と価値観に焦点を当てて実態調査が行われた。価値観については、家庭と学校における人間関係を中心とし、家庭に関しては、父子関係、母子関係に関する意識と実態を明らかにすることが目的とされた。さらに、家庭における基本的生活習慣についても実態と価値意識の調査が行われた。学校に関しては、友人関係、教師関係、学校への満足度、学校の非行環境実態を明らかにすることが目的とされた。 |
調査地域は、米国(サンフランシスコ郊外の公立中学・高校)、中国(北京市内の中学・高校)、韓国(ソウル市内の公立と私立の中学・高校)、日本(東京および金沢の公立中学・高校)で、有効回答は、中学生総数1,555
人、高校生総数1,641 人であった。 |
考察の結果、筆者は「結語」として、「日本は既に米国を抜いて最悪になっている部分(人間関係)と米国に迫りつつある部分(学校の非行的環境)がある。いずれにせよ非行防止という意味では、親子関係の悪さ、環境の悪さからいって最悪の状態」と指摘している。 |
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0191 |
1991 |
000 |
042 |
B02 社会意識 |
平成2年度地域活動診断指導事業報告書 |
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ヘイ |
京都府青少年育成協会 |
キョ |
京都府青少年育成協会 |
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P.147 |
1991.03. |
青対 |
この事業は本年度で3回目の実施となるが、年度を追いながら青少年育成の地域課題を明確にすることに留意し、地域活動の目標設定、組織の活性化、団体相互の連携等に寄与することを期して実施されている。とくに今年度は、京都教育大学の栗田修教授の指導のもとに、親と子の意識調査、なかんずく親と子の人生観・価値観等の真相に迫るべく努力された。 |
調査は2部構成になっており、第1部は、親と子それぞれの意識に関する調査とし、学校、公共心、お金、などについて2、3問ずつの質問を設けている。第2部は、実態調査を含めて各実施市町村民会議に設問案を出してもらい、まとめたものである。設問は、親子それぞれ70問前後もあったが、回収率は100
%に近かった。設問内容は、親と子の意識のギャップを探るため、親子とも同じ内容にした。結果の分析は、親子のアンケートをペアにして比較しながら行われた。 |
本書の「まとめ」において、栗田教授は、親子が一つの同じ事態に対して、それを見る見方がまったく違っていれば、親子の間に同意や共感といったものは生じないであろう、として、両者の意識のギャップや一致を探る重要性を主張している。 |
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0192 |
1991 |
000 |
047 |
C01 精神発達 |
青少年の創造性開発育成に関する調査研究報告書第3報 |
−平成元年度科学技術庁委託− |
セイ |
発明協会 |
ハツ |
社団法人発明協会 |
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P.81 |
1991.03. |
青対 |
本報告書は、科学技術庁が、「少年少女発明クラブ」の設置を全国的に展開している社団法人発明協会に委託して行った調査研究の報告書である。今年度は、3年間続けた体験学習が青少年の創造性の伸長度とどのように関わるかという調査のまとめとなった。 |
本調査は、各クラブから月1回報告される調査報告書とヒアリングにより、新設4ヶ所のクラブを対象にして行われた。調査内容は、クラブの活動内容に即して、基礎知識(安全のための注意、観察のための基礎知識、記録のための基礎知識、工具などの機能説明等)、基礎工作(各工具の取り扱い等)、体験学習(施設外活動としての野外での自然との交流、集団や単独でのスポーツ・労働・芸術、博物館・発明展・工場などの見学等)、アイデア工作(自分で決めたテーマに基づき技術分野での創造活動の一貫的な体験)などとなっている。 |
以上の活動を通じて、クラブ員の創作能力がどのように伸長するか、とくに「体験学習」が及ぼした影響について、調査している。また、この調査では、調査研究の企画立案、成果の評価検討及び報告書の取りまとめを行うため、発明協会内に各クラブの指導員及び発明協会の担当部員から成る創造性研究会が設置された。 |
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0193 |
1991 |
000 |
049 |
C02 身体発育・発達 |
附属小学校における体力運動能力テストの現状 |
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フゾ |
藤村省蔵 |
フジ |
児童臨床研究所 |
児童臨床研究所年報 |
巻 3号 |
P.36〜43 |
1991.03. |
青対 |
筆者の勤務する大学に附属する小学校は私立であるため、学区制というものがない。したがって、児童が帰宅してから同じ学校の子が近隣に住む確立はかなり低く、同世代の子との交流は少なく、家に閉じこもる傾向にある恐れが強いと考えられる。そこで、筆者は、その現状を調査した。 |
毎年、全児童を対象に、全国的に運動能力テスト及び体力テストが実施されている。そこで、この調査では、体格(身長、体重、胸囲、座高)、体力診断テスト(反復横とび、垂直とび、背筋力、握力、上体そらし、体前屈、踏台昇降運動)、運動能力テスト(50m走、走り幅とび、ソフトボール、斜懸垂、ジグザグドリブル、連続逆上り)について、5・6年生の男女のそれぞれの学年平均、県平均、全国平均を比較した。その結果、体ばかりは立派になり、基礎体力は衰える一方であることが判明した。そのことから、児童個人が運動に対してどう考えているか、アンケート調査をしたが、そこでは、体育の授業以外に運動する機会が極端に少ないことが明らかになった。 |
最後に筆者は、児童の個人カルテを作成して各自の現状認識を促すことの重要性を、今回の調査から結論づけている。 |
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0194 |
1991 |
000 |
050 |
C06 障害 |
みんなで楽しい宿泊 |
−準備スケジュールに連動した立案者必携マニュアル− |
ミン |
神奈川県教育委員会 |
カナ |
神奈川県教育庁指導部 |
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P.89 |
1991.03. |
青対 |
神奈川県教育委員会では、「心身障害児安全確保指導内容研究会」を設け、盲・ろう・養護学校や小・中学校における教育活動の中からとくに安全上の配慮が必要な教育活動について研究し冊子をまとめている。平成元年度には、水泳指導の手引き「水と友だち」を作成し、今年度はこの資料をまとめた。 |
この冊子は、障害ごとに、基本的な宿泊学習のあり方から、より具体的な実施方法まで、安全で効果的な指導が行えるように編集されている。内容は、宿泊学習の教育目的とねらい、事前・事後の学習、実施手順、諸手続き、指導内容と指導手順、などである。指導内容と指導手順のところでは、精神薄弱養護施設については、起床から就寝まで、川・湖・海などの活動、棟内レクリエーション、野外炊事及び給食、キャンプファイヤー・キャンドルファイアー・花火、入浴指導、登山、移動、施設見学、緊急体制など、盲・ろう学校及び病弱・肢体不自由養護学校については、移動、野外での活動(川、湖、海、施設見学、遊具を含む)、屋内活動、炊事、食事、給食、排泄、健康管理(服薬、体温調整)、火を使った活動(キャンドルファイアー、花火等)、入浴、夜間指導体制、などである。 |
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0195 |
1991 |
000 |
052 |
E03 学校管理・運営 |
平成2年度父母と共に健全育成をすすめる会 |
−輪− |
ヘイ |
神戸市教育委員会 |
コウ |
神戸市教育委員会指導部 |
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P.121 |
1991.03. |
青対 |
神戸市では、児童生徒健全育成のための神戸方式として「父母と共に健全育成をすすめる会」が発足して14年になる。本年度は昨年度に引き続いて80ブロックに活動の推進を依頼したが、従来の活動内容に加えて、地域内各組織団体・関係機関との連携による活動の推進拡大を図るため、今年はそのうちの15ブロックを特別推進ブロックに指定し、先導的役割を果たすよう依頼した。また、連絡推進協議会や市PTA協議会・市教育委員会主催の地域活動研究集会においても、いくつかのブロック代表の発表が行われた。 |
この冊子は、全市80ブロックの活動の概要をそれぞれ1ページずつ、ブロック代表の発表については2ページずつ記録したものである。また、本年度は、関係機関を代表して、兵庫県警察本部少年課長から「地域社会のボランティア活動に期待するもの」を、西区青少年問題協議会支部長から「健全育成は、まず、大人の姿勢から」を、それぞれ特別寄稿してもらい、収録している。 |
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0196 |
1991 |
000 |
056 |
E04 学習指導 |
特別活動における「人間としての在り方生き方」に関する教育 |
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トク |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会高等学校教育課 |
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P.49 |
1991.03. |
青対 |
この冊子は、平成2年度神奈川県立学校生徒指導事例研究会の教師が、特別活動における「人間としての在り方生き方」に関する教育をテーマに実践的な研究を重ねてきたものをまとめたものである。 |
特別活動における「人間としての在り方生き方」が求められる背景として、学校をめぐる諸問題、社会構造の変化、国際化、情報化、などについて述べたのち、神奈川県における特別活動の実施状況について述べている。推進の方策としては、その理念と意義を述べた上で、具体的に留意点を説明している。最後に実践例を挙げているが、そのおもな内容は以下のとおりである。 |
ホームルーム活動、オリエンテーション合宿、リーダー合宿研修、修学旅行、クラス演劇、読書指導、進路研究、全校朝礼、児童寮訪問、養護学校との交流、茶摘み体験学習、古戦場めぐり、健脚会、ボランティア活動、国際理解、人権問題、交通安全活動等への取り組みなどである。 |
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0197 |
1991 |
000 |
060 |
E04 学習指導 |
性に関する指導の手引 |
−高校生向け− |
セイ |
山梨県心の健康教育推進委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会学校教育課 |
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P.51 |
1991.03. |
青対 |
山梨県心の健康教育推進委員会では、昭和62年3月に「児童生徒の性に関する意識と行動」の調査を実施した。その結果、小学校高学年の女子に自分の性を否定する傾向が強いことに着目して、男女が互いの性を認め、同じ人間として尊重しあって生きることを基盤とした小学校高学年向けの「性に関する指導の手引」(平成元年3月)と中学生向けの同手引(平成2年3月)を刊行してきた。今回の手引は、高校生向けに編集されたものである。本書では、従来の学校の性に関する否定的・抑止的な姿勢を批判し、教師に対して、性に関する適切な指導と適切な相談相手であることを求めている。 |
本書の内容としては、性に関する指導はなぜ必要か、性に関する指導についての基本的な考え、性に関する指導の進め方、高等学校における性に関する指導、高校生時代の発達段階と学習内容、などである。また、巻末の「指導事例」としては、愛について、望ましい男女交際、男女の性差と性行動、母性の健康「妊娠と出産」、性周期とホルモン、中絶・避妊を考える、エイズについて、などが収録されている。 |
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0198 |
1991 |
000 |
061 |
E18 在日外国人教育 |
在日外国人子女の異文化接触 |
−ヨーロッパ系外国人学校を例として− |
ザイ |
國枝マリ |
クニ |
国立教育研究所 |
国立教育研究所研究集録 |
巻22号 |
P.35〜50 |
1991.03. |
青対 |
この論文は、在日外国人学校の現状、北欧3国・フランス人学校の背景と教育活動の現状を述べた上で、その在日外国人学校4校に関する調査結果の概要を紹介し考察したものである。 |
調査は、スウェーデン人学校、ノルウェー人学校、フィンランド人学校、フランス人学校のそれぞれの校長、教師、理事、児童生徒等へのインタビューと、児童生徒ならびにその両親に対するアンケートによって行われた。質問票の内容としては、両親に対しては、日本を含む在外経験、地元の人々との交流、日本永住意志の有無、子どもの教育野将来についての考え方、日本滞在の評価、などを尋ねて、家族全体の背景と、両親の子どもへの期待を探った。児童生徒に対しては、在外体験、学校生活、友人関係、言語習慣、日本についての知識、母国観、などを尋ねて、日本での生活と行動様式を抽出しようとした。 |
考察では、4校のうち前者3校とフランス人学校との2グループに分けて比較している。前者は、何も努力をしなければとめどなく「日本化」が進むところを、これらの学校で教育することによって日本文化との接触機会をコントロールし、歯止めをかける役割を果たしており、後者は、そもそも「日本化」のチャンスさえ与えず、子どもをフランスの文化圏からはずれないようにさせる役割を果たしており、親の期待にも十分応えている。しかし、後者の場合、33ヶ国の子どもが学んでいることを考慮すると、フランス人以外の国籍をもつ子どものアイデンティティ形成の問題が、今後の研究課題として検討されなければならない、と筆者は結んでいる。 |
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0199 |
1991 |
000 |
062 |
G01 生涯教育 |
平成2年度学校・家庭・地域連携事業 |
−活動事例報告集− |
ヘイ |
横浜市教育委員会 他 |
ヨコ |
横浜市教育委員会社会教育課 |
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P.118 |
1991.03. |
青対 |
横浜市では、「青少年の心豊かな人間形成を図るため、学校・家庭・地域がそれぞれの教育機能を発揮するとともに、三者が調和を保ちながら連携してその教育的効果を高める」という目的を持って、昭和58年度から「学校・家庭・地域連携事業」を開始し8年を経過している。しかし、事業の固定化、一部推進者への過剰負担、関係各機関の連携の困難、大人主導の事業内容、などの問題点もあるので、より組織的な推進、日常的活動の定着化、児童・生徒の主体的関わり、相互信頼のための情報交換、小中学校や地域、高等学校との連携の強化、などの観点からの活動の見直しも必要である。 |
この冊子は、それぞれの中学校区の実践事例や「実践交流会」における事例発表の要旨などを収録したものである。その内容は次のとおりである。 |
奉仕活動、地区懇談会、青少年指導員、体育指導委員、父母との対話、オープンスクール、体育祭、広報紙、野球部全国大会出場、お年寄りとの昼食会、コミュニティ活動の日、ふれあいパトロール、草刈り、沿道美化運動、歌と演奏のつどい、非行防止のポスター・標語、講演会、花いっぱい運動、環境浄化、交歓音楽会、小中PTA合同研修会、青少年フェスティバル、地区健民祭、職業体験学習、三世代ゲートボール大会、など。 |
この冊子によって、学校・家庭・地域連携事業によって生み出される生涯学習が、地域に対して閉ざされがちであった従来の学校教育にどのような影響を与えるものであるか、そのヒントを読み取ることができる。とくに、「教師という”おごり”だけで地域に内在する教育力の力強さ、生徒同士の持つ影響力の強さを忘れてはならない」という文中の言葉に象徴されるような教師の意識変革への効果については注目に値する。 |
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0200 |
1991 |
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064 |
G01 生涯教育 |
「わがまちの教育」創造研究会議報告書 |
−大和市における取組から− |
ワガ |
「わがまちの教育」創造研究会議 |
ワガ |
神奈川県教育庁管理部総務室企画班 |
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P.46 |
1991.03. |
青対 |
大和市と県の共同作業である「わがまちの教育」創造研究会議では、市町村における特色ある教育の取組の現状を踏まえつつ、地域からの新たな取組のアイデアを提案することを目的として研究を進めた。この報告は、大和市の現状や特色をもとにしつつ、県内のすべての市町村における「ふれあい教育」への取組を通しての「わがまちの教育」の前進の一助とするために、その研究をまとめたものである。その概要は次のとおりである。 |
市町村における「ふれあい教育」の取組は、自然、人とのふれあい、国際理解教育、福祉教育などを中心として拡充してきており、教育県民運動などの県との関係のなかで行われる事業だけでなく、独自の役割も大きい。その新たな取組の提案として、家庭に向けては、日常的な父親との遊びの回復促進、地域ホームステイ活動の促進、地域づくりを踏まえた「明るい家庭づくり」の推進、家族パーティールームの整備などが考えられる。学校に向けては、ふれあい教育・教育課程・学習指導の総合的な教員研修会の開催、中学生の体験学習機会の総合的検討、体験学習を通じた小中学校と養護学校、外国人学校の相互交流の促進、学校まるごとギャラリーの開設、学校と地域施設との複合化の推進、などが、地域に向けては、ボランティアバンクの整備、学校開放による地域教育講座の開設、友好・姉妹都市相互の学び合いのための情報誌の作成と学校・地域での活用促進、ふれあいロビーの整備、双方向の「国際交流・学習・文化プラザ」の設置、などが考えられる。 |
さらに豊かな体験づくりに向けての方策としては、様々な生活体験づくり、遊び復権に向けた総合的検討と多様な提案活動の実施、ふれあい原っぱ・学校原っぱの整備、子ども自ら花づくりを行う「一坪花園」制度の整備、子ども芸術活動の促進と多様な練習の場の整備などが、ネットワークの強化と施策の総合化に向けての方策としては、福祉教育、国際理解教育等の学校教育・社会教育での同時展開、市民レベルのミニ集会と地域共育推進会議の設置、地域の教育を推進する庁内体制の整備と総合的な連絡調整の推進などが、アイデア豊かに提言されている。 |
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0201 |
1991 |
000 |
065 |
G02 社会教育 |
平成2年度青少年科学活動促進事業のまとめ |
−科学する心を拓く− |
ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育庁社会教育課 |
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P.56 |
1991.03. |
青対 |
秋田県教育委員会では、昭和61年度から「青少年科学活動促進事業」を実施している。これは、青少年が特定の興味・関心を自発的かつ継続的に追求する社会教育の特色を生かし、青少年の科学する心を育む活動を総合的に推進するために行われているもので、青少年科学教室の開設のほか、青少年科学グループ、青少年科学会議などが事業の内容となっている。 |
この報告書は、社会教育的手法による青少年の科学教育の振興に役立てようとして作成されたものである。内容は、鷹巣町教育委員会による「くるみ館遺跡とシラス台地の研究、男鹿市教育委員会による「安田・脇本の地層(鮪川層)と化石」、本庄市教育委員会による「水生生物の住む環境を探る−水田、せき、つつみ、川に住む生物−」、西仙北町教育委員会による「山野草を学ぶ」、秋田県立子ども博物館による「コンピュータを学ぶ」などである。 |
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0202 |
1991 |
000 |
066 |
G02 社会教育 |
社会教育における青年教育の充実方策について(答申) |
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シャ |
秋田県社会教育委員の会議 |
アキ |
秋田県教育委員会 |
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P.37 |
1991.03. |
青対 |
本委員の会議は、地域産業づくりを進めている青年活動の現状について実地調査を行い、また、県内において青年教育に携わっている社会教育主事等関係者の意見を求めた。これらの意見を参考にし、併せて青年を対象とした諸調査の中に表れた青年の意識や悩みを分析して得たものが、今回の答申である。 |
答申では、青年のバイタリティや遊びの心を尊重しながら、目的集団が互いに連携し、地域活動を自主的に展開する仕組みを開発し、郷土の歴史や文化、自然に愛着を持ち、アイデンティティを確立できるような施策を展開する必要がある、として、次のような施策を提言している。新しいふるさと活動などの青年活動への支援。「秋田国際青年のつどい」などの青年国際交流事業の推進。秋田県青年会館の建設援助や、音楽・演劇等の文化的活動、情報機器に関する研修などに対応できる青年教育施設としての青年の家のあり方の調査・研究。公民館の夜間利用などの社会教育施設の弾力的な運営。青年と活動をともにする若い職員の配置などの社会教育関係職員の充実。 |
本冊子には、秋田県社会教育委員の会議が平成2年1月に実施した「企業で働く青年のグループ・サークル活動に関する調査」の概要も収録されている。この調査は、県内の事業所で働く18歳から29歳までの青年を対象に行ったもので、平成元年度秋田県勤労青年福祉推進協議会に加盟している事業所60社、そこに働く青年男女300
人を対象に実施された。対象事業所におけるグループ・サークルの現状、勤労青年の学習活動活性化のために行政に望むこと、については、事業所に対する郵送返送法で、グループ・サークルへの加入状況と内容、学習・趣味活動等への興味関心、職業上の学習要求、については、青年に対する配票留置法で、それぞれ実施された。そこでは、既婚者に比べて、未婚者のとくに男子の参加がとりわけ少ないことなど、興味深いデータが示されている。 |
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0203 |
1991 |
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068 |
G02 社会教育 |
平成2年度たくましい岩手っ子フロンティア・アドベンチャー事業 |
−いかだ族挑戦の10日間− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.123 |
1991.03. |
青対 |
岩手県教育委員会は、地域の中で青少年を心身豊かにたくましく育てるために、昭和62年度から「たくましい岩手っ子育成事業」を行ってきたが、この事業を踏まえ、本年度からあらたに「たくましい岩手っ子フロンティア・アドベンチャー事業」を実施した。 |
この事業の企画の段階では、「ここ以外にない」と心に決めた場所が、国立公園指定地域内のため、テント設営の使用許可がおりないなどの問題を経験したが、結局、場所を移し、山田町船越半島国有林をベースキャンプ地にして、気仙、上閉伊、下閉伊教育事務所管内の小・中・高校生50人が9泊10日の自給自足的なキャンプ生活を送りながら、手作りのいかだによるオランダ島への航海やナイトハイキング、タブの木島への探検などの体験をした。 |
「はじめに」(県社会教育課長)の文によると、「多くの人々とのふれあいや自然とのふれあいを深めるとともに、野外活動を通じて生きる力、たくましさ、忍耐力、自立心、物を大切にする心などを培うことが大きな教育課題」になっているということだが、本事業はその教育課題の実現のための一つの有力な契機になっているといえるであろう。 |
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0204 |
1991 |
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070 |
G02 社会教育 |
平成2年度フロンティア・アドベンチャー事業記録集 |
−明日へはばたけ冒険キャンプ− |
ヘイ |
岡山県教育委員会 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.83 |
1991.03. |
青対 |
岡山県教育委員会は、一昨年、昨年と実施した日生町鹿久居島という無人島を主会場としての事業から、子どもたちの身近な環境にある川と山を舞台とした活動プログラムに変えて、今回のフロンティア・アドベンチャー事業を実施した。 |
10泊11日のこの「明日へはばたけ冒険キャンプ」では、林の中のブッシュを刈り取り、各自の生活の拠点である家づくりから始め、生活に必要なかまどやトイレづくりも3日目までには完了した。その後の、川での水泳では、プールで味わえない面白さを提供するとともに、風呂がわりともなり快適な生活空間をつくりだした。また、炎天下の登山に挑戦し、山の上で屋根も布団もないまま星を眺めて野宿で朝を迎えたりもした。 |
プログラムは、それぞれの日を、出会いの日、開拓の日、生産の日、先人の知恵に学ぶ日、挑戦の日、食糧確保の日、野宿の日、自然観察の日、まつりの日、飛翔の日、として構成されており、知識から体験へ、自然への認識、飽食の時代の中でのマイナス体験、行事中心・団体訓練指導型から拘束解放・自覚率先実行型へ、異年齢グループによる縦型社会の体験、などの目標に迫る内容となっている。 |
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0205 |
1991 |
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071 |
G02 社会教育 |
平成2年度沖縄県・北海道「青少年ふれあいの翼」 |
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ヘイ |
沖縄県生活福祉部青少年婦人課 |
オキ |
沖縄県生活福祉部青少年婦人課 |
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P.93 |
1991.03. |
青対 |
平成3年2月、第3回沖縄県・北海道「青少年ふれあいの翼」が5泊6日のスケジュールで実施された。内容は北海道における、歓迎式、倶知安西小学校との交流会、民泊体験、雪中活動、雪まつりの参観等であった。巻頭の団長の文には、「団員たちは本県とは気候・風土が大きく異なる北海道の自然や、そこに住む人々との民泊や交流会を通して肌でふれあうことができた。雪国という厳しい自然条件の中で、人々が自然とともに生きていることを実感した」とあり「感動体験こそが人の心を豊かにする」とある。 |
この文献は、本事業に参加した団員の感想文を中心に作成されているが、巻末には、「アンケート結果と考察」も収録されている。内容は、この事業を知った理由、参加動機、事業への各場面への評価などであり、それぞれについて簡単な考察が掲載されている。 |
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0206 |
1991 |
000 |
073 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然生活へのチャレンジ推進事業実施報告書 |
−めぐりあいと冒険の旅− |
ヘイ |
鹿児島県教育委員会 |
カゴ |
鹿児島県教育庁社会教育課 |
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P.116 |
1991.03. |
青対 |
鹿児島県教育委員会では、子どもたちの可能性を伸ばすため、昨年度までの「無人島アドベンチャーの旅」事業の成果をもとに、本年度、新たに「めぐりあいと冒険の旅」事業として、県下一周のサイクリングや徹夜の遠行等を行う「めぐりあいと冒険の旅」、無人島での原生活体験を行う「庵美野茶坊めぐりあいと冒険の旅」の二事業を実施した。 |
前者は、899 人の応募者の中から、小・中・高校生297
人が参加し、10泊11日の日程で実施した。子どもたちは異年齢で班を構成し、毎日60kmずつ7日間、県下34市町、約420
kmをサイクリングで走破し、また、約22kmの遠行や福祉施設での奉仕活動などを行った。後者は、327
人の応募者の中から小・中・高校生54人が参加し、6泊7日の日程で実施した。異年齢で班を構成した子どもたちは、宇検村湯湾から無人島の枝手久島まで9kmをカッターで漕いで渡り、野営生活をしながら、塩づくり、筏づくり、立ち網漁、星座観察等を行い、また、授産施設で奉仕活動等を行った。 |
県下各地で事業の趣旨を生かした類似事業が数多く実施され、1万1千人あまりの青少年等が参加しているが、本報告書は、今後ともそれぞれの市町村の実情に応じた事業が企画・実施されることを願って作成されたものである。 |
また、本年度は、事業実施前と実施後に、参加者及び保護者を対象にアンケート調査を実施するとともに、昨年度までの「無人島アドベンチャーの旅」事業の調査結果との比較を試み、また、参加者を対象に疲労度調査を実施している。この報告書では、その集約結果のほか、子どもたちの変容などの事業の成果と課題もまとめられている。 |
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0207 |
1991 |
000 |
075 |
G02 社会教育 |
1990年度かもしかキャンプ実施報告書 |
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セン |
神奈川県 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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P.100 |
1991.03. |
青対 |
神奈川青少年アドベンチャーキャンプ(かながわ・かもしかキャンプ)は、自然とのふれあい、人とのふれあいによる豊かな生活体験をとおして、自然を大切にする心や人に対する思いやりの心を育むことを目的として行われており、今年度で3回目を迎えた。 |
今年度は、東丹沢・津久井地区で、10泊11日の日程で、小学校5年生から高校生までの50人の参加を得て実施された。また、キャンプの実施にあたっては、従来どおり、ボランティアの青年が中心となって実行委員会を結成し、プログラムの検討やキャンプ地の踏査を何度も重ねた。今回の事業の特徴は、次のとおりである。 |
@環境保護・環境教育を重視した。したがって、小人数のグループによる活動を中心として、県立中央青年の家をベースキャンプとし、キャンプ期間中はスタッフも禁煙とした。A同年齢集団を取り入れると異年齢集団の班がもっとまとまるだろうという考えから、キャンプ期間途中、班を異年齢集団から学年別集団に組み替え、再びもとの異年齢集団に戻した。B達成感を高め、忍耐心・思いやりの心などを高めるため、丹沢最高峰の蛭ヶ岳登山を行った。C自分自身を見つめ直すために山中で一人で過ごす「ソロプログラム」を、恐怖心を軽減するために、2泊3日のソログループと、1泊2日の集団ソロと1泊2日のソロのグループに分けた。Dボランティアによる実行委員会によって、準備から実施までのすべてを運営した。 |
とくに、キャンプスタッフの留意事項として、「キャンパーの直接体験と、自ら考え判断する機会を尊重し、スタッフは機会の提供に努めること」とあるなど、さまざまな教育的配慮を本文献から読み取ることができる。 |
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0208 |
1991 |
000 |
076 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然生活へのチャレンジ推進事業実施報告書 |
−チャレンジキャンプin南山城− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.105 |
1991.03. |
青対 |
京都府教育委員会は、心豊かでたくましい青少年の育成をめざして、昨年に引続き、9泊10日の日程で「チャレンジキャンプin南山城」を実施した。 |
プログラムの中には、チャレンジ課題として、仲間づくり、チャレンジへの準備、住みかづくり、生活の改善、魚とりへの挑戦、ビバーク(野宿)への挑戦、可能性への挑戦、祭り、撤収・来たときよりも美しく、別れ、などが提起され、そのほかに、食事づくり、食器づくり、風呂づくり、などが炎天下で行われた。 |
たとえば、この報告書には、「食生活へのチャレンジ」として各種の料理の作り方がリストになって掲載されているが、これは、各班に、塩、コショウ、砂糖、醤油などの基本的調味料、干しワカメ、高野豆腐、切り干し大根、春雨などの基本的材料が配られた上で、班の子どもたちに、料理の選択がまかされたものである。そして、日程表には、「リストを参考に考える自由メニュー」と多くの食事時間に書かれている。生活体験学習の有効な手法として評価することができるだろう。 |
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0209 |
1991 |
000 |
077 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然とふれあう生活体験事業実施報告書 |
−自然生活にチャレンジ− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会社会教育課 |
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P.81 |
1991.03. |
青対 |
岐阜県教育委員会では、昭和63年度から、文部省補助事業の一環として、大自然の中で青少年の異年齢集団による長期の自然生活体験を行い、青少年の「豊かな心」「たくましい心」「創造性」を育てることをねらいとして、大野郡高根村日和田高原において「自然とふれあう生活体験事業」を実施している。今年度は、美濃市、関市、高山市と岐阜市、美並村の一部から、小中学生50人が参加した。 |
この冊子は、事業計画の詳細、参加した子どもたちの集団生活や自然生活体験の記録、アンケートによる参加者の意識などをまとめ、この事業の全容を報告するように心がけて編集されている。 |
アンケートは、事前と事後に行われており、キャンプに参加するにあたっての子どもの気持ちが「みんなと仲よく、楽しく暮らしたい」が77%(複数回答)で群を断然抜いていること、一番苦しかったことを登山とした者が54%(同)でトップであるのに、楽しかったことを登山とする者も72%(同)いることなど、興味深いデータが紹介されている。 |
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0210 |
1991 |
000 |
078 |
G02 社会教育 |
平成2年度青少年教育事業報告書 |
−くまもとの青少年− |
ヘイ |
熊本県教育委員会 |
クマ |
熊本県教育庁社会教育課 |
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P.107 |
1991.03. |
青対 |
本書は、本年度熊本県が実施した事業内容をまとめたものであり、市町村における青少年教育を推進する上での活用に供しようとしたものである。本書では、生涯学習体系への移行を図る上で、青少年教育がこれまで以上に担う重要な役割として、生涯を通して自己を啓発する意欲、能力の基礎は青少年期に培われるため、自己教育力の育成が大切、社会の変化に伴い家庭や地域の教育力が低下し、青少年の人間形成に必要な様々な生活体験が不足している状況に対処し、生活体験の場を提供していくことが必要、青少年の円滑な人間形成が阻害されている状況があることから、学校外における教育活動がますます重要、と述べている(「はじめに」より)。 |
本書は、熊本県青少年教育事業のほか、市町村青少年教育の現状と課題、青少年団体の実態などについても収録している。そこでは、青少年対象学級の実施状況、特色ある事業、青少年キャンプ実施状況、青少年ボランティアグループ・活動、青少年教育施設などについても取り上げている。 |
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0211 |
1991 |
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080 |
G02 社会教育 |
平成2年度ぐんま少年の船報告書 |
−船よ仲間よありがとう− |
ヘイ |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会指導部青少年課 |
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P.61 |
1991.03. |
青対 |
群馬県教育委員会は、昨年度に引き続き、海なし県群馬の子どもたちに洋上での学習を通して規律、協調、友愛の精神を養い、自立性のある健全な青少年を育成することを目的に、「ぐんま少年の船」事業を実施した。この事業は、小中高校生400
人と役員・指導者65人が参加して、4泊5日の洋上学習や函館市小中学生との交流会などを行った。 |
健康状況報告では、思いがけない台風の影響等で船酔いした人が多数(延べ438
人)出たが、各々の辛さ、苦しさを乗り越え、自分の健康の大切さと同時に他の団員の健康の大切さ、思いやりや奉仕の気持ち、行動、態度等を学んだ、とある。 |
事前、事後のアンケート結果も収録されており、この事業を学校の先生から知らされた者が突出して多いこと、本人自身が参加を希望したこと、多くの友だちをつくりたいという参加理由の者が最も多いこと、函館夜景見学とさよならパーティーが最も印象に残った者が多いこと、などが明らかになっている。 |
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0212 |
1991 |
000 |
081 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然生活へのチャレンジ推進事業 |
−おもいっきり冒険隊'90 報告集− |
ヘイ |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会 |
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P.101 |
1991.03. |
青対 |
この事業は、文部省の新規補助事業として昭和63年度から始められた。今年度は、3回目を迎え、会場を従来の武尊山麓から、県立利根実業高等学校の援助を得て、利根郡昭和村演習林に移し、参加人数を50人から70人に増やして実施された。 |
今年度は、昨年度までと違い、生活サイトが森林の中であること、全体で使用できる平原が本部から離れていること、水が自由に使えないこと、などを配慮して、新たな冒険プログラムがつくられた。具体的には、密林のジャングルのイメージから、メインプログラムとして、樹上の家での生活、樹木を使用してのロープ渡り、地形を利用しての渓流登りなどが行われた。 |
「結果と展望」において実施本部の指導者は、「台風一過、増水した川での冒険には、昨年の参加指導者が、前日から応援にかけつけ、下見あるいは準備等々、そして実施に協力してくれました。このような好意なくして、(若干の変更・修正での)プログラム展開は不可能だったでしょう」としている。このような事例は、自然の変化への迅速な対応が、この種のプログラムに強く求められることをよく示している。 |
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0213 |
1991 |
000 |
083 |
G02 社会教育 |
平成2年度「野性にめざめる自然児キャンプ」報告書 |
−自然児への道(第5号)− |
ヘイ |
国立諌早少年自然の家 |
コク |
国立諌早少年自然の家 |
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P.76 |
1991.03. |
青対 |
今回は、前回から実施された縦走登山をメインにした自然児キャンプの反省、評価に基づき、ベースキャンプでのキャンプテクニック実習に時間をかけ、演習キャンプも1泊2日の日程で行うとともに縦走登山もゆとりある活動となるように計画された。期間は7月25日からの10泊11日である。 |
この報告書は、本事業の企画・立案から運営に至るまでの経緯を記録にとどめたものであり、全国で行われている「フロンティア・アドベンチャー事業」の企画・立案の参考に供そうとして発行されたものである。内容は、基本方針、事業推進計画、事業実施にあたっての基本方針、組織・運営体制、活動プログラム概要、実施要項、活動展開要領、献立一覧、用具・資材、活動の経過概要と事業の反省・評価、参加者の感想などとなっている。個人の健康、携行品、必要な事前訓練などのチェックリストも掲載されており、実務面でも参考になるだろう。 |
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0214 |
1991 |
000 |
084 |
G02 社会教育 |
平成2年度主催事業実施研究報告書 |
−21世紀に生きる青少年に豊かな自然体験と感性を育む主催事業の展開− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.200 |
1991.03. |
青対 |
国立大隅少年自然の家は、昭和61年に開所し5年を経過した。本年度は485
団体、宿泊者延べ人数も6万人台に達した。本号は、昨年度の第1号に引き続き、研究開発の視点から手掛けてきた主催事業のうち4本をピックアップして報告書として作成したものである。 |
Tは、地球から宇宙、宇宙から地球をみることのできる力を育む「大隅宇宙科学教室」の展開についての論文である。参加児童生徒の宇宙観の分析、各シリーズの参加者の反応や成果などについても触れられている。Uは、サイクリングで心身を鍛える「トライアルアドベンチャー300
kmの旅」の展開についての論文である。参加者の反応として、事前・事後のアンケート結果と分析も収録されている。Vは、無人島での原始生活体験を通して強く逞しく生きる力を育む「われは海の子」の展開についての論文である。これにもアンケートの結果と分析が収録されている。Wは、父母のふるさとへの旅を通して豊かな感性を育む「黒潮航路の旅」の展開についての論文である。そのほか、過去3ヶ年における傷病発生状況についても具体的にまとめられている。 |
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0215 |
1991 |
000 |
086 |
G02 社会教育 |
自然に鍛える少年のつどい |
−野性に挑戦− |
シゼ |
国立曾爾少年自然の家 |
コク |
国立曾爾少年自然の家 |
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P.46 |
1991.03. |
青対 |
国立曾爾少年自然の家は、大自然の中で人間生活の原点にかえって野性味を体得し、それぞれの可能性を磨きだすとともに、確かな友情を育てることを目標とした「自然に鍛える少年のつどい」を実施した。この事業は、10泊11日の日程で、自然の優しさや厳しさ、協調や協力の大切さなどを野外生活の中から学ぼうとするものである。 |
それぞれの日の活動目標・内容は、出会いの日(班づくり)、野性基礎学(テントクラフト、ロープワーク)、野性食物学(くんせいづくり、行動食づくり)、冒険の村へ(徒歩20km)、創意と工夫の日(村づくり、テントサイト整備)、探検の日(自然遊園の地理・歴史)、休息の日、自然に挑戦(徒歩18km、パーティー)、限界に挑戦(徒歩12km)、新たな出発、などとなっている。 |
この資料は、活動プログラムの概要、記録などを紹介した上で、参加者およびスタッフの体験文をまとめたものである。 |
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0216 |
1991 |
000 |
089 |
G02 社会教育 |
佐賀県少年の船 |
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サガ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育委員会 |
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P.56 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県教育委員会では、県内のすぐれた青少年の社会における生活体験不足を補うとともに、将来、地域のリーダーとなるべき資質の向上を図るため、平成2年度に7泊8日の日程で「佐賀県少年の船」事業を実施した。これで7回目になる事業である。この研修事業の目的は、異年齢集団での生活訓練等により人と人とのつながりの重要性を認識させ、すぐれた人格の形成を図ること、他県の少年団体と交流することにより、人とふれあう楽しさや喜びを体験させ、あわせて社会性・協調性の向上を図ること、研修の地を北海道に求め、郷土が生んだ先人の偉業について学ぶと同時に郷土を見つめ直す心情を育み21世紀の佐賀県を背負うリーダーとしての自覚を高揚させること、とされている。 |
研修内容は、船内での創作活動、北海道の少年団体等との交流会、札幌大通りから真駒内にかけてのフィールドワークと、その成果発表会、少年の船まつりの準備と発表などであった。看護概要としては、北海道に着いて1日目の異常者が多かったは交通機関の乗り継ぎなどによってハードスケジュールであったことが原因と思われること、精神面からの身体症状の訴えが処置者の半数を占めたこと、などが述べられている。 |
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0217 |
1991 |
000 |
090 |
G02 社会教育 |
平成2年度佐賀県青少年科学活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁社会教育課 |
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P.121 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県教育委員会では、昭和62年度から「青少年科学活動促進事業」を実施している。これは、フィールドワークを中心として、社会教育の特色を生かし、青少年の科学に関する興味・関心を、自主的・継続的に研修することにより科学を探求する心を育むとともに、青少年の健全育成の振興・充実に資するために行われているもので、青少年科学教室のほか、青少年科学活動グループ、青少年科学会議(成果発表会)などが事業の内容となっている。 |
この報告書は、今後の青少年の科学活動を推進するにあたっての活用に供するために発行されたものである。内容は、昆虫の種類と生活のしかたを調べる昆虫科学コース、植物観察、採集、標本づくりを行う植物科学コース、干潟生物や潮間帯生物の観察、採集、標本づくりを行う有明海生物科学コース、トンボ、水棲生物、海産生物、沢の生物、放置水槽の生物の採集、標本づくり、飼育方法の学習を行う水棲生物科学コース、やきものの実習を行う焼物科学コース、化石を含む地層などの観察や岩石・化石の採集を行う化石・岩石科学コース、ホタルの観察や飼育方法の学習を行うホタル科学コース、などである。 |
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0218 |
1991 |
000 |
091 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−自然に挑む冒険王国− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁社会教育課 |
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P.84 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県教育委員会では、平成元年度から「自然生活へのチャレンジ推進事業」を実施してきた。本年度は、可能な限り山野の大自然を活用し、異年齢集団による原生活を体験させることを心がけた。日程は10泊11日で、それぞれ、生活環境整備の日、生産活動の日、登山活動の日、冒険の日、記念品作成の日、祭の日、などとして位置づけ、そのほか、うどんづくり、沢遊び、山頂でのビバーク、などにも取り組んだ。 |
この報告書には「事業の成果と反省」が掲載されている。そこでは、生活の見直しと自立、異年齢集団における相互教育作用、環境への適応能力、などが成果として挙げられ、青年リーダー・高校生班長の確保、リーダー研修・全体研修の取り組み、参加者選考における健康診断、などが改善すべき余地として挙げられている。また、今後の検討課題としては、指導スタッフ等人員の確保、募集定員どおりの参加者の確保、事業の周知・徹底及び普及、場所選定(海・山)、プログラムメニューの開発とゆとりの確保、が挙げられている。 |
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0219 |
1991 |
000 |
092 |
G02 社会教育 |
青年の家の現状と課題 第19集 |
−生涯学習社会を迎えて青年の家の在り方をさぐる− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
全国青年の家協議会 |
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P.257 |
1991.03. |
青対 |
本書は毎年1回刊行されている資料であるが、本年度は前年度に引き続き生涯学習時代を迎えての青年の家の目的、役割などを探ろうとしている。本号では、福田昭昌(文部省生涯学習局長)「学校外の自発的な集団活動を通じて豊かな学習体験を」の巻頭論文のほかに、14の国公立青年の家所長の論文、関係者の座談会の記録などを所収している。 |
巻頭論文では、昭和46年社会教育審議会答申が各種の活動を広く学習として理解する必要を指摘したことを引いて、その観点から青少年教育のあり方を提言している。各所長の論文には、思い切った個性的な提言が多く含まれている。 |
たとえば、国立大雪青年の家所長は「親世代の改革」、秋田県青年の家所長は「個別化、複合化、快適化による施設整備」、国立岩手青年の家所長は「青年の家という名称の問題」、国立赤城青年の家所長は「青年の家と厳しさの直結の問題」、埼玉県深谷青年の家所長は「大学の出前の施設としての活用」、国立オリンピック記念青少年総合センター所長は「総合センターとしての構想」、国立中央青年の家所長は「利用申込=ラブレター論」、和歌山県立紀北青年の家所長は「職員自身の共同学習の必要」、佐賀県青年の家所長は「飲酒を伴ったサロン学習プログラム」などについてふれており、枚挙にいとまがないほどである。 |
座談会では、青年の家の利用対象、教育性、生涯学習社会における役割、集団宿泊訓練という用語、施設の維持管理、飲酒の問題、快適さについて、職員論、勤務条件、将来展望などについて話されている。そこでは、利用率向上のための利用層拡大ではなく、独自の教育性をむしろ明確にした上での拡大、施設のアメニティとプログラムの教育的目標の両立、集団宿泊訓練の人間関係訓練としてのとらえ直し、職員のオン・ジョブ・トレーニングの重要性などが強調されている。 |
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0220 |
1991 |
000 |
094 |
G02 社会教育 |
青春のシンフォニー |
−TAKE OFF− |
セイ |
東京都豊島区立青年館 |
トウ |
東京都豊島区立青年館 |
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P.144 |
1991.03. |
国社研 |
豊島区立青年館は、昭和40年に図書館や体育館以外の最初の学習施設として、また、青年専用の施設として、池袋に設置された。その後の青年の利用の減少に対応して、昭和51年には青年専用施設から青年の利用を優先する社会教育会館の機能を持つ施設に、昭和61年には豊島区のコミュニティ振興策として教育委員会の直営施設から豊島区コミュニティ振興公社への運営委託施設になった。また、豊島区生涯学習推進計画においても、青年館の改築が課題として検討されている。この記念誌は、青年館の歴史をたどりながらまとめることによって、今後の施策に向けての資料として活用されることを期して発行されたものである。 |
内容は、西村美東士「都市における青年行政の将来」、利用団体代表者等による寄せ書きや座談会、青年館草創期の職員、元職員、利用者等による座談会、青年館の活動状況、あゆみ、条例等の資料編、などとなっている。 |
冒頭の西村の論文では、最初の「池袋が若者にとって好ましい街に変わりつつある」という章で、池袋の過去の小さな飲み屋の発想と、最先端のデパートと演劇小屋の「若者の発想」の現在を比較して、情報都市の中の若者たちの文化の限界と可能性を論じている。次の「青年行政の意義も変わりつつある」という章で、「対策からサービスへの転換」の必要と、主人公になろうとしない若者たちの内面の問題を論じ、青年行政は、池袋を受け入れ始めた若者の今の「枠組」に飛び込んでいき、その志向や考え方とつき合い、さらには今の池袋の魅力以上の魅力を提示できなければならない、と述べている。最後の「青年行政の将来」という章では、「個の深み」とMAZEへの注目の必要、地球規模のコミュニティ意識の可能性などについて述べ、演劇などの隆盛を、失われつつある自己表現能力を若者が取り戻すための鍵として評価する必要を説いている。 |
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0221 |
1991 |
000 |
095 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然生活チャレンジキャンプ報告書 |
−リリパット共和国の記録− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育庁社会教育課 |
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P.85 |
1991.03. |
青対 |
本年度は、59人の子どもたちが、県南の太平少年自然の家を拠点として、そこに一泊した後、永野川源流の百川渓谷において8泊のキャンプ生活を体験した。とくに、標高933
m、高度差500 mの尾出山登山への挑戦では、成就感や自信が子どもたちの間に生まれたようである。 |
本報告書は、これで3年次になり、野外活動論考、チャレンジキャンプの概要等、実践記録、スタッフの目・リーダーの目、児童・生徒作品集、調査研究報告、成果と課題、などから構成されている。 |
野外活動論考の「チャレンジ・キャンプ学の提唱」(小林博彦社会教育課長)では、野外活動が野外教育に、野外教育が野外文化の創造にと昇華する流れを予想し、「3つのチャレンジと2つのオレンジ」という最低限の約束について説明し、楽しく明るくおおらかな学びのピアに向けての概念くだきの必要を説いている。「少年自然の家で目指しているもの」(塩田富夫太平少年自然の家所長)では、少年の家が学校教育・家庭教育の補完的な施設利用から脱却するためには、それらを含めた生涯学習の過程の中で本当に生きる力をつけてやることが必要であると主張している。 |
調査研究報告では、今年度のねらいを、参加者の学校における部活動や日常生活等をとおして今の少年のおかれている現状を把握しチャレンジ・キャンプの必要性をあきらかにすること、として、参加者・保護者に対する事前調査を主にその結果を紹介している。調査結果の考察では、子どもにとっても保護者にとっても11日間の心配・不安の毎日はふだんの生活からは考えられないものであって、子どもの自立心とともに親にとっても子離れの試練であったかもしれない、などとされている。 |
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0222 |
1991 |
000 |
098 |
G02 社会教育 |
「個の深み」を支援する新しい社会教育の理念と技術 |
−その1− |
コノ |
西村美東士 |
ニシ |
昭和音楽大学 |
昭和音楽大学研究紀要 |
巻10号 |
P.135〜150 |
1991.03. |
国社研 |
この論文は、まず、講義が主体的学習にとって有益ではありえないという関係方面における一般的な論調や、その論調のもとに行われた教育実践の経緯を紹介した上で批判し、次に、出席ペーパーを中心とする「話す・書く・表現する」という営みを誘発する契機を準備することによって、「反応・発展の個別化の促進」が期待できることを主張している。そして、これらの主張を支える社会的基盤・条件として、今後のネットワーク社会の形成の可能性と特質を挙げ、そこでは個人の主体性が一人ひとりに厳しく求められることを指摘している。本論のすべてを貫く鍵概念は、「個の深み」であり、その問題意識は、その獲得を家族、友だち、教育者、職場、地域などの他者、とりわけ社会教育がいかにすれば支援できるのか、ということである。 |
とくに「出席ペーパー」については、試験の模範的な「解答用紙」であったらまず見られない「個別の」感じ方、それまでの体験の蓄積、それと授業とをつなぐ感性、思考の自己発展などに散りばめられていて、学生の多様な関心事についての傾向がわかる、と筆者は評価する。ただし、筆者は、それが「個の深み」とは言い切れない、と考えている。表面的には「個別化」に見えても、最初に述べたように、本人も気づかないうちに現代社会の一つの側面としての「画一化」「没個性」の影響を受けていることがある。各人の認知構造が無自覚のうちに定められてしまっている。たとえば、自分という人間を不自由にするような「思い込み」に塗り込められてしまっている、というのである。 |
しかし、筆者は、「自ら学ぶ」ことを信条としている社会教育は、個人の「自己解決能力」を信じ、さらにはその「自己解決」のための自己表現を外部から支援する可能性をも信頼しなければならない、としている。書くということによる自己表現が、学生や青少年にとってどういう意味をもつのか、それを外部から援助するためにはどうしたらよいか、議論をする価値があると考えられる。 |
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0223 |
1991 |
000 |
100 |
G02 社会教育 |
第2回瀬戸内洋上セミナー報告書 |
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ダイ |
広島市 |
ヒロ |
広島市民生局青少年婦人対策課 |
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P.102 |
1991.03. |
青対 |
第2回瀬戸内洋上セミナーは、次代を担う少年たちに、瀬戸内海の偉大さ・美しさに触れさせ、多くの仲間との集団生活を体験させることにより、心豊かでたくましい青少年を育成することを目的に、平成元年度に引き続き実施された。事前研修を経て、平成2年8月20日に広島港を出発し、瀬戸大橋、小豆島、五色台、大三島などを巡りながら、4泊5日の航海を終えた。なお、本事業は、厚生省の補助事業である「都市児童特別対策モデル事業」として実施された。 |
この報告書は、本事業の概要と、団員が体験したことや感じたことをまとめたものである。本書には、参加者アンケート結果が収録されている。これは、小学生86人、中学生22人を対象に実施されたものである。そこでは、この事業を「学校で聞いて」参加した者が最も多いこと、参加動機は「この夏休みの思い出にしたいと思った」が多いこと、参加してよかったことを「たくさんの友だちができた」とした者が最も多かったこと、ホームステイ、手打ちうどんづくり、船内生活等が好評であったこと、などが明らかになっている。 |
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0224 |
1991 |
000 |
101 |
G02 社会教育 |
平成2年度自然生活体験事業実施報告書 |
−無人島生活体験プログラム− |
ヘイ |
広島市教育委員会 |
ヒロ |
広島市教育委員会社会教育課 |
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P.88 |
1991.03. |
青対 |
広島市教育委員会では、平成元年度に引き続き、青少年の忍耐力や自立心、物を大切にする心を培うとともに、心身の豊かさや逞しさを育むことをねらいとした10泊11日の自然生活体験事業を実施した。本年度は期間中晴天が続き、炎天下での活動は予想以上に過酷なプログラムとなったが、子どもたちは無人島を舞台に、基地づくりやイカダづくり、サバイバル冒険の旅などにチャレンジした。 |
本事業の体験プログラムの基本的視点は、いどむ(豊かな自然環境の中での長期生活へのチャレンジ)、つくる(不便な生活の中での仲間との創意工夫)、むすぶ(長い共同生活の中での人間関係)、の3つである。 |
本報告は、基本方針、実施方法、アンケート調査結果、感想文などを取りまとめたもので、関係施設、学校、団体等において自然生活体験に関する事業を企画する際の参考に供するために作成された。文中では、3つの基本的視点に基づく具体目標や体験の内容が表に整理されている。また、アンケートは、子どもと保護者対象の事前調査、子どもと保護者と担任教師対象の事後調査が実施されており、参考になる。 |
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0225 |
1991 |
000 |
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G02 社会教育 |
平成2年度青少年科学活動促進事業 |
−青少年の科学する心− |
ヘイ |
宮崎県教育委員会 |
ミヤ |
宮崎県教育委員会社会教育課 |
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P.29 |
1991.03. |
青対 |
宮崎県教育委員会では、昭和63年度から「青少年科学活動促進事業」を実施している。これは、地域の教育力を活用して、科学に関する特定の興味・関心を自発的、継続的に追求できる社会教育の特色を生かし青少年の科学する心を育む活動を推進するために行われているもので、青少年科学教室の開設のほか、企画委員会の設置、科学グループの育成、科学会議の開催などが行われている。 |
この報告書は、各科学教室やグループの学習活動の成果を紹介し、青少年の科学活動の一層の発展を期待して作成されたものである。内容は、宮崎県むかばき少年自然の家による天体観測の研究(むかばき天文教室)、高千穂町青少年科学活動実行委員会による高千穂町植物教室、えびの市青少年科学活動促進事業実行委員会によるえびの野鳥教室、南郷町青少年科学活動実行委員会による海辺の生物の研究(南郷町青少年科学教室)、北郷村昴クラブ実行委員会による北郷村天体教室などである。 |
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0226 |
1991 |
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107 |
G02 社会教育 |
平成2年度親子ふれあいの船事業報告書 |
−海はステージ、主役は子ども!− |
ヘイ |
山形県 |
ヤマ |
山形県生活福祉部児童課 |
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P.85 |
1991.03. |
青対 |
山形県は、「新アルカディア山形」を合言葉にしているが、これは美しい自然環境の仲で自然を大切にしながら世界でもトップレベルの技術をもった産業が発達し、活気に満ちた人々が楽しく暮らしている山形にすることを意味している。そのために、「心ひろくたくましい県民を育てる」という柱を立てて県政を進めているが、その一つとして、平成元年度から「親子ふれあいの船」事業を実施している。 |
本年度は、その2回目で、県内の小中学生と父親、145
組の参加を得て、仙台港を出港し津軽海峡をまわり酒田港までの2泊3日の船旅を行った。この事業の目的は、副知事のあいさつによると、「いつも忙しいお父さんたちと一緒に生活し、話をしたり、何かを作ったりして、これからも仲良く明るい家族でいてもらいたいということと、県内のいろいろな所から参加したたくさんの友達と仲良くなってもらいたい」ということである。 |
研修内容は、交流の広場(ふれあいフェスティバルの準備)、ふれあい講座(作品の作成、練習など)、ふれあいフェスティバル(4チーム対抗ゲーム)などである。そのほか、この報告書には、就寝時間を過ぎても何組かの親子が集まって交流している様子などが述べられており、子どもを媒介とした父親同士の交流の効果を示唆するものとなっている。 |
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0227 |
1991 |
000 |
108 |
G02 社会教育 |
平成2年度フロンティア・アドベンチャー事業実施報告書 |
−自然生活体験'90 − |
ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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P.90 |
1991.03. |
青対 |
山形県教育委員会は、主管施設を金峰少年自然の家とし、庄内教育事務所の全面的な支援を得て、10泊11日の「自然生活体験'90
」を実施した。前年度の「自然生活体験'89
」は、磐梯朝日国立公園内の飯豊山麓「温身平」であった。今回の事業は、今までになかった海浜活動であるというところにその特徴をもっている。 |
プログラムの山場は筏航海体験であり、それに向けての場所、キャンプ場、水場、安全対策、筏の検討等が行われた。後半は、今はほとんど登る人もない月山の登山口にキャンプ場を設定し、砂金掘りや月山登山などの体験学習を行った。 |
本資料は、事業の企画の趣旨、基本的な考え方、実施までの経過、実施内容や、活動主任、推進委員代表、班付き指導者などによる成果と課題、推進会議の評価、参加者及び親の感想などを収録しており、計画、実施、評価がともに充実した事業であったことをうかがわせる内容になっている。 |
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0228 |
1991 |
000 |
109 |
G02 社会教育 |
平成2年度ふれあいの絆でむすぶ家庭教育推進事業 |
−活動事例集− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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P.43 |
1991.03. |
青対 |
山梨県教育委員会では、家庭や地域で、親と子が、大人と子供とが一緒になって活動や学習を行うことを通して、ふれあいを深め堅い絆で結ばれた生活や教育環境をつくりだすため、「ふれあいの絆でむすぶ家庭教育推進事業」を実施している。事業の実施方法としては、実施市町村の親子100
人以上を対象に実践活動を2回以上、親子セミナーを1回以上実施することになっている。本書は、本年度にこの事業を実施した15市町村の活動内容を収録したものである。活動のおもな内容は次の通りである。 |
祖父母とのふれあい集会、ふるさと文化財めぐり、故郷ウォークラリー、郷土歴史探訪、親子郷土芸能調べ、民謡伝承活動、植物観察会、山菜とりの親子連携プレー、親子手づくり絵本教室、読書まつり、親子で歌おう、親子陶芸教室、親子工作教室、三世代工芸教室、三世代交流ゲートボール、親子グラウンドゴルフ、親子ふれあいスキー、親と子のおべんとうづくり、親子郷土料理づくり、ふれあいバーベキュー大会、親子映画会、親子講演会、親子セミナー、など。 |
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0229 |
1991 |
000 |
110 |
G02 社会教育 |
平成2年度豊かな心を育てる青少年科学活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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P.56 |
1991.03. |
青対 |
山梨県教育委員会では、昭和61年度から「青少年科学活動促進事業」を実施している。これは、地域の教育力を活用し、特定の興味、関心を自発的かつ継続的に追求できる社会教育の特色を生かし、青少年の科学する心を育む活動を総合的に推進し、青少年の健全育成を図るために行われているもので、少年科学教室の開設のほか、科学グループの育成、科学を語る青少年の集いなどが行われている。 |
この報告書は、今後の青少年教育の充実・発展の一助として活用されるために発行されたものである。内容は、八が岳少年自然の家による天文コース、昆虫コース、植物コース、青少年科学センターによる野鳥コース、コンピュータコース、天文コース、富士ビジターセンターによる富士山の自然を探るコース、などで、それぞれが地域の専門家や小・中・高校の教員などの協力を得て実施された。 |
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0230 |
1991 |
000 |
111 |
G02 社会教育 |
「やまなし少年海洋道中」報告書 |
−平成2年度フロンティア・アドベンチャー− |
ヤマ |
「やまなし少年海洋道中」実行委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会 |
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P.87 |
1991.03. |
青対 |
山梨県では、昭和60年度から「明日への挑戦 やまなし青少年ふるさと道中」事業の一環として小学生を対象に「100
キロ踏破 やまなし少年ふるさと道中」事業をスタートさせ、平成元年度からは中学生版として「フロンティア・アドベンチャー やまなし少年海洋道中」を実施してきた。本年度は、その発展として「ふるさとをになう・やまなしジュニア北海道中」を実施し、小・中・高校生版が出揃ったことになった。 |
この報告書は「八丈島・でっかい体験'90
」のもとに、中学生50人を対象に、7泊8日の日程で行われたフロンティア・アドベンチャー事業の概要をまとめたものである。そこで行われた体験学習の内容としては、荒海への挑戦、ロープワークとしての岩場降り、オーバーナイトハイク、野宿などが挙げられている。 |
報告書には、アンケート結果も掲載されているが、つらく苦労したこととしてオーバーナイトハイクを挙げる者が81%(複数回答)でトップであるのに、特に楽しかったことをオーバーナイトハイクとする者も60%(同)いることなど、興味深いデータが紹介されている。 |
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0231 |
1991 |
000 |
112 |
G02 社会教育 |
勤労青少年ホームの利用に関する調査結果報告書 |
−勤労青少年調査資料第6集− |
キン |
労働省労政局勤労者福祉部 |
ロウ |
労働省労政局勤労者福祉部 |
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P.102 |
1991.03. |
青対 |
この報告書は、平成2年9月に実施した「勤労青少年ホームの利用に関する調査」の結果をとりまとめたものである。本調査は、すべての勤労青少年ホームを対象にして、これを利用する勤労青少年による利用等に係わる問題点と今後のあり方を広範に把握することを目的として実施された。調査対象は利用者を一定の方法で抽出した約5,300
人である。調査方法は、勤労青少年ホームを通じて、勤労青少年に対し調査票を配布して自記式で回収した。 |
調査内容は、勤務先及び労働条件に関すること、勤労青少年ホームを知った契機、利用目的、利用日数、利用曜日、利用施設、参加講座、利用年数、利用交通機関、利用時間への希望、クラブ活動の希望、人生の悩みに関すること、交流に関すること、余暇生活に関すること、などである。調査結果としては、男性は友人・職場環境から、女性は友人・広告媒体からホームの存在を知るための影響を多く受けている、など、いくつかの注目をひくデータが明らかにされている。 |
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0232 |
1991 |
000 |
117 |
G04 余暇 |
特集・今、ボランティア活動は |
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トク |
千石保 他 |
セン |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
33号 |
P.3〜13 |
1991.03. |
国社研 |
本特集は、千石保の論文「青少年のボランティア意識」と、座談会「青少年のボランティアを育てるための視点」から構成されている。 |
千石は、ボランティア活動が大学入試に有利に働くが、そのために家庭をも犠牲にしてしまうアメリカ人の姿を描き出した上で、日本の大企業がボランティア活動に関心をもち始めたこと、日本の大学での入試の評価への採用の萌芽を指摘して、わが国の状況に展望を見いだしている。 |
座談会では、青少年時代のボランティア体験の意義、活動にお金がかかることやリーダーを育てるリーダーがいないという問題、などを論じた上で、子どもにだけボランティアを強要しないこと、ボランティア修了者に大学の単位を認定すること、ボランティア活動を大学入試の評価の対象にすること、などを提言している。最後に、豊かな人間性は豊かな人間関係の中でしか培えない、ということを、今日のボランティア活動の根底に位置づけようという趣旨のまとめがなされている。 |
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0233 |
1991 |
000 |
121 |
G05 指導者 |
平成2年度青少年ボランティア参加促進事業報告書 |
−心にひびくふれあいを− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.40 |
1991.03. |
青対 |
岩手県教育委員会では、昭和60年度から「青少年ボランティア参加促進事業」を実施している。これは、青少年が社会的責務を遂行し実践的な社会性を培うため、県内の青少年を対象にボランティア精神を啓発し、その実践活動を促進することを趣旨として行われているもので、ボランティア養成講座のほか、推進委員会、ボランティアの集い、ボランティアバンク(市町村委託)などが事業の内容となっている。 |
この報告書は、青少年ボランティア活動の一助としての活用に資するために発行されたものである。内容は、「県事業の展開」のほか、「市町村でのボランティア活動(ボランティアバンク)のようす」として、二戸市、西根町、大迫町、矢巾町、大槌町、金ヶ崎町のそれぞれの市町村におけるボランティア養成講座、ボランティアバンク事業、ボランティア活動全体などの状況、成果、課題などが紹介されている。 |
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0234 |
1991 |
000 |
122 |
G05 指導者 |
平成2年度青少年ボランティア参加促進事業 |
−活動資料− |
ヘイ |
岡山県 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.53 |
1991.03. |
青対 |
岡山県教育委員会では、昭和56年度から全国に先がけ「高校生ボランティア養成・指導事業」を実施し、高校生の社会参加活動を促進してきた。そして、昭和60年度からは中学生・青年・指導者へと枠を広げ、「青少年ボランティア参加促進事業」に取り組み、学校のクラブ活動や地域でのグループ活動など、さまざまな形で社会参加活動を展開してきた。 |
これは、高校生の社会参加が大きく期待されている今日、ボランティア・スクールを開催し、ボランティア活動のリーダー養成に努めるとともに、それぞれの地域におけるボランティア活動の促進を図り、また、ボランティア活動推進のための方策についても研究を進めることを趣旨として行われているもので、高校生ボランティア・スクールのほか、青少年ボランティアグループ育成事業、県と地区別のボランティア参加促進事業研究推進委員会での研究、などが行われている。 |
この資料では、ボランティア・スクールの研修内容のほか、青少年ボランティアグループ育成モデル市町村委託事業の豊富な活動内容も掲載されており、活動の幅の広さをうかがわせるものとなっている。 |
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0235 |
1991 |
000 |
123 |
G05 指導者 |
平成2年度沖縄県青年国内研修 |
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ヘイ |
沖縄県教育委員会 |
オキ |
沖縄県教育委員会 |
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P.67 |
1991.03. |
青対 |
沖縄県教育委員会では、昭和37年から青年国内研修を実施し、今回の第29回までに528
人の青年リーダーを県外に派遣している。今回は、地域の青年リーダーなど青年の代表15人が群馬県と福島県を訪問し、研修地の青年との交流を通して青年教育の現状や団体活動の状況を研修し、社会教育施設や自然・歴史・文化・産業等について見聞を広めた。 |
この文献は、平成2年度沖縄県青年国内研修の実施要項および各参加者の研修報告のほかに、研修資料を収録している。研修資料には、沖縄県の概要、沖縄県のプロフィール、位置及び面積、気象、人口、島々、文化財ガイド、沖縄の祭と行事、労働力調査結果の概要、沖縄県の位置図、行政区域などが載っているが、他の地域の青年との交流を進めるにあたって、他の県の青年が沖縄県への理解を深めてもらうとともに、沖縄県の青年自らが自らの地域に関心を深めることをねらっているものであると考えられる。 |
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0236 |
1991 |
000 |
125 |
G05 指導者 |
平成2年度青少年ボランティア参加促進事業 |
−平成3年度ボランティア講座資料− |
ヘイ |
沖縄県教育委員会 |
オキ |
沖縄県教育委員会 |
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P.119 |
1991.03. |
青対 |
沖縄県教育委員会では、青少年ボランティア推進委員会を設置して青少年ボランティア参加促進事業を推進している。さらに、平成元年度からは県の社会福祉協議会との共催による「青少年ボランティア指導者研究セミナー」を開催して、学校におけるボランティア活動の指導教師や社会福祉事業担当者などの参加も得ている。 |
本書は、青少年ボランティア参加促進事業、青少年ボランティア養成講座、青少年ボランティアの集い、10代のボランティアが創る活動文化'90
、学校ボランティア指導者研究協議会、高校生ボランティアバンクなどの実施要項や内容をまとめたものである。 |
なお、巻末資料の一つに「ボランティアに対する施設のニード」という項目があり、救護施設、養護老人ホーム、重度身体障害者更生救護施設、身体障害者授産施設、身体障害者療護施設、点字図書館、精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設、精神薄弱児施設、婦人保護施設、母子寮、養護施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、救護院、児童館、小規模授産施設、法外救護施設、その他の社会福祉施設(通所利用施設)、などのそれぞれの施設の連絡先や担当者名と、求めるボランティア活動の内容が一覧できるようになっている。これは、社会福祉協議会などとの連携による具体的成果だと思われるが、ボランティア活動を実際に促進するための有効な方法の一つとしても注目に値する。 |
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0237 |
1991 |
000 |
126 |
G05 指導者 |
平成2年度京都府青少年ボランティア参加促進事業 |
−輝け青春− |
ヘイ |
京都府教育委員会 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.60 |
1991.03. |
青対 |
京都府教育委員会では、昭和58年度から「京都府青少年ボランティア参加促進事業」を実施している。この事業は、高校生ボランティア養成講座、高校生ボランティアの集い、高校生ボランティア指導者研修会、高校生ボランティア実践指定校の4つの事業からなっている。 |
この報告書は、事業の概要や高等学校での活動を紹介したものである。高校生ボランティア養成講座の内容は、ボランティア活動、ゲーム指導、コース別ボランティア体験(野外活動、幼児活動、公民館活動、老人福祉施設活動、身体障害者療護施設活動)、飯盒炊飯、グループ討議、発表、などとなっている。講座参加者へのアンケートの結果も掲載されている。実践指定校の活動紹介では、JRC、吹奏楽部などの学校ぐるみのボランティア活動、農業クラブ、家庭クラブ、生徒会などの花いっぱい運動、国道河川清掃、老人ホーム訪問、社会福祉施設体験学習、マジック部などの子どもやお年寄りや地域住民との交流活動、などが紹介されている。 |
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0238 |
1991 |
000 |
127 |
G05 指導者 |
平成2年度青少年ボランティア参加促進事業報告書 |
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ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会社会教育課 |
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P.50 |
1991.03. |
青対 |
岐阜県教育委員会では、昭和58年度から「青少年ボランティア参加促進事業」を実施している。これは、青少年ボランティア等地域の諸活動に積極的に参加し、その体験を通して、地域連帯感と奉仕の精神を体得させ、地域社会に貢献させるよう、知識、技術の習得とボランティア活動のリーダーの養成を図ることを趣旨として行われているもので、青少年ボランティア養成講座のほか、青少年ボランティア参加促進委員会の設置、青少年ボランティアの集い、青少年ボランティアバンク事業などが行われている。 |
この報告書は、青少年のボランティア参加促進における活用に資するために発行されたものである。内容は、青少年ボランティア養成講座については、伊自良少年自然の家で行われたプログラムを例にとると、ボランティア活動の意義・心得・現状とあり方、レクリエーションの理論と実際・レクリエーション指導の進め方、車椅子の扱い方、点字の基礎、やさしい手話の実際、などとなっている。 |
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0239 |
1991 |
000 |
129 |
G05 指導者 |
青少年育成委員を対象とする札幌市の青少年健全育成の現状と対策に関する調査 |
−札幌市青少年問題研究所による調査研究委託− |
セイ |
札幌市市民局青少年婦人部 |
サッ |
札幌市市民局青少年婦人部 |
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P.140 |
1991.03. |
青対 |
札幌市では、毎年、青少年の健全育成を推進する上で主要と考えられる課題について調査を実施している。この報告書は、今年度、札幌市青少年問題研究所に委託して実施した調査結果をまとめたものである。そこでは、札幌市の青少年育成委員を対象として、青少年育成委員の活動、青少年委員の目から見た地域や青少年の実態などについて調査が行われた。 |
札幌市の青少年育成委員制度は、昭和47年、区制施行と同時に発足し、58年には新たに中学校区青少年健全育成推進会が結成された。また、青少年育成委員制度も、61年4月からは、新たな構想によって委員の総力を結集した組織的活動を目指している。今年度は、1,620
人が委員として選任され、市内76地区ごとに委員会を結成して活動を展開している。調査は、これらの青少年育成委員が個人としても居住地区の町内会などの地域住民活動と連携しながら育成活動を進めているという点から、委員を青少年問題に関する地域のモニターとしてとらえて、それぞれの個人を対象に行われた。 |
調査では、821
人の青少年育成委員からアンケートの回答を得た。質問項目は、町内会や地域団体との関係、子ども会等の活動状況、施設の分布・利用状況、非行のたまり場や有害環境、青少年育成委員会の活動、個人としての青少年育成活動、育成委員から地域の青少年育成対策や市・区への提言や要望、などである。 |
この調査は、地域やそこでの青少年の実態とその環境についてのリアルな認識を生かして、現実の問題に鋭く迫る内容となっている。 |
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0240 |
1991 |
000 |
130 |
G05 指導者 |
ボランティア学習の手引き |
−青少年の社会参加のために− |
ボラ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.78 |
1991.03. |
青対 |
静岡県教育委員会では、昭和53年度から全国に先がけて「高校生の社会参加促進事業」を実施している。本年度は教育行政目標の一つに「青少年を健やかに育む地域の教育の充実」を掲げ、「青少年ボランティア参加促進事業」を実施した。そのことによるボランティアへの関心の高まりの中で、この報告書は、これからボランティア学習に取り組もうとする青少年や、学校関係者及びボランティア関係機関・団体指導者の指導資料として作成された。 |
「ボランティア学習の基本的な考え方」では、今なぜボランティアか、心の教育とボランティア学習、現代社会とボランティア学習、福祉教育とボランティア学習、幼児・児童・生徒の発達段階とボランティア学習、ボランティア学習の教育的効果、ボランティアの心構え、などが記述されている。「ボランティア学習の実践事例」では、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校のそれぞれにおけるボランティア学習の取り組み方について実践的に説明している。「ボランティア学習に関する情報」では、収集活動、募金活動、環境美化・自然保護活動、郷土の伝統文化の継承活動、社会教育施設における活動、国際交流活動、視覚・聴覚障害者に関する活動、車いす介助法、社会福祉施設における活動、地域・在宅福祉活動、などが問い合わせ先を含めて具体的に紹介されており、かなり充実した情報提供の役割を果たしている。 |
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0241 |
1991 |
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131 |
G05 指導者 |
特集・嘱託社会教育主事20年のあゆみ |
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トク |
仙台市嘱託社会教育主事研究協議会 |
セン |
仙台市嘱託社会教育主事研究協議会 |
あゆみ |
巻 8号 |
P.14〜51 |
1991.03. |
青対 |
仙台市では、昭和46年から嘱託社会教育主事制度を発足させた。これは教員のまま社会教育主事の委嘱辞令を受ける制度であり、今年度までの該当者は101
人に達した。これらの嘱託社会教育主事は、それぞれの立場を通して、勤務校におけるPTA活動、社会学級、両親学級、青少年健全育成事業を中心としながら、さらには、ジュニアリーダーの研修などの市民センターとの共催事業の推進など、市の社会教育の進展に協力している。 |
本特集では、仙台市嘱託社会教育主事研究協議会20年の歩み(年表)、嘱託社会教育主事制度の20年と今後の展望(座談会)、今、トレンディな嘱託社会教育主事−プログラマー、プロデューサー、アドバイザーとして−(フォーラム記録)、会員から(意見・随想・声)、の4部から構成されている。また、ほかに、東北大学の塚本哲人名誉教授の「社会教育の未来」というテーマの講演の記録や、それぞれの中学校区における事業経過報告と今後の活動予定なども紹介されている。 |
塚本哲人は、この講演で、国際化、情報化、高齢化、などの動向を挙げながら、学社連携の意義と課題について述べているが、この特集全体がそれを裏付けるものになっており、そこで示されている嘱託社会教育主事制度は、地域における指導者確保のための貴重な試みとして全国的にも注目に値するものである。 |
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0242 |
1991 |
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132 |
G05 指導者 |
平成2年度青少年ボランティア参加促進事業報告書 |
−伸びゆく高校生ボランティア− |
ヘイ |
奈良県教育委員会 |
ナラ |
奈良県教育委員会社会教育課 |
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P.30 |
1991.03. |
青対 |
奈良県教育委員会では、昭和58年度から「青少年ボランティア参加促進事業(高校生ボランティア活動の促進)」を実施している。これは、高校生の社会参加が大きく期待されている今日、ボランティア養成講座を開設し、ボランティア活動のリーダー養成に努めるとともに、それぞれの地域におけるボランティア活動の促進を図ることを趣旨として行われているもので、高校生ボランティア養成講座、高校生ボランティア実践活動講座、高校生ボランティアの集い、の三部で構成されている。 |
この報告書は、事業の概要や参加者の体験・実践発表をまとめたものである。高校生ボランティア養成講座の内容は、前期が、社会参加、仲間づくり、視聴覚機器の活用、キャンプファイヤーの企画、救急処置、歌とゲームなどとなっている。後期は、ボランティアコースと16ミリ映写機操作免許コースとなっており、前者については、聴力障害者とのコミュニケーション、視覚障害者(児)へのボランティア、障害を持つ子への理解や対応などとなっている。 |
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0243 |
1991 |
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134 |
G05 指導者 |
みえの青年フラワー号報告集 |
−'90 報告書− |
ミエ |
三重県福祉部青少年婦人課 |
ミエ |
三重県福祉部青少年婦人課 |
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P.49 |
1991.03. |
青対 |
三重県では、青少年の社会参加活動を推進するために重要な基盤となる青年リーダーの育成・確保を目的に、平成2年8月24日から26日まで、総数147
人の参加者を得て「みえの青年フラワー号」という研修事業を実施した。事業の内容は、大阪花と緑の博覧会三重県デーのパネルを使用した三重県地図の披露等の種々の社会参加活動であり、それらを通じて、青少年に豊かな情操や創造性、自立的な精神のかん養などを図ったものである。 |
本報告書は、この事業の成果を収録することによって、今後の施策や青少年活動に資するものとして活用されることをねらって発行されたものである。この報告集の構成は、事前研修やそれぞれの日のスケジュールに沿った活動内容、班の紹介、感想及びアンケート結果、参加者名簿などとなっている。分科会では、地域づくりと環境、ふるさと発見、市民参加のできるイベント、地域活動と青年のあり方、子どもと地域のかかわり、の5つの課題について討議が進められた。 |
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0244 |
1991 |
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G05 指導者 |
平成2年度青少年ボランティア参加促進事業報告書 |
−出会いと共感を求めて− |
ヘイ |
宮崎県教育委員会 |
ミヤ |
宮崎県教育委員会 |
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P.77 |
1991.03. |
青対 |
宮崎県教育委員会では、昭和58年度から「青少年ボランティア参加促進事業」を実施している。これは、青少年の豊かな人間形成に資するとともに、地域の連帯感を醸成するためにボランティア活動を振興し、青少年の社会参加を促がすことを趣旨として行われているもので、本年度は、高校生ボランティアセミナー、青少年ボランティア指導者研修、青少年ボランティアバンク事業を実施した。 |
この報告書は、事業を振り返り、参加した高校生が核となってボランティア活動をいっそう広めることを期待してまとめたものである。高校生ボランティアセミナーの研修内容は、出会いのつどい、グループワークトレーニング、ボランティアとは、地域づくり、ジュニアリーダー活動、事故防止と応急処置法、キャンドルのつどい、などとなっており、その中での福祉施設訪問・施設のクリーン作戦については、6つの特別養護老人ホームなどに分かれて訪問し、活動している。 |
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0245 |
1991 |
000 |
136 |
G05 指導者 |
平成2年度青少年団体指導者研修事業 |
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ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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P.85 |
1991.03. |
青対 |
山形県教育委員会では、今年度の新規事業として青少年団体指導者研修事業を実施した。この事業は、野外活動の技術、クラフトの技術、レクリエーション指導法等を身につけた人材の育成を図る「学校外活動リーダー養成講座」と、地域子ども会の活性化を図るために子ども会育成者の資質の向上をねらいとした「子ども会育成指導者養成講座」などの事業から構成されている。 |
「学校外活動リーダー養成講座」は、1泊2日、年3回、20時間以上の研修が、青年の家、少年自然の家の4会場で実施された。研修内容は、リーダーの役割、仲間づくりの手立て、各種実技研修、リーダーの体験実習、事故防止対策と救急法、リーダーとしての抱負などであった。「子ども会育成指導者養成講座」は、1泊2日、年2回、20時間以上の研修が、7つの教育事務所の同時開催を原則として実施された。研修内容は、子どもの発達課題、現代の子どもの実態、指導者の役割、社会の動向と地域の果たす役割、子ども会活動の意義、活動プログラムの作り方、学校教育との連携のあり方、野外活動の技術、レクリエーションの指導法、などであった。 |
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0246 |
1991 |
000 |
138 |
G06 団体活動 |
青年団体の組織づくりの方策を探る |
−平成2年度秋田県青年の家紀要− |
セイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.32 |
1991.03. |
青対 |
本書は、最近における青年団体の組織結成について、新たに組織された青年団体の事例、新聞に紹介された新しい青年の組織例、誌上座談会「青年団体の組織づくりを推し進めるもの」の4部から構成されている。 |
「最近における青年団体の組織結成について」は、平成元年度以降に結成・復活した青年団体、グループ・サークル調査青年団体、グループ・サークル調査の概要の報告である。これより前の平成元年10月に秋田県社会教育課が「秋田県の青年団体、グループ・サークルの組織状況」という調査を実施しており、それによると、市町村段階の組織数は1,001
、参加している青年は32,351人であった。そこで、秋田県青年の家は、平成元年度以降に結成・復活した青年組織の、活動の目的、会員数、結成・復活の要因、活動拠点、などについて、とくに青年団体の組織づくりの支援にあたって必要な要素を明らかにすることを目的に、本調査を実施した。その結果は、65団体、1,505
人であったが、まとめとしては、スポーツ・レクリエーションを活動の中心とするものが多い、地域づくりを中心とした町の中核を担う青年団体の発生が注目される、青年自らの呼びかけにより結成されたものが半数以上ある、公民館等での講座・学習活動が確実に団体結成を促進している、活動拠点は圧倒的に公民館である、などが挙げられている。 |
「新たに組織された青年団体の事例」は、10団体のそれぞれの設立経緯、組織の現状、主な活動、組織充実の課題などが紹介されている。事例は、市の中心部に青年会新組織、組織の名称変更、農業近代化ゼミナール、地域振興、ふるさと探検隊、ふるさと創生、ボランティア研修修了生の事後活動、社会に目を向けるフライ・フィッシング(釣り)、イベント演出集団、パーティー仕掛人集団、などである。 |
巻末の座談会では、このような新しい動きの特徴として、組織構成の年齢の幅が広がっていること、組織の名称が多様化していること、メンバーのあいだに同一地区とか同一町村といったこだわりがなくなっていること、などが指摘されている。 |
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0247 |
1991 |
000 |
139 |
G06 団体活動 |
スポーツ少年団に関する保護者の意識の分析 |
−保護者のスポーツ推薦入学願望の分析− |
スポ |
上杉正幸 |
ウエ |
香川大学 |
香川大学教育学部研究報告 |
82号 |
P.191〜202 |
1991.03. |
青対 |
調査は、野球、サッカー、剣道、バレーボールを行っている香川県下のスポーツ少年団の中から、地域性を考慮して44団体を取り上げ、そこに子どもを通わせている保護者1,250
人を対象に、郵送法によって行われた。調査項目は、「基準変数」としてスポーツ推薦入学への願望、「本人の属性」として性、年齢、学歴、職業、運動部所属歴、「学歴意識」として学歴社会の認識、大学進学への願望、スポーツ推薦入学制度への評価、「生活意識」として物質的・精神的満足感、生活目標、努力観、子どもの将来への期待感、教育観、スポーツ観、「子どもの属性」として性、学年、少年団所属年数、スポーツ種目、学業成績、入団のきっかけ、試合出場の度合、「子どものスポーツへの期待」として技術、レギュラー、活動継続、種目継続、有名になること、勝利、大会などへの志向、「子どものスポーツへの関与の仕方」として活動見学の形態、などである。 |
調査結果から、スポーツ推薦入学への願望は、その制度への評価と関連しており、評価が高くなるほど願望も強くなることが明らかになっている。そして、スポーツ推薦入学方法を採用する大学が増加する傾向が今後も続けば、スポーツ少年団の保護者のスポーツ推薦入学への願望はますます強くなる、と筆者は分析している。 |
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0248 |
1991 |
000 |
追加番号 167 |
G06 団体活動 |
学校5日制時代に向けて豊かな人間交流を |
−時間・空間・仲間を生かす青少年団体活動− |
ガッ |
中青連特別委員会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
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P.30 |
1991.03. |
国社研 |
中青連特別研究委員会は、前年度に「青少年団体活動は青少年の自己成長にどう関わるか」を提言しているが、本年度は「学校週五日制時代に向けて豊かな人間交流を−時間・空間・仲間を生かす青少年団体活動−」を提言した。 |
今回の提言では、「地域子育てネットワークづくり」がポイントになっている。学校が週五日制になったからといって、既成の青少年団体が安易に請け負い主義的に土曜日の子どもたちの面倒を見ればよいとするのではなく、土曜日の子育てを地域の親たちの共同作業(共働)にしようというのである。既存の団体も、そのネットワークに対してノウハウや情報を提供することができるし、地域の親たちからも、団体にはなかった新しいセンスを学び取ることができるかもしれない。このようにして、団体自身もネットワークの中でともに育つよう提言している。 |
また、この「地域子育てネットワーク」においては、前年度の提言における二つのキーワードが継承されるべきだとしている。一つは、「個の深み」で、個人が集団に埋没することなく、個人一人ひとりがそれぞれの方向性をもつ個人として生きること、そして、固有の方向に向かって深く踏み入ること、あるいは踏み入ろうとすることという意味である。もう一つは、「MAZE」(迷路)で、指導者がお膳立てしたものではないもの、見通しをもちきっていないものなどを取り入れるという意味である。そのことによって、自由な子どもの遊び心と人間存在への信頼感に基づいた子育てネットワークを楽しもうと提言している。 |
最後に、時間・空間・仲間を生かす青少年団体活動への提言として、子どもと大人がともに育つ柔らかい組織運営と柔らかいプログラムを提案している。その内容は、穴埋めではなくネットワークづくりとしての団体外の人材の活用、一斉プログラムからコミュニケーションを重視する小人数プログラムへの転換、子どもであっても自分が社会に役立つという認識を育てるためのボランティア活動の採用、などである。 |
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0249 |
1991 |
000 |
142 |
G06 団体活動 |
社会教育に関する紛争の研究 |
−子ども会”指導者”の責任の分析− |
シャ |
日野尚志 |
トク |
佐賀大学教育学部 |
佐賀大学教育学部研究論文集 |
38巻 2号 |
P.137〜154 |
1991.03. |
青対 |
社会教育の場合には、紛争の研究が教育を受ける権利の重要な側面であるにもかかわらず、その研究が未開拓である、という問題意識から、本研究は、紛争当事者として住民と行政当局、住民同士、住民と施設、行政当局内部という項目を、紛争内容として活動、施設使用、組織、人事という項目を挙げ、それぞれのマトリクスを研究の枠組として進められている。 |
研究では、昭和54年12月の津簡裁の四つ葉子ども会事故(刑事裁判)、58年4月の津地裁の四つ葉子ども会事故(民事裁判)、59年2月の福岡地裁小倉支部の少年団事故、同じく2月の名古屋高裁の四つ葉子ども会事故(刑事裁判控訴審)、60年7月の札幌地裁の少年剣道会事故(損害賠償請求事件)を分析した上で、「ボランティア活動をめぐる今後の諸問題」として、野外活動の意義の再確認、ボランティアの責任とその保護、親、ボランティア団体、自治体側の責任などの問題について指摘している。 |
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0250 |
1991 |
000 |
145 |
G06 団体活動 |
世界の青少年赤十字 |
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セカ |
日本赤十字社 |
ニホ |
日本赤十字社 |
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P.88 |
1991.03. |
青対 |
社会のあらゆる面で国際化が言われているなか、青少年赤十字メンバーや指導者の交流事業、親善交換活動等の国際理解親善活動も盛んに行われてきており、海外の青少年赤十字についての問い合わせも増えている。このような状況を踏まえ、各国青少年赤十字の実態やニーズを把握し、国際協力プログラムの拡大や国際親善活動の活性化を進め、いっそうの国際理解を図るため、調査を行って結果をまとめたものがこの資料である。調査は、1989年秋に中間まとめをして、さらに調査を進め、この資料では48社にわが国を加えてとりまとめられている。本書の構成は次のとおりである。 |
赤十字社・赤新月社のある国、それぞれの国の青少年赤十字の組織、メンバー数、指導者、活動資金造成、青少年赤十字活動、国際親善交換品活動、人的交流、その他、各社の回答結果(表)、アンリー・デュナン研究所調査結果。 |
最後の調査結果は、「世界の青少年赤十字・赤新月に関するレポート」となっており、年齢構成、意志決定、財源と資金などについての青少年赤十字発展の方策を述べた上で、世界的な赤十字運動の再活性化のための基準をまとめている。その基準とは、「青少年はそれぞれの年齢、つまり、それぞれのニーズと能力に応じた扱いを受ける」「青少年は意志決定過程に含まれる重要な一部とする」「青少年は彼らのプログラムを実現する手段を与えられる」の3つである。 |
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0251 |
1991 |
000 |
152 |
G07 国際交流 |
平成2年度「岡山県青年の翼」報告書 |
−WING '90 In Califolnia− |
ヘイ |
岡山県青年の翼報告書編集委員会 |
オカ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
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P.103 |
1991.03. |
青対 |
岡山県では、県内の青年に海外での様々な生活体験や交流活動を通じて国際理解を深めてもらうとともに、帰国後は、海外で得た知識と体験を新しい地域社会づくりに役立ててもらうため、昭和53年度から青年海外派遣事業「岡山県青年の翼」を実施している。 |
本年度は、3年目のアメリカ合衆国への派遣にあたり、それまでに引き続きサンフランシスコ市及びその周辺を訪問した。これは、瀬戸大橋とゴールデンゲートブリッジとの姉妹橋縁組を契機としている。具体的には、公的機関への表敬訪問、現地青年との交流、ホームステイ、ファームステイ等の活動をした。 |
本報告書は、この事業に参加した青年たちの手によって、その成果をまとめたものである。報告書の構成は、事業概要、団組織、行動の記録、課題別レポート、ホームステイ・ファームステイ体験記、共通テーマ、ハプニング集などから成っており、テーマを絞り込んだ青年によるレポートや、「アメリカ人の余暇の過ごし方について」という共通テーマに基づく各人のレポートなどが含まれている。 |
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0252 |
1991 |
000 |
154 |
G07 国際交流 |
神奈川県青少年海外派遣団報告書 |
−1990− |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.144 |
1991.03. |
青対 |
神奈川県では、人種、言語、国境などの壁を越えて、「共通の繁栄」のためにグローバリズムのもとに行動をともにしていかなければならない、という考え方のもとに、「民際外交」を提唱し、市民同士、地域同士で、経済、学術、文化、スポーツなど多彩な分野にわたる国際交流を進めている。 |
本事業もその一環として行われたものだが、この報告書では、タイ班、西ドイツ・ポーランド班、中国遼寧省班の3つに分けて、関係資料や総括が収録されている。 |
その中で、たとえば、タイ班においては、青少年の県民運動を展開している財団法人オイスカ産業開発協力団神奈川県支部、社団法人ガールスカウト日本連盟神奈川県支部、社団法人神奈川県青少年協会、さらには秦野市の青少年友好訪問団がスリン県の協力を得ながら植林活動を行っている。報告書からは、国境を越えた人類共通の課題としての地球規模の環境問題への関心が、この事業によって青年の間に高まったことを読み取ることができる。 |
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0253 |
1991 |
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155 |
G07 国際交流 |
平成2年度神奈川県青年指導者海外派遣事業報告書 |
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ヘイ |
神奈川県青年指導者海外派遣団 |
カナ |
神奈川県青年指導者海外派遣実行委員会 |
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P.100 |
1991.03. |
青対 |
神奈川県は「民際交流」を積極的に応援し推進してきた。この青年指導者海外派遣も、国際化社会にふさわしい「共に生きる地域社会づくり」の核となる指導者を養成するため、昭和58年度から、県、市町村、(社)神奈川県青少年協会の共同事業として、青年指導者をアジア諸国に派遣している。 |
今年度は、10月31日から11月10日までの11日間、青年17人、役員3人の団員がネパール王国を訪問し、カトマンドゥ、ポカラなどの各地で活動を展開した。今回の訪問国ネパール王国については、昭和61年に続き、2回目の訪問であった。 |
この報告書には、そのほかに、テーマ別研修報告が収録されている。交流グループは、トリブヴァン大学生との交流会、日本語学校生徒との交流会、アンケート報告など、生活グループは、ネパールの習慣、食物のタブー、台所事情など、教育・福祉グループは、学校や福祉施設の見学記録などを、参加青年自らの手でまとめて紹介している。 |
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0254 |
1991 |
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G07 国際交流 |
群馬県青年海外研修報告書 |
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グン |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会青少年課 |
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P.82 |
1991.03. |
青対 |
群馬県では、進展する国際化に対応できる「グローバルぐんま」(世界に開かれた群馬)の視点に立った広い視野と豊かな国際感覚を持った青年の育成を図るため、昭和46年度から青年を海外に派遣している。この報告書では、平成2年度に行われた青年海外派遣事業、総務庁青年海外派遣事業などを紹介している。内容は「参加した青年の皆さんが直接目で見、肌で感じた訪問国の実情や体験、感想などをまとめたもの」(はじめにより)となっている。県青年海外派遣事業は、カナダ西海岸のバンクーバー周辺において10日間にわたり分野別研修やホームステイを行った。総務庁青年海外派遣事業では、ネパールと韓国にそれぞれ1名が派遣された。 |
県青年海外派遣事業の分野別研修は福祉班と経済班とに分かれ、福祉班では、ロイヤル・ブリティッシュ・コロンビア博物館での博物館ボランティアの活動、シートン・ピラー有料老人ホーム、ブリティッシュ・コロンビア州立専門学校での地域社会に目を向けた教育、などについての研修が、経済班では、シュメイヌス市の村おこし、カナダの大型店、食生活などについての研修が行われた。 |
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0255 |
1991 |
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G07 国際交流 |
平成2年度日中友好「九州青年の船」団員レポート |
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ヘイ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県福祉生活部青少年婦人課 |
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P.89 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県では、今年度、日中友好「九州青年の船」の一員として、12日間の日程で、中華人民共和国の大連、北京、天津の3都市を訪問した。これは、1年の延期を受けての訪問であっただけに、参加した青年やこの研修を計画した九州各県としても、待ち望んだものであった。 |
船中および中国での研修内容は、班別研修、クラブ活動、九船(「九州青年の船」の略称)フォーラム、歌舞参観、日中青年友好植樹、トークアンドトーク、雑技参観、工人新村家庭訪問、文芸・スポーツ交歓会、県別連絡会、九船まつり、さよならパーティーなどであった。 |
この報告書は、佐賀県団員のレポートを収録しており、それらの記事によってそれぞれの研修の様子を知ることができる。また、「エピソード・イン・チャイナ」と団員からの事後の「近況報告」も収録されている。 |
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0256 |
1991 |
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158 |
G07 国際交流 |
平成2年度農山漁村青年等海外派遣研修事業実績書 |
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ヘイ |
佐賀県農林部・水産局 |
サガ |
佐賀県農林部・水産局 |
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P.72 |
1991.03. |
青対 |
佐賀県では農林水産業の優れた担い手である後継者等を海外の先進国へ派遣し、農林漁業の経営、農林水産物流通機構の実態等を見聞させるとともに、幅広い国際的な視野及び感覚を高めて、地域農林漁業のリーダーとなるべき人材を育成することを目的に海外派遣研修事業を実施してきた。本年度の事業は、初めて農林業青年を派遣した昭和50年度から16回目にあたり、その間、漁業青年、指導農業士及び中核農業者を加え、農林水産業者を幅広く派遣する制度として充実強化されてきた。 |
本報告書は、各部門15日間の海外派遣研修を終えた青年による報告から構成されている。農業青年(農村青少年欧州農業研修視察団)、指導農業士(農業士ヨーロッパ農業視察団)、林業青年(海外林業視察研修)についてはヨーロッパへ、中核農業者(全青協海外研修)についてはアメリカ合衆国へ、漁業青年(漁協系統海外研修)についてはアメリカ合衆国とヨーロッパへ、それぞれ派遣され研修が行われた。 |
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0257 |
1991 |
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G07 国際交流 |
平成2年度広島県青年海外派遣団報告書 |
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ヘイ |
青少年育成広島県民会議 |
セイ |
青少年育成広島県民会議 |
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P.54 |
1991.03. |
青対 |
(社)青少年育成広島県民会議は、昭和41年に設立されて以来「家庭の日」運動などの県民運動を通じ、青少年の健全育成事業を実施してきたが、今年度は新たに広島県から青年海外派遣事業を受託した。この事業は、相互の乗り入れと派遣を関連させて実施するプログラムとして計画された。このため、県民会議は、既に大韓民国との交流を20年にわたって続けている「広島県青少年活動奉仕協会」に事業実施の協力を依頼し、また、同協会と友好関係のある大韓民国の江原道と釜山直轄市のUNESCO協会に現地での受け入れを依頼した。 |
この報告書には、事業の概要、日程、活動記録、団員研修レポートなどが収録されているが、そこでは、大韓民国のUNESCO協会の日常活動を生かして現地青年との直接的な交流が盛んに行われた様子が表れている。行政が行っている海外派遣事業の実施を、国際交流活動を実際に行っている内外の民間団体に委託することは、大きなメリットを発揮する可能性があることを、この報告書は示唆している。 |
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0258 |
1991 |
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160 |
G07 国際交流 |
協力隊帰国隊員アンケート調査報告書 |
−昭和58年度第3次隊員−62年度第3次隊員− |
キョ |
青年海外協力隊帰国隊員アンケート調査委員会 |
セイ |
青年海外協力隊事務局 |
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P.212 |
1991.03. |
青対 |
本調査は、昭和61年に実施したアンケート調査を継承するもので、昭和58年度第3次隊から62年度第3次隊までの協力隊隊員のうち、住所が確認できた日本在住者2,796
人を対象にした郵送によるアンケート調査である。 |
調査内容は、参加に至るまでの状況、職場での反応、派遣前訓練、現地での活動、帰国後の状況、隊員の体験評価および海外協力観、帰国隊員の意識・考え方などである。今回の調査結果は、それまでの2回の調査結果との比較ができるようにグラフで表されている。そこでは、社会人になってから決意した人が増え、そのため職場の同意を得られるかどうか不安を持つ人が年々増加していること、などが如実な変化として示されており、また、参加の動機に「とにかく海外に行きたかったから」を挙げる人がかなり減っていることなどからも、国際化の今日の状況が青年の意識にどのような影響を与えているか、推し量ることのできる資料にもなっている。 |
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0259 |
1991 |
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161 |
G07 国際交流 |
平成2年度栃木県青年海外研修報告書 |
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ヘイ |
栃木県青年海外研修広報記録係 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.90 |
1991.03. |
青対 |
栃木県では、地域、団体等で活躍している青年を海外に派遣する栃木県青年海外研修事業を実施しており、今年度で20回目を迎えた。今年度は、団員50人、役員等9人で、昨年同様ニューヨークを経て、オクラホマ、オマハ、カンサスの3都市におけるホームステイや研修活動を行い、サンフランシスコを経由して12日目に帰国する行程であった。 |
参加した青年たちは、自らの手で研修の企画・立案及び運営等を行った。分野別研修においては、「農工商業」ではグリーンマーケット、証券取引所、「教育・青少年活動」ではクィーンズ小学校、ボランティア団体、「福祉・医療」では日系人在宅サービスセンター、YMCA支部(若い母親のための教育プログラム)、「都市計画・自然環境」ではブロンクスシティパーク(市内近郊の公園)、ニューヨーク市自然環境協議会、などをそれぞれ、15人程度のグループに分かれて訪れている。 |
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0260 |
1991 |
000 |
163 |
G07 国際交流 |
平成2年度福岡県青年の船報告書 |
−出合い夢航路− |
ヘイ |
福岡県青年の船編集委員会 |
フク |
福岡県企画振興部青少年対策課 |
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P.134 |
1991.03. |
青対 |
本書の冒頭の県知事あいさつによると、福岡県では、規律ある団体生活および各種の研修を通じて、団員相互の連帯感と青年リーダーとしての必要な資質をかん養し、訪問国での青年との交流や参観を行うことにより、国際友好親善に寄与するため、福岡県青年の船の事業を実施している。この事業は、参加した青年が、帰国後も、青少年育成活動や各種の地域活動に積極的に参加することにより、活力ある福岡県づくりの中核となることを期待したものでもある。 |
本書は、胸ときめかせて(出航まで)、ときめき出会いみなぎる力(研修・船内生活)、友情の泉(訪問国で)、堅い絆(班の紹介)、船よ永遠なれ(自由テーマ)、の5つの章から成っている。これらは、参加青年のレポートを中心として構成されているが、ほかに巻末の資料では、アンケートの集約結果が掲載されており、中国と韓国のどちらへの訪問についても、分団活動や参観活動より、それぞれの国の青年との座談会・交歓会に意義を認める者が多いことが如実に表されている。 |
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0261 |
1991 |
000 |
051 |
A11 国民運動 |
平成3年度茨木市青少年健全育成運動について(資料) |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市教育委員会指導部青少年課 |
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P.86 |
1991.04. |
青対 |
茨木市の青少年健全育成運動は、各小学校区・中学校区の「青少年健全育成運動協議会」が中核となって、「見守ろう わが子 人の子 みんなの子」の標語のもとに進められている。本文献は、同市の青少年健全育成運動の平成2年度の報告と平成3年度の活動方針をとりまとめたものである。 |
同市の青少年健全育成運動は、@心の通う地域社会作りの推進、A青少年の社会参加活動の促進、B青少年の問題行動への対応、C温かい家庭作りへの支援、D「青少年の健全育成に関する条例」のさらなる具体化と深化、E青少年の国際・国内協力活動の促進、の6項目を重点として実施されている。 |
平成2年度の青少年健全育成運動では、とくに、「カラオケボックス」などに対する取り組みの展開、子どもの権利宣言30周年を記念しての「講演と映画のつどい」の開催、社会問題化した少年少女向き「セックス・コミック」についての対策要領(平成2年10月策定)とそれに伴う取り組みなどに重点を置いて活動が進められた。 |
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0262 |
1991 |
000 |
064 |
G01 生涯教育 |
生涯学習かくろん |
−主体・情報・迷路を遊ぶ− |
ショ |
西村美東士 |
ニシ |
学文社 |
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P.237 |
1991.04. |
国社研 |
本書では、全体を通して、個の深み、MAZE(迷路のような学習過程)、ネットワーク、パソコン通信などのほか、「ヤングアダルト」(青少年を「まだ子ども」ではなく「もう(若い)大人」としてとらえる言葉)などがキーワードになっている。本書の構成は、第1部「個の深みへの注目、そして、支援」、第2部「情報の主体的な受信・発信をめざして」、第3部「主体的な学習を個人がとりもどすために」となっている。第1部では、現代学生の書くという自己表現活動を解放させる出席ペーパーの教育的効果などについて論じている。 |
第2部は、「現代都市青年と情報−ヤングアダルト情報サービスの提唱−」、「パソコン・パソコン通信と青年−成熟したネットワークとは何か−」などの章から構成されている。前者は、「青年と情報環境」(情報化不適応、情報の特質、情報の限界、情報能力と情報必要)、「公的情報提供」(情報の提供にともなう操作性、青年の要求にこたえる情報サービス)、「ヤングアダルトのための情報」(人間の情報、生活の情報、連帯の情報、地域情報、行政情報)、「青年とともに育つ情報サービス」(インフォメーションリーダー、パソコン通信、情報ユースワーカー、情報サービスの「教育的役割」、情報と知的生産)などの内容となっている。 |
後者は、「パソコンの急速な普及と未成熟性」(普及における青少年の役割、パソコンの機能と新しい文化、パソコン文化の未成熟性、パソコン通信による成熟化)、「ネットワークを体現するパソコン通信」(新しいコミュニケーション環境、スタンド・アローンのネットワーク)などとなっている。さらに、最後の「パソコン通信における新しい知と集団」では、そこでの青年の知的活動の特徴を、@知のボランタリズム化、A知のアマチュア化、B知の個別化、C知の雑多化、D知の民主化、E知の非体系化、の6つに整理して論及している。 |
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0263 |
1991 |
000 |
005 |
A06 社会問題 |
青少年問題 第38巻4号〜第39巻3号 |
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セイ |
青少年問題研究会 |
セイ |
青少年問題研究会 |
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P.49(各号) |
1991.04.−92.03. |
青対 |
総務庁青少年対策本部の編集協力のもとに、毎月、発行されている。本年度の内容から主な話題を拾えば、次のとおりである。 |
4月号/学校体験、浪人生の生活と意識、就職等に関する大学生・学長・企業の意識調査、5月号/児童虐待の問題性、ワーキング・ホリデー制度、6月号/動物学的なヒトの原点で考えた人間、大阪レポートと現代日本の親子関係、子育てによる親の成長、青少年の家族や学校に対する帰属意識、働く若者の現状と展望、7月号/ふれ合いと対話が築く明るい社会、小学生の規範意識、若者たちはなぜしゃがむか、コミック誌・単行本問題、シンナー乱用少年の実態と分析、最近の少年少女向け漫画問題、8月号/若年ドライバーの交通事故の特徴、交通安全教育、女子暴走族の実態、市原学園における交通安全教育、青少年問題基本統計報告書から、9月号/青少年問題と家族心理、母親になるということ、大学生の子どもへの関心の様相、乳幼児期から青年期へ、青少年に対するボランティア活動、10月号/青少年とスポーツ、現代青少年の身体の問題、スポーツとリラクセーション、現代の食生活と咀嚼の意義、乳幼児の食生活、11月号/相談機関に求められるもの、問題を持つ子どもと家族関係、子どもの適応と成長を支える父母のイメージ、思春期のつまずきとふれあい心の友活動、不登校児に関する人権擁護機関の取り組み、超高層住宅に住む子どもたち、平成3年上半期の少年非行等の概要、12月号/子育てと地域社会、今年の青少年問題から、未成年者の飲酒問題、青少年の友人関係とテレビゲーム、アメリカ合衆国での社会福祉実習体験、少年に対する暴力団の影響、1月号/平成3年版犯罪白書から、2月号/平成3年版青少年白書の概要、有害メディアによる性情報の氾濫と青少年非行、学校における性教育、3月号/青少年の喫煙問題、現代ヤングの麻薬・覚醒剤・シンナーに関する意識と実態、ビデオソフトの青少年に与える影響。 |
その他に、青少年問題の要点を押さえた巻頭言、地方公共団体の青少年施策、海外情報、青少年問題に関連する主要記事紹介などが毎号、掲載されており、青少年問題の動向を把握する際に有用である。 |
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0264 |
1991 |
000 |
134 |
G06 団体活動 |
月刊子ども会 平成3年4月号〜4年3月号 |
−家庭・学校・社会を結ぶ− |
ゲッ |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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P.62程度(各号) |
1991.04.−92.03. |
国社研 |
本誌は、子ども会の指導者のための月刊誌である。平成3年度編集方針により、次の特集テーマと内容が組まれている。4月号/育成会再発見(地域の教育力を高める育成会活動を進めるポイント)、5月号/夏休みの企画(ワクワクドキドキ体験)、6月号/すぐにできるおもしろ百選(いろいろな場面ですぐにできるおもしろい活動)、7月号/自然と環境(地球環境を守る課題)、8月号/遊び・その原点と役割(遊びのもつ教育的意味)、9月号/まつりと子ども(参加と参画の両面からとらえる各種まつり活動)、10月号/子どものからだU、11月号/カガミに映った子ども会(単位子ども会基本調査、実態調査)、12月号/中学生と子ども会(中学生にとっての子ども会活動の意味)、1月号/国際化時代と子どもたち(幼児期からの国際理解の必要性と具体的手段)、2月号/学校5日制と週休2日制(父親の地域社会への参加)、3月号/子ども会応援団(各界の人が描く子ども会像)。 |
特集の他に、単位子ども会の活動に焦点を合わせてユニークな、地道な活動を紹介した「活動百科」、子ども会活動の活性化と安全教育モデルの報告を掲載した「冒険と安全のすすめ」、世界各国の子育ての様子などを描いた「世界の子育て」などが連載されており、広く少年に対する活動を考えるに当たっても参考になる。 |
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0265 |
1991 |
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139 |
G06 団体活動 |
青年 平成3年4月号〜4年3月号 |
−The Seinen− |
セイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.40(各号) |
1991.04.−92.03. |
国社研 |
本誌は、地域の激変の中で、青年団活動をいかに運営するかを探る月刊誌である。表紙やレイアウトも斬新で、内容も、現代の一般青年からも親しんで読まれるよう工夫されている。特集されたテーマは次のとおりである。 |
4月号/誌上セミナー生涯学習って何だ、5月号/国内研修のためのアクセスガイドKOKODA、6月号/お薦めビデオBest100、7月号/おいしい広告づくり、8月号/子どもと出会う特集、9月号/もう1つの社会教育史−日本青年館ものがたり、10月号/ご近所探検学、11月号/環境読本−アメリカのグリーンパワーに学ぶ、12月号/正しい酒の飲み方、1月号/世界の若者に聞く−夢は?お金は?大切なものは?、2月号/自分の居場所、3月号/私が青年団長だったら。 |
特集の他に、「地球の愛し方」「今月のキーパーソン」「人物列伝」や、青年団、社会教育の事例、人材などが連載などの形態で紹介されており、青年団活動ばかりでなく、現代青年のニーズや青少年団体活動の新しいあり方を考える際にも有用である。 |
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0266 |
1991 |
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G06 団体活動 |
スカウティング No.455〜No.462 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.42(各号) |
1991.04.−92.03. |
国社研 |
本誌は、シニアースカウト(高校生)、ローバースカウト(大学生)及び指導者を対象に発行されている月刊誌である。特集されたテーマは次のとおりである。4月号/カブのキャンプ、5月号/ようこボーイスカウトへ、6月号/スカウトを育むアナタが育つ(指導者養成のチャート)、7月号/報告・全国会議、8月号/おとなりの国韓国(世界ジャンボリーの会場国)を知ろう、9月号/スカウトクラブQ&A、10月号/のりこえよう大地をふんで(第6回日本アグーナリーの成果)、11月号/第17回世界ジャボリー報告、12月号/余暇は「余った暇」じゃない(余暇活動としてのボーイスカウトの意義)、1月号/新春特別インタビュー(NHK報道局長「国際化とは何か」)、2月号/この星が泣いている(環境破壊の現状等)、3月号/スカウト運動と開発教育。 |
ボーイスカウト運動は「青少年がその自発活動により、自らの健康を築き、社会に奉仕できる能力と人生に役立つ技能を体得し、かつ、誠実、勇気、自信及び国際愛と人道主義」を目的とする活動であるが、本誌はその意義が読み取れる内容となっている。 |
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0267 |
1991 |
000 |
146 |
G06 団体活動 |
スカウト No.367〜No.378 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.28(各号) |
1991.04.−92.03. |
国社研 |
本誌は、ビーバースカウト(小学1・2年)、カブスカウト(3・4・5年)及びボーイスカウト(中学3年まで)を対象(とくにボーイスカウト)に発行されている月刊誌である。特集されたテーマを挙げると次のとおりである。4月号/キャンプのことならまかせなさい、5月号/ユニフォーム手入れ完璧マニュアル、6月号/手話は目で見ることば、7月号/トンちゃんスクスク育つ、8月号/夏!山で待っている、9月号/ハム!、10月号/第6回日本アグーナリー、11月号/第17回世界ジャンボリー、12月号/91年9000泊レポート、1月号/ハッピーニューイヤー、2月号/地面の地下はタイムカプセル、3月号/ボクは安全を守るガードマン。特集の他に、少年の関心をひくコミック、ビーバー向けの新聞などの記事も連載されている。 |
本誌には、ボーイスカウトの特徴である班制教育、進歩制度、野外活動などの趣旨が反映されているが、少年の関心に迫ろうとする本誌の内容は、広く少年に対する活動を進める人にとっても参考になろう。 |
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0268 |
1991 |
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020 |
A09 社会保障 |
子どもの人権 |
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コド |
松本順弘 |
マツ |
全国人権擁護委員連合会 |
人権通信 |
26巻 5号 |
P.2-15 |
1991.05. |
青対 |
1989年11月20日、国連で子どもの権利条約が採択されたが、本論文は、こういった条約の批准に対して日本は消極的であるとして、子どもの権利条約についての理解を得ることを目的として、「いじめ」「身障者の教育」「体罰」などの実例の一端を述べたものである。 |
本論文では、現代のいじめと特徴を次のように分析している。@いじめっ子は、集団を作り、いじめられっ子は特定少数あるいは特定一人である、Aいじめられの関係を作っている当事者以外のほかの多くの子どもが、ほとんどの場合、いじめの事実に対して無関心を装っている、Bいじめられっ子は、いじめられている事実の肝心の部分を、親にも先生にも打ち明けようとしなくなっている、Cいじめる側に立っている子どもたちは、ほとんどの場合、自分が弱いものいじめをしているという意識がない。 |
本論文の最後に、筆者は、1987年
5月26日、「子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会」で決められた「子どもの人権宣言」の内容を紹介し、ここであらためて提言し直して、日本で子どもの人権はいつ確立されるのか、と訴えている。 |
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0269 |
1991 |
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059 |
G01 生涯教育 |
生涯学習時代の大学(特集) |
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ショ |
朝倉祝治 他 |
アサ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
46巻11号 |
P.4-65 |
1991.05. |
国社研 |
本特集の構成は、次のとおりである。論文「リカレント教育機関としての大学」(横浜国立大学 朝倉祝治)。「生涯学習時代の大学の21世紀プラン」(福原学園 三浦清一郎)、「"情絡"時代を創る生涯学習−大学からの提言」(産能大学 松田武彦)の2本の研究リポート。「大学との連携」(富山県民生涯学習カレッジ 吉崎四郎)、「生涯学習と大学を考える」(昭和音楽大学 西村美東士)、「大学レベルのボランティア養成研修」(国立花山少年自然の家 宮本一)、「企業と生涯教育」(日本経営者団体連盟 小川泰一)、「学び心」(早稲田大学エクステンションセンター 加藤幸男)の5本の提言。放送大学、板橋区教育委員会、福島県教育庁、中央学院大学、多摩美術大学付属美術参考資料館、麗澤大学、東海大学社会教育センター、福井県生涯学習センター、都民カレッジ、昭和音楽大学生涯学習センターの10事例と事例解説「2001年に向けての大学の新動向−大学は生涯学習機関に変貌できるだろうか」(国立教育研究所生涯学習研究部 山田達雄)。解説「生涯学習時代に対応するための大学改革の視点」(文部省高等教育局大学課)。データ「国立大学の公開講座に関するデータ」(文部省生涯学習局生涯学習振興課)。 |
本誌では、それぞれの地域の個性を生かして学習者サイドのニーズに対応することが求められている今日、さまざまな視点からの提言に基づいて、今後の大学の開放をいっそうおしすすめていく方法、課題、展望などを考えたい、としているが、その編集の趣旨が活かされた内容になっているといえる。 |
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0270 |
1991 |
000 |
107 |
G02 社会教育 |
公民館における少年期事業に寄せる |
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コウ |
村田昇 |
ムラ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
第408号 |
P.6-11 |
1991.05. |
青対 |
本論文は、少年を家庭と地域社会に返し、家庭教育と社会教育の独自な教育機能を発揮して真の人間形成を図ることによる双方の活性化の重要性と、そのために果たすべき公民館の役割について述べたものである。 |
本論では、社会教育の最も中心的な場である公民館に必要なこととして、@少年たちの保護者に対して、少年の十全な人間形成にとって家庭教育と社会教育の双方が肝要であることの理解を図るための事業、A少年たちが進んで公民館を訪れるようにすること、B公民館が地域住民の活動の拠点として、すべての人に親しまれ愛されるように努めるとともに、地域住民の連帯感の向上を図ること、が挙げられている。 |
最後に、筆者は、居住地を基盤とした少年たちの校外活動は、将来どこでどのような生活をするとしても、懐かしい思い出として心の支えになる、また、地域住民の連帯と共同活動がなされているところでは非行に走る少年も少ない、とまとめている。 |
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0271 |
1991 |
000 |
161 |
G07 国際交流 |
社会教育における様々な開発教育 |
−問題解決型の共同学習を− |
シャ |
田中治彦 |
タナ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
46巻 5号 |
P.26-33 |
1991.05. |
青対 |
本書は,子ども向けの開発教育、国際協力キャンペーン、スタディ・ツアー、講座やセミナー、グループ学習などに関して、開発教育の実際と課題について述べたものである。本書の構成は、@子どものための開発教育、A行動を通じて理解する、B国際理解のための講座やセミナー、C学習グループの組織、D参加型学習と先見型学習、となっている。 |
筆者は、小学生段階を対象とした開発教育としては、南北問題や国際教育の体系的な理解よりも、子どもたちが日本という狭い枠にとらわれずに「地球社会の一員」としての意識をもつことにより大きな目標を置くべき、としており、第三世界の多様で豊かな文化についての理解を深めるために、学校教育では取り上げられていないこれらの文化を社会教育の世界で補って行くことの必要性を強調している。 |
さらに、「参加型学習と先見型学習」の項においては、自分の生活に関わるけれども先が見えにくい問題を学習するに当たっては、専門家や一部のエリートの言っていることを鵜のみにするのではなく、多くの人々が学習過程に参加して共同で解決の糸口を見いだしていくべきであること(参加型学習)、過去の学問成果に満足することなく、将来どうなるかを予見し、その解決に向けてどうしたらよいかを考えながら学習すべきであること(先見型学習)を主張している。また、従来の社会教育の蓄積を生かして、参加型学習を共同学習、先見型学習を問題解決学習というそれぞれのアナロジーで説明している点も興味深い。それは、筆者のまとめとしての平和と環境の問題とならんで私たちが21世紀に向けて解決すべき最大の課題としての南北問題、開発問題を社会教育の場でも積極的に取り上げることへの提言として有効に結びついている。 |
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0272 |
1991 |
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132 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.151〜No.158 |
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リー |
ガール・スカウト日本連盟 |
ガー |
ガール・スカウト日本連盟 |
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P.32(各号) |
1991.05.−92.03. |
国社研 |
ガール・スカウト日本連盟の機関誌で、本年度発行分は上記のとおりになっている。本誌は、活動事例やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。本年度の特集テーマは次のとおりである。 |
151
号/スカウトたちと一緒に集会活動をする@−パトロールしすてむしかない、152
号/スカウトたちと一緒に集会活動をするA−集会は、目標、企画、実践、評価の繰り返し、153 号/研修を積む−行く先はエンドレス、154
号/団内の大人たちとつきあう、155 号/身近な地域社会の重要メンバーになる、156 号/団外の大人たちとつきあう、157
号/青少年団体を理解する、158 号/ガールスカウト活動に通暁する。 |
そのほか、さまざまな学習課題を扱った「研修ノート」、集会活動の具体的なやり方を扱った「楽しい集会のために」、海外の活動事例を紹介した「世界中のわれら」など、いずれも、「立派な品性と奉仕の精神を養う」(目的綱領より)少女教育のあり方を現代に適した形で探ろうとする内容になっている。 |
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0273 |
1991 |
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015 |
A09 社会保障 |
英国の1989年児童法 |
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エイ |
許末恵 |
キョ |
社会保障研究所 3589−1381 |
海外社会保障情報 |
巻95号 |
P.13-23 |
1991.06. |
青対 |
英国の1989年児童法は、子の保護・看護及びその家族へのサービスの提供に関する公私法を統一した、近年では最も体系的で広範な児童に関する法の改正とされている。本論文はこの1989年児童法について簡単に紹介し、その制定の意義について、従来の法原則から制度に抜本的な改正を加えた部分を中心に考察を試みたものである。 |
本文献は、1989年児童法制定の背景、主な改正点(一般原則、家族手続における裁判所の命令、地方当局による子と家族へのサービス、地方当局による子どもの保護、裁判所の管轄)、1989年児童法の意義、などから構成されている。 |
著者は、1989年児童法の意義について、子どもに関する従来の複雑で混乱していた制定法の合理化・統一化に資するという点などから評価しているが、国家の非介入主義を強調することによって家族に対する国家の援助的介入の責任を回避している、などの批評も加えている。 |
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0274 |
1991 |
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004 |
A05 社会構造 |
情報化社会と中学生 |
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ジョ |
深谷昌志 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・中学生の世界 |
巻38号 |
P.86 |
1991.07. |
青対 |
本報告書は、「情報化社会と中学生」をテーマとして、情報についての中学生の考え方を調査した結果をとりまとめたものである。調査対象は、東京・和歌山・標語・鳥取・愛媛・香川・山口の中学1・2・3年生で、サンプル数は
2,713人である。調査は、学校通しによる質問紙調査によって行われた。調査内容は、ふだんしていること、新聞への接し方、買物の行動、CMへの関心度、買うときに頼りにするもの、参考にするものと学業成績、ニュースで参考にするもの、情報と学業成績、情報と進路、などである。 |
調査者の分析によれば、次のとおりである。中学生たちは朝から夕方まで学校にいるので、情報化社会に生活しているのにしては、情報に思ったほどは反応していない。そうした中で、情報に敏感な生徒というと軽薄なタイプを連想するが、今回の調査によれば、学業成績がよく、難しい大学への進学を考えているような意欲的な生徒が情報を積極的に入手している。知的な好奇心に富む生徒が、情報に敏感に反応するのであろう。そうした意味では、情報に対する高感度な本能を率直によいものとして評価した方が望ましい。 |
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0275 |
1991 |
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A06 社会問題 |
コミック単行本をめぐる最近の動き(特集) |
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コミ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部企画課 |
青少年問題研究 |
巻162号 |
P.4-13 |
1991.07. |
青対 |
本誌は、青少年の健全育成に資することを目的として東京都が発行している冊子である。本誌では、トピックスや青少年健全育成団体の紹介のほかに、毎号特集を組んでいる。本号の特集のテーマは「コミック単行本をめぐる最近の動き」である。 |
そこでは、まず、コミック単行本をめぐる最近の動きについて、問題の発端、業界の自主規制、都民からの要望、都の対応などの面から解説を加えている。つぎに、東京都青少年の健全な育成に関する条例の概要と制度について、条例が制定されるまでの経緯、条例の基本理念、条例の適用を受けるものとその内容、条例適用上注意すべき点、条例による不健全図書類の指定制度、不健全図書指定の具体的手続きなどの面から解説を加えている。さらに、「おわりに」では、行政による法的規制や指導のみでは限界があり、それを解決するひとつの方法として、青少年に好ましくない環境があれば、情報を提供しあい、関係者が一体となって解決できるよう協力を呼びかけている。 |
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0276 |
1991 |
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A06 社会問題 |
青少年問題調査(特集) |
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セイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部企画課1 |
青少年問題研究 |
巻163号 |
P.4-16 |
1991.07. |
青対 |
本誌は、青少年の健全育成に資することを目的として東京都が発行している冊子である。本誌では、トピックスや青少年健全育成団体の紹介のほかに、毎号特集を組んでいる。本号の特集のテーマは「青少年問題調査」である。今回、この調査は、「ビデオソフトの青少年に与える影響に関する調査」として実施された。本号では、筑波大学助教授稲村博が、その概要についての考察を寄せている。 |
筆者は、調査の概要および結果を紹介したうえで、つぎの3点を提言している。@保護者が子どもに指導と方向づけをきちんと行うこと、A大人が姿勢を正すこと、特にビデオ制作者については重要である、Bレンタルショップ側が見識を持ち、悪影響を減らすためにさらに自主的な規制などに尽力すること。 |
本号では、ほかに、東京都青少年問題協議会(第19期)専門部会長・東京都立大学教授高橋勇悦が「青少年健全育成のための新行動計画の策定にあたっての基本的考え方と施策の方向について−青少年を育て、青少年が育つ場の再構築をめざして−(東京都青少年問題協議会答申)の概要」についての論文を寄せている。そこでは、「東京りす・とら計画」(東京リストラクチャリング計画)及びその実現に向けた2・3C運動の提唱などについて説明している。後者は、地域社会を「青少年を育て、青少年が育つ場」としてつくりかえ(Create
the Community for Children)、「地域の誰もが、地域の子供は、地域のみんなで育てる」(Child Care in the
Community)という考え方に立つ運動を意味している。 |
筆者は、本行動計画の特色について、@情報空間を第4の生活の場として捉え、青少年の生活の場を4つに分けたこと、A「青少年が育つ場」「青少年を育てる場」の形成こそ21世紀の東京にとってもっとも必要な要件としたこと、B前回の答申の認識を引き継ぎ、青少年の原体験の喪失を問題視していること、の3つにまとめて論述している。 |
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0277 |
1991 |
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018 |
A09 社会保障 |
「子どもの権利条約」の意義と課題 |
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コド |
竹中哲雄 |
タケ |
日本福祉大学 |
日本福祉大学研究紀要 |
巻85号 |
P.1-40 |
1991.07. |
青対 |
本論文は、「子どもの権利条約」をどのように理解し、関連分野においてどのように実体化していくのかという実践的課題に対して検討することを目的とし、家族、児童擁護、学校教育、児童相談、司法福祉といった視点からアプローチを行ったものである。 |
本論文では、子どもの権利条約に関する課題として、条約制定の歴史および条約の内容の理解、条約の日本における実体化、日本政府による条約の批准と関連法律の改正を原理的課題としてあげており、特にこれからの課題として、条約を関連分野で実践化するための解釈、そのための条約の重層的解明、条約の実体化のための子どもに関わる法制度の改善などの必要性を強調している。 |
筆者は、「子どもの権利条約」を実施していく上での諸困難を、「人類が本来もっと早くから系統的に取り組むべきであったにもかかわらず避けて通ってきたことから来るものである」ととらえたうえで、関連する個々の問題について具体的に言及している。 |
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0278 |
1991 |
000 |
027 |
A10 青少年対策 |
秋田の青少年・婦人 |
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アキ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年婦人課 |
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P.364 |
1991.07. |
青対 |
本文献は、秋田県における青少年、女性の現状と基本的な方向を示すとともに、関連機関等の諸施策をとりまとめたものである。 |
秋田県では、「秋田県新総合発展計画」の基本理念である”ゆとりと活力に満ちた「新しいふるさと秋田」をめざして”を踏まえ、「自立と連帯をめざすふきのとうユースプラン」と題した第6次秋田県青少年育成総合基本計画(平成3年度〜7年度)を策定している。その基本目標は、@心身ともに健康で自ら生活を切り開き次代を担う青少年の育成、Aゆとりと活力に満ちたふるさと秋田を築く青少年の育成、B時代の変化に主体的に対応できる青少年の育成、C社会参加活動の促進と県民層参加による青少年の育成、の4項目である。 |
また、青少年を取り巻く環境の現状と問題点としては、発達過程の各時期の問題、青少年の生活環境(家庭、学校、職場、地域社会)、新しい時代の潮流(高齢化、高度情報化、国際化)などの観点から考察されている。 |
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0279 |
1991 |
000 |
137 |
G06 団体活動 |
ベーデン・パウエルと武士道 |
−ボーイスカウトの構想における日本の影響について− |
ベー |
田中治彦 |
タナ |
岡山大学教育学部 |
岡山大学教育学部研究集録 |
巻87号 |
P.29-40 |
1991.07. |
青対 |
本論文は、ボーイスカウトの創設者であるベーデン・パウエルが新しい少年運動を構想する際に日本の武士道の考え方をどのように取り入れたかを実証的に追求することによって、創設期のボーイスカウト運動の理念をより明確にしようとしたものである。 |
本書の内容は、ベーデン・パウエルの生い立ちとボーイスカウト運動を創始するに至った経緯を明らかにした「ベーデン・パウエルとボーイスカウト」、パウエルの著作「スカウティング・フォア・ボーイズ」の中での日本の記述について述べた「『スカウティング・フォア・ボーイズ』の中での日本」、パウエルが薩摩藩の武士弟子教育法である郷中教育を参考にしてボーイスカウトを構想したとされる説について考察した「『郷中起源説』について」、から構成されている。 |
また、結びに代えた今後の課題としては、ボーイスカウトと武士道との関係や、小集団による少年中心の訓練法が当時の権威的な教育界に対してもっていた革新的な意味などの究明の必要が指摘されている。 |
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0280 |
1991 |
000 |
138 |
G06 団体活動 |
なかまたち 第34号〜第38号 |
−青少年と団体活動− |
ナカ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
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P.18(各号) |
1991.07.−92.03. |
国社研 |
本誌は、中央青少年団体連絡協議会の機関誌として発行されているものだが、平成3年7月号からスタイルを一新し、「背広の内ポケットにも入れられるような」コンパクトなものになった。編集のキーワードは「提言と情報」ということである。各号で特集されたテーマと、その内容は、次のとおりである。 |
34号/平成3年度(社)中青連の主要活動計画、座談会・中青連の目指すもの、35号/青少年と野外活動、野外活動は青少年の成長にどんなインパクトを与えるか(明石要一)、団体・施設が展開するユニークな野外活動、第1回国際野外文化教育シンポジウムレポート、36号/学校週5日制時代に向けてのシンポジウム(西村美東士、日丸哲也、手嶋義和、大野重男)、37号/学校5日制・その目指すもの、座談会(森田勇造、長谷川昭、宇佐美新晶、宇田川光雄、橋本誠次)、ケースレポート(愛知県春日井市立石尾台中学校)、38号/生活科スタート−私はこう考える−、座談会(森田勇造、柴山能彦、稲生優子、奥井智久、川本順一、山田順子)、生活科とは何か(中野重人)、ケースレポート(教師自身が体験した生活科の授業。 |
このほか、巻末の「情報ひろば」には、青少年団体や行政の事業の動向等も掲載されており、青少年団体活動やその支援施策に関する全国的な動向を知るためには、有用な資料となっている。 |
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0281 |
1991 |
000 |
003 |
A05 社会構造 |
福島の青年とクレジット |
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フク |
橋本和孝 |
ハシ |
福島大学地域研究センター |
福島大学地域研究 |
3巻 1号 |
P.27-55 |
1991.08. |
青対 |
本論文は、大学生のクレジット利用の実態について、いわき市、郡山市、福島市、会津若松市の各都市に在学する学生の意識と利用実態の比較という視点から行った調査の報告である。 |
調査結果として、概してクレジットカードの保有率が高くなっており、また、年齢、借金観、カード保有率、カード保有事由のそれぞれが密接な関係をもっていることが認められた。すなわち、年齢の高い者は、借金に肯定的で、カード保有率も高く、その保有事由も「便利だから」といったような自律的理由によるものとなっている。その一方で、年齢の低い者は、借金に否定的で、カード保有率も低く、保有事由も「勧められたから」「勝手に送ってきたから」といった他律的な理由となっている。 |
筆者は大学におけるカード化についても言及し、きわめて安易な姿勢でキャンパスカードを導入していると言わざるを得ないと苦言を呈し、キャンパスカードが引き金となって本格的にクレジットカードを使い出し、借金地獄に転落しないという何の保障もないこと、それゆえ、その導入以前に大学生に対する消費者教育の導入こそ大前提とならなければならないことを主張している。 |
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0282 |
1991 |
000 |
021 |
A09 社会保障 |
中学生の人権について |
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チュ |
宮本裕子 |
ミヤ |
全国人権擁護委員連合会 |
人権通信 |
26巻 4号 |
P.38-59 |
1991.08. |
青対 |
この記事は、1991年 7月
5日に全国人権擁護委員連合会婦人問題委員会で行われた、「中学生の人権について」をテーマにして中学生のおかれている現状を中心に解説を行った講演の内容を収録したものである。講師は、東京都日野市立中学校長で総務庁青少年問題審議会委員の宮本裕子氏である。 |
講演では、自閉的傾向をもつ中学生A君についての事例を挙げた後、中学生の学習塾の実態、しつけや基本的生活習慣に関する三者の意識、子どもの自己肯定感、登校拒否などについて論じている。また、講演の中では、塾通いによる子どもの心のゆとりのなさ、子どもに関しての親と教師の見る目の違いのほか、「良いところ発見学習」についての報告がなされている。これは、生徒にカードを配って友達の名前とその人の良いところを書いていくといったものである。この学習は、こどもの普段の生活の中で評価されていない「良いところ」を発見することを目的とするものであり、子どもの自己肯定感を育てていくためには示唆に富む手法だと考えられる。 |
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0283 |
1991 |
000 |
060 |
G01 生涯教育 |
21世紀のこころ豊かな教育の創造に向けて |
−全国各地の特色ある取組み− |
ニジ |
神奈川県教育委員会 |
カナ |
神奈川県教育庁管理部総務室 |
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P.74 |
1991.08. |
青対 |
神奈川県では、他の自治体や民間団体の協力も得て、教育県民運動の10周年を記念し、「全国ふれあい教育交流シンポジウム」を開催した。本文献は、シンポジウムの論議の素材として利用するために、全国の都道府県や市町村で展開されている特色ある教育施策の事例をとりまとめたものである。本書の構成は、@都道府県の取組み、A県内市町村の取組み、となっている。 |
たとえば、都道府県の取組みとして、北海道では「北海道少年の船」が実施されている。同事業は、中学生を対象に船と青少年教育施設を利用して研修を行い、少年活動に必要な知識・技術を習得させるとともに、他県との交流を通して、21世紀の北海道を作る広域的な視点に立った少年活動のリーダーを養成することを目的として、チャーター船を利用して宮城・岩手・秋田県などで4泊5日の研修を行うものである。このほか、事例は、全体で、県外で73、県内の市町村で86、収録されている。 |
県が独自に全国レベルで事例を収集し研究を進めるこのような動向については、新しい事象として注目する必要がある。また、生涯学習推進の広い観点から、学校教育の取組みを含めて考察の対象とする本書の特徴についても、注目に値するものといえる。 |
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0284 |
1991 |
000 |
111 |
G04 余暇 |
若い世代のオーディオビジュアル意識 |
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ワカ |
白石信子 |
シラ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
41巻 8号 |
P.23-35 |
1991.08. |
青対 |
NHK世論調査部では平成3年3月、若い世代を対象に、AV(音声・放送関連)メディアへの接触実態、生活の中における音や映像に関する意識、ハードやソフトに対する要望などを調査した。調査は、首都50キロ圈に住む13〜34歳の住民1,800
人を対象に、配布回収法によって実施された。 |
本報告書の構成は、@大型テレビの利用はこれから、Aオーディオ機器は多機能化している、B衛星放送・ハイビジョンへの高い期待、C日本のソフトは「音楽・コンサート」だが、外国のソフトは「アクション・冒険・戦争もの」、D好きな音楽はニューミュージック、E漫画をよく読む男性、F音に対するこだわり意識、G映像に対するこだわり意識、H音・映像ともにこだわり意識の強い人は1割、となっている。 |
筆者は、Hの「音・映像ともにこだわり意識の強い人」をAV型と名付け、これらAV型の人びとの意識や行動は、これからの将来型テレビのハード・ソフトの方向を検討するうえで大切な手がかりの一つとなる、と推論している。 |
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0285 |
1991 |
000 |
016 |
A09 社会保障 |
イギリスにおける児童の性的虐待と社会サービス |
−1988年委員会報告書を中心に− |
イギ |
桑原洋子 |
クワ |
社会保障研究所 |
季刊社会保障研究 |
27巻 2号 |
P.169-189 |
1991.09. |
青対 |
本論文は、1987年 8月11日から88年
1月にかけておこなわれたクリーブランド州における児童の性的虐待に関する諸問題についての調査の報告書について紹介し、検討を加えたものである。 |
調査の報告書では、性的虐待の原因は複雑であるが、危機の拡大は、@児童の性的虐待に関与する主管機関が他の機関の役割を正しく理解していなかったこと、A機関間の連携の欠如、B中間管理職の見解の相違が、上級管理職に十分把握されていなかったこと、によるものとし、児童の性的虐待に関する認識の必要性、児童に対してなすべきこと、両親に対する配慮、ソーシャルサービスのとるべき役割、警察の役割、児童の性的虐待に関与する医療専門職、地区再検討委員会、児童虐待防止合同委員会、相互援助協働機関の設立と専門家による児童の性的虐待判定チームの設立、専門家養成のための訓練、裁判所の果たすべき役割、などについての勧告を行った。 |
本論文での検討の対象は、報告書の内容に加えて、調査の原因になった一連の児童虐待の概要、調査に至るまでの過程に及んでいる。それらを検討した結果として著者は、性的虐待を受けてもそれを訴える術をもたない児童、また、その家族に対する行き届いた社会サービスの必要性を力説している。 |
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0286 |
1991 |
000 |
022 |
A09 社会保障 |
平成2年度横浜市児童相談所事業概要 |
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ヘイ |
横浜市中央児童相談所 他 |
ヨコ |
横浜市中央児童相談所 他 |
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P.77 |
1991.09. |
青対 |
本文献は、横浜市中央児童相談所および横浜市南部児童相談所の平成2年度の事業概要をとりまとめたものである。中央児童相談所には一時保護所が付設され、南部児童相談所所管(7行政区)児童も含め保護をしている。 |
本書の構成は、@児童相談所の案内、A平成2年度相談取り扱い状況、B平成2年度相談種別取り扱い状況、C平成2年度地域活動事業実施状況(巡回子ども相談、地域グループ指導)、D平成2年度電話児童相談室活動状況、となっている。Dの「電話児童相談室」は、昭和60年9月から中央児童相談所に専用電話回線を設置して開設したもので平成2年度の相談件数
2,438件のうち、とくに健全育成相談(しつけ、性向、教育、適性等)は全体の59%を占めている。相談者は、児童本人からが17.8%、家族親戚からが79.9%であった。 |
児童相談所が行う相談業務の内容や方法については、個人の問題への対応や問題解決への援助という意味から、今後は広く青少年施策の関係者にとって参考になるだろう。 |
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0287 |
1991 |
000 |
023 |
A09 社会保障 |
児童福祉事業 |
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ジド |
横浜市民生局 |
ヨコ |
横浜市民生局 |
民生事業年報 |
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P.91-119 |
1991.09. |
青対 |
児童相談所は、児童福祉法に基づいて
、各都道府県・指定都市に義務的に設置されている児童福祉法に関する第一線の専門機関である。そのおもな業務は、家族からの相談のほか、福祉事務所、保健所、警察などからの通告により児童の養育、心身障害、非行、健全育成などに関するあらゆる相談に応じることなどである。特徴としては、調査、判定、指導機能と、要保護児童の一時保護、施設入所、措置機能を合わせ持っていることがあげられている。本文献では、さらに、横浜市における各種相談受付件数・相談処理状況等の資料が掲載されている。 |
青少年相談センターは、青少年の総合的な相談および継続的指導を他の青少年関係機関との連携によって実施し、青少年の健全な育成を図ることを目的としており、その業務は、青少年の相談に関すること、青少年の補導に関すること、青少年の問題に関する資料の収集及び広報に関すること、などが挙げられる。本書では、相談種別と年齢別の受付件数等が資料として掲載されている。 |
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0288 |
1991 |
000 |
044 |
A10 青少年対策 |
平成2年度青少年行政の概要 |
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ヘイ |
豊中市教育委員会 |
トヨ |
豊中市教育委員会社会教育部青少年課 |
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P.161 |
1991.09. |
青対 |
豊中市は、昭和60年10月に豊中市青少年健全育成都市を宣言している。本文献は、同市の青少年の現状に加え、この趣旨に基づいた同市の青少年施策についてとりまとめたものである。 |
豊中市は、本年度の青少年対策の目標を次のように定めている。健全育成対策としては、@あたたかい家庭づくりへの支援と地域づくりの推進、A社会参加・文化・スポーツ・国際交流活動の促進、B学習機会の提供と仲間づくりの促進、C指導者の養成と確保、D青少年活動の促進、E安全教育の徹底、が挙げられている。児童福祉対策としては、@心身障害児の福祉の推進、A保育所の整備と充実、B母子福祉の充実、C父子福祉の充実、が挙げられている。非行防止対策としては、少年非行防止活動の充実強化や社会環境の健全化が、健全育成施設対策としては青少年のための施設の充実整備や利用促進が挙げられている。 |
たとえば、あたたかい家庭づくりへの支援と地域づくりの推進として、「親と子のおもしろ理科教室」「3歳児のためのミュージカル」などが実施されており、本書からはその概要を知ることができる。 |
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0289 |
1991 |
000 |
147 |
G06 団体活動 |
和歌山県における子ども会 |
−同和教育子ども会の現状− |
ワカ |
和歌山県 |
ワカ |
和歌山県民生部 |
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P.89 |
1991.09. |
青対 |
和歌山県では、同和教育子ども会の育成を同和対策の大きな柱として取り組み、子ども会を開設する市町村に対して補助をするなど予算措置をとっている。同和対策事業特別措置法を始めとする23年間にわたる法のもと、同和地区の住環境は大きく変わり整備されているが、教育・就労等の問題については、依然として縮まらない進学率の格差、新たな問題としての高校中退者の増加、県民所得の格差などの課題が残されているという認識のもとに、本文献では、各地域の子ども活動の実態と今後のあり方についての県の意見をまとめると同時に、各子ども会の実践なども掲載している。 |
本書では、子ども会の将来に向けての動きとして、県子ども会連絡協議会が県内の子ども活動の動向を見ながら将来的展望に立って提言並びに指導に努めていること、地区では、子ども会を地域づくりの中に位置付け、自主・自立を目指す地域の将来像とあわせて子どもたちの立場に視点をあてた活動を展開しているところや、充実した子ども会の活動を他の子ども集団にも広げていき、全町的な活動にしているところ、子ども会を町内会の子ども会組織に発展させ、地域ぐるみの子ども会活動を行っているところなどがあることを紹介して、同和教育子ども会の将来の発展に向けた提言を行っている。 |
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0290 |
1991 |
000 |
009 |
A06 社会問題 |
ビデオソフトの青少年に与える影響に関する調査 |
−東京都青少年問題調査報告書− |
ビデ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部企画課 |
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P.234 |
1991.10. |
青対 |
東京都は、青少年の意識や行動についての実態とその変化を、青少年の立場からとらえるために「東京都青少年基本調査」と「東京都子ども基本調査」の2つの基本調査と、個別的調査としての「東京都青少年問題調査」を実施している。本年度は、この個別調査として、青少年のビデオソフトの利用状況の実態や意識を調査し、人間関係の過程における影響などを考察するために、「ビデオソフトの青少年に与える影響に関する調査」を実施した。本文献は同調査の報告をとりまとめたものである。 |
本調査の対象は、都内の無作為に選ばれた、小・中・高校生とその保護者および大学生の総計2,066
サンプルである。調査結果としてとくに注目されることとしては、たとえば、「ホラービデオをよくみる群」には、広いジャンルのビデオに関心があり、視聴時間も長い。この群の保護者は、気分易変、非協調性、攻撃性、活動性、支配性の高い傾向がある。また、「アダルトビデオをよくみる群」には、悩みのある率が高く、攻撃性・非倫理性が高率で、問題行動や性的逸脱の経験および容認的意識が強い、という結果が示されている。 |
本書の研究成果から調査者は3つの提言を行っている。それは、@保護者が子どもに指導と方向づけをすること、A教育関係者やマスコミ関係者等、大人が姿勢を正すこと、Bレンタルショップ側が見識をもつこと、の3点である。 |
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0291 |
1991 |
000 |
091 |
G02 社会教育 |
学校5日制と公民館(特集) |
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ガッ |
新堀通也 他 |
シン |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
第413号 |
P.10-25 |
1991.10. |
青対 |
本特集は、論考T「学校5日制の問題−教育社会学の観点から」(新堀通也)、論考U「学校5日制実施と社会教育−教育学の立場から」(村田昇)、「わが市の連携実践−公学(学社)連携により創り出される教育活動」(酒井久夫)、参考資料「東京都社会教育委員会議助言−学校週5日制への対応」から構成されている。 |
論考Tでは、教科の負担や教育外教育の増大など、現在の子どもの多忙の問題を取り上げた後、学校の強制力の長所と短所、学校外教育への参加の必要性などについて述べ、教育熱心な家庭の問題などから、学校5日制の基本的問題を指摘しつつ、学校のもつ強制力と、学校だけでは不可能な教育を行い得る家庭教育と社会教育とを有機的に連携させることが学校5日制を生かすための基本的視点であると主張している。 |
論考Uでは、学校5日制実施に関して、学校教育として考えることとして、@学校教育の独自な課題と役割を求めること、A生涯教育についての理解を深めること、B社会教育を理解し、関係機関・団体との連携を強化することを、学校から社会教育に向けて呼びかけたいこととして、@少年期事業の振興、A施設・設備の充実と指導者の養成、B学校教育と社会教育との連携の強化を、提言している。また、「特に公民館に対して」という項目を設けて、公民館がかつていわれたように特定の公民館族に専用されることなく、市民のだれにも開かれた、親と子どもが散歩の際に気軽に立ち寄ってみたいとする「我が街の茶の間」であってほしい、と強調している。 |
社会の教育力を評価する観点から学校週5日制のあり方をとらえたこれらの論文や実践事例、参考資料を掲載した本特集は、広く学校5日制の望ましいあり方を考えるにあたって大いに参考になるといえよう。 |
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0292 |
1991 |
000 |
112 |
G04 余暇 |
休日 |
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キュ |
深谷昌志 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
11巻 7号 |
P.49 |
1991.10. |
青対 |
本調査は、「休日」をテーマとして、多忙と言われる子どもたちの休日の生活像を、都心・郊外・団地による比較も含め、その姿を浮き彫りにするために実施したものである。調査対象は、東京・神奈川・埼玉の小学5・6年生で、サンプル数は
1,907人である。調査は、学校通しによる質問紙調査によって行われた。調査項目は、起床時間、就寝時間、休日の遊び、遊びの時間帯、休日の勉強、勉強の時間帯、休日のテレビ時間帯、日曜日に思うこと、休日の生活記録などである。 |
調査結果によると、休日に友達と遊んでいる子は41%、1〜2時間勉強をしている子が68%、テレビを1〜2時間見ている子が45%、漫画を読んでいる子が65%となっている。また、都心・郊外・団地に分けてみると団地の子が一番遊んでいる。「日曜日が好きか」という問いに対しては、「わりと」の28%と「とても」の52%を合わせると80%に達する。なかでも、友達と遊んでいる子に「日曜日が好き」と答える子が多い。 |
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0293 |
1991 |
000 |
113 |
G04 余暇 |
中学生にとっての読書 |
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チュ |
深谷昌志 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・中学生の世界 |
巻39号 |
P.76 |
1991.10. |
青対 |
本報告書は、「中学生にとっての読書」をテーマとして、中学生の読書についての実態を調査した結果をとりまとめたものである。調査対象は、東京・千葉の中学1・2・3年生で、サンプル数は
1,425人である。調査は、学校通しによる質問紙調査によって行われた。調査内容は、本を読むのが好きか、本とマンガの相関、本好きと学業成績、読んでいる本、読書についての見方、本好きと家庭の本の多さ、親の本好きと子どもとの関係、本好きにするしつけ、などである。 |
調査者の分析によれば、次のとおりである。中学生はあまり本を読んでいない。特に、学年が上がっても、読書量が増えるどころか、高校受験のためにゆっくりと本を読む気になれないのであろうか、むしろ減少している。それと同時に、本好きの子が本好きの家庭から育っていることも目につく。家庭の読書環境が、本好きの子どもたちを育てており、そうした意味では、本好きでない子を育てたのは、本人というより、家庭の環境のあり方のように思われる。 |
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0294 |
1991 |
000 |
149 |
G07 国際交流 |
平成2年度青年国際交流報告書 |
−友好と親善の輪で世界を結ぶ− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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|
P.76 |
1991.10. |
青対 |
愛知県では、昭和44年度から青年を海外に派遣している。この報告書では、平成2年度に行われた第22回愛知県青年海外派遣事業、総務庁青年海外派遣事業、外国青年の受け入れ事業などを紹介している。内容は「海外での青年たちの出会いや感動、愛知県を訪れた外国青年の行動の記録」(県知事序文より)となっている。 |
愛知県青年海外派遣事業は、次代を担う青年を海外に派遣し、その現状を認識させることによって広い視野と正しい見識を培わせ、国際的視野に立つ有為な青年を育成し、地域の青少年活動の活性化を進めることを目的としたものであり、平成2年度の派遣先は、Aコ−スはタイ・オーストラリア、Bコースはマレーシア・ニュージーランドであった。また、総務庁青年海外派遣事業では、第32回青年海外派遣、第12回日本・中国青年親善交流、第4回日本・韓国青年親善交流、第3回世界青年の船、第17回東南アジア青年の船に青年を派遣している。 |
この報告書から、独自の国際交流事業を実施するとともに、全国的に行われている国際交流事業を主体的に受けとめている県の姿勢を知ることができる。 |
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0295 |
1991 |
000 |
002 |
A05 社会構造 |
社会・経済・心理学的側面からみた多重債務者発生要因の調査研究 |
−NIRA研究叢書NO.910079− |
シャ |
総合研究開発機構 |
ソウ |
総合研究開発機構 |
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P.139 |
1991.11. |
青対 |
本調査研究は、個人生活の多様化・クレジットシステムの発達などによる多重債務者の増加する現代において、多重債務者を発生させる社会・経済的、あるいは心理的要因を明らかにし、これらの要因をもつ消費者が多重債務に陥ることを未然に防止するための指標を得ることを目的としたものである。調査対象は、財団法人日本クレジットカウンセリング協会でカウンセリングを実施した人のうち、アンケートに応じてくれた1,014
人であり、調査は、面接・自記式によって行われた。 |
調査の結果によると、多重債務者の特性としては、経済的にはストックの少なさ・収入の低さに比して消費耐久財・高額商品の所有率が高く、自己の収入に比べて過大な支出をすることである。また、借金を重ねて行く人の特徴的な性格特性として、@無計画性・意志の弱さ、A破滅性・自暴自棄性、B自己顕示性、C虚栄を張る行動、D家族関係における葛藤、などが挙げられているが、この中で多重債務者に顕著な特性は2と5の特性であるとされている。 |
これらの結果から、多重債務者の増加の対策としては、消費者保護の法整備、消費者教育の普及・徹底、合理的・科学的な与信技術の開発、個人信用情報センター網の整備などの必要が挙げられている。 |
この調査対象者の約50%を若い世代(18〜29歳)が占めており、この層における問題の考察はとくに参考になると思われる。 |
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0296 |
1991 |
000 |
035 |
A10 青少年対策 |
京都府青少年プラン ダイジェスト版 |
−未来への案内人とともに− |
キョ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.23 |
1991.11. |
青対 |
京都府では、21世紀社会を展望し、長期的・総合的な視野に立ち、青少年自身への期待と、青少年育成の理念と方策を示すとともに、関係者や幅広い府民各層にとっての青少年問題を考え、育成活動を行う際のガイドラインとするため、「京都府青少年プラン」を策定した。本文献は、同プランの概略を示したものである。 |
青少年プランの視点としては、大人一人ひとりが青少年を育てること、青少年のよさを積極的に伸ばすこと、青少年を取り巻く各領域の役割を明確にすること、京都府の特性を活用すること、青少年を育成するための多様な活動を促進すること、の5つが挙げられている。基本構想としては、青少年を取り巻く状況、青少年自身の課題、青少年育成のあり方、京都府の特性の活用などについて説明したうえで、推進方策としては、青少年自身の取り組み、家庭・学校・地域社会・職場の取り組み、行政の支援方策のそれぞれについて図解とともにわかりやすく提示している。 |
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0297 |
1991 |
000 |
054 |
A11 国民運動 |
平成2年度青少年育成地域活動報告書 |
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ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.150 |
1991.11. |
青対 |
名古屋市では、地域ぐるみで青少年を健やかに育てようとする市民の手によって、小学校区域ごとに学区青少年育成協議会、中学校区域ごとに地区青少年育成推進協議会が組織されている。そして、これらの組織は、地域の実情に応じて多様な青少年育成活動を展開している。本報告書は、こうした青少年育成地域組織から提出された「平成2年度事業実績報告書」に基づき、その活動の概要をまとめたものである。また、平成3年6月に開催された学区青少年育成協議会会長会議で行われた青少年育成地域活動の事例発表および講演の概要もあわせて掲載されている。 |
講演は、「青少年の育成と父権の回復」と題して、岡山県おやじの会代表山本英生によって行われた。内容としては、氏が29歳で全国最年少の保護司になった時の経緯や父親代わりになって子どもを預かった体験をもとに、現在のしっかりしない父親を批判し、父親の勉強の機会をつくることの意義を述べている。また、父親の理想像のほか、母親についても、「楽しみを巧みに母はこしらえる、春夏秋冬、朝昼晩」という言葉によって、望ましいあり方を示している。 |
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0298 |
1991 |
000 |
074 |
G02 社会教育 |
平成3年度フロンティア・アドベンチャー事業記録集 |
−明日にはばたけ冒険キャンプ− |
ヘイ |
岡山県教育委員会 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.141 |
1991.11. |
青対 |
岡山県では、青少年の心の豊かさやたくましさを育むために、年齢を異にする児童・生徒に非日常的な長期にわたる原体験生活を通じて、「生きる力・たくましさ・忍耐力・自立心・ものを大切にする心・社会性・創造性」の涵養を図り、生きている実感を味あわせ、将来を生き抜くたくましさを育てることを目的として、「明日にはばたけ冒険キャンプ」を実施している。事業は、小学5年から高校3年までの参加者54人、指導者約30人の参加を得て、10泊11日の日程で、後月郡芳井町川相の「龍神ヶ淵河原」において実施された。ここでの指導の視点としては、指導者による指導は最小限にとどめ、子どもたちの創意工夫や自発性に期待して見守る、などが特徴的である。 |
本文献では、岡山県立短期大学見戸長治教授によるこの事業の簡潔な評価を掲載しているが、そこでは、@知識から体験へ、A自然への認識、B飽食の時代の中でのマイナス体験、C行事中心・団体訓練型から拘束開放・自立率先型へ、D異年齢グループによる縦型社会の体験、の6つの項目がスタッフの間でとくに重視された旨を述べている。 |
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0299 |
1991 |
000 |
099 |
G02 社会教育 |
平成3年度自然生活チャレンジキャンプ報告書 |
−ペガサスワールドの子どもたち− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会社会教育課 |
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P.52 |
1991.11. |
青対 |
栃木県では、青少年に、大自然の中で、集団による原始自然生活を体験させることにより、協調心、生きる力、逞しさ、忍耐心、自立心、ものを大切にする心などを培い、もって心豊かな人間性の涵養を図ることを目的とし、「自然生活チャレンジキャンプ」を実施している。本報告書は、本年度のキャンプ実施報告および過去4回のキャンプのまとめとして編集されたものである。 |
本年度は、4回目の施行であることから、@過去3回の実践を踏まえ、同県における施行のまとめとして実施する、A体験キャンプは、チャレンジキャンプの原点に返り、たくましく生きる力の養成に重点を置く、B県内における今後の普及・発展を目指す活動とする、の3点をその基本的立場として実施した。その成果と課題については、たとえば、5日目の地元との交流によって、村に残る伝統的文化を体験的に学ぶとともに、地域の人々の心の豊かさに触れることができたが、それは一時的な日常性への回帰ともなり、たくましさを求める趣旨から鑑みても、子どもたちに変化がもたらされたことが指摘されている。 |
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0300 |
1991 |
000 |
110 |
G03 文化活動 |
思いやりいっぱい |
−ふれあいマンガ− |
オモ |
神奈川県立かながわ女性センター |
カナ |
神奈川県立かながわ女性センター |
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P.168 |
1991.11. |
国社研 |
本冊子は、同所が主催する「ふれあいマンガ」第6回に応募された作品783
点の中から、入選及び選外佳作の77点を収録したものである。本年度は、小学校86校、中学校32校、高校7校から応募があった。 |
同所の館長はマンガを「実に貴重な自己表現の材料」ととらえ、「マンガを読むのは楽しいけれど、自分の気持ちを作画して思いを他者に伝えるというのは、とてもエネルギーを必要として大変ハードなこと」と評価し、「学習に追われながらも、時間を寄せ集めて本当にやりたいことのために使うということは、今最も求められている」と主張している。そして、テーマへの取り組み方についても、「恵まれた人々が困った人を助けて、ああいい気持ち」というのではなくて、「どちらも同じ人間同士、お互い心と心の接近」という内容のものであったと賞賛している。審査員の一人である漫画家の秋竜山は「今回の応募作品を丹念に見ていくと、描いている姿が浮かんでくる。その姿こそ自分の本当の姿だと思っていただきたい」と、登場人物を借りて自分の気持ちを訴える方法としてのマンガの価値を訴えている。 |
本冊子からは、青少年が、文化の受け手として過ごすだけでなく、発信手段としてのマンガを通して文化の発信者として自己表現を行うことの意義を読み取ることができる。 |
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0301 |
1991 |
000 |
162 |
G07 国際交流 |
遠いアジアをみつめて |
−第3回NVCスタディーツアー報告書− |
トオ |
第3回NVCスタディーツアー |
ダイ |
第3回NVCスタディーツアー |
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P.139 |
1991.11. |
青対 |
NVC(新潟国際ボランティアセンター)は、JVC(日本国際ボランティア)がラオスで行っている「農村生活改善普及員養成プロジェクト」を地域から支える目的で誕生した新潟を中心としたNGOである。NVCは、活動の一環として毎年スタディーツアーを組織しており、今回の第3回のツアー派遣先はタイ・シンガポールであった。タイでの訪問先は、カンボジア国境、カオイダン難民キャンプ、JVC技術訓練センター、コンケン大学、JVCバンコク事務所、クロントイ・スラムなどであった。 |
本冊子は、このNVC第3回スタディツアーに参加した親子や学生の記録である。「同じ目の高さで」「それぞれの尺度で」「資料編」の3部構成になっており、前者2つはこのツアーの姿勢を示している。また、訪問先の設定も、先述のとおりNGOの本領を発揮した大胆な設定となっている。そこに生ずる影響力の大きさなどについては、民間団体はもちろん、自治体等の公的な海外派遣事業にとっても、大いに参考になると思われる。 |
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0302 |
1991 |
000 |
165 |
G07 国際交流 |
第12回近畿青年洋上大学奈良県報告書 |
−旅抱− |
ダイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県総務部青少年課 |
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P.79 |
1991.11. |
青対 |
平成3年8月7日から19日にかけて、13日間の日程で、近畿2府6県513
人の参加を得て、第12回近畿青年洋上大学が実施された。本文献は同事業の報告書である。本事業では、派遣先を中国及び韓国とし、「われら地球の子−集え、21世紀を拓く若者たち−」を研修テーマに、小人数のグループに分かれ、6つのサブテーマを中心にして活動が展開された。今回初めて実施された活動の一つとしてグループワークがあるが、そのテーマとしては、「地球環境問題」「人権問題とアジアの平和」「韓国」「中国」「青少年の国際交流と地域活動」が挙げられている。 |
奈良県では、「国際文化観光・平和県」をめざし、21世紀に向かって、奈良県先端科学技術大学院大学の創設、テクノパーク・ならの開設等の大型プロジェクトも本格的に動き始めている。奈良県知事は、冒頭の挨拶において、参加した青年たちが洋上大学で得た経験や成果を生かし、来たるべき世紀に向かって奈良県さらには近畿はどうあるべきかを地球的規模で考えられる人材に成長し、地域の青少年活動のリーダーとして活躍することを期待する旨、表明している。 |
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0303 |
1991 |
000 |
130 |
G06 団体活動 |
平成3年度青少年ふるさと発見銀河鉄道事業報告書 |
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ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.128 |
1991.12. |
青対 |
岩手県では、小学生・中学生・高校生を対象に、岩手の自然や歴史、産業経済などに関する体験学習や人々の交流を通じて、郷土を愛し自らの生き方やふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成を目的として、「青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業」を実施している。これは、その実施に当たって、岩手県青年団体協議会に委託し、地元の青年と協力して企画・運営されるものである。 |
参加者は、岩手県在住の小・中・高校生
185人で、訪問地は、水沢市・陸前高田市・宮古市・大野村・盛岡市とされ、各訪問地では、3泊4日の日程の中、それぞれ決められたテーマにしたがって訪問地活動が行われた。テーマは、水沢市では「偉人の里での歴史の流れ発見」、陸前高田市では「金山の里でふるさとの発見」、宮古市では「鮭の里での海の男発見」、大野村では「木工の里と自然との共存発見」、盛岡市では「水と緑の里で人間らしさ発見」とされて活動が行われた。たとえば、大野村の「木工の里と自然との共存発見」では、手作り箸の製作や樹種あてクイズなどが実施されている。また、移動に際しては、宮沢賢治にちなんで特別仕立ての「銀河鉄道」を利用していることも特徴的である。 |
青年たちがその地域の子どもたちの体験学習に関わり協力するこの試みは、青年団体活動の新しい方向のひとつとして注目に値するといえよう。 |
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0304 |
1991 |
000 |
033 |
A10 青少年対策 |
平成3年版鹿児島の青少年 |
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ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.136 |
1991.12. |
青対 |
本文献は、鹿児島県の平成三年度青少年健全育成推進要綱および関連機関の諸施策と平成2年度の青少年の現状をとりまとめたものである。 |
鹿児島県では、昭和55年度から始まった青少年自立自興運動の成果を継承し、21世紀を担う個性豊かでたくましい青少年育成をめざし、前年度から「未来へはばたけ青少年運動」を展開している。この運動は、時代を担う青少年に、たくましい自立の精神の涵養に加え、幅広い国際的感覚と未知へ挑戦する気概を持ってほしいという願いを込めて始めたもので、その特色は、青少年活動を青少年自身が企画・実践する青少年主体のものとし、活動内容も国際的感覚の醸成など時代に対応したものを求め、そのため、青少年リーダーを指導・助言する若手指導者「チャレンジャー21」の養成を打ち出したことなどにある。 |
平成3年度は、県内各地域で運動の趣旨に沿った青少年活動が展開されるよう、全市町村を対象とした「わがまちの青少年活動推進事業」のほか、「未来へはばたけ青少年運動推進大会」「はばたけ青少年の旅事業」などの実践活動モデル事業を実施している。「青少年育成の日」を中心とした青少年活動の促進に関する新規事業としては、わがまちの青少年活動推進事業、青少年活動アドバイザー派遣事業、新たなむらづくりリーダーの武者修行研修、ふれあい・学びあい世代間交流事業などが施策化されている。 |
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0305 |
1991 |
000 |
034 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
−神奈川県青少年白書1991− |
カナ |
神奈川県青少年総合対策本部 |
カナ |
神奈川県青少年総合対策本部 |
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|
P.174 |
1991.12. |
青対 |
本文献は、神奈川県の青少年の現状と青少年行政の展開について表したものである。 |
神奈川県では、昭和63年1月、「かながわ青少年プラン」を策定しているが、このプランを推進するための県行政の基本的方向は、平成3年3月決定の「かながわ青少年プラン改定実施計画」によって、@青少年の自主的活動の推進(改定かながわ青年行動計画の推進)、Aみんなで取り組む青少年活動の推進(青少年県民運動の推進)、B青少年活動を支える環境づくりの推進(青少年活動の場の整備、青少年相談体制の充実・強化、青少年指導者の養成)とされている。 |
本書では青少年の社会参加の意義についてとくに強調しており、冒頭でその現状と課題を述べたうえで、大人たち自身の意識改革、青少年の自主性の尊重、ニーズやライフスタイルに合致した場づくり、日常的に参加できる場面の整備、社会参加のイメージの転換などの必要を説き、家庭、地域、行政のそれぞれの役割を提起している。 |
そのなかでも、「大人たちが社会参加への姿勢についてホンネとタテマエをつくらず、青少年の社会参加に理解を示しバックアップしていくことが必要です」、「大人のつくった社会参加観の中での活動を期待したり、青少年に特別な行為を要求するのでは、青少年の自主性の芽は育ちません」などの指摘は、示唆に富むものといえる。 |
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0306 |
1991 |
000 |
046 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 1991年 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局青少年対策課 |
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P.266 |
1991.12. |
青対 |
本文献は、福岡市の青少年問題の現状とこれに対応する施策のあらまし、並びにその実績についてとりまとめたものである。 |
福岡市では、昭和54年に制定した福岡市青少年対策総合計画、昭和63年に制定した福岡市総合計画に基づき、@家庭、学校、地域、職場などそれぞれの場について青少年を育てる環境の充実に努める、A青少年をとりまく環境の浄化や、関係機関、団体が連携し健全育成組織の拡充などを図り、非行防止の推進に努める、B青少年の豊かな人間性を育てるため、地域における青少年の団体活動や社会参加を促進する、を基本方針として、青少年の健全育成・非行防止など問題行動の防止に関する施策を推進している。 |
また、福岡市の青少年行政組織は、教育委員会及び市長事務部局内の市民局、民生局、衛生局、経済農林水産局、都市整備局などの多部局にわたり、いわゆる縦割体制で進められている。この縦割行政の欠陥を改善するために、昭和50年4月に、青少年対策に関わる総合的な企画及び連絡調整をはかる窓口として、総務局内に「青少年対策課」を新設し、横の有機的な連携を図っている。 |
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0307 |
1991 |
000 |
047 |
A10 青少年対策 |
青少年婦人行政推進要覧 平成3年度版 |
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セイ |
北海道青少年婦人対策本部 他 |
ホッ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 |
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p.168 |
1991.12. |
青対 |
本文献は、北海道の青少年婦人行政とその関連団体について記したものである。 |
北海道では、青少年行政の推進目標を、@青少年がのびのびと個性・能力を発揮し、豊かな人間に育つため、豊かな家庭づくりや学校と地域が一体となって青少年をはぐくむ環境づくりをすすめるとともに、青少年の悩み、非行などの相談、指導や保護、補導の体制の充実に努める、A自立と連帯の心を養い、社会に生きる人間として自覚を高めるため、積極的に野外活動やボランティア活動に加わり、人間的な交流や社会的な体験を深める機会を拡充するなど青少年の社会参加の促進に努める、B国際社会の一員としての理解を深め、地域における国際協力に積極的に加わり、豊かな国際性を身につけるため、青少年の国際交流の推進に努める、としている。 |
本書では、北海道の青少年行政の主要施策について、それぞれ、道、教育庁、道警の関係課を列記したり、道内の市町村の青少年主管部課一覧を収録したりするなど、横断的、総合的な構成となっている。 |
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0308 |
1991 |
000 |
050 |
A11 国民運動 |
平成三年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
−夢と希望と・・・中学生は今− |
ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.47 |
1991.12. |
青対 |
愛知県では、中学校又は特殊教育諸学校中等部に在学する生徒が、日ごろ生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るため、「少年の主張愛知県大会」を開催している。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第13回目を迎えた。今回は、県下の265
校から75,744人という、全中学生の約4分の1にあたる生徒から応募があり、ブロック審査を経て、優秀作品の13点が選ばれ、足助町公民館で開催された県大会において、その主張が発表された。本冊子は、県大会で発表された13人の主張をとりまとめたものである。 |
講評では、どの発表も、家族関係や周りの人々への思いやり、人間としての生き方、資源の無駄遣い、福祉活動、地球環境の保護に関することなどの大切なことについて、自分の行動を通して真剣に問いかける内容であり、高く評価されるべきものであるとされている。 |
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0309 |
1991 |
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073 |
G02 社会教育 |
平成3年度児童生徒洋上研修「愛媛教育の船」 |
−ふるさと愛媛の再発見− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県教育委員会 |
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P.126 |
1991.12. |
青対 |
愛媛県では、小・中・高校生に船上での共同生活体験をさせるとともに、愛媛の自然や文化、産業を海からの視点で学ばせ、ふるさと愛媛を愛する心を育て、広い視野をもった心豊かでたくましい校内リーダーの育成を図るため、平成元年度から児童生徒洋上研修「愛媛教育の船」を実施している。 |
本年度は、小学生150
人、中学生50人、高校生50人の総勢250
人が、事前研修として県立中央青年の家で1泊、船上研修で2泊の共同生活を体験した。本冊子は、同事業の概要や参加した児童生徒の感想などをとりまとめたものである。研修の具体的内容は、愛媛の地理・歴史・自然などの講和、巡航学習、実技指導、交換会などであった。「はじめに」では、「この研修に参加した児童生徒は、初めて経験する約1万トンの豪華客船での生活に興奮し、次々と眼前に展開される美しい海岸線のパノラマに目を奪われるなど、感動に満ちた航海をすることができた」とある。 |
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0310 |
1991 |
000 |
075 |
G02 社会教育 |
平成3年度はばたけ青少年の旅報告書 |
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ヘイ |
鹿児島はばたけ青少年事業実行委員会 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.65 |
1991.12. |
青対 |
鹿児島県では、青少年が異年齢の「ひっとべグループ」を作り、グループ別の独自企画による県外の歴史・文化探訪・産業探訪、ふれあい交流及びグループが集合しての体験研修発表やウォークラリーなどの各種研修活動を行う、「はばたけ青少年の旅」事業を実施している。本文献は、平成3年度の同事業の報告書である。 |
活動内容は、旅研修と交歓研修に別れており、旅研修は、選択制の指定課題に準じ、グループで独自に企画した研修計画に基づいて、各地域で未知の自然や文化に触れるものである。各グループのテーマは、第1グループ「幕末の志士たちの足跡を訪ね、21世紀の青少年の在り方を考える」、第2グループ「未知への挑戦−ups
and downs
の旅−」、第3グループ「創造性を発揮する文化・芸術の旅」である。また、交歓研修では、前半の旅研修での成果の発表、ウォークラリー、特別講和、史跡参観が行われた。 |
この事業のねらいは、これからの時代をたくましく生き抜く自立の精神を醸成することにあるが、その手法として、従来にない「青少年自身の企画を実践する旅研修」が行われたことは、青少年の自主性を養う青少年対策のあり方の方向を示すものとして注目に値する。 |
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0311 |
1991 |
000 |
101 |
G02 社会教育 |
社会教育の新しい展開からみた学校週5日制 |
−地域子育てネットワークの形成− |
シャ |
西村美東士 |
ニシ |
エイデル研究所 |
季刊教育法 |
巻86号 |
P.27-33 |
1991.12. |
国社研 |
中青連によって設置された特別研究委員会は、平成二年度に「学校週5日制時代に向けて豊かな人間交流を−時間・空間・仲間を生かす青少年団体活動−」を提言している。筆者は、その起草委員長として、冒頭で「安易な受け皿論は青少年団体自身が拒否すべきである」と述べている。第2章「新しい土曜日の個別性」では、学校週5日制に関して、@学校、地域、すでに社会教育活動をしている団体、の三者にそれぞれ独自のとらえ方があり、A従来の二項対立の図式では割り切ることのできないネットワークという概念がポイントになり、Bこれまでの教授法の蓄積が有効には機能しない新しい教育活動が行われるようになる(べき)と思われる、としている。第3章「新しい土曜日が求める主体性」では、週5日制の土曜日が個性的であるためには、「エッグヘッド」(一般に知的で、柔軟思考ができ、曖昧さに対する許容度が大きいタイプの人間)と、個別な価値を受け入れる「支持的風土」の両方が必要になるだろうと述べている。 |
さらに、第4章「ヒエラルキーへの従属からネットワークの主体へ」では、ネットワークの特性を自立と依存の統一であるととらえ、教員等の主体性が、ポジションからスタンスへ、スタンスからアイデンティティへと成長することを期待し、学校週5日制は大人自身の生き方や社会教育のあり方を問い直すきっかけになるとしている。第5章「個の深みとMAZE(社会教育の新しい展開)」では、学校週5日制の中での「個の深み」の獲得の過程は、迷路(MAZE=メイズ)のようになるだろう、としている。そして、パソコン通信によるコミュニケーションの例を引きながら、迷路をさまようことを子どものように気楽に楽しんでしまう自由な心が、大人のほうにこそ求められている、と主張している。終章では、5日制が求めているものは、教師、親、大人たちが、教育・学習主体としての本来の自己を取り戻すことであり、そのためには、マニュアルやひな型を与えられてから動き出すという今までの自己の非主体的な枠組をみずから乗り越えることがもっとも重要な課題になる、としている。 |
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0312 |
1991 |
000 |
114 |
G05 指導者 |
平成3年度生涯学習ボランティアの集い資料 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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P.87 |
1991.12. |
青対 |
愛知県では、高校生及び婦人ボランティア養成講座の修了者、ボランティア活動に関心をもつ者などが一堂に会して、実践活動の成果の発表と交流を行い、ボランティア活動に関する理解と関心をより深めることにより、活動の推進者としての自覚と資質を高めることを目的として、「生涯学習ボランティアの集い」を開催した。本文献は、「生涯学習とボランティア活動」の概要や、高校生・婦人ボランティア養成講座の修了者のボランティア活動実践活動例などを収録したものである。 |
なお、巻末には、「東海市生涯学習ボランティアバンク事業の概要」が収録されている。愛知県教育委員会は、昭和58年から、青少年ボランティア参加促進事業推進委員会を設置して施策を進めていたが、時代の趨勢もあって、あらゆる人々が生涯にわたって学習活動の成果を地域社会における活動の中で生かすことができる環境の整備を図る必要があるため、青少年・婦人・高齢者等を対象とする各種のボランティア活動を促進する事業を、広域的、総合的に実施することとし、そのうちの「ボランティアバンク事業」を平成3年度から平成4年度までの2年間にわたり東海市に委託したものである。情報サービスを主体としたボランティア活動のこのような援助形態は、今後ますます重要性を高めるものと思われる。 |
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0313 |
1991 |
000 |
116 |
G05 指導者 |
平成3年度秋田県青年リーダー国内研修実施報告書 |
−明日の秋田を拓く青年リーダーの前進のために− |
ヘイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.35 |
1991.12. |
青対 |
秋田県では、青年リーダーを県外に派遣し、現地青年との交流を図りながら、青年活動のありかたや青年の役割を探り、併せて各地の文化・産業等についての視野を広め、同県の青年団体活動を振興するリーダーを育成するために、「秋田県青年リーダー国内研修」を実施している。本文献は、平成3年度の同事業の実施報告書である。 |
青年リーダーの本年度の派遣先は、群馬県前橋市、群馬県利根郡月夜野町、栃木県宇都宮市、栃木県那須郡南那須町の四ケ所であり、研修主題としては、@地域の特色を生かしたふるさとづくりと青年の役割、A青年団体の組織的充実方策と特色ある事業開発、B社会教育施設等における青年活動の現状と課題、があげられている。 |
本書の構成は、実施要項、研修日程及び内容、研修日誌、研修生名簿・役割分担、資料であるが、そのほかに、10人の参加者の研修レポートも収録されている。また、秋田県青年の家所長は「はじめに」において、旅をすることについて「人間の奥底に潜む真実をじかに知りたいとする探求心の発露」ととらえており、この事業が取り組まれている姿勢を表しているとともに示唆に富んでいるといえる。 |
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0314 |
1991 |
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150 |
G07 国際交流 |
国際青年のつどい '91報告書 |
−ECHO− |
コク |
愛知県青少年育成国民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.52 |
1991.12. |
青対 |
愛知県では、外国青年と日本青年が寝食を共にし、意見交換やレクリエーションなどの諸活動を通して相互理解と友好を深めることを目的とした「国際青年のつどい
'91」を実施した。これは前年度に本県で実施した「国際青年の村
'90」の成果を生かし、その精神を継承発展させる観点に立ったものである。つどいは、世界13ヶ国から約 150人の青年の参加を得て行われた。 |
本年度は、「Our Lovely Earth−今、青年にできることは−」の大テーマのもとに、@日本の経済、A日本の国際援助、B草の根の国際交流、C日常生活と地球環境、D日本の学校教育、E水と食べ物、の6つの個別テーマを設けて実施された。内容としては、それぞれのテーマについてパネリストを中心に参加者全員で討議をする「国際青年フォーラム」、テーマごとに議論を深める分科会、各グループによるパフォーマンスやレクリエーションを楽しむ「ふれあいフェスティバル」などが行われた。 |
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0315 |
1991 |
000 |
157 |
G07 国際交流 |
ノーフォーク夏季青年交流 |
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ノー |
北九州市ノーフォーク青年交流実行委員会 |
キタ |
北九州市教育委員会青少年課 |
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P.34 |
1991.12. |
青対 |
北九州市では、1985年から、国際姉妹都市関係にある米国ヴァージニア州ノーフォーク市との交流行事の一環として、北九州市在住の中学生・高校生・大学生・一般社会人を、ノーフォーク夏季青年交流団として派遣している。本文献は、この青年交流団の研修報告書である。 |
今回の事業は、アメリカの文化と歴史を学習し、ホームステイを通じて日本と異なる生活や慣習に直接触れることにより、国際理解を深めるとともに相互の友好を促進することが研修テーマとされ、25人の研修生の参加を得て実施された。 |
実施後のアンケートの結果としては、異文化の中での体験を研修生が新鮮で新しいものとしてとらえたこと、生活習慣や食事などの異文化とのギャップがほとんど見られないこと、などが特徴的である。本書におけるアンケートの分析のまとめでは、今後は現地との連絡調整をさらに密にし、研修成果を一層レベルアップするとともに、参加者が国際人として活躍していくための基礎づくりの機会としての事業の充実を図りたい、とされている。 |
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0316 |
1991 |
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158 |
G07 国際交流 |
平成2年度京都府青年指導者海外研修報告書 |
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ヘイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.48 |
1991.12. |
青対 |
京都府では、将来地域の担い手となる青年を海外に派遣し、研修や視察を通じて、国際的視野から自分と自分のふるさとを見つめ直す機会を与えることによって、地域に青少年指導者としての育成を行うため、「京都府青年指導者海外研修事業」を実施した。なお、府では、前年度に21世紀の社会を展望し、長期的・総合的な視野に立ち、青少年への期待と青少年育成の理念と方策を示した「京都府青少年プラン」を策定しており、これを基本に青少年施策を進めようとしている。 |
今回の海外研修での訪問国は、オーストラリア、ニュージーランドとされ、研修事項は@青少年関係機関・団体などの訪問・懇談、A文化・教育・スポーツ施設などの視察、B現地青年との交流、Cホームステイなどとされた。 |
本報告書の「研修概要」によると、参加青年の多くは初めての海外経験であり、言語の障壁もあったが、片言の英語と身振り手振りで意欲的にコミュニケーションを図り、新しい知識を吸収しようと積極的に研修プログラムに取り組んだ、とのことである。巻末の「アンケート調査の結果」においても、ほとんどの参加者が自分自身の意識や考え方に変化を生じたと感じている。 |
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0317 |
1991 |
000 |
170 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 |
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フク |
福岡市青年友好の翼記録係 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.70 |
1991.12. |
青対 |
本事業は、1977年に始められ、今回で15回目を数える事業である。今回は青年男女20人、役員7人の総勢27人の参加を得て、マレーシア、シンガポールに9日間の日程で滞在した。その間に、両国でのホームステイを通じて言語、習慣、生活様式の異なる環境の中で生活したことが生涯忘れ得ぬ思い出になるとともに、とくにマレーシアでは本事業がきっかけで姉妹都市となったイポー市郊外のカンポンのタンジョン・ランブータンでの村民あげての歓迎、シンガポールではフェンシャン・コミュニティクラブでの交流などを通して、現地の青年たちの活動に対する意識の高さ、国づくりにかける青年のエネルギッシュな行動力に接し、感銘を受けたということを団長の加藤竺子福岡市助役は述べている。 |
本報告書は、団員全員から寄せられた原稿や写真などをもとにして、今回の事業概要をまとめ、この事業における「相互交流」の姿をできるだけありのまま伝えようと発行されたものである。 |
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1992 |
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A06 社会問題 |
青少年問題シンポジウム(特集) |
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セイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部企画課 |
青少年問題研究 |
巻164号 |
P.4-13 |
1992.01. |
青対 |
本誌は、青少年の健全育成に資することを目的として東京都が発行している冊子である。本誌では、トピックスや青少年健全育成団体の紹介のほかに、毎号特集を組んでいる。本号の特集のテーマは「青少年問題シンポジウム」である。このシンポジウムは、「大都市青少年とビデオソフト」と題して行われた。これは、前年とりまとめられた「ビデオソフトの青少年に与える影響に関する調査」を基調としたものである。 |
シンポジウムでは、まず、司会の静岡大学教授深谷昌志が、@ビデオソフトを一概に決めつけないこと、A受け止める側の発達段階を考えること、Bアダルトビデオは子どもの問題の原因なのか、結果なのかを考えること、C個人差もあり取り締まればよいというものではないこと、の4点にわたって問題提起を行った。 |
これを受けて、練馬母の会理事の山本美智子が保護者及び女性の立場から、日野市立中学校長の宮本裕子が中学校教育の立場から、それぞれ発言を行い、東京都ビデオ対策協議会部会長の澤村浩が自主規制の精神を強調し、筑波大学助教授の稲村博がビデオと子どもの問題の因果関係の調査の難しさについて説明した。稲村は、今回のような受託研究の場合、公の意味合いが強いので、あやふやな調査内容を加えることは、かえって誤解を招いたり、誤ったデータを提供する危険性がある、と述べている。これは、公的調査の限界性を示唆するものとしても注目に値する。 |
最後に、司会者が、「われわれはつい、健全に、健全にということを言い過ぎて、悪いものをみんな除去しすぎるような気がします」として、「もう少し子ども自身の育とうとする力を信頼して、大人たちが子どもの悪を時には大目に見るという態度も必要なのではないか」という問題を投げかけて、まとめとしている。 |
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0319 |
1992 |
000 |
012 |
A06 社会問題 |
現代青年問題の研究 |
−豊かな明日を築くために− |
ゲン |
日本青年館青年問題研究所 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.131 |
1992.01. |
青対 |
本書は1990年3月、財団法人日本青年館から発刊された「青年問題基本統計報告書」を分析し、同年8月に発表された中間報告の後を受けて、最終版として刊行されたものである。特徴的なことは、@青年期を、一方では青年期「入学証書」に認可されたモラトリアムを経由しながら、他方では、青年期「卒業証書」に認定されるアイデンティティをもって終了するという、いわば「人生学校」の通過儀礼(イニシエーション)の時期としてとらえたうえで、10代後半の青年前期、20代前半の青年中期、20代後半の青年後期の3つに区分してとらえていること、Aフリーター的生活様式が青年たちの個別的な生活次元の問題に滞留するか、それとも青年たちの仲間的もしくは社会的な生活次元の問題に発展するかは、既存のモラトリアム観、アイデンティティ観、イニシエーション観にも、重大な問題を投げかけると考えていること、B青年が今日なお地域生活に必要な役割の一端を担っていく可能性を重視していること、などである。 |
「現代青年と生涯問題」(那須野隆一)では、自己の人生又は生涯における青年期から歴史性と社会性を失った青年が、生活の事実を通じて青年問題を自己の問題として発見・解決して行く道を探っている。「現代青年と教育問題」(南里悦史)では、「こども」から「わかもの」、また「わかもの」から「おとな」への発達過程を、教育とイニシエーションの両面から探っている。「現代青年と労働問題」(大串隆吉)では、フリーターの増加による若年労働力不足から、現代青年の生きかたの積極性と限界性を探っている。「現代青年と仲間問題」(井腰圭介)では、現代青年の婚姻問題を通じて、人間関係の基本的問題から仲間関係および家族関係の意味を探っている。「現代青年と地域問題」(斎藤秀平)では、現代青年にとって「地域」とはなにか、という問題提起からあらためて地域の意味を探っている。 |
全体の流れとして、自己・個人の問題−家族・仲間の問題−地域・社会の問題という方向で現代青年問題を提起しており、データ量の豊富な「青年問題基本統計報告書」を整理してとらえ、有効に活用するためにも有益な資料である。 |
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0320 |
1992 |
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026 |
A10 青少年対策 |
青森の青少年 平成3年度版 |
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アオ |
青森県 |
アオ |
青森県生活福祉部青少年婦人室 |
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P.213 |
1992.01. |
青対 |
本文献は、青森県の青少年の現状と課題を明らかにするとともに、関連行政機関における青少年施策を紹介したものである。 |
青森県は、平成3年度青森県青少年対策基本要綱の重点施策として、@非行、事故の防止と社会環境浄化活動の推進、A健全な家庭づくりと児童福祉の充実、B青少年団体活動の促進、C国際交流の促進、D勤労青少年の教育、福祉の充実、E施設の整備と活用の促進、F推進対策の充実、以上の7つの項目について取り組んでいる。 |
また、青少年の健全育成活動として「学習活動と地域活動の推進」という項目が位置づけられており、たとえば「あすなろアドベンチャーキャンプ」などが注目される。これは、物質的豊かさや便利さの中で失われつつある青少年の心の豊かさやたくましさをはぐくむため、異年齢の青少年50人を対象として、十和田市惣辺が原の冒険の森で、7泊8日にわたる自然体験活動を実施したものである。 |
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0321 |
1992 |
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031 |
A10 青少年対策 |
新プラネット計画 |
−第2次大阪府青少年育成計画− |
シン |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.58 |
1992.01. |
青対 |
大阪府では、21世紀に向けての青少年育成の施策方向を明確にした「第2次大阪府青少年育成計画(新プラネット計画)」を策定した。本文献は、新プラネット計画の内容を掲載したものである。これは、青少年が遊星のように社会という宇宙のなかを自由に飛び回ることを願ったものであり、P(PLAY,PARTICIPATION,PLACE),L(LEARNING,LEADER)
,A(ASSOCIATION,ACTIVITY),N(NATURE,NET-WORK) ,E(EMOTION,EFFORT,ENCOURAGEMENT),T(TRAINING,TOLERANCE,TOUGHMIND)の内容を含んでいる。 |
府では、昭和61年3月に「大阪府青少年育成計画(プラネット計画)」を策定し、青少年施策の総合的推進を図ってきたが、その計画期間の終了に伴い、21世紀に向けての青少年育成の新たな施策方向を明確にしようとしたのが、この新計画である。 |
本書では、計画の理念、計画づくりの視点、計画の構成、計画の性格と期間のほか、「基本構想」「推進方策」などが掲載されている。 |
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0322 |
1992 |
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032 |
A10 青少年対策 |
新プラネット計画(概要版) |
−第2次大阪府青少年育成計画− |
シン |
大阪府 |
オオ |
大阪府 |
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P.19 |
1992.01. |
青対 |
大阪府では、21世紀に向けての青少年育成の施策方向を明確にした「第2次大阪府青少年育成計画(新プラネット計画)」を策定した。本文献は、新プラネット計画の内容を掲載した「新プラネット計画−第2次大阪府青少年育成計画−」の冊子の概要を、図表を駆使してわかりやすく紹介したものである。 |
本書の内容は、青少年のいまとあした、青少年育成の基本方向、青少年とみんなの取り組み、などの基本構想、スポーツ・文化・社会参加活動の促進、視野を広め国際感覚を培う国際交流の促進、自然と親しむ場や身近に集う場の整備と利用の促進、心のかよった地域社会づくりの推進、あたたかな家庭づくりへの支援、社会環境の整備と青少年の問題行動への対応、などの推進方策から構成されている。とくに基本構想については、図解やグラフを活用した説明が巧みであり、他の自治体の担当者にとっても、青少年育成計画を住民に広く知らせる場合の参考になる。 |
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0323 |
1992 |
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049 |
A10 青少年対策 |
こころ豊かな市民への成長をめざして(意見具申) |
−青少年の地域文化活動と発達課題の視点から− |
ココ |
横浜市青少年問題協議会 |
ヨコ |
横浜市市民局青少年部青少年課 |
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P.101 |
1992.01. |
青対 |
本文献は、横浜市青少年問題協議会が「こころ豊かな市民への成長をめざして−青少年の地域文化活動と発達課題の視点から−」をテーマとして進めてきた協議検討の結果をとりまとめて意見具申を行ったものである。研究協議のサブテーマは、@「人と人のかかわりを豊かにするために−青少年の地域文化活動をいかに促すか」、A「男と女の共生社会づくりのために−青少年の発達課題として何が大切か」の2つである。 |
この意見具申は、今日の青少年、とくに大学生の生活が私生活優先意識に極めて強く彩られていて、個人単位の生活を追求し、個人の関心や要求の充足を志向する傾向(個人化)と、公共的・社会的な関心を失い、私的な生活への関心・欲求のみを肥大化させる傾向(私化)とが見いだされ、しかも彼らの生活における直接体験は希薄化の一途を進み、その反面、「個室」の中での間接的な疑似体験は拡大してきている、という問題意識のもとに、人と人との血のかよった関係を形成することや異なった価値観や生活文化を尊重しあってともに生きることが大切であることを提言しようとしたものである。 |
提言の内容としては、@に関しては、青少年の地域文化活動参加を特に強調し、青少年・家庭・学校・地域・行政に対して地域文化活動の促進を求めている。Aに関しては、異性交際を人間的成長に必要な課題として位置づけ、固定的な性別役割分担を見直すことの必要性を強調している。提言では、「青少年は、社会への主体的な参加によって、自分を周りの人々や社会とのかかわりから自己認識を深めるのであり、地域文化活動等への参加は、人格形成上の発達課題そのものとも言える」と述べているが、青少年個人の発達と社会とをこのように関連づけてとらえる考え方は、青少年対策のあり方に有益な示唆を示すものであるといえよう。 |
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0324 |
1992 |
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056 |
B08 宗教意識 |
若者の体感志向と現代宗教ブーム |
−そのリアリティ感覚とアイデンティティの位相− |
ワカ |
芳賀学 |
ハガ |
東京学芸大学紀要出版委員会 |
東京学芸大学紀要 |
巻43号 |
P.91-102 |
1992.01. |
青対 |
本論文は、若者の宗教ブームを検討するにあたって、社会(世俗的制度)と宗教との二分法的区分を排し、可能な限り他の領域の行為との間の機能的・構造的共通性を研究することを試みたものである。 |
本論文では、現代の若者のもつ表出的個人主義について、個性的な感性に基礎をおくライフスタイルであることに起因するコミュニケーションの問題、とりわけ、自己のアイデンティティが準拠する社会的基盤の脆さとしてとらえ、その中に「他人と同じなのは嫌だけれど、自分をわかってくれる他者はほしい」という難問を見いだし、若者の宗教ブームをそのパラドックスの解消法である体感志向の表れとして位置づけている。さらに、視聴覚メディアの利用の現状、記号と体感、アイデンティティへの希求などについて考察したうえで、宗教ブームにおける体感志向や非日常的体験の機能について言及している。 |
宗教、とくに新宗教の現象を、独立した研究対象としてとらえるのではなく、機能的視点からさまざまな現象を比較して総体的にとらえることが、宗教現象や若者文化の研究においても次のステップに進むための課題であるとする筆者の主張は、一般の青少年問題に関わる人びとにとっても重要な指摘といえよう。 |
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0325 |
1992 |
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062 |
G01 生涯教育 |
沖縄大学における市民大学の現状と課題 |
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オキ |
平良 研一 |
タイ |
国土社 |
月刊社会教育 |
34巻9号 |
P.32-38 |
1992.01. |
国社研 |
この論文は、本雑誌の特集「国民的教養を問う−大学開放と生涯学習−」の一つとして掲載されたものである。 |
本論文では、沖縄大学の歴史と、それが地域に根ざし開かれた大学づくりをめざす立場から市民大学を開設した経緯を述べたのち、「土曜教養講座」と「移動市民大学」について紹介し、考察を加えている。前者では、教養講座の名のとおり、さまざまな分野の問題を一般市民向けに講演する形式を主としながら、その時々の重要問題、緊急課題などを取り上げたシンポジウムなどを行っている。後者では、奄美大島から先島まで縦断して大学が動いて、当該地域の教育委員会と共催で、4〜5人の講師陣がおのおののテーマで4〜5日間にわたって講師を努めている。筆者は、 |
この10年を1つの区切りとして今までのセミナーを総括的にとらえ直し、新たな平和教育・学習を考えていくための「休止」が必要という認識を受けとめたうえで、これまでの実践を踏まえた発展を考えていくことを重要な課題として提起している。 |
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0326 |
1992 |
000 |
063 |
G01 生涯教育 |
大学の昼夜間開講制と社会人入学 |
−福島大学の場合− |
ダイ |
千葉 悦子 |
チバ |
国土社 |
月刊社会教育 |
34巻9号 |
P.26-31 |
1992.01. |
国社研 |
この論文は、本雑誌の特集「国民的教養を問う−大学開放と生涯学習−」の一つとして掲載されたものである。 |
本論文では、「開かれた大学」をめざした福島大学の取り組みの位置づけを概説したのち、時代の変化による夜間短期大学のゆきづまりのなかでの模索としての昼夜間開講制の開設、経済学部における昼夜間開講制の開始、地域づくりの担い手育成としての行政社会学部の新設などの経緯を整理して論じている。さらに、学生の属性や入学の動機を分析したうえで、昼夜間開講制・社会人入学がどのような効果を及ぼしているかということについて説いている。そこでは、大学の大衆化・レジャー化、専門学校化などが指摘されているなかで、社会人入学の学生は、大学の基礎的・専門的な研究・教育機関としての本来的なあり方を求めて入学し、大学のあり方に対しても一定満足していることがわかる、として、こうした社会人入学生の大学開放が一般入試の学生に与える効果は大きいと評価している。さらに、筆者は、成人一般の生涯学習の充実という観点から、20単位の枠を外して、夜間の受講の困難な主婦や高齢者層にも開放していく措置や、教員・職員スタッフの増員などの必要を説いている。 |
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0327 |
1992 |
000 |
067 |
G01 生涯教育 |
大学と教育委員会との連携 |
−川崎市の実践から− |
ダイ |
京 利幸 |
ミヤ |
国土社 |
月刊社会教育 |
34巻9号 |
P.17-25 |
1992.01. |
国社研 |
この論文は、本雑誌の特集「国民的教養を問う−大学開放と生涯学習−」の一つとして掲載されたものである。 |
本論文は変わりつつある川崎の様子を表したあと、川崎の大学との連携事業として、「ウィメンズ・ライフロング・カレッジ」「ぱいでいあ和光21・市民大学公開講座」の2つを紹介している。前者は文部省の補助を受けて、女性の生涯学習を促進するために、都道府県・政令指定都市を対象に地域の大学等と連携し、その人材や施設を活用して、地域の女性リーダーを育成するものである。カレッジの学習課題は「ライフォロジー(生活学)」とされ、本年度は生活学の探求を学習者の一人ひとりが行う総仕上げの年とされている。後者は川崎にとって初めての公開講座で、主催者である市教育委員会と大学とがまったく対等な関係で協同企画・協同作業を展開した。 |
筆者は「今後の課題」として、生涯学習プログラム開発大学連絡会議の役割に期待を寄せ、また、高等教育機関等で学んだ人びとの活動の機会と場を創るために、学習の成果を認めあう仕組みを作るよう提言している。 |
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0328 |
1992 |
000 |
109 |
G02 社会教育 |
グッド・ジョブの声が響く中で |
−新しい野外教育活動の取り組み− |
グッ |
山口県野外教育活動研究会 |
ヤマ |
山口県教育財団 |
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P.114 |
1992.01. |
青対 |
山口県の野外教育活動においては、「自然とのふれあい」「人とのふれあい」による体験学習の具現化のために、また、学校不適応の生徒のための治療的教育の一環としても、OBS(アウトワードバウンド・スクール)の教育手法の導入が試みられており、その推進母体として「山口県野外教育活動研究会」が設置され、「野外教育活動指導者講習会」が開催されている。研究会の事務局は山口県教育庁社会教育課内に置かれ、また、本書の監修には、日本キャンプ協会会長松田稔があたっている。 |
OBSとは、クルト・ハーンによって1941年に創立された野外体験教育の学校であり、そこでは、精神的・身体的限界における「ふれあい体験」が人間の価値観を決定し、たゆまぬ価値追求の態度を培うものであるという信念に貫かれた教育が行われている。その教育目標は、@好奇心の活性化、A物事に負けない精神力の強化、B粘り強い探求心の養成、C自己抑制力の醸成、D思いやりの心の覚醒、の5点に集約される。 |
本書はこの新しい取り組みについて紹介したもので、アメリカOBSの視察・研修の報告、OBS体験をもとに実施された「原始に生きる防長っこキャンプ」の報告、野外活動指導者講習会の報告、アウトワードバーンについての解説などから構成されている。 |
本書の巻末には、「OBS指導法」が掲載されている。それによると、そのおもな目的は、自己理解、他者理解、環境理解を深め、対人関係におけるコミュニケーションと協力関係を強化することである。構成要素は、技術訓練、ストレスや困難、問題解決、奉仕、熟考、評価である。指導の展開は、訓練期、遠征旅行期、ソロ(3日3晩続く孤独と反省の時期)、最終遠征期、終了期のそれぞれのコースに基づいて行われる。具体的指導技術としては、@暗喩が現実生活とできるだけ同形であるようにするためにさまざまな情報を集める「査定」(Assessment)、Aインストラクターの言動が生徒たちの反応に強く影響を与えるという意味での「暗喩の衣付け」などについての理解が、強く要求される。 |
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0329 |
1992 |
000 |
121 |
G05 指導者 |
青少年指導者必携 |
−平成4年改訂第5版− |
セイ |
青少年問題研究会 |
セイ |
財団法人 青少年問題研究会 |
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P.198 |
1992.01. |
青対 |
本文献は、青少年指導者の研修用テキストとして、総務庁青少年対策本部の協力を得て従前から続刊している「青少年指導者必携」の改訂第5版である。初版発行は、昭和55年9月1日となっている。 |
本書の構成は、第1章「青少年問題の現状と課題」、第2章「青少年指導者への道」、第3章「青少年団体活動のすすめ方」、第4章「青少年団体活動上の諸問題」、第5章「青少年指導上の諸問題」、第6章「青少年指導の方法と技術」、第7章「少年非行の諸問題」となっている。今回の改訂では、第1章「青少年問題の現状と課題」と第7章「少年非行の諸問題」が、最新の資料に基づいて全面的に訂正されている。とくに、家庭、学校、国際化、非行などと青少年との関係が、前版(平成元年発刊)当時とは大きく異なる様相を示している。なお、「付属資料」としては、青少年関係主要統計表、青少年関係指導者等一覧、青少年団体・関係団体一覧、各種法令による青少年の呼称および年齢区分、などが収録されている。 |
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0330 |
1992 |
000 |
148 |
G07 国際交流 |
国際親善子ども大使派遣事業実施報告書 |
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コク |
愛知県 |
アイ |
愛知県民生部児童家庭課 |
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P.42 |
1992.01. |
青対 |
愛知県では,次代の担い手となる児童をオーストラリアのビクトリア州に派遣することによって、社会の国際化に対応した児童健全育成の一助とするとともに、子ども文化の相互交流を通してビクトリア州と同県との継続的交流促進に寄与することを目的とし、平成元年度から「国際親善子ども大使派遣事業」を実施している。本年度は8月19日から8日間の日程で行われた。 |
子ども大使は、「愛知県児童福祉委員会」で優良児童知事表彰を受けた小学生の中から「選考委員会」によって選考される。また、今回の子ども大使のオーストラリアでの活動内容は、州政府の表敬訪問、知事メッセージの伝達、小学校の体験入学、ホームステイなどであった。 |
県民生部長は、冒頭の文において、「国際化が進み、また急速に国際情勢が変化している今日、このような年少期に異文化に肌で触れた経験は、必ず今後の彼らにとって貴重なものになると思います」と述べている。年少者の異文化体験の促進を図るこのような試みは、一般的な国際交流の観点からも注目に値するものといえよう。 |
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0331 |
1992 |
000 |
167 |
G07 国際交流 |
第18回日独スポーツ少年団同時交流報告書 |
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ダイ |
日本体育協会日本スポーツ少年団 |
ニホ |
日本体育協会 |
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P.144 |
1992.01. |
青対 |
日独スポーツ少年団同時交流事業は、ドイツ連邦青少年計画の基準および日本スポーツ少年団の育成計画の双方に基づいた一般青少年教育として行われ、スポーツ活動を中心としながら、両国の文化、経済、社会、社会構造などの分野における学習を目指すものである。また、この交流を通じて両国青少年の友好と親善を深め、21世紀を担う国際的な視野をもつ青少年を育成しようとしている。これまでに、延べ5,525
人の青少年が交流を深めている。本文献は、第18回を迎えた本年度の事業の報告書として発行されたもので、日本派遣団の記録、ドイツ団受け入れの記録、実施概要報告、の3章から構成されている。 |
本年度の交流テーマは「私と家庭」であった。事業の具体的内容は、大衆スポーツや余暇スポーツを中心とした一般の青少年交流だったが、スポーツ以外にも、訪問国の文化、社会についての理解を図るプログラムが取り入れられた。日丸哲也団長は、事業終了後の考察として、旧西ドイツ以来のトリム運動を評価したうえで、現在進められている新たなる「ゴールデンプラン」計画に期待を寄せ、また、ドイツの堅実さを日本人も見習うよう提唱している。 |
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0332 |
1992 |
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017 |
A09 社会保障 |
平成3年度全国中学生人権作文コンテスト入選作文集 |
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ヘイ |
全国人権擁護委員連合会 |
ゼン |
法務省人権擁護局総務課 |
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P.122 |
1992.02. |
青対 |
法務省と全国人権擁護委員連合会は、人権思想の普及高揚を図るための啓発運動の一環として、毎年、「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。その趣旨は、次代を担う中学生に、日常の家庭生活や学校生活の中で得た体験に基づく作文を書いてもらうことにより、身の回りの事柄を通して基本的人権についての理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を身につけてもらうことにある。本年度の作品募集のポスターのコピーは、「そうなんだ。自分を知ることでもあるんだ」であり、このコンテストの積極的な姿勢を表したものになっている。本文献は、中央大会の入賞作文34編を収録したものである。 |
最優秀特別賞を受賞した「音だけの花火」について、審査講評では、目の見えない人と見える人が二人三脚で花火を見ることで、その花火がさらに美しく燃え立つ姿が際立つ、として、作品の豊かな表現力とその中に静かに押さえ込まれた主張を評価している。 |
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0333 |
1992 |
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024 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年1991年版 |
−愛知の青少年の現状と青少年育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.273 |
1992.02. |
青対 |
本文献は、愛知県の青少年の現状と関連機関の施策をとりまとめたものである。本書の構成は、@青少年の現状、A平成3年度青少年対策推進計画、B青少年育成に関する施策、となっている。Bについては、すでに策定されている「愛知県青少年健全育成計画」の柱立てに沿って整理して提示されている。 |
愛知県では、青少年の生活の場である「家庭」「学校」「職場」「地域社会」が相互に連携し、それぞれの機能を発揮しあうことを青少年施策の基本方針としており、平成3年度は、この計画の実現を目指し、青少年の活動施設の整備、国際青年のつどいの開催などの青少年の国際交流活動の促進、シンナー乱用等少年非行の防止、家庭の日などの県民運動の展開とその地域への浸透などに重点をおいて、各種施策を相互に展開させながら推進している。 |
本書の巻末には、「市町村青少年対策の概要」として、県内の市町村における青少年対策本部、青少年問題協議会、市長村民会議などの設置、健全育成組織、健全育成地域活動者の委嘱、青少年指導者養成、青少年国際交流、非行防止又は健全育成の宣言都市、「家庭の日」の設定、主要事業、青少年健全育成計画策定などの状況がそれぞれ一覧の形態でまとめられており、施策の推進の実態をわかりやすく示したものになっている。 |
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0334 |
1992 |
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037 |
A10 青少年対策 |
青少年健全育成の進め方について(意見具申) |
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セイ |
埼玉県青少年問題協議会 |
サイ |
埼玉県青少年問題協議会 |
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P.54 |
1992.02. |
青対 |
本書は、埼玉県青少年協議会において審議された「青少年健全育成の進め方について」の意見を埼玉県知事に具申したものである。 |
本審議会では、これからの青少年健全育成の三つの原則として、「科学性−専門的知識や技術の活用」「計画性−長期的視点に立った目標の設定と実行」「総合性−密接な相互連帯と全人性の形成」を挙げている。この原則をもとにして、青少年の主体的活動の活性化については、体験学習の重要性、社会参加活動の推進などが、青少年健全育成のネットワークづくりについては、地域のネットワーキング、行政の役割などが、非行防止と社会環境づくりについては、非行防止活動、社会環境づくりなどが述べられている。 |
終章では、現在策定中の「(仮称)さいたま青少年育成指針」に基づいて育成活動を展開するために、当面の重点目標を明確にし、諸施策を体系づけ、県民の理解を容易にするとともに、育成活動の成果を測定する評価基準ともなる「さいたま青少年行動計画」の策定の必要性が述べられている。さらに、「YOUTH
AMENITY
戦略−若々しい快適埼玉」というメインテーマや、「シルバーシートに座りません」という各事業のキャッチフレーズなども例示しながら、本行動計画について、行為主体である青少年の活動の実効性や定着を図り、受け入れやすいものにする必要性を強調している。 |
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0335 |
1992 |
000 |
039 |
A10 青少年対策 |
平成4年しまねの青少年 |
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ヘイ |
島根県 |
シマ |
島根県社会福祉部婦人青少年室 |
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P.82 |
1992.02. |
青対 |
本文献は、島根県の青少年の現状と平成三年度を中心とする関係行政機関の諸政策をまとめたものである。 |
島根県では、これまで昭和60年度を目標とした島根県新長期計画をもとに青少年健全育成に努めてきた。しかし、21世紀に向けて若年層を中心とする人口の県外流出、青少年を取り巻く環境の変化、多様化する青少年の意識と行動の変化などの多くの課題に対応するため、新たに「伸びゆく島根21世紀計画」の中で青少年対策を県政の重点施策として取り組んでいる。 |
本書では、青少年施策の方向と目標を、心身ともにたくましい青少年の育成、心豊かな青少年の育成、国際感覚豊かな青少年の育成の3つとし、具体的方策としては、青少年健全育成に対する県民の意識の高揚と理解を深めるための啓発事業の開催や、各種啓発資料の作成配布、青少年行政の連携強化を図るための青少年行政地域連絡会議の開催、青少年を非行から守り育てていく青少年非行防止・環境浄化対策としてのYP運動(ヤングプロテクト運動)の推進などを挙げている。 |
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0336 |
1992 |
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042 |
A10 青少年対策 |
平成3年度青少年健全育成シンポジウム報告書 |
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ヘイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部 |
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P.60 |
1992.02. |
青対 |
東京都は、平成3年度、青少年に対するマスメディアの影響力について最近特に論議を呼んでいる「コミック単行本」の問題をさまざまな視点から取り上げて、この問題を考える契機とすることを目的として、「平成3年度青少年健全育成シンポジウム」を開催した。本文献は、同シンポジウムの内容をとりまとめたものである。 |
この問題についてのシンポジストの発言の内容は、出版業界の立場から論じた「日本漫画の質の高さ」、教育現場の立場から論じた「時間割に含む性教育」、子どもをもつ育成者の立場から論じた「漫画も本に親しむ第一歩」、漫画文化に関わる文化論の立場から論じた「漫画と非行の因果関係」となっている。また、第2部の参加者との討論においては、業界の自粛、読者の判断力、漫画による短絡的思考などが話題になっている。 |
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0337 |
1992 |
000 |
076 |
G02 社会教育 |
1991年度かもしかキャンプ実施報告書 |
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セン |
神奈川県中央青年の家 |
カナ |
神奈川県中央青年の家 |
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P.132 |
1992.02. |
青対 |
本文献は、文部省フロンティア・アドベンチャー事業の一環として神奈川県で実施された「かながわ・かもしかキャンプ(かもしかキャンプ
'91)」の実施報告書である。今回は第4回目にあたり、東丹沢において、「自然と人間の共生」をテーマに、10泊11日の日程で、小学校5年生から高校生までの50人の参加を得て実施された。 |
同キャンプは、自然とのふれあい、人とのふれあいの豊かな生活体験を通して、より良く生きるためのチエとワザを学び、自然を大切にする心や、人に対する思いやりの心などを育むことを趣旨としている。その特徴としては、@環境保護・環境教育の重視、A自然の認識・忍耐力の養成・協調性の向上を目的とした24時間活動の導入、B自分自身を見つめ直し、自然を認識するための、山中で一人で過ごす2泊3日のソロプログラムの導入、Cボランティアによる実行委員会での運営、があげられる。 |
また、筑波大学井村仁講師による調査・研究も収録されており、関係者にとっては参考になる。これは、参加者及びその保護者を対象に、参加者による事業評価、ソロ不安、24時間体験活動、自然認識の変化、環境認識の変化、保護者の意識などについて調査したもので、長期にわたる自然体験活動の効果について具体的に検討が行われている。 |
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0338 |
1992 |
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142 |
G06 団体活動 |
第29回全国スポーツ少年大会報告書 |
−リンゴの里で、伸びよ鍛えよ、若葉の仲間− |
ダイ |
日本体育協会日本スポーツ少年団 |
ニホ |
財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団 |
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P.76 |
1992.02. |
青対 |
全国スポーツ少年大会は、スポーツ少年団活動を一層促進し、地域における団活動の振興を図ることを目的として、全国都道府県代表リーダー及び指導者396
人の参加を得て開催された。本大会は、昭和38年以降、毎夏実施されているものである。 |
本年度の活動内容は、岩木スポーツセンターキャンプ場にテント宿泊し、交流交歓活動、スポーツ活動、登山活動、野外活動、文化活動を行うことであった。本文献は、本年度の大会の経過報告、各都道府県の参加者の声、大会運営報告、大会関係者名簿などから構成されている。 |
プログラムは、1日目は各部ごとの最終打ち合せ、入所式、分団活動、2日目は開会式、スポーツ活動、自然工作活動、3日目は岩木山登山、凧絵づくり、4日目はウォークラリー、キャンドルサービス、5日目は感想文作成、閉会式・退所式等であった。 |
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0339 |
1992 |
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153 |
G07 国際交流 |
平成3年度世界へはばたけ鹿児島の青年報告書 |
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ヘイ |
鹿児島はばたけ青少年事業実行委員会 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.40 |
1992.02. |
青対 |
鹿児島県では、「未来にはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として、「世界にはばたけ鹿児島県の青年」事業を実施している。これは、同県の青年をアメリカ合衆国に派遣し、同県と関わりの深い地域の青少年と交流を行い、相互理解を深めるとともに真の国際感覚を醸成することをめざしたものである。 |
本年度の訪問地はジョージア州とされ、団員は「みどり会」「やったる会」の2つのグループに分かれ、それぞれ「精神的豊かさを求めて」「アメリカに学ぶ青少年活動」をテーマに現地青少年団体との交流、青少年施設の見学、ホームステイなどを行った。 |
鹿児島県では、この事業においても、青年の自主企画を取り入れており、そのことが青年の海外派遣事業に対して生み出す新しい効果は、注目に値すると思われる。 |
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0340 |
1992 |
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155 |
G07 国際交流 |
平成三年度神奈川県青年指導者海外派遣事業報告書 |
−テリマカシ− |
ヘイ |
神奈川県青年指導者海外派遣実行委員会 |
カナ |
神奈川県県民部 |
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P.92 |
1992.02. |
青対 |
神奈川県青年指導者海外派遣団は、平成3年8月26日から9月4日にかけて、インドネシア共和国を訪問し、ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタの各地で交流事業を展開した。本報告は、この派遣事業の概要をまとめたものである。 |
同事業は、青年指導者養成の一環として、県内の地域・団体等の青少年活動において指導的役割を果たしている若い青少年リーダーをインドネシア共和国に派遣し、現地青年との交流・体験学習・ボランティア活動などを通して、国際化社会にふさわしい青年指導者の資質の向上を目指したものである。具体的には、訪問地においてテーマ別研修、ホームステイ、現地青年との交歓・交流、医療施設・学校などの視察、現地青年との協働作業が行われている。 |
個人感想の最後には添乗員の文章まで掲載されており、そこには「日頃の添乗員業務では観光ルートをまわり、駆け足で通り過ぎてしまうことが多い私にとって、とても得難い体験でした。また、ホテルの部屋で皆さんと夜遅くまで楽しく過ごさせていただいたことも思い出します」とあり、通常の海外旅行とは異なるこの事業の特徴を表している。 |
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0341 |
1992 |
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171 |
G07 国際交流 |
平成3年度在日外国青年と県内青年との交流研修事業報告書 |
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ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県青少年婦人課 |
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P.38 |
1992.02. |
青対 |
福島県では、外国人青年と県内青年との宿泊交流・ホームステイ等の共同生活の中で、意見交換・スポーツ交流・文化の紹介等を通じて、地域における国際的な相互理解と有効の促進を図りながら、国際性を備えた県内青年の指導者の養成、積極的な国際社会への参加、さらには外国青年に本県の正しい姿について理解を得ることを目的として、「在日外国人青年と県内青年との交流研修事業」を実施した。本文献は同事業の報告をとりまとめたものである。 |
この事業は、1985年の国際青年年記念事業のひとつとして「参加・開発・平和」のテーマに基づき開催された「キャンプ&ホームステイ
in FUKUSHIMA 」を継承して実施しているもので、今回で7回目を迎えている。 |
事業の内容は、宿泊交流期間とホームステイ期間とに分けられ、宿泊期間内には、日本の伝統的文化に触れる機会としては、灯籠流し、花火、こま回し大会、餅つき大会、等が行われた。宿泊交流期間終了後は、外国青年については、地域においての国際交流を図るために県内青年の家庭に宿泊した。 |
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0342 |
1992 |
000 |
001 |
A05 社会構造 |
情報化社会における青少年の現状と課題 |
−データに見る情報化社会と青少年− |
ジョ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター調査研究課 |
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P.54 |
1992.03. |
青対 |
本文献は神奈川県青少年総合研修センターから「青少年関係調査研究報告書
No.11」として発行されたものである。報告では、最近までに各機関から報告されている情報化社会と青少年の関わりについてのアンケート調査などをもとに、「情報化社会における青少年の現状」を整理するとともに、「情報化社会における青少年の課題」についての考察を行っている。 |
本書の構成は、第1章が「情報環境の推移」と「情報環境の現状」から成る「情報環境と青少年」、第2章が「情報化社会と青少年に求められるもの」と「情報化社会における青少年の課題」から成る「情報化に対応する青少年の課題」、第3章が関東学院大学関貞雄講師による「情報化社会に生きる青少年像を求めて−まとめにかえて−」である。 |
終章では、青少年を取り巻く現代の情報環境の特徴として、情報の多量化・多様化・映像化・メディアミックス化、情報の商業化・企業化、疑似環境のマスコミ化があげられており、これらと関わって教育的環境の問題や生活時間の変化と学校生活の問題が指摘されている。そして、情報化社会に対応する青少年の課題として、「国際感覚の豊かさ」と「情報を選択・活用・創造して行く能力」が強調されている。 |
さらに、これからの青少年像に不可欠な資質として自己教育力が挙げられており、そのためには生涯学習社会での「TO HAVE」から「TO BE」への価値観の転換が必要だとされるとともに、情報化社会に対応する主要な学習内容として、情報化社会理解学習や情報リテラシーのための学習、プログラミングのできる能力の獲得などが提起されている。 |
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0343 |
1992 |
000 |
010 |
A06 社会問題 |
雑誌委託販売店及び雑誌自動販売機等の実態調査結果の概要 |
−青少年生活環境実態調査(平成3年度)− |
ザッ |
東京都生活文化局婦人青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部 |
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P.87 |
1992.03. |
青対 |
生活文化局婦人青少年部は、「雑誌委託販売店及び雑誌自動販売機等の実態調査」を行った。この調査は島嶼を除く東京都内全域を対象として、実査による悉皆調査によって行われた。 |
ひとつは、低俗な出版物を街頭に展示した状態で販売する例の多い雑誌委託販売店、および、対面販売と異なり他人の目を意識する事なくいつでもこの種の出版物を容易に購入することのできる雑誌自動販売機について、その実態の調査を実施した。このことによって、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の規定に基づく不健全図書類の指定の周知の徹底、区市町村を通じての各地域の青少年育成指導者への資料の提供による青少年にとってのより良い社会環境づくり、雑誌自動販売業界への徹底などの施策に資することを目的としている。 |
また、ビデオソフトの多様化と量的な拡大に伴い、成人向けビデオソフトの青少年に及ぼす影響を考慮して、ビデオソフト対策策定に必要な基礎データを把握するための調査も行った。このことによって、平成元年度から設置されている「ビデオ対策協議会」を業界全体の自主規制団体として機能するよう誘導すること、区市町村を通じての各地域の青少年育成指導者への資料の提供による青少年にとってのより良い社会環境づくりなどの施策に資することを目的としている。 |
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0344 |
1992 |
000 |
011 |
A06 社会問題 |
一緒に生きたい。女と男。 |
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イッ |
東京都福祉局 |
トウ |
東京都福祉局児童部母子福祉課 |
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P.70 |
1992.03. |
青対 |
平成3年に売春防止法が制定されて35年がたっている。しかし、女子青少年の売春や男性の買春はむしろ大きな社会問題になっている。この35周年を契機に、売春がなくならないのはなぜか、さらに、女性だけでなく男性も自立した生そして性を送るためにはどうすればよいのか、ということをあらためて考えるため、記念座談会「これからの女と男−性の視点から−」および記念講演「女性が真に自由に生きるために」が開催された。本冊子はその内容を収録したものである。 |
記念座談会では新宿区婦人情報センター婦人総合相談員の兼松左知子、東京家政大学教授の樋口恵子、季刊「ヒューマン・セクシャリティ」誌編集長の村瀬幸浩、東京都福祉局児童部母子福祉課長の石崎征義の4氏が、最近の売春問題の変化、性の商品化の背景、性教育、性意識、生と性の自立などについて話し合っている。記念講演では、角田由紀子弁護士が、宅配売春、海外での買春、池袋買春男性死亡事件などの例を挙げ、女性の性的自由がふみにじられていること、女性抑圧の共犯者にならないために努力が必要であることなどを主張している。 |
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0345 |
1992 |
000 |
013 |
A06 社会問題 |
地域社会と青少年 |
−二つの地域社会における事例から− |
チイ |
細井雅生 |
ホソ |
明治学院大学社会学部付属研究所 |
明治学院大学社会学部付属研究所年報 |
巻21号 |
P.81-96 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、二つの性格の異なる地域における青少年育成活動を事例としてとりあげ、その現状の考察に基づき、「地域社会と青少年」研究における従来の枠組みの批判的検討を試みたものである。 |
検討が行われている2つの地域は、いずれも都市型の範疇に属するが、A区は東京都特別区の中でも都心3区に一角を占め、定住人口で見る限り過疎化減少をきたしつつある地域である。これに対して、B区は都心まで通勤距離にして一時間半内外に位置し、現在なお新しい棟を建設中の大規模な団地を抱え、今後さらに定住人口増大が望まれる典型的なベッドタウンである。 |
筆者は、「地域社会の教育力の促進」が少なくとも現状では少数の情熱的な人々によって担われており、地域住民の多くは積極的、意識的にこの問題に取り組んでいるわけではない、という問題意識から調査研究を進め、「いわゆる地域活動にしても青少年にとっては、ひとつの選択肢に過ぎないととらえられるのも、ある意味では当然のことであるといわねばならない」とし、根本的なパースペクティブによって問題を相対化して究明することの必要性を説いている。 |
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0346 |
1992 |
000 |
014 |
A06 社会問題 |
過疎農村青年の地域観と生活問題 |
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カソ |
本田雅義 |
ホン |
京都大学農学部農学原論研究室 |
農学原論ノート |
巻14号 |
P.14-28 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、農村に育った青年の多くが「むら」を去ってしまうのはなぜか、また帰って来ないのはなぜか、といった問題意識を背景において、実際に過疎の農村に住んでいる青年たちは自分の地域をどう見ているか、農村と都市をどうとらえているかなど、農村青年の地域観を中心に筆者の修論研究の一部をまとめたものである。 |
本論文によれば、過疎地の青年は自分たちの地域についてかなり肯定的に評価しているが、消防団活動、結婚難、子どもの学校教育の問題など、都市生活者とは違った生活問題や不安感を抱えている。これらの問題はすべて「地域に若い人が少ない」という現実に起因しているのであって、過疎の悪循環過程を形成していると筆者は述べている。そして、青年の主体性を育て、かつ、それを尊重するという思想のもとに、「むら」での生活を選択するという青年ひとりひとりの勇気ある決断を実質的にサポートしてやれるような施策を追求すべきであることを主張している。 |
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0347 |
1992 |
000 |
019 |
A09 社会保障 |
児童相談所開設20年誌 |
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ジド |
福岡市児童相談所 |
フク |
福岡市児童相談所 |
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P.192 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、昭和47年4月発足した福岡市児童相談所の開設20周年を記念して開催された記念フォーラムの内容に加え、「養護分析」「施設入所発達遅滞児のその後の経過」「ニュージーランドの児童福祉施策にふれて」の研究紀要、「相談の窓口から」などをとりまとめたものである。 |
フォーラムの内容は、子どもの心の中の世界をテーマとした国際日本文化研究センター河合隼雄教授の記念講演「子どもの宇宙」と、子どもたちの心およびその環境、そこで生じている問題などについて見つめ直すことを趣旨としたシンポジューム「見つめよう!考えよう!子どもたちの世界」で構成されている。河合教授は、「子どもの宇宙というのは、どこまで広がっていくか分からない。そして、われわれは下手をするとそれを壊すのだから、壊さないようにその豊かさを一緒に味わうようにしていきたい」とまとめている。 |
「相談の窓口から」は、養護相談、里親、障害相談、非行相談、登校拒否などの相談の事例が紹介されており、その実態やあり方を考えるためには有益な資料となっている。 |
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0348 |
1992 |
000 |
025 |
A10 青少年対策 |
青少年の社会参加活動の促進方策について(提言) |
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セイ |
愛知県青少年問題協議会 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.47 |
1992.03. |
青対 |
愛知県青少年問題協議会は、青少年が社会の一員としての自覚のもとに、さまざまな団体活動・地域社会に参加し、そこでの体験を通して人間関係や社会の仕組みを学び身につけて行くことの必要性から、青少年対策専門委員会を設置して調査・審議を進めていた。本提言は、青少年対策専門委員会からの報告内容をもとに本協議会が協議を行い、愛知県知事に対して提出したものである。 |
提言にあたって、その検討の方向は、@人類の存続すら危惧されるという地球規模での危機意識をもって、目前にせまった21世紀を担う青少年の社会参加を考えること、A青少年の発達にかかわるあらゆる生活領域で考えること、B今日の青少年のニーズをキャッチして、青少年が楽しく主体的に参加できるようにすること、C具体的な例示をすること、とされた。提言の構成は、@社会参加活動を進めるための方向づけ、A生活領域ごとの対応、B青少年行政への提言、の3つの柱から成り立っている。 |
生活領域での対応としては、家庭については、@家庭の主体性を回復する、A子どもを一個の人格として尊重する、B生活を大切にする、C社会に目を向ける、学校については、@体験学習をすすめる、A学校の開放性を高める、B生徒の自主性を育てる、CPTAの活動を充実する、D大学が地域に出ていく、職場については、@ゆとりある労働時間にする、A企業が地域につながる、地域社会については、@青少年に地域を知らせる、A地域に青少年の受け皿、たまり場をつくる、B人とつながる楽しさを伝える、C生涯学習時代にふさわしい地域づくりをする、D地域の多様な機能が連携する、などのことが提言されている。 |
青少年行政への提言としては、@指導者の養成・確保、A活動拠点となる場の整備、B情報の収集・提供、Cグループ・団体の育成、D活動への参加の機会の提供、E国際交流活動の促進、F活動に係る安全と危険・事故についての新たな社会的合意の形成、G青少年育成県民会議の活動の充実、H青少年行政への青少年の声の反映、I市町村行政との連携の強化、の10項目が挙げられている。 |
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0349 |
1992 |
000 |
028 |
A10 青少年対策 |
青少年の自立と適応を促すために |
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セイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年婦人課 |
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P.83 |
1992.03. |
青対 |
秋田県では、これまでも、地域と結びついた活動としての「家庭の日」推進運動をはじめ、青少年が主体となり、野外活動や奉仕活動を通しての仲間づくりや社会参加のためのユースアクションセミナーを実施している。 |
本冊子は、日頃、青少年育成に関わっている機関、団体関係者および子どもを持つ親等による「青少年の問題行動を考えるシンポジウム(会場・能代市文化会館及び湯沢雄勝広域交流センター)」、青少年の相談機能の充実を図るための「青少年相談研究集会(会場・秋田県生涯学習センター)」、「青少年健全育成秋田県大会(会場・男鹿市民文化会館)」などの概要をまとめたものである。 |
青少年非行及び無気力や情緒不安定などによる不登校やひきこもりの増加が現代の大きな社会問題となっている現状において、その要因の一つとして子どもたちを取り巻く環境の変化に学校・家庭が対応できなくなりそれが子どものストレスになっていることがあげられているが、これらの取り組みはそれを強く意識して開催されたものである。 |
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0350 |
1992 |
000 |
029 |
A10 青少年対策 |
おおさかの青少年 |
−平成3年度版 大阪府青少年白書の概要− |
オオ |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.29 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、平成3年度版「大阪府青少年白書」のポイントを分かりやすくまとめたものである。 |
新プラネット計画は、大阪府が21世紀をリードする青少年の育成を目指して作成したもので、その計画作りの視点として、@おとな社会の問い直し、A青少年の自主性の尊重、B青少年文化の積極的評価、C地域社会の見直し、Dおとなと青少年の共育、E青少年の権利の尊重、の6点が挙げられている。 |
基本構想としては、青少年を取り巻く環境と青少年の現状、および新しい社会の潮流と青少年の課題を考慮したうえで、21世紀に向けての青少年育成の基本方向が青少年・家庭・学校・地域・行政に分けて示されている。その推進方策としては、スポーツ・文化・社会参加活動の促進、視野を広め国際感覚を培う国際交流の促進などが挙げられている。 |
裏表紙には、青少年問題に関する相談窓口として、青少年カウンセリングセンターや児童相談所青少年相談コーナーが一覧の形態で紹介されており、そこからも青少年サービスの普及に向けた本冊子の姿勢が示されている。 |
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0351 |
1992 |
000 |
030 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年白書 |
−平成3年度版 大阪の青少年の現状と青少年施策− |
オオ |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.347 |
1992.03. |
青対 |
大阪府では、21世紀に向けての青少年育成の施策方向を明確にした「第2次大阪府青少年育成計画(新プラネット計画)」を策定した。本文献は、府下青少年の現状と府および関連機関の青少年施策の紹介に加え、新プラネット計画の内容を掲載したものである。 |
青少年に関する施策としては、スポーツ・文化・社会参加活動の促進(仲間づくりと青少年活動の促進、体育・スポーツ活動の促進と奨励、文化活動の促進と奨励、社会参加活動の促進)、視野を広め国際感覚を培う国際交流の促進(国際理解・国際交流の促進、国際交流に関する情報提供の充実)、自然と親しむ場や身近に集う場の整備と利用の促進、心のかよった地域社会づくりの推進(地域活動の推進、青少年育成のための組織づくりの推進、人権教育の積極的推進)、あたたかな家庭づくりへの支援(親教育の推進、相談機能の充実、家庭機能の補完・充実)、社会環境の整備と青少年の問題行動への対応、の6点に整理して示されている。 |
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0352 |
1992 |
000 |
036 |
A10 青少年対策 |
ぐんまの青少年 1992 |
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グン |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会 |
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P.63 |
1992.03. |
青対 |
群馬県では、平成三年四月に新総合計画「新ぐんま2010」を策定し、たくましい体と優しい心をもった青少年の育成を図り、明日の郷土を支え、未来をひらく人づくりのため、種々の施策を推進している。本文献は、群馬県における青少年に関する主な施策と青少年の現状についてとりまとめたものである。 |
群馬県においても、登校拒否や青少年のひきこもりといった問題の増加や青少年に有害なコミック誌やビデオソフトが依然として多く出回り、青少年の健全育成に大きな影響を与えている。こうした状況の中、県では、青少年の健全育成のために行政はもとより、家庭、学校、地域社会が一体となった連携協力を図るよう呼びかけている。 |
本書では、青少年に関する施策については、青少年行政の推進、青少年健全育成事業、教育・家庭・職場に関する施策、社会環境の整備について述べられており、青少年健全育成事業としては、たとえば、自然生活へのチャレンジ推進事業「おもいっきり冒険隊」などが掲載されている。青少年の現状については、人口、労働、安全、非行などに関するデータが掲載されている。 |
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0353 |
1992 |
000 |
038 |
A10 青少年対策 |
平成3年度滋賀の青少年 |
−小学生の生活体験等に関する調査結果掲載− |
ヘイ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガ |
滋賀県教育委員会青少年対策室 |
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P.392 |
1992.03. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年10月に、アクティユースプラン「滋賀県青少年育成長期構想」を策定している。この構想は、青少年の健全育成を図るために、長期的展望に立った施策の方向を明らかにし、それらの施策を総合的に推進することを目的としたもので、この構想に従って各種青少年施策が実施されている。本文献は、このような滋賀県の青少年施策を広く県民に紹介し、その理解と積極的な取り組みを図るという趣旨から、同県の青少年の現状や関係機関における施策を整理して明らかにしたものである。 |
また本年度は、次代を担う青少年が、どのような生活を体験しているかを明らかにするため、「小学生の生活体験等に関する調査」を実施しており、その調査結果報告も収録されている。これは、県下在住の小学4年生1,026
人に対して、学校群別による二段無作為抽出法に基づき、学校への配布・留置調査によってアンケートを実施したものである。そこでは、子どもを取り巻く生活環境や遊び環境の変化などが明らかになっている。 |
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0354 |
1992 |
000 |
040 |
A10 青少年対策 |
第16回「小さな親切」作文コンクール小学生入選作品集 |
−小さな親切− |
ダイ |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
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|
P.192 |
1992.03. |
青対 |
昭和51年から、毎年全国の小中学生を対象に、全日本「小さな親切」作文コンクールが実施されているが、本文献は第16回の入賞作品のうち、小学生部門の作品を収録したものである。 |
作品としては、総理大臣賞「心からの親切」、「小さな親切」運動本部賞「手話のお兄さん」、日本放送協会賞「ぼくのアイデア」、毎日新聞社賞「よっくん、ありがとう!」、出光松寿会賞「はやくせんたくきになあれ」、講談社賞「富士登山で学んだこと」、その他、優秀賞10点と入選作が収録されている。 |
総理大臣賞「心からの親切」にたいして、審査委員長の坂本朝一「小さな親切」運動本部顧問は、近所の家の失火で大変な騒ぎになった中で皆が一緒になって消火に努め協力しあった様子を「親切」という心でとらえた書き方が見事であると評価している。 |
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0355 |
1992 |
000 |
041 |
A10 青少年対策 |
第16回「小さな親切」作文コンクール中学生入選作品集 |
−小さな親切− |
ダイ |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
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P.192 |
1992.03. |
青対 |
昭和51年から、毎年全国の小中学生を対象に、全日本「小さな親切」作文コンクールが実施されているが、本文献は第16回の入賞作品のうち、中学生部門の作品を収録したものである。 |
作品としては、文部大臣奨励賞「親切と親切」、「小さな親切」運動本部賞「有り難いお見舞金」、日本放送協会賞「寂しくない」、毎日新聞社賞「合言葉は笑顔」、出光松寿会賞「病院の中での親切」、講談社賞「念仏剣舞の喜び」、その他、優秀賞5点と入選の各作品が収録されている。 |
文部大臣奨励賞「親切と親切」に対して、審査委員長の坂本朝一「小さな親切」運動本部顧問は、満員電車の中で大きな荷物を持っていた際の「大きな荷物で大変でしょう。下に置きなさい」「そんな大きな荷物は下に置きなさい」という二つの逆の指摘を、どちらも「親切」という視点で見るべきだ、と書いたことについて、見事であり我々大人にも考えさせるものがあるとして高く評価している。 |
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0356 |
1992 |
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043 |
A10 青少年対策 |
平成3年度青少年白書 |
−青少年問題の現状と施策− |
ヘイ |
鳥取県 |
トッ |
鳥取県企画部青少年婦人課 |
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P.260 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、鳥取県の青少年の現状についてとりまとめたものである。本書においては、青少年の現状を、家庭、学校、地域社会の3つの視点から分析している。家庭における問題としては、家庭の温もりや安定感の希薄化、物質的に豊かな生活から生じる心の貧しさ、学業優先的な考え方などが、学校における問題としては、子どもの側に立って理解する努力や一人一人の能力・適性を生かす指導の必要性などが、地域社会における問題としては、青少年の教育能力の弱体化、地域活動の停滞と非行などが挙げられている。 |
さらに、これらの問題を克服するための課題としては、家庭に関しては、親としての学習の機会を求めること、家族ぐるみの青少年の健全育成活動への参加を促すことなどが、学校に関しては、多様な能力を引き出し生活に充実感を与える指導の必要性や家庭・地域社会との連帯の強化などが、地域社会に関しては、青少年のかかわる集団活動や地域活動の活性化、青少年健全育成施設の整備と環境の浄化などが、それぞれ挙げられている。 |
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0357 |
1992 |
000 |
045 |
A10 青少年対策 |
市町村青少年対策事業概要(平成3年度) |
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シチ |
福岡県企画振興部県民生活局青少年対策課 |
フク |
福岡県企画振興部県民生活局青少年対策課 |
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P.300 |
1992.03. |
青対 |
本冊子は、福岡県における市町村の平成3年度の青少年対策の概要をまとめたものである。本書の内容は、市町村青少年対策主管課組織の状況、市町村民会議の設置状況、市町村青少年問題協議会の設置状況、市町村青少年健全育成事業の概要などから構成されている。また、参考資料としては、福岡県青少年対策課の組織と所掌事務、福岡県青少年健全育成対策推進本部設置要綱、福岡県青少年育成県民会議定款、青少年問題協議会の性格と任務、1990年代の青少年の健全な育成について(県青少年問題協議会意見具申)(概要)、福岡県青少年健全育成行動計画(第2次)総合体系図、福岡県青少年健全育成条例などが収録されている。 |
県内の各市町村の青少年対策事業がこのように300
ページものボリュームをもって網羅的に把握されることは、今後の青少年対策事業が有機的にネットワークとして機能することにも資するものと考えられる。その意味からも、関連施策の調整連絡者としての県の役割を発揮したこの資料の価値は大きいといえる。 |
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0358 |
1992 |
000 |
048 |
A10 青少年対策 |
平成3年度版 宮崎の青少年 |
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ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部女性青少年課 |
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P.137 |
1992.03. |
青対 |
宮崎県では、平成3年度に策定した第4次総合長期計画において、こころ豊かでたくましく、行動力に富んだ青少年の健全育成を基本目標に掲げ、21世紀を担う人づくりに取り組んでいる。本文献は宮崎県の青少年の現状と関係行政機関における青少年に関する施策をとりまとめたものである。 |
県では、青少年健全育成の基本方針は昭和54年4月に策定されたが、その後の青少年を取り巻く状況や第3次総合長期計画、国の青少年問題協議会の意見具申「21世紀に向けての青少年の健全育成のあり方」などに対応するため、昭和63年4月に改訂された。 |
本文献の中では、たとえば、団体指導者の養成として「新ひむか塾長会議」が紹介されている。同会議は、昭和63年から、当県において地域づくりにとりくむスタッフの地域間、異業種間、世代間交流をねらいとして実施されてきた「新ひむか企画スタッフ交流セミナー」を、平成3年度から発展的にこれに変えたものである。「新ひむか塾長会議」は、県内で活動する地域づくり研究活動グループのリーダーを対象として、資質の向上及びリーダー間のネットワーク化による新しい活動の創造を目指している。 |
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0359 |
1992 |
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052 |
A11 国民運動 |
子供の現状とこれからの青少年育成 |
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コド |
上村文三 |
カミ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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P.29 |
1992.03. |
青対 |
佐賀県では、平成3年7月24日、青少年育成市長村民会議会長会議を開催した。本文献はこの会議において実施された青少年育成国民会議上村文三専務理事の講演「子供の現状とこれからの青少年育成」の内容をまとめたものである。講演内容としては、大きくは、子どもの現状、子どもの問題の原因、青少年育成の市町村民会議はどういうような取り組みをしたらいいのか、の3つが挙げられる。 |
上村理事は、これからの青少年育成の課題として次のようなことについて述べている。それは、青少年育成の重要性の認識とその雰囲気づくり、親に対する援助の必要、子育ての臨界期の認識、教育力のある地域の創造、遊びや実体験の場の創造、などである。たとえば、子育ての臨界期としては、「三つ子の魂百まで」という場合の第1のものと、自立する時期の第2のものとを挙げ、とくに後者について、「生きる目標をつくって自分で決意をする時期」としての重要性を強調している。 |
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0360 |
1992 |
000 |
053 |
A11 国民運動 |
アクティユースプラン実践事例集U |
−たくましく心ゆたかに− |
アク |
滋賀県青少年育成県民会議 他 |
シガ |
滋賀県青少年対策本部 |
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P.149 |
1992.03. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年10月に、アクティユースプラン「滋賀県青少年育成長期構想」を策定した。この構想は、「ひとの時代、活力創生の郷土づくり」をテーマとした湖国21世紀ビジョンに沿って策定されたもので、青少年の育成目標を「未来を切り拓くたくましさと人間愛に根ざした豊かな心をあわせもつ青少年」においたものである。本文献は、この構想の実現を図るため、各方面での青少年健全育成活動の取り組みを事例集としてまとめたものである。ここで紹介されている事例は、おおよそ次のとおりである。 |
地域の部としては、アクティユースフォーラム、学区民会議、子ども会活動、年少リーダー研修、スポーツ少年団親善交流会、少年の船、少年洋上セミナー、山村交流留学、ふれあい広場、青少年健全育成宣言、薬物乱用者の撲滅、親から子へ愛の手紙大作戦、ふるさと太鼓、親子健康登山、水鳥観察会、花づくり、青少年の意識と行動に関する調査などである。職場の部としては、勤労学生の歩み、青少年の育成と理容業、創造性豊かな集団創り、ふるさとの美しい星空を愛する取り組みなどである。 |
団体の部としては、世界へ向けたガールスカウトの取り組み、野外料理、高齢者学級とガールスカウトの集会とのドッキング、ボーイスカウトの地域活動やキャンプ活動、海洋少年団の海上訓練、スポーツ少年団、青少年赤十字、みどりの少年団、子ども会指導者連絡協議会等の活動、PTAの親子薬草採取活動や生き方を気づかせる活動、少年の船事業によるボランティア活動、フェスティバル活動、農業後継者クラブ、青年団体連合会、地域青年団の活動、青年団体協議会による青年の船、BBS連盟による琵琶湖一周愛のキャラバン、青年会議所による親子ウォークラリー、キャンプ活動、マウンテン・バイクの大会などの取り組み、ロータリークラブのヨット教室、ライオンズクラブのふれあいコンサート活動、その他、勤労青年交友会、勤労青少年ホーム、精神薄弱勤労青少年サークル、手話サークル、地域婦人団体連合会、民生委員、少年補導員の活動など、広い分野にわたって豊かな広がりを見せている。 |
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0361 |
1992 |
000 |
055 |
B03 家庭観 |
近年における子どもの性別選好の動向とその社会経済的差異 |
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キン |
坂井博通 |
サカ |
日本社会心理学会 |
社会心理学研究 |
7巻 2号 |
P.75-84 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、子どもの性別に対する親の関心の有無、子どもの性別組み合せ別追加出生希望、理想の性別組み合せなどを分析し、このような親の子どもに対する性別選好意識がどのように変化しているか、またその変化は社会経済的差異とどのように関連しているかという調査を行っている。調査では、過去の人口動態社会経済面調査、出産力調査などをもとに、1971年、1976年、1982年、1985年、1987年の調査データの加工や集計により、1970年頃から現在にいたるおよそ20年間の変化を検討している。 |
1982年と1987年の子どもの性別への関心度を見ると、有配偶の女性においては、その関心が大きく増加しているとの結果が出ており、その選好対象は男児から女児あるいはバランス選好に向かっていることが示されている。性別選好の変化の要因については、地域差、年齢別にみた差異、母親の学歴による差異、職業的差異の4つの視点にわたって検討されている。 |
さらに、日本においても子どもの価値が「楽しみ」や「話し相手」に向かっていき、より女児選好に向かう可能性も少なくない、とするなど、興味深い指摘がなされている。 |
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0362 |
1992 |
000 |
057 |
D03 家庭教育 |
新聞記事を通してみた家庭教育の今日的課題 |
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シン |
小野泰子 |
オノ |
国立婦人教育会館 |
婦人教育情報 |
巻25号 |
P.29-36 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、最近の新聞紙上における家庭教育関係の記事を整理・分析し、現代社会の家庭教育に関する話題・問題を把握し、それらの記事が伝えているメッセージをまとめることで、現代社会の家庭教育への関心の持ち方及び家庭教育の今日的課題を探ろうとしたものである。筆者は、国立婦人教育会館事業課の専門職員であり、本会館の所蔵する新聞クリッピング記事を有効に活用して研究を進めている。 |
本論文の構成は、調査研究の基礎資料、掲載記事数と記事の種類、テーマ別記事数とその内容、新聞記事を通してみた「家庭教育」に関する問題、新聞社の姿勢、「家庭教育」の今日的課題などとなっている。筆者は、これらの新聞記事から伝わってくるメッセージを、次のように整理している。 |
@今日の子供は”好ましくない”育ち方をしている、A子捨て・児童虐待などを行う”未熟な”親が多い、B今日の子供の変化(体力、活力、能力、感性等)に対して、親や会社はとまどい、驚き、危惧している、C家族(夫婦・祖父母と親)間に育児・子育てに対する意識のズレがある、D育児・子育てに支えを失い、自信を失い、揺れている母親が増えている、E育児・子育てに積極的な父親も現れはじめているが、無関心・無責任な(かかわりを持つ余裕のない)父親がまだまだ多い、F働く母親は、仕事と育児・子育てとの間で大きなストレスを抱いている、G父子家庭は孤立化し、母子家庭は経済的状況が厳しい家庭が多い、H子育ては大変だが楽しいもの、親には自分の価値観・信念等に基づいた工夫・努力が必要である、Iさまざまな育児支援対策が急がれる。 |
各記事の見出しのつけ方をみると、やはり何か「期待される子供像」や「期待される親像」があって、現代の子供や親や家庭は、それからみてどんどん病んでいっているという先入観のもとにつけられたものが多いこと、「母性文化を構築しよう」「父は母乳を与えられない」「問題児の母親でグループ活動を」などのように、女性問題の視点が反映されていない見出しが目につくことなどについて、筆者は鋭く批判している。 |
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0363 |
1992 |
000 |
058 |
E04 学習指導 |
地域に生きる開かれた学校 |
−心豊かでたくましく生きる児童の育成をめざして− |
チイ |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会 |
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P.84 |
1992.03. |
青対 |
群馬県教育委員会では、平成2年度から生涯学習実践推進校の指定をおこなっている。本集録は、生涯学習社会の中で生涯学習の基礎を培う学校の在り方、及び、生涯学習機関としての学校の果たす役割や地域社会の人々に開かれた学校としての在り方を求めて、2年間にわたって実践推進をした結果をまとめたものである。 |
本書においては5校の実践推進校における報告がなされている。たとえば、前橋市立新田小学校では、「地域に根差した図書館活用に関する研究」を研究主題とし、図書館の開放を通して地域の人々に学習する機会を提供するとともに、地域の人々の学習の場にふさわしい図書館の在り方、運営方法について実践研究をしている。そのほか、「わがふるさとに学ぶ」活動を中心とした「進んで学習する態度の育成」、開かれた学校づくりとわかる喜びに着目した「生き生きと活動する児童の育成」、学ぶ意欲を育て、進んで学習する態度を身につけさせる「自ら学び取る児童の育成」、地域の教育資源を生かした学習活動の充実による「地域と結ぶ学校づくり」などの概要が、それぞれの学校から報告されている。 |
群馬県生涯学習センター学習部長が執筆した終章においては、生涯学習実践推進上の今後の課題を整理して提示したうえで、これからの学校教育のあり方として、「開かれた学校」づくりに取り組むことが重要であることを強調している。 |
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0364 |
1992 |
000 |
061 |
G01 生涯教育 |
滋賀の生涯学習・青少年育成実践事例集 |
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シガ |
滋賀県教育委員会 |
シガ |
滋賀県教育委員会事務局文化部生涯学習課 |
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P.102 |
1992.03. |
青対 |
滋賀県では、「楽しみ、ふれあう、滋賀の生涯学習推進プラン−滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−」に基づき、具体的施策を推進している。また県下各市町村においても、子どもから高齢者に至るまで生涯の各時期におけるあらゆる学習機会や場をとらえた学習プログラムの開発など、新しい環境の変化への対応や地域の特性を生かした人生の生きがいを追求するための学習支援としての諸施策が展開されている。 |
本文献は、平成3年度に各市町村で取り組まれた生涯学習の振興に関する事業や青少年のための事業の中から特筆すべき実践例を収録したものである。 |
本書に収録された事例は、生涯学習推進体制の整備、社会教育体制強化、家庭教育推進、婦人教育振興、高齢者・成人教育振興、社会同和教育推進、視聴覚教育振興、青少年教育振興、青少年団体指導者育成推進、青少年国際交流、社会教育関係団体の育成、たくましく心豊かな青少年の育成、青少年に望ましい環境づくり、の13項目に分けて収録されている。 |
青少年関係の事例としては、永源寺町、浅井町、湖北町のアドベンチャーキャンプ、今津町の山の子昆虫展'91
、湖東町の太鼓祭り、栗東町、多賀町、安曇川町の中学生や青少年の海外派遣事業、安土町のわがまちシンボルづくりと団体育成、草津市の青少年の主張発表大会、甲西町のフロンティアアドベンチャーキャンプ、五箇荘町のふるさと学習特別推進事業、びわ町のアドベンチャーワールド、高島町の体験塾、余呉町、新旭町の青少年健全育成運動、志賀町の児童生徒名作鑑賞会、愛東町の未成年の喫煙はやめよう運動、米原町の成人ボランティアの育成、などが掲載されている。 |
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0365 |
1992 |
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065 |
G01 生涯教育 |
生涯学習と青年期教育 |
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ショ |
日本青年館青年問題研究所「生涯学習委員会」 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.161 |
1992.03. |
青対 |
生涯学習時代を切り開くために、同財団の青年問題研究所では、過去2カ年にわたり、「生涯学習と青年期教育」をテーマとして研究活動を行ってきた。本冊子は、一人一人の青年が、これからの生涯学習時代にどう生きて行けばいいのか、青年集団の学習活動はどう展開すべきなのかなどの点について一定の理論的示唆を示すことを目的にして発行されたものである。編集には同研究所の「生涯学習委員会」のメンバーがあたった。 |
第1章「生涯学習のとらえかた」(京都大学教授、上杉孝實)では、「生涯学習とはなにか」ということについて総論的に解説を行うとともに、生涯学習は本来、教育をとらえ直すアイディアとして提起されたものであり、それは学校教育・社会教育の充実によって実現するものであると論究し、その生涯学習の条件整備のあり方を示している。 |
第2章「青年の学習意欲と動機」(元日本青年団協議会事務局長、佐々木英雄)では、青年の生活実態を明らかにしたあと、現代に生きる青年の生き方の問題や集団活動の役割と共同学習の今日的意義について論究している。そして、「勤労青年の学習活動は、再び共同学習の理論に依拠して」と提案しながら、今日の若者の「自由志向」が青年期の成長・発達の要求と結びついていることを評価すべきであること、しかし、それを個人レベルにとどめない青年集団活動が必要であることを強調している。 |
第3章「生涯学習と青年の主体形成」(京都府立るり渓少年自然の家総務課長、中川晴夫)では、青年の主体形成において学校教育と社会教育の果たす役割・問題点を明らかにしながら、今後は特に高校教育と社会教育が相互に深くかかわることが重要であると主張している。 |
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0366 |
1992 |
000 |
066 |
G01 生涯教育 |
ゆたかな学びの世界 |
−生涯学習ボランティア・マニュアル− |
ユタ |
日本青年奉仕協会 |
ニホ |
日本青年奉仕協会 |
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P.258 |
1992.03. |
国社研 |
生涯学習社会を迎え、知識中心の教育から社会体験を通じて「豊かなこころを育む個性的な学習」として、ボランティア活動は大きな期待と注目を集めている。多様な世代の人々が学習したことを単なる知識の修得に終わらせずに、広く社会に還元し、社会化していくことが望まれている。一方、ボランティア活動は人間性を豊かに形成するうえで大きな効果を持っているともいわれる。ボランティアは主体性をもって生きようとする営みであり、社会教育はその営みを援助する役割を担っている。本書は、以上の認識に基づいて、ボランティア活動をしたい人やしている人に対して、それらを援助するプログラムづくりなどに役立たせることを目的に発行された。また、本書は、「ボランティアは育成されるものではない」「生活のリズムとして自然にボランティアになる」という視点のもとに編集されている。 |
本書の構成は次のとおりである。第1章「生涯学習社会とボランティア」(永井順国「人間が人間らしく生きるために」、西村秀俊「はじめに住民ありき」)、第2章「生涯学習とボランティア活動の動向」(福留強「行政が支援する生涯学習ボランティアをめぐって」、興梠寛「ボランティアの眼から見た生涯学習」等)、第3章「ボランティアの世界」(漫画・ボランティア学習30の事例等)、第4章「私のボランティア体験」(分野・課題別)、第5章「ボランティア活動推進事例」、第6章「生涯学習ボランティア活動推進の事例」、第7章「ボランティア活動推進のヒント」、第8章「ボランティア活動推進Q&A」、第9章「ボランティア活動便利帳」(連絡先等)。たとえば、第8章では、ボランティアと奉仕の違い、講座啓発主義からの脱却、講座受けっぱなし派への対応、講師の確保の方法、リーダーのボス化の防止法、予算不足への対応、学校の理解の得かた、ボランティア保険制度など、本協会の蓄積を活かして、実践的な構成となっている。 |
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0367 |
1992 |
000 |
068 |
G02 社会教育 |
健康・体力・スポーツに関する世論調査、市町村の社会体育実態調査報告書 |
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ケン |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育委員会保健体育課 |
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P.107 |
1992.03. |
青対 |
近年、社会構造やライフスタイルの変容、高齢化の進展、自由時間の増大などにより、スポーツに対する欲求・必要性が高まっている。秋田県は、こうした現状を踏まえて、その実態に即した体育・スポーツ施策を展開して行くために、「健康・体力・スポーツに関する世論調査」「市町村の社会体育実態調査」を実施した。本文献は、その概要を報告書としてまとめたものである。 |
「健康・体力・スポーツに関する世論調査」は、無作為に抽出された3000人の20歳以上の者を対象としており、調査項目は、@健康・体力、A運動・スポーツの実施状況、Bクラブ・同好会への加入状況、C各種のスポーツ行事等への参加状況と今後の参加意向、D冬期間における実施状況、E子どもの体力、運動やスポーツ少年団活動、Fスポーツ振興に関する県や市町村への要望などである。また、「市町村の社会体育実態調査」は、@スポーツ組織と活動、A社会体育指導者と指導体制、C社会体育施設と学校開放、D社会体育関係予算の4点について調査を行い、実態を把握したものである。 |
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0368 |
1992 |
000 |
069 |
G02 社会教育 |
平成3年度青少年科学促進事業のまとめ |
−科学する心を拓く− |
ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育庁社会教育課 |
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P.53 |
1992.03. |
青対 |
秋田県教育委員会は、昭和61年度から、自然との触れ合いを通じて、青少年の科学する心を育み、創造力豊かな人間を育成するための活動を推進するモデル事業として、「青少年科学教室」の開設や、「青少年科学グループ」の育成を進めてきた。本文献は、青少年科学活動促進事業に参加した小・中学生の学習・研究活動の実施状況や成果をレポートしたものである。 |
本書は、「これまでの取り組み」「市町村の青少年の科学推進活動のために」「今年度の取り組み」「科学する心を拓く 第6回青少年科学会議(実施要項)」から構成されており、今年度の研究成果として、「珪藻土って何だろう」「砂浜、磯浜の植物の種類と分布について」「東由利町の地質と化石」「薬草を学ぶ」「秋田市における月、太陽、星の観測」についての発表がなされている。また、秋田県立博物館で行われた「第6回青少年科学会議」では、科学講話は「八郎湖の自然−河川の水質調査を通して−」、希望別科学学習活動は「パソコンに挑戦」「県立博物館展示(川の自然史)等見学」が行われた。 |
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0369 |
1992 |
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070 |
G02 社会教育 |
青年教育事業の新たな方向を探る −市町村の事例を中心に− |
−平成3年度秋田県青年の家紀要− |
セイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.30 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、県内の各市町村で実施している青年を対象とした事業の調査の結果を秋田県青年の家がとりまとめたものである。本書は、@市町村における青年教育事業の現状−平成3年度市町村における青年を対象とした事業の調査から−、A平成3年度市町村で実施された青年教育事業例、B今後の青年教育事業を考える−市町村の事例から学ぶ−、から構成されている。 |
Aの教育事業の例としては、国際理解・国際交流に関する事業、地域づくり・地域活性化に関する事業、仲間づくり・スポーツ等交流に関する事業、文化の継承や創造に関する事業、奉仕活動に関する事業、の5項目に分類して紹介されている。Bでは、たとえば、国際理解・国際交流に関する事業については、住民の交流組織づくり、公民館等における学級開設、外国青年に魅力的なプログラムの開発、語学ボランティアの養成、の4点にわたってその必要性が指摘されている。 |
市町村の事例をもとにして、実践的な資料としての役割の発揮とともに、総合的な分析と展望をも示そうとした本書は、県立青年の家の広域的機能のあり方のひとつを示すものとしても評価される。 |
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0370 |
1992 |
000 |
071 |
G02 社会教育 |
平成3年度たくましい岩手っ子フロンティア・アドベンチャー事業 |
−かに族挑戦の10日間− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.125 |
1992.03. |
青対 |
岩手県教育委員会は、地域の中で青少年を心身豊かにたくましく育てるために、昭和62年度から「たくましい岩手っ子育成事業」を行ってきたが、この事業を踏まえ、前年度からあらたに「たくましい岩手っ子フロンティア・アドベンチャー事業」を実施している。 |
本年度は、金ケ崎町永沢川上流の山林をベースキャンプ場とし、花巻、北上、水沢、一関、千廐教育事務所管内の小・中・高校生50人が、9泊10日の日程で、自給自足的なキャンプ生活を送りながら、八郎沼探検・イカダ遊び・ヤマメつかみなどの活動を行った。本文献の構成は、事業の実施記録、参加者の体験記、資料となっている。 |
実施期間中、真夏の太陽が顔を出したのは、10日間のうちわずか2日ばかりで、あとは霧雨、小雨、土砂降りなどと雨の続く日が多く、切り開いたキャンプ地での生活はとてもたいへんなものとなったが、「はじめに」(県社会教育課長)によると、子どもたちは、大自然の厳しさにもめげず、雨の中での炊事をはじめとするさまざまな活動を体験しながら、仲間との協力や我慢することの大切さ、家族の有難さにあらためて気づくなどして現代生活の豊かさを再認識した、とのことである。 |
児童生徒の事後アンケートによれば、「特に学んだことや身についたこと」としては、がまんすること(忍耐心)、自然の大切さや厳しさ、協力すること(協力心)の3つを挙げる者がもっとも多かった。 |
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0371 |
1992 |
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072 |
G02 社会教育 |
平成3年度少年冒険生活体験事業記録集 |
−無人島に挑む愛媛の子どもたち− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県教育委員会 |
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P.127 |
1992.03. |
青対 |
愛媛県では、無人島での自給自足的な生活を異年齢の児童・生徒に体験させることによって、自然とのかかわりを深めるとともに、児童・生徒の忍耐力・自己抑制力を養い、自主性、創造性及び社会性の涵養を図るため、「少年冒険生活体験事業」を実施している。 |
参加対象者は県内の小学5年から中学3年までとされ、愛媛県宇和島市御五神島において実施された。日程は、10泊11日で、それぞれ、友情の日、準備の日、設営の日、創作の日、挑戦の日、自由の日、自給自足の日、感謝の日、飛躍の日とされた。たとえば挑戦の日には、竹筏作りやうどん作りが行われた。指導者は、野外活動指導者が13人、本部付き指導者4人、看護婦1人の合計18人であった。 |
実施後に行われたアンケートによれば、「無人島の生活で苦労したこと」という問いで最も多かった回答は、「火起こし・食料集め」となっており、そのことは、「無人島の生活で一番学んだこと」という問いに対する「火・水・ガス・電気・ものなどのありがたさ」という回答に反映されている。 |
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0372 |
1992 |
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G02 社会教育 |
無人島にいどむパイオニアキャンプ4報告書 |
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ムジ |
北九州市教育委員会 |
キタ |
北九州市教育委員会青少年課 |
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P.111 |
1992.03. |
青対 |
北九州市では、ものの豊かさや便利さの中で、失われている青少年の心の豊かさ、たくましさなどを取り戻すために、大自然の中で生き抜き、その体験を通して子どもたちの心と体を育てることを目的とした「無人島パイオニアキャンプ」を、10泊11日にわたって実施した。実施場所は、北九州市小倉北区藍島およびその周辺の無人島である。本文献は、同事業の報告書である。 |
本事業の特色としては、異年齢の班を編成し、これに高校生・大学生のリーダーを配置して、班行動に重点をおいて、全体プログラムを出来る限り少なくしていることが挙げられる。また、海難事故に気を配りながら、カヌーなどの海を利用した活動のプログラムも積極的に取り入れている。 |
途中、台風9号が襲来し、テント、トイレなどが水浸しになり、バケツリレーで助け合って必死で水をくみ出すなど、キャンプ生活を通して子どもたちが集団生活のルールにおのずから気がつくチャンスに恵まれていたことが本書からうかがえる。 |
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0373 |
1992 |
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078 |
G02 社会教育 |
平成3年度自然生活へのチャレンジ推進事業実施報告書 |
−チャレンジキャンプ in 南山城・弥栄− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.120 |
1992.03. |
青対 |
京都府では、地域の教育力を活用し、長期間の自然体験活動を通じて、青少年の心身の豊かさやたくましさを育てることを目的として、9泊10日の日程で、京都府南部の南山城村と京都府北部の弥栄町の2カ所で「チャレンジキャンプ
in 南山城」「チャレンジキャンプ in 弥栄」を実施した。本報告書は、活動の内容や体験記などを中心に本事業をまとめたものである。 |
チャレンジ課題の内容は、食事づくりに加え、食器づくりや鶏や畑の世話まで含んだ食生活へのチャレンジ、荷物運び、テント立て、キッチンづくりなどの住生活へのチャレンジ、ビバーク地での冒険へのチャレンジ、の3つであった。 |
なお、本書の「アンケート集計」によると、チャレンジキャンプを最初に知った方法としては「学校・先生から」(62.1%)、参加動機としては「自分から」(66.3%)、参加理由としては「自然生活体験」(47.4%)がそれぞれもっとも多いという結果が示されている。 |
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0374 |
1992 |
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G02 社会教育 |
ふるさと京都府を見る旅報告書 |
−未来くんあつまれ!− |
フル |
京都府青少年育成協会 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.29 |
1992.03. |
青対 |
「未来くんあつまれ!ふるさと京都府を見る旅」は、21世紀の京都府を背負って立つ子どもたちに、京都府の姿に身近にふれ、また、日ごろとは違うところの地域の子どもとの交流を通じて、連帯感やふるさと京都府への愛着心を一層深めてもらうことを目的として実施されたものであり、今年度で第3回目にあたる。本文献の構成は、事業の実施状況、各コースに参加した児童が班ごとにテーマを決め製作した共同制作の絵画集、参加者の感想文などから成っている。 |
学習活動は、北部コースと南部コースの2つに分かれて行われた。北部コースでは、カッター体験、海の科学館見学、フィールドアスレチック体験、地引き網体験などのほか、丹後リゾート構想等の学習も行われた。南部コースでは、関西文化学術研究都市見学、星座観察、火起こし体験、ハンドクラフト、ほうじ茶づくり、ネイチャーウォッチング、南山城歴史探検ハイキングなどの活動が行われた。たとえば、リゾート開発について、参加した小学生は、「あらためて考えたらとても重要なことだな、と思った」という感想を寄せている。 |
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1992 |
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G02 社会教育 |
おもいっきり冒険隊 '91報告書 |
−平成3年度自然生活へのチャレンジ推進事業− |
オモ |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会 |
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P.82 |
1992.03. |
青対 |
群馬県では、大自然の中での異なった年齢層の共同原生活体験を通じ、どのような社会環境にあっても、人間らしく生きる知恵を習得させ、夢と希望と冒険を求める心身ともに豊かでたくましい青少年を育成するために、社会教育指導者・ボランティアの協力を得て、自然生活のチャレンジ推進事業として、この「おもいっきり冒険隊」の事業を開催している。本文献はこの事業についての報告書である。この事業は、文部省の新規補助事業として昭和63年度から始められた。平成3年度は、4回目を迎え、会場を鬼石町御荷鉾山麓に移して行われている。 |
活動内容は、小学校5年生から高校生までの80名の隊員が異年齢による小人数の班を組み、班リーダーの指導のもと、文明から隔絶された大自然の中で不自由に耐えながら共同生活を過ごすことによって、学校や家庭では得られない実体験をするものである。今回の日程は、協力の日、礼儀の日、思いやりの日、素直の日、友情の日、親切の日、笑顔の日、勇気の日、がまんの日、団結の日、感謝の日、などによって構成され、野外活動のプログラムが展開された。 |
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1992 |
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G02 社会教育 |
平成3年度ぐんま少年の船報告書 |
−ふるさと ふれあい− |
ヘイ |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会 |
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P.68 |
1992.03. |
青対 |
群馬県教育委員会は、海なし県群馬の子どもたちに洋上での学習を通して規律、協調、友愛の精神を養うとともに、ふるさとを知りふるさとを愛する心を育てることを目的として、今回で3回目になる「ぐんま少年の船」事業を実施した。この事業では、小中高校生437
人と役員67人が参加して、4泊5日の洋上学習や訪問先での学習を行った。船内では、船の構造や海洋、天体などについて学ぶ活動が行われ、訪問先では松山市・伊予市の歴史や産業などについての学習を行った。 |
また、今回の団員募集にあたっては、県内国公立小・中・高校長、市町村、教育事務所長の各会議に、事業に対する協力を仰いだ。とくに、事業実施が授業日と重なるため、小・中・高校長会議においては、参加児童・生徒が欠席扱いにならないよう依頼している。 本書には、事前、事後のアンケート結果も収録されており、この事業を学校の先生から知らされた者が突出して多いこと、参加を希望したのは本人自身であること、多くの友だちをつくりたいという参加理由の者が最も多いこと、松山城とさよならパーティーが最も印象に残った者が多いこと、などが明らかになっている。 |
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1992 |
000 |
082 |
G02 社会教育 |
平成3年度主催事業「野性にめざめる自然児キャンプ」報告書 |
−自然児への道(第6号)− |
ヘイ |
国立諌早少年自然の家 |
コク |
国立諌早少年自然の家 |
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P.104 |
1992.03. |
青対 |
子どもたち自らが自然の厳しさに挑戦し、仲間との協力を通して、耐える心と成就する喜びを感得させる事を目的とし、国立諫早少年自然の家の主催により、10泊11日の日程で「野性にめざめる自然児キャンプ」が実施されている。本報告書は、本年度の活動の記録、過去6回のこの事業の総括、今後の展望についての座談会「野生にめざめる自然児キャンプの総括と今後の展望」などをとりまとめたものである。参加対象者は小学5年生から高校3年生とされ、本年度はとくにキャンプテクニック実習や演習キャンプに力を入れて進められた。 |
さらに、到達目標も設定されており、それは、@仲間との共同生活を通して与えられた役割を責任をもって果たせるようになること、A困難な活動を成し遂げることによって「やればできる」という自信をもつこと、B自然に対する興味・関心を深めること、C自分の体調管理ができるようになること、D自然の厳しさを体験し、生命の貴さを理解するとともに、生命を慈しむ心情を育てること、となっている。 |
座談会では、この事業の発足当初から今日までの担当専門職員などの参加を得て、資料収集等の下準備の1年、遠歩コースから山型の移動キャンプへの変更などの事業の変遷を明らかにしており、都会型人間の変化などのこの事業の特徴を分析し、国立としての先導的役割から普及の進んだ今日においての新しい役割への発展のあり方を今後の課題として提起している。また、1年後に参加者をもう一度集めてその間の変容を知るためのフォローアップ事業を行うなど、このようなパイロット事業の具体的な方策についても新しい提案が見られる。 |
フロンティア・アドベンチャー事業が全国の自治体に普及されつつある現段階において、国立青少年教育施設としての新たな役割を追求しているという意味から、本事業および本文献の意義をとらえることができる。 |
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0378 |
1992 |
000 |
083 |
G02 社会教育 |
平成3年度主催事業実施研究報告書 |
−21世紀に生きる青少年に豊かな自然体験と感性を育む主催事業の展開− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.239 |
1992.03. |
青対 |
国立大隅少年自然の家は開所以来6年を経過し、平成3年度はおもに新しい社会への的確な対応を図る意味から、いろいろな面での見直しを力点に置いた運営を行ってきた。本書は、平成元年度の第1号から数えて第3号になるが、同所における専門職員各自が研究テーマをもって取り組んできた主催事業の企画・実践・評価を、主催事業実施研究報告書として作成したものである。 |
本書では、同所において実施された主催事業として、@先人・偉人の生き方に共感し、たくましい自分を求めていく「てんがらもん教室」、A縄文生活体験を通して古代人の知恵に学ぶ「トライアル大隅縄文生活」、B山中泊を通して心豊かで逞しい子どもを育てる「高隈連山縦走自然の旅」、Cサイクリングで種子、屋久の豊かな自然と歴史との出会いを求める「種子・屋久の海と山にいどむ」の4つが挙げられている。 |
たとえば、「てんがらもん教室」では、薩摩の伝統的青年教育としての郷中教育を現代に生かす事を目的とし、具体的には史跡見学、示現流(薩摩独特の剣術)体験、自然観察、野外活動、国際理解、国際交流、施設訪問、空缶拾いなどの活動を行っている。 |
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0379 |
1992 |
000 |
084 |
G02 社会教育 |
青少年教育データブック1992 |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.312 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、国・法人・民間機関で刊行された資料のうち、国立オリンピック記念青少年総合センターが収集した青少年教育の参考資料と思われるデータを、@青少年教育関係者および行政担当者、その他に利用されるデータ、A教育全般に係わる視点を豊かにするための考察となるデータ、B教育活動の企画に役立つようなデータ、の3つの視点から抽出し、「青少年教育データブック」として刊行したものである。データの種類は、@青少年人口、A青少年の健康と体力、B青少年の意識、C青少年の行動と生活、D家庭と地域社会、E在学青少年、F青少年教育施設、G青少年教育事業、H青少年の団体・グループ活動、I国際理解・国際交流、の10項目から構成されている。 |
このほかに、付属資料として、「昭和20年以降の青少年教育関係答申等の流れ」「法例等による青少年の呼称及び年齢区分」「青少年教育関係施設に置かれている指導者一覧」「他の関係指導者一覧」「環境教育指導資料」「青少年・青少年教育・ボランティア活動等の団体・ネットワーク一覧」など、独自に編集した資料を含めて、とくに青少年行政・施設の実践に役立つものとなっている。 |
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0380 |
1992 |
000 |
085 |
G02 社会教育 |
自然に鍛える少年のつどい |
−野性に挑戦− |
シゼ |
国立曽爾少年自然の家 |
コク |
国立曽爾少年自然の家 |
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P.48 |
1992.03. |
青対 |
国立曽爾少年自然の家は、昭和56年に「曽爾高原に鍛える少年のつどい−野宿に挑戦−」としてこの「自然に鍛える少年のつどい」の事業を始めているが、今回で11年目の企画になった。これは、大自然の中で人間生活の原点に返って野性味を体得し、確かな友情を育てることを目的としたもので、本年度は、その趣旨に沿って、6泊7日の日程で、自然の厳しさや優しさ、協調や協力の大切さを野外生活の中から学ぶプログラムを実施した。 |
それぞれの日の活動目標・内容は、パッキングやミーティングを行う「再会の日」、原野で住居作りをする「村づくりの日」、生活用具やハンモックを作る「快適なくらしに挑戦の日」、昼寝・散策・木登りなどの「くつろぎの日」、川遊び・いかだ作りなどを行う「アドベンチャーの日」、大洞山でビバークする「最終挑戦の日」、我が家に帰る「帰還の日」となっている。なお、本年度は3日目から5日目にかけて台風に見舞われ、一時避難を余儀なくされている。 |
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0381 |
1992 |
000 |
086 |
G02 社会教育 |
立山第7号 |
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タテ |
国立立山少年自然の家 |
コク |
国立立山少年自然の家 |
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P.64 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、おもに立山少年自然の家の事業の概要を収録したものである。立山少年自然の家の主催事業は、小・中学生対象事業としては、「立山と若狭の海をつなぐ少年のつどい」「真夏の海と山に鍛える少年の輪」「あばれ常願寺川のなぞにいどむ」「真冬の立山に鍛える少年の輪」「第8回立山山麓少年滑降大会」、家族対象事業としては、「新緑と水ばしょうを楽しむつどい」「紅葉と秋の幸を楽しむつどい」「残雪と春の息吹を楽しむつどい」「歩いて訪ねる立山文化の里」、指導者・一般対象事業としては、「集団登山指導者研修会」「フロンティア・アドベンチャー事業指導者研修会」「中高年のための立山登山教室」がそれぞれ実施されている。 |
そのほか、特別寄稿としては、日本山岳会会長藤波正平「青少年と野外活動」の論文が収録されている。そこでは、学校週5日制の導入を念頭において、大規模リゾートのような作られ加工された自然ではなく、健全な精神と肉体のための有効なプランの必要が提唱されている。また、活動実践例としては、小・中・高校による沢登りオリエンテーリング、立山登山、野外炊飯、キャンプファイアー、共同宿泊学習などの受け入れ事業の様子が「特色ある利用団体の活動」として紹介されている。 |
さらに、本書には、「第18回東海北陸地区少年自然の家指導・保健部会」の概要が掲載されている。これは「自然に親しみ、心豊かで活力ある少年の育成」を主題に開催されたもので、深い感動を呼び起こす体験や野外活動の充実をめざす指導のあり方について、指導者研修、事前打ち合せ、プログラムづくりなどの側面から研究するとともに、事故・病気の防止と処置や野外活動における健康安全指導のあり方についても並行して研究を進めている。また、立山博物館主任木本秀樹の講話「立山開山」は、その歴史的経緯と、現在の博物館の展示や映像ホールでの疑似体験についての内容であったが、本書によると参加者に感銘を与えたとのことである。 |
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0382 |
1992 |
000 |
087 |
G02 社会教育 |
自然と子ども |
−少年自然の家の歴史とこれからの展望− |
シゼ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.169 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、国立那須甲子少年自然の家設置20周年記念を契機に、少年自然の家の歴史を振り返り、これまでに果たしてきた役割を検証するとともに、その教育的意義を再確認して施設運営の方向を示すために発行されたものである。 |
本書の構成は、@少年自然の家−理念と構想(文部省顧問天城勲)、A座談会「少年自然の家構想の具現化」(川崎繁教科書研究センター常務理事ほか)、B少年自然の家への期待(登山家今井道子ほか)、4.資料、から成り立っている。資料には、少年自然の家施設例、公立社会教育施設整備費補助金交付要綱、少年自然の家設置状況、国立少年自然の家の設置について(報告)、国立少年自然の家の整備について(報告)、青少年教育施設の将来計画に関する基本構想について(報告)、子どもが夢見た少年自然の家、などが収録されている。 |
@の巻頭論文のなかで、天城勲顧問は、少年自然の家を「子どもの放牧場」ととらえ、子どもの日常生活の中から失われてしまった自然環境を取り戻すための施設としての少年自然の家の重要性を強調している。 |
Aの座談会のなかで、司会の内田忠平所長は、「人ともつき合いがなかった。言葉もでなかった。しかし、帰るときお話ができるようになった」、「星ってこんなにきれいなのか。水ってこんなにおいしいのだろうか」などの子どもたちの作文を引きながら、「人は石垣、人は城」ということについて強調し、ただ建物が大きく立派なだけではだめで、そこで働く人の問題がもっとも重要であると述べている。同時に、自然条件、環境問題、プログラムの問題、物的条件の問題、すべてを含めて20年間のあかを落していただいた、とこの座談会についてまとめており、その言葉のとおり、利用の質・量とも国立少年自然の家のなかでも最先端を行く国立那須甲子少年自然の家の歴史をまとめた本書は、資料価値の大きいものとなっている。 |
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0383 |
1992 |
000 |
088 |
G02 社会教育 |
しゃくなげ 第2号 |
−平成3年度主催事業等集録集− |
シャ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
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P.313 |
1992.03. |
青対 |
国立花山少年自然の家は、平成3年7月をもって満12年を迎え、また、10月末には開所以来の延べ宿泊者が100
万人に達した。そこで、本文献は、歴史として欠落した部分を残さず、国立少年自然の家の役割を追究するための一助として、通常の集録のほかに、国立花山少年自然の家の創設期の記録固めの意味を加えて発行したものである。 |
本書は、@主催事業講演録、A主催事業実施報告、B特色ある集団宿泊活動の実践、C調査研究・報告書等、D紀要、E資料、の6章から構成されている。 |
調査研究としては、「長期にわたる少年の自然体験活動に関する調査研究」「青少年教育施設の生涯学習に果たす意義と役割」「青少年教育施設におけるボランティアの派遣受入れに関する調査」の3編が収録されている。 |
紀要としては、事業課をあげて取り組んだ調査のまとめと分析である「東北6県の小・中学校における集団宿泊活動の現状」「集団宿泊活動のプログラムとしての自然観察活動に関する調査結果と今後の課題」「施設利用におけるけがや事故に関する調査研究」の3編のほか、「花山ボランティアスクール」の12年のまとめが収録されている。 |
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0384 |
1992 |
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089 |
G02 社会教育 |
平成3年度佐賀県少年の船 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育委員会社会教育課 |
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P.57 |
1992.03. |
青対 |
佐賀県教育員会では、県内で活躍している青少年のリーダーを集め、その資質の向上や各青少年団体の活性化を図るため、平成3年
7月22日から 7月29日までの7泊8日の日程で第8回「佐賀県青少年の船」事業を実施した。 |
本研修事業の目的は、@小・中・高校生および青年からなる異年齢集団での生活訓練等により、人と人とのつながりの重要性を認識させ、すぐれた人格の形成を図ること、A他県の少年団体と交流することにより、人とふれあう楽しさや喜びを体験させ、併せて社会性・協調性の向上を図ること、B研修の地を北海道に求め、郷土が生んだ先人の遺業について学び、「郷土を見つめ直す」郷土愛を育み、21世紀の佐賀県を作るリーダーとしての自覚を高揚させること、とされている。 |
参加者は、県内在住の小学生・中学生および青年で、地域や学校のリーダーとして活躍している者およびリーダーを目指す者とされた。派遣先は北海道で、おもな活動内容としては、集団活動、北海道の青少年団体との交歓会、島義勇の開拓遺跡等の参観などが行われた。 |
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0385 |
1992 |
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090 |
G02 社会教育 |
風と雲と緑と人と |
−児童健全育成ハンドブック− |
カゼ |
自然の中での遊びの研究開発委員会 |
シゼ |
山口県児童センター |
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P.87 |
1992.03. |
青対 |
成人も子どもも週休2日というゆとりの時代を迎えようとしているなか、児童健全育成活動がもっと効果的に行われるように、より体系的な年間計画を立てることが必要とされている。その認識のもとに、本文献は、それを支援するための手引書として発行された。本書では、遊びを通して心身のたくましさを助長するという面に重点を置いて、各地域での児童館や児童クラブの指導者が手軽に活用できるように編集されている。 |
本書の内容としては、理論面では、子どもの遊びの実態調査・実践面での分析考察、また、実践面では、自然の中での遊び、遊びのプログラム、手作り作品、郷土伝承活動などの多くの具体例が挙げられている。たとえば、キャンプ等で活用できるプログラム作成のポイントとして、@教育施設とよく話し合い、連携を密にする、A1日1プログラムが基本である、Bプログラムの内容を固定的にとらえないこと、C主体は利用する団体である、D活動の目的・目標・課題を明らかにしてあげること、の5つが示されている。 |
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0386 |
1992 |
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092 |
G02 社会教育 |
群馬県における青少年の学校外活動に関する調査研究について |
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グン |
青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議 |
セイ |
青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議 |
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P.40 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、休日の拡大に対応した青少年の学校外活動の充実を積極的に推進することを基本として、青少年の学校外活動の現状を踏まえて課題を明らかにし、その充実のための方策について検討を加えて報告したものである。調査研究協力者は、学識経験者、青少年団体等関係者、社会教育施設関係者、学校教育関係者、指導部長、指導部青少年課長などから構成され、会議は平成元年12月から平成4年3月まで継続された。検討の柱は、「学校、家庭、地域社会の連携の在り方」「PTA、青少年団体の活動・連携の在り方」「学校及び社会教育施設等の活用の在り方」「指導者やボランティアの活用の在り方」等である。 |
調査研究にあたっては、文部省から「青少年の学校外活動に関する調査研究」の指定を受け、実践研究を行っている太田市、吾妻町の成果、及び、群馬県で実施したアンケート調査の結果を参考にしながら検討を進めた。この調査は、県内の保護者1,232
人、教員(管理職、特別活動主任、それ以外の教員各1人)109
人、公民館職員61人に対して、@指導者の養成・確保の在り方、A施設の活用の在り方、B休日の過ごし方、などについてアンケートを行ったものである。本書の後半に調査の集計結果が掲載されている。 |
本書では、子どもの遊びの個別化・室内化、人間関係の希薄化、勤労体験や生活体験の減少などが指摘されており、学校外活動を充実したものにするため、@学校・家庭・地域社会の連携、APTA、青少年団体等の活動・連携、B学校や社会教育施設などの活用、C指導者やボランティアの活用、の4点が検討課題としてあげられている。 |
そして、望ましい青少年の学校活動の在り方としては、@自主的な活動であること、A異年齢の子どもがともに活動できるものであること、B友情が深められる活動であること、C自然と触れ合う活動であること、D親子が触れ合い、地域社会とも触れ合える活動であること、などとされている。 |
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0387 |
1992 |
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G02 社会教育 |
青年の家の現状と課題 第20集 |
−魅力ある青年の家をめざして− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
全国青年の家協議会 |
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P.179 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、青年の家の充実改善と関係者の今後の活動の一助となることを目的として、社団法人全国青年の家協議会によって編集されている、青年の家の現状と課題についての報告書である。本書の構成は、インタビュー記事および論文、座談会、基礎資料からなっている。 |
論文等の内容は、日本青少年研究所長千石保「日本の青少年−外国青少年との意識調査から」、日本青年館結婚相談所長板本洋子「カウンセリングにみる青年の意識」、渋谷区教育委員会川上玲子「都会に暮らす青年とその周辺−いまどきの若者と学習を考える」、国際善隣学院長石川二郎「21世紀を担う青年への期待」、国立妙高少年自然の家所長五十川隆夫「今、少年自然の家から改めて青年の家をみる」となっている。そこで、石川二郎は、日本人としての意気を高揚するための国旗掲揚塔の設置の経緯など、民族的な意義をもった国立青年の家の歴史を明らかにしている。五十川隆夫は、少年自然の家創設の視点から青年の家の運営に対して、@運営のメニューをいくつか持つこと、A青年の裁量に委ねる部分を多く用意すること、B完全週休2日制、学校5日制試行に応じ得る体制づくりをすること、C個への対応の在り方を研究・開発すること、の4点にわたって提案を行っている。 |
座談会は、「若者に魅力のある青年の家をめざして」というテーマのもとに、インタビュー記事および論文における提言を踏まえて進められた。出席者は、東京家政大学教授伊藤俊夫、和歌山県立紀北青年の家所長北川秀臣、文部省生涯学習局社会教育官松下倶子、日本YMCA同盟広報室長吉永宏の4氏であった。座談会では、教育の理念と仕掛け方、規律とゆとりの兼ね合いなどについて話し合われ、専門職員への期待や人材ネットワークなどが提言されている。 |
毎年度発行されている本書は、青少年教育の従来の蓄積を継承しながら現代社会の動向にも敏速に対応しようとする青年の家の新しい方向を読み取ることができ、資料としても価値があるといえる。 |
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0388 |
1992 |
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G02 社会教育 |
中四国交流「少年の船」 |
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チュ |
中四国9県教育委員会 他 |
チュ |
岡山県教育委員会社会教育課 |
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P.127 |
1992.03. |
青対 |
中四国交流「少年の船」は、中四国9県が一体となって、夢とロマンを育む瀬戸内を舞台に、中学生を対象とした「少年の船」を運航し、さまざまな体験学習や交流学習を通して中四国及び郷土に対する理解を深めるとともに、21世紀を担う世代としての自覚とたくましさを備えた青少年リーダーの育成を図るために実施されている事業である。3泊4日の日程で、体操の森末慎二選手の基調講演に始まり、玉野青少年スポーツセンター(施設泊)、呉市野外活動センター(キャンプ泊)、倉敷市少年自然の家(施設泊)などでの活動とともに、船内での活動が行われた。本報告書は、事業の概要・団員の感想文などを中心にとりまとめられたものである。 |
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0389 |
1992 |
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G02 社会教育 |
いま!児童館では(第8集) |
−児童館等活動実践集− |
イマ |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.55 |
1992.03. |
青対 |
東京都内には、約1500の児童館・学童クラブがある。本文献はその活動の中からいくつかの事例を紹介したものである。本書に収録されている事例は、@CIでイメージアップした児童館(墨田区東向島児童館)、A登校拒否児とその家族への社会的支援活動−ネットワーク・アプローチの観点から−(板橋区ゆりの木児童館)、Bホットな福祉センター案内−プレイルーム・ハロウィーン−(渋谷区児童福祉センター)、C長寿社会における児童館の役割−地域に貢献する区民福祉会館−(新宿区北新宿第二区民福祉会館)、Dでっかくあそぼうこどもひろば−第4回文京こどもひろば−(文京区水道児童館)、Eみんなあつまれ交歓会−大森東部地区児童施設交流会−(大田区大森中児童館)の6つである。 |
巻末には、これまでに発行された児童館等活動実践集の第8集までの記事の一覧が掲載されている。その分類項目と記事の数は、児童館運営論8編、遊びの開発9編、文化活動・野外活動7編、地域にとけこむ遊び15編、地域に愛される児童館7編、その他4編である。 |
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0390 |
1992 |
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096 |
G02 社会教育 |
児童館でできる手作り作品集(第三集) |
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ジド |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.67 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、東京都児童会館及び都内各児童館で児童が製作した作品のうち、どの児童館にもある道具やみじかにある材料でできるものを選んで収録し、児童館活動の参考に資することを目的に発行されたものである。第1集(昭和59年度)、第2集(昭和63年度)は東京都児童会館の「つどい」や「クラブ活動」等での作品を紹介しているが、今回の資料では、都内各児童館に作品の提供を依頼して収録している。 |
作品としては、ダンボール、牛乳パック、フィルムケースなどを利用したもの、木工作、クリスマス飾りなど、実際の児童館活動に役立つものが多彩に紹介されている。また、「手づくりするにあたっての参考となる本」「材料の購入店(浅草橋駅周辺、日暮里駅周辺)」「実技研修講師一覧」などの資料も掲載されており、その点でも実際に活動するにあたっては親切な編集となっているといえる。 |
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0391 |
1992 |
000 |
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G02 社会教育 |
第12回職員研究発表会記録集 |
−東京都公立児童厚生施設− |
ダイ |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.36 |
1992.03. |
青対 |
現在都内には約550 の児童館、1,000
を越える学童クラブがあるが、その大半が小人数職場である。そのため、他の区市の児童館職員との交流が少ない、児童館活動が固定化しやすい、などの問題をかかえている。全国児童館連合会はその問題解決のための活動に取り組んでいるが、その一環として、平成3年9月19日、東京都児童館の主催によって、地域児童館の連携を図ることを目的とした「第12回職員研究発表会」が開催された。本文献はその内容をとりまとめたものである。 |
本会の内容は、4館の児童館職員がその活動の実践を発表するというもので、実際の発表内容としては、@「幼児クラブについて−発足から現在までの変遷−」、A「尾久っこワクワクまつり−地域で育てたお祭りの経過とこれからの課題−」、B「ボクのわたしの地球を守ろう−こどもに知ってもらおう−」、C「宿泊を伴う小屋づくりキャンプ」、となっている。また、本会の助言者であった全国児童館連合会鈴木一光事務局長は、児童厚生員は児童のために何をしたいか考え、必要であれば行政の枠をみんなでゆっくり変えていくよう提言している。 |
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0392 |
1992 |
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098 |
G02 社会教育 |
東京都の青少年施設の概況 平成3年度 |
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トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局婦人青少年部企画課 |
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P.165 |
1992.03. |
青対 |
本冊子は、青少年施設を整備・拡充し、より青少年に魅力あるものにするなどの施策の伸張や具体化を図るための参考に資するため、東京都における青少年を直接利用対象とする施設およびこれらの施設で主催された事業についてとりまとめたものである。 |
施設の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館に分けられ、施設の集計表が収録されている。掲載内容は、名称、所在地、設置年月、建物の状況、施設、職員数、利用時間、昼間・閉館後・休館日の管理方法、利用人員実績、備考、となっている。主催事業の状況については、青年館の事業、青年の家の事業、勤労青少年会館の事業、児童館の事業に分けられ、掲載内容は、施設名、事業名、開催時期、対象者、経費、事業の概要、備考、となっている。 |
管轄する行政セクションの違いを越えて横断的にこれらの施設・事業についてまとめるこのような試みは、青少年施設・施策の今後のネットワーク化に貢献するものであり、また、「昼間・閉館後・休館日の管理方法」などの立ち入った調査は、あらゆる青少年関連施設の経営の参考にもなると思われる。 |
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0393 |
1992 |
000 |
100 |
G02 社会教育 |
平成三年度フロンティア・アドベンチャー事業(海のコース)実施報告書 |
−つかまえた?!− |
ヘイ |
奈良県 他 |
ナラ |
奈良県総務部青少年課 |
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P.104 |
1992.03. |
青対 |
奈良県では,自然生活へのチャレンジ体験を通じて、限りない創造力と冒険心を養う心とともに、現代を生き抜く体力と気力とを育み、もって自然との共存を図りながら、さまざまな困難にも打ち勝つことのできる人間の育成を図るため、「フロンティア・アドベンチャー事業」を実施している。事業は、「海のコース」と「山のコース」の2コースとして実施されたが、本文献は、そのうちの「海のコース」の実施報告書である。 |
参加者は、県内在住の小学5年生から高校生までの55人で、兵庫県母と子の島における海辺が中心にサバイバル体験やキャンプなどを行った。まったく何もない無人の浜辺において、みんなで力を合わせて、家、トイレ、カマドを作り、海草、貝、タコを採るなどして、自ら生き抜くというサバイバル体験がこの事業の特徴である。 |
本書では、参加者や保護者の事後アンケートに基づいた「考察」において、参加者がつかんだものとして、自然に対する感動や、年齢を異にする者や他者との生活体験をとくに評価している。 |
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0394 |
1992 |
000 |
102 |
G02 社会教育 |
青少年の創造性開発育成に関する調査研究報告書 第3報 |
−平成2年度科学技術庁委託− |
セイ |
発明協会 |
ハツ |
発明協会 |
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P.81 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、科学技術庁が、「少年少女発明クラブ」の設置を全国的に展開している社団法人発明協会に委託して行った調査研究の報告書である。本年度は、111
のクラブが活動しているが、本書は3年間続けた体験学習が青少年の創造性の伸長度とどのように関わるかという調査のまとめとなっている。 |
本調査の目的は、@青少年の創造能力を効果的に伸長させるために整備すべき育成環境としてどのようなものがよいか、A今後の創造性開発・育成を推進するための施策はどうあるべきか、の2点に関する基礎資料を得ることである。調査は、新設4カ所の少年少女発明クラブを対象として、それぞれのクラブから毎月1回報告される調査報告書とヒアリングに基づいて行われた。調査内容は、@クラブの施設・設備をどのように利用して創作能力を伸ばしているか、A特に「体験学習」が創作能力の伸長にどのように影響するか、の2点で、具体的には、クラブの活動内容に即して、基礎知識(安全、工具の機能と使い方、観察、記録、その他)、基礎工作(基礎技能、安全な操作法)、体験学習、アイデア工作などに関する調査が行われた。 |
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0395 |
1992 |
000 |
103 |
G02 社会教育 |
平成3年度青少年科学活動促進事業報告書 |
−科学する心を育むために− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.34 |
1992.03. |
青対 |
北海道では、小・中学生が科学についての興味・関心を自発的・継続的に追求できるよう、社会教育の特徴を生かして、「青少年科学活動促進事業」を昭和62年から実施している。本報告書は、本年度、道内2市3町において展開された活動状況をまとめたものである。 |
事業の内容は、科学に関する興味や関心を特定し、集中的・継続的に行う「青少年科学教室」、同教室において学習した科学に関する特定のテーマについての活動を継続的に行う「青少年科学グループ」、グループ活動参加者の活動の成果を発表する「青少年科学会議」に分けられている。科学教室・科学グループの活動としては、恵庭市郷土資料館「恵庭の自然をさぐる」、知内町郷土資料館「森のいとなみ」、利尻町立博物館「身近な鳥をさぐる」、紋別市立オホーツク青年の家「星空の観察」、別海町文化センター「コンピュータと自然界」の5つの事例が報告されている。事業の成果としては、科学についての興味や関心が高められたこと、科学と人間のかかわりを学ばせることができたこと、青少年の郷土愛が醸成されたこと、青少年の異年齢交流が深められたこと、などが挙げられている。 |
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0396 |
1992 |
000 |
104 |
G02 社会教育 |
平成3年度青少年自然生活体験推進事業報告書 |
− '91上ノ国アドベンチャー”ひのき山のわんぱく村”− |
ヘイ |
北海道教育委員会 他 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.74 |
1992.03. |
青対 |
北海道では、年齢の異なる青少年が宿泊施設などの近代的施設のない大自然の中で10泊11日の長期にわたる原生活体験を経験し、共同生活や指導者とのふれあいなどを通して豊かな心とたくましい体を育むことを目的として、北海道教育委員会と上ノ国町教育委員会の主催で、「
'91上ノ国アドベンチャー”ひのき山のわんぱく村”」が実施された。 |
具体的な活動内容としては、テントあるいは小屋の中での日常生活、自然観察・野外での遊びなどの自然とのふれあい、近代的生活様式を離れた共同生活による人とのふれあい、地域学習・奉仕活動による地域とのふれあい、などが展開された。その成果としては、自然に囲まれた場所での生活で都会の子どもたちが自然の美しさ・雄大さ・優しさを感じ、自然を守る心や感動する心を身につけたこと、などがあげられている。 |
本文献では、日常の生活としては、居住、日課、食事、活動、指導者について、自然とのふれあいとしては、自然観察、生活の工夫、遊び、工作・工夫について、人とのふれあいとしては、共同生活、昔の生活体験について、地域とのふれあいとしては、地域学習、奉仕活動について、それぞれ分類・整理したうえで報告されている。 |
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0397 |
1992 |
000 |
105 |
G02 社会教育 |
平成3年度北海道・沖縄県「青少年ふれあいの翼」事業報告書 |
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ヘイ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 他 |
ホッ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 |
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P.78 |
1992.03. |
青対 |
北海道では、気候・風土・歴史及び文化の異なる沖縄県に青少年を派遣し、北と南の相互理解と交流を進め、もって次代を担う青少年の資質の向上と健全育成を図る事を目的として、「北海道・沖縄県“青少年ふれあいの翼”」事業を実施している。 |
参加者は、青年リーダーについては青年団体や子ども会などでリーダーとして活躍している北海道在住の19歳から24歳までの者、団員は北海道在住の小学5年生から高校生までの者とされており、3回目にあたる本年度の派遣人員は総勢49人であった。その内訳は、団長、事務局長各1、事務局員3、青年リーダー4、高校生4、中学生4、小学生32となっている。また、おもな事業内容は、交歓・交流活動、現地見学、体験学習、文化・スポーツ交流などとなっている。 |
なお、同事業終了後、「ふれあいの翼」で楽しみにしていたこと、不安や心配だったこと、好評だったプログラム、不評だったプログラムなどについて、アンケートが実施されている。それによると、とくに、民泊やマリンスポーツなどが好評だった。 |
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0398 |
1992 |
000 |
106 |
G02 社会教育 |
平成3年度宮城県少年の船報告書 |
−みやぎ少年の船 '91 であい− |
ヘイ |
宮城県少年の船実行委員会 |
ミヤ |
宮城県生活福祉部婦人青少年課 |
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P.143 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、宮城県によって実施された平成3年度「宮城県少年の船」に関する報告書である。この船の目的は、宮城県の少年少女が集い、船上での研修やレクリエーション、訪問先での交歓会や見学をともに行い、友情を深めながら団体生活の楽しさと社会参加の意義を学ぶことによって、青少年の組織活動を促進し、少年リーダー及び高校生ボランティアを育成することにある。 |
平成3年度は、県内各地の小学5・6年生391
人と高校生27人を含む指導団員64人の参加のもと、国立花山少年自然の家での事前研修、フェリー定期便での船内研修、富士山登山などの体験学習が行われた。 |
事業概要によれば、その目標は、@規律正しい集団宿泊生活を体験することによって、自律性・主体性を身につける、A互いに相手をよく理解し、また、自分をよく見つめて、連帯意識を育てるとともに友愛の精神の向上に努める、B歴史的遺産を自分の目で確かめるとともに、大自然に親しみ、日ごろの学習に役立てる、の3つである。 |
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0399 |
1992 |
000 |
108 |
G02 社会教育 |
平成3年度自然生活へのチャレンジ推進事業実施報告書 |
−原始に生きる防長っ子キャンプ− |
ヘイ |
山口県教育委員会 |
ヤマ |
山口県教育庁社会教育課 |
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P.75 |
1992.03. |
青対 |
山口県では、子どもたちの「思いやりの心」「生命を尊重する心」「自然を大切にし、畏敬する心」などの心情の陶冶を図るため、「自然とのふれあい活動」や「人とのふれあい活動」、「生命体とふれあう活動」等を通して体験的な活動を進める「ふれあい教育」を推進している。この「ふれあい教育」の一環として、自然生活のチャレンジ推進事業「原始に生きる防長っ子キャンプ」が実施されており、本年度で4回目になる。 |
同事業の趣旨は、青少年の豊かさやたくましさなどを育むために人里離れた山間部で長期の自然体験活動を実施することである。同事業は、他者理解、自然理解、自己理解、集団理解の4つの視点から、人とのふれあい、自然とのふれあい、生命体とのふれあい、文化とのふれあいを重視し、その指導目標を好奇心の活性化、不撓不屈の根性、探求心の強化、自己抑制、おもいやりの心において実施されている。 |
昨年度は、米国OBS(アウトワードバウンド・スクール)から専門指導者を招聘してOBSのプログラムを導入したが、今年度はその成果を踏まえ、キャンプそのもののOBS化を目指して実施した。これは、8泊9日の全日程をバック・パッキングによる移動型キャンプとしたものである。具体的には、6人で編成した班にアシスタント・インストラクターとして班指導担当者をつけ、参加者と寝食を共にしながら、参加者の話し合いにも参加して、行動日程の決定を援助した。また、そのほかに2班に1人のインストラクターを配置して、野外生活技術の援助をするとともに総括的指導を行うこととした。さらに、プログラムの内容も、OBS化にともなって、イニシアティブ・ゲーム、バック・パッキング、ソロ、マラソン等のOBSプログラムとし、そのほかにキャンプの目標を体験的に理解させるためのグループ・ワーク・トレーニング(協力ゲーム)を行った。この試みは、自然生活へのチャレンジ推進事業の新しい進展のひとつの方向を示すものとしてとらえられる。 |
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0400 |
1992 |
000 |
115 |
G05 指導者 |
平成3年度あすの秋田を拓く青年団体リーダー研修資料 |
−魅力ある事業計画で“いきいき青年活動”を進めよう− |
ヘイ |
秋田県青少年団体連絡協議会 他 |
アキ |
秋田県教育委員会 |
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P.33 |
1992.03. |
青対 |
秋田県では、変貌著しい現代社会における青年団体やグループ・サークルの運営に必要な知識・技術を習得しながら、相互の交流を促進し、活動を活性化させるために、「あすの秋田を拓く青年団体リーダー研修」を開催した。本文献は、同研修の内容をとりまとめたものである。 |
本書では、秋田県内の青年団体組織内容の現状と課題、全県的な青年団体が実施している事業の分類と紹介のほか、青年団体の活動事例として、ふるさと芸能祭での全国最優秀賞受賞(角館町連合青年会)、新成人のつどい、社会に巣立つ高校生にのつどい(ともに千畑町連合青年会)、オペラ公演(山本町まちづくり青年協議会)、海浜公園でのフェスティバル(秋田市新屋青年交流会)、村外の女性との交流活動(大潟村ふれあい交流会)などの事例が紹介されている。また、講義・演習「魅力ある事業プランを求めて」、シンポジウム「いきいき青年活動のキーワードは」などの概要も収録されている。 |
講義では、日本青年団協議会事務局長佐々木計三が、過疎の意味を広く「過疎知」であるととり、東京も秋田もいきいきと生きる知恵が足りないという意味では同じ過疎であるととらえ、人からの抵抗は多いとしても「虚無という怪物からのがれる」イベントの効用は強力であると主張している。 |
シンポジウムでは、秋田大学助教授松岡昌則による「協働による仲間との分かち合い」の提言や、琴丘町企画開発課長大山広子による「夢とロマンの土笛の里」づくりの報告などが行われている。 |
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0401 |
1992 |
000 |
117 |
G05 指導者 |
平成3年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業(活動資料) |
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ヘイ |
岡山県 他 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.52 |
1992.03. |
青対 |
岡山県では、人々が習得した知識や技能を、地域社会における諸活動の中で生かすことができる環境の整備を図ることが求められているという現状に鑑みて、社会参加が強く期待されている青少年を対象とするボランティア活動を促進する事業を広域的に実施し、ボランティア活動のリーダー養成に努めるとともに、広くボランティアに関する情報を提供することによりボランティア精神の涵養を図ることを目的として、「岡山県生涯学習ボランティア活動推進事業」を実施している。 |
本年度は、従来から実施されていた「高校生ボランティア講座」に加え、新たに中学生を対象とした「中学生ボランティアスクール」もあわせて実施している。 |
本報告書は、本年度の事業の実施内容・実践記録・感想文などをまとめたものである。また、中学生ボランティアスクール参加者に対するアンケート調査結果のほか、高校生ボランティア講座における順正短期大学銭本三千年教授の講演要旨「ボランティアを考える」も収録されている。銭本教授は、学生のときの自らのボランティア体験をもとにボランティア活動の意義と課題を述べた後、学生がボランティア活動を行うためには勉強もきちんとしなければならないことを強調している。 |
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0402 |
1992 |
000 |
118 |
G05 指導者 |
平成3年度高校生社会参加事業のあゆみ |
−いまわたしにできること− |
ヘイ |
神奈川県高校生社会参加活動推進委員会 |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
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P.46 |
1992.03. |
青対 |
高校生社会参加活動推進事業は、高校生の地域活動への参加を促進し、地域社会の一員としての自覚を促すとともに、その後の実践活動のための知識と技術を身につけることを目的として、昭和59年度から実施され、本年度で8年目となった。 |
この事業は3つの事業から構成されている。それは、@学識経験者や各機関の代表、高校生等などから構成され、高校生の社会参加活動を促進させるための方策の審議検討を行う「高校生社会参加活動推進委員会」、A社会参加の基本的な知識・技術を習得し、実践活動に取り組む意欲を高めるとともに、グループの結成や活動の核となっていく高校生の育成をねらいとした「高校生社会参加活動先導研修」、B同研修の受講者を中心とした高校生等が実践活動の成果の発表などを通して社会参加活動のあり方を考え、多くの高校生が活動に参加する契機とするための「高校生ボランティアのつどい」、の3つである。 |
今年度の「高校生ボランティアのつどい」は、「あらためて知ろうボランティア」というテーマのもとに実施されたが、これは、ボランティアの視野を広げるとともに、原点を見つめ直そうという姿勢を表すものである。また、活動内容は、身の回りの生活環境、再生紙づくり、手話、アイマスク体験、車椅子、救急法などの体験学習が中心となった。 |
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0403 |
1992 |
000 |
119 |
G05 指導者 |
かながわの青少年指導者養成の新たな展開をめざして |
−神奈川県青少年指導者養成総合計画の解説− |
カナ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
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P.77 |
1992.03. |
青対 |
神奈川県では、昭和63年に、計画的・組織的な指導者養成を推進して行くことをねらいとした「青少年指導者養成総合計画」を策定した。本文献は、この計画についての理解を深め、より効果的に指導者養成を展開していくために解説を加えた冊子である。 |
本書の構成は、第1部「指導者養成の基本的な考え方の解説」、第2部「指導者養成事業を効果的に展開するために」、第3部「資料」から成っている。第1部では、青少年を主体とした青少年活動が、より活発に展開されるための指導者の養成について、「指導者養成の基本的考え方」および「基本計画」の解説が行われている。第2部では、青少年指導者の養成事業を展開していくうえで参考になる内容を盛り込みながら、取り組みの柱である「連携・調整」「研修機会の提供」「情報・資料の提供」「指導体験の機会の提供」についての説明が行われている。また、青少年指導者の資質や役割など、指導者養成を推進していくうえで必要な視点についても述べられている。 |
指導者養成については、指導者が必要な能力を身につけ、青少年活動を支える指導者として活動を活発に展開していくことへの支援と考え、必要な人材を発見し、指導者活動への動機づけをするとともに、必要となる資質、知識、技術などを学ぶ機会の提供ととらえている。また、これからの指導者養成としては、高齢者までを含めた異世代交流の視点、生涯学習の一環としての視点、情報を活用する視点、国際社会に生きる視点、多元社会、技術革新の社会に生きる視点、余暇時間が増大する視点の6つが挙げられている。 |
第3部の資料には、「神奈川県青少年指導者養成総合計画」「神奈川県青少年指導者養成協議会規程」「協議会による指導者養成のあゆみ」が収録されており、また、県、市町村、青少年団体などの青少年指導者養成事業の実施計画と実施結果の調査用紙の様式も提示されている。 |
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0404 |
1992 |
000 |
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G05 指導者 |
平成3年度青年団体指導者養成講座報告書 |
−であい・ふれあい・みがきあい− |
ヘイ |
佐賀県青年国内研修 |
サガ |
佐賀県教育委員会 |
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P.52 |
1992.03. |
青対 |
佐賀県では、青年団体活動の低下の一要因になっているリーダーの資質の問題を考慮し、リーダーシップを発揮できる養成事業として、「青年団体指導者養成講座」を実施している。その視点は、人の扱い方、組織の目標の結集、人格と教養の涵養、己を知ること、などである。また、この研修のねらいは、@青年団体にかかわる問題点を発見し、それに対処する所見を持つ、A青年団体の事業を企画し実行する、B初級指導者を指導する、の3点である。研修内容は、青年団体活動の意義と役割、青年団体指導者の役割、青年団体の組織・財務・広報、青年団体の学習活動の企画・展開・評価、レクリエーション指導法、県外視察研修(青年国内研修)等である。 |
本年度の青年国内研修は、高知県高知市、大方町、香北町で実施された。高知市では、各自テーマを決めてフィールドワークを行い、その成果がまとめられている。大方町では、砂美人連の活動を通じて新しい形の団体活動のあり方を学んでいる。香北町では、自然や景観を生かした「まちづくり」の大切さを学んでいる。 |
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0405 |
1992 |
000 |
122 |
G05 指導者 |
第16回郵便友の会指導者研究協議会報告書 |
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ダイ |
日本郵便友の会協会 |
ニホ |
日本郵便友の会協会 |
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P.145 |
1992.03. |
青対 |
日常活動の現状報告、指導、助言等についての情報交換、地道な研究活動の発表などを通じて、教育活動の今日的課題と郵便友の会に対する社会の要請の理解に努め、今後の郵便友の会指導方針を協議するとともに、指導者の資質向上を図り、社会教育振興の一助とすることを目的として、1991年8月8日から10日にかけて、財団法人郵便友の会の主催で、第16回郵便友の会指導者研究協議会が開催された。参加者の構成は、中央本部役職員・地方組織代表者・参加指導者・講師とされた。 |
本報告書の内容は、文部省における「高校教育における留学等に関する調査研究協力者会議」の協議結果を中心とした講演「高校生の海外留学・学習旅行の諸問題」(東京女子体育大学長谷川忍教授)及び指導者研究協議会の内容から構成されている。講演では、文通による国際交流の意義が述べられ、本当の国際化を子どもや生徒たちに開かせる非常に大切な組織としての日本郵便友の会や全国文通教育研究協議会の役割が強調された。 |
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0406 |
1992 |
000 |
123 |
G05 指導者 |
青少年指導者ハンドブック |
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セイ |
福井県 |
フク |
福井県県民生活部青少年女性課 |
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P.148 |
1992.03. |
青対 |
福井県では、昭和28年10月に知事の付属機関として「福井県青少年問題協議会」が設置され、調査審議・連絡調整・意見具申などを行うことになった。昭和57年10月、知事は協議会に「これからの時代に活力あふれる希望に満ちた成人として活動できる青少年をいかに育成するか」について諮問し、昭和58年にその答申を得た。この答申の中で「今や青少年問題の解決は、関係各機関が一同に会し、英知を集めて一貫した方針のもとに、長期的・総合的に行われなければならない」とされ、これを受けて、同年5月に行政と教育と警察の3つが一体となった「福井県総合対策本部」が発足している。 |
このような経緯のなか、本文献は、地域や青少年団体の日々の業務の中での活動に役立てるため、青少年の健全育成を図るうえで重要な資料、関係機関の所轄事項、関係法令などをとりまとめたものである。本書に収録されている内容は、青少年行政、青少年育成福井県民会議、青少年の国際交流、青少年関係団体、青少年関係施設、相談機関などとなっている。 |
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0407 |
1992 |
000 |
124 |
G05 指導者 |
高校生ボランティア・スクール活動の記録 |
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コウ |
福岡市教育委員会 |
フク |
福岡市教育委員会社会教育部青少年教育課 |
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P.40 |
1992.03. |
青対 |
福岡県では、高校生を対象に、ボランティア活動のリーダーとして必要な基礎的事項について研修するとともに、それぞれの地域や学校とのかかわりの中で、ボランティア活動の実践を行い、その活動を通して豊かな心を育てるために、昭和58年度から「高校生ボランティア・スクール」事業を開始し、今年度で9年目を迎えた。本文献は、実施要項、受講者の状況、開講式、基礎講座、演習講座、集い及び閉講式などをまとめたものである。 |
事業内容としては、@ボランティアの心得などを中心とした基礎講座、Aレクリエーションの実際、B身障者の介助方法の基礎知識を中心とした演習講座、C施設訪問、奉仕などの実践活動、D実践活動の状況報告、Eボランティア仲間の交流会、の6項目があがっている。また、予想される実践活動としては、@公民館事業・地域づくりの行事などへの参加、A青少年団体活動への参加、B青少年教育施設・図書館などにおけるボランティア活動への参加、C社会福祉施設・団体活動への参加、D学校を通したボランティア活動・組織への参加、などが挙がっている。 |
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0408 |
1992 |
000 |
125 |
G05 指導者 |
平成三年度福島県青少年ボランティア参加促進事業 |
−地域における心のふれあいを求めて− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁社会教育課 |
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P.45 |
1992.03. |
青対 |
福島県教育委員会は、昭和57年度に青少年を対象とした「在学青少年社会参加活動」を県単独事業としてスタートさせ、昭和58年度からは文部省の補助を受け、「在学青少年社会参加活動育成事業」として、さらに昭和60年度からは「青少年ボランティア参加促進事業」と改称し、青少年の社会参加活動を推進してきた。 |
本年度も県内3地区(月舘町・下郷町・相馬市)を指定し、中学校や高等学校、婦人会、関係機関との連携・協力のもとに、それぞれの地域の特性を活かした事業を展開した。対象は、指定された市町村に在住する青少年及び婦人とされ、事業内容は、基本的知識・技術の研修を行う「ボランティア養成講座」、実践活動、成果発表・講演などを行う「ボランティアの集い」から成り立っている。たとえば、県北地区の月舘町では、実践活動として、施設ボランティア活動の学習と実践のほか、民話伝承を目的とする影絵公演「しろかき地蔵」「かぜひき地蔵」を行っている。 |
本文献は、ボランティア活動の基礎的な知識や技術の習得を通じて真剣に取り組んだ実践の成果を、県内各地における青少年や成人のボランティア活動や社会参加活動を推進していく上で活用されることをねらいとして発行されたものである。 |
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0409 |
1992 |
000 |
126 |
G05 指導者 |
高校生のためのボランティア活動の手引き |
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コウ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.52 |
1992.03. |
青対 |
北海道教育委員会では、昭和58年から高校生のボランティアグループの育成や実践活動の中心な役割を担うリーダーの養成をねらいとした「高校生ボランティアリーダー養成事業」を実施している。本冊子は、高校生ボランティアリーダー養成講座のテキストとして、その内容や実践事例をわかりやすくまとめたものである。 |
本書の構成は、@ボランティアとは、Aボランティア活動のいろいろ、Bボランティア活動の心がまえ、Cボランティアリーダーの役割、Dボランティア活動の展開のしかた、E高校生ボランティア活動の事例、F資料となっている。Eとしては、家庭クラブ、農業クラブなどの5つの高等学校の活動事例と、シニアリーダークラブ、ジュニアリーダークラブなどの5つの地域団体の活動事例が掲載されている。Fにおいては、「21世紀の新しい文化をつくる活動」として、青少年のボランティア活動の内容を網羅的に掌握し、それを活動の場や目的などによって簡潔に整理し編集して1枚の表の形で提示しており、高校生の実際のボランティア活動のイメージを得るためには有益であるといえる。 |
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0410 |
1992 |
000 |
127 |
G05 指導者 |
平成3年度中・高校生ボランティアリーダー養成事業報告書 |
−高めあう青少年ボランティア− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.62 |
1992.03. |
青対 |
北海道では、中・高校生が地域のボランティア活動に参加することを促すため、ボランティア活動に関する基本的な知識・技術を習得させ、ボランティアグループの結成や実践活動などの中心的な役割を担うリーダーを養成することを目的とし、「高校生ボランティアリーダー養成事業」「中学生ボランティアリーダー養成講習会」を実施している。 |
「高校生ボランティアリーダー養成事業」の内容は、ボランティア活動に関する理論と実技の講習を内容とする「高校生ボランティアリーダー養成講座」、高校生のボランティア活動の実践発表などを内容とする「高校生ボランティアの集い」、広報啓発資料・活動手引書の作成配布・市町村への実践活動指導を内容とする「高校生ボランティアバンク事業」から成っている。 |
事業の成果として、ボランティア活動についての関心や意識が高まったこと、実践活動についての意欲が高まったこと、学校や地域の実践活動の内容が交流され次の活動の展望が開けたこと、などが報告されている。今後の課題としては、研修プログラムの内容の一層の充実、ボランティア活動の場の提供及び関係機関との連携強化などがあげられている。 |
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0411 |
1992 |
000 |
128 |
G05 指導者 |
平成3年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
−であい・ふれあい・あたらしい発見− |
ヘイ |
山口県教育委員会 |
ヤマ |
山口県教育庁社会教育課 |
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P.81 |
1992.03. |
青対 |
山口県では、本年度から、従来の青少年ボランティア参加促進事業に代わって、あらゆる層の人々を対象とする各種のボランティア活動を促進する事業として「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」をスタートさせている。本文献は、山口県が本年度実施したこの事業の内容や参加者の感想・意見等を中心に報告書としてまとめたものである。 |
本年度の主な活動としては、「青少年ボランティア養成講座」「ボランティア指導者養成講座」「図書館ボランティア養成講座」「受け入れ施設職員研修講座」「生涯学習ボランティア集いの会」「ボランティアバンク委託事業」「活動の場発掘事業」などが実施されている。たとえば、「青少年ボランティア養成講座」では、県内の公私立高校の生徒を対象に、青少年教育施設を利用した2泊3日延べ24時間の前期研修と、社会福祉施設を利用した1泊2日延べ12時間の後期研修を行っている。その研修内容は、ボランティア活動の意義、ボランティア活動の技術、グループワークとリーダーシップ、ボランティア活動の自己評価、などであった。 |
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0412 |
1992 |
000 |
129 |
G05 指導者 |
Let's try ボランティア '91活動報告書 |
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レッ |
Let's try ボランティア '91実行委員会 |
レッ |
神奈川県青少年協会 |
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P.43 |
1992.03. |
青対 |
1991年11月に横浜で、「見直そう・・・自分、そして社会」をテーマに第5回「Let's
try ボランティア」が実施された。本文献は同事業の報告書である。 |
企画の内容は、神奈川県青少年総合研修センター職員の高橋和美による講演「僕のネバーエンディングストーリー」の要約、及び7つの分科会と全体会の報告で構成されている。分科会の内容は、「日常生活と森林破壊」、「あつまれ、未来の国際人!」、「自立と連帯を目指す家庭づくり」、「What is 校則!?」、「独断と偏見で考えよう「男女平等」」、「障害者外出作戦会議」、「ボランティアって何だろう」の7つである。 |
講演「僕のネバーエンディングストーリー」では、海外での出会いや体験を紹介しながら、自分で自分自身を見つめ直し、今まで生きてきたことの価値や現在生きている意味、そして、これから生きていこうとする目的が何であるか考えることの大切さを強調している。また、たとえば、分科会「日常生活と森林破壊」では、今後の課題として、「今、地球はこんなに大変なんだ」という問題意識をもつことが強調されており、当日出た意見として、「カンビールをビンビールにする」「割り箸は極力使わない」などが挙げられている。 |
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0413 |
1992 |
000 |
131 |
G06 団体活動 |
平成3年度指導者研究協議会報告書 |
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ヘイ |
ガール・スカウト日本連盟 |
ガー |
ガール・スカウト日本連盟 |
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P.50 |
1992.03. |
青対 |
少女主体のいきいきしたガール・スカウト活動を地域社会に根ずかせるため、種々の分野の成人指導者が一堂に会して研究協議を行い活動の礎とする「平成3年度指導者協議会」が実施された。本文献は、同協議会の実施報告書である。本年度は、ガール・スカウトの各団・各支部が行っている活動を念頭に置きながら、「少女主体の活動をどのように展開するか」「団としてどのように地域に根ざしていくか」「支部としてどのように地域に根ざしていくか」「ガール・スカウト活動を支える大人として、どのようにかかわっていくことが望ましいか」の4つのテーマを中心に研究協議が行われた。 |
本書は、基調講演「地域に根ざした活動とは」、事例発表「学校外活動の研究について」「”ラブ・フォーレスト”から”ラブ・リバー・トリップ大岡川”」「”地域に根ざした少女主体の活動”を県下に浸透させるため、支部はどのような対策を講じて来たか」のほか、分散会・全体会の要旨、アンケート調査結果などから構成されている。 |
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0414 |
1992 |
000 |
133 |
G06 団体活動 |
テイクオフ−未来に向けて |
−平成3年度青少年育成地域活動事例集− |
テイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.43 |
1992.03. |
青対 |
静岡県では、「地域の子は地域で育てよう」を合言葉に、さまざまな青少年育成活動が展開されるとともに、地域の青少年が自発的にグループ・サークルを結成し、活発な青少年活動を行っている。本文献は、これらの団体・サークルの相互のネットワーク作りを推進するために、県内の青少年団体・グループの活動事例集等を収録したものである。 |
紹介されている団体は、子ども会のリーダースクラブ、子ども会連合会、青年団、青年団連絡協議会、ジュニアリーダースクラブ、野球チーム、海洋クラブ、ボランティア・サークル、ボーイスカウト、ガールスカウト、少年少女合唱団など多彩である。 |
たとえば、沼津子ども会リーダースクラブ(NCL)は、中学生から社会人で構成され、地域子ども会の育成・発展と児童文化の向上および会員相互の親睦を図り、自己の向上を目的とし、沼子連依頼による砂の造形大会、こどもまつり等の参加、行事「この指とまれ」の主催などを行っている。 |
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0415 |
1992 |
000 |
135 |
G06 団体活動 |
個性と魅力ある地域作りへの挑戦 活動事例集 |
−商工会青年部・婦人部全国組織化25周年− |
コセ |
全国商工連合会 |
ゼン |
全国商工会連合会 |
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P.206 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、商工会青年部・婦人部全国組織化25周年記念事業の一環として、個性豊かで魅力ある地域活動を積極的に展開している各地の青年部・婦人部の活動事例を取り上げて編集したものである。 |
たとえば、北海道喜茂別町商工会青年部では、「地域づくりは組織づくり」と題したレポートを提出しており、それによると、同青年部は地域のリーダーとして位置付けられることを目標とし、組織の強化とともに、町職員労働組合・農協青年部・4Hクラブの協力による「喜茂別町青年交流セミナー」を発足させ、青年層の総力をもって地域づくりに取り組んでいることがわかる。また、隣接のJCや、香川県寒川町青年部、大分県竹田市のまちおこし団体との交流などの対外的活動も行っている。 |
本書は、青年部の活動事例だけで100
ページにわたる分量、50に近い事例があり、商工会関係者だけでなく、広く一般の青年団体、地域団体にとっても有益な資料といえる。 |
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0416 |
1992 |
000 |
136 |
G06 団体活動 |
1900年代の英国社会とボーイスカウト運動の発足に関する研究 |
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セン |
田中治彦 |
タナ |
岡山大学教育学部 |
岡山大学教育学部研究集録 |
巻89号 |
P.197-209 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、1907年に発足したボーイスカウト運動の形成過程を、ボーア戦争以降の英国の政治社会的背景の中で跡づけることによって、ボーイスカウトの創始者ベーデン・パウエルの思考と行動を明確にすることを目的としたものである。また、ボーイスカウト運動は軍事目的で作られたのか、それとも教育的目的で作られたのかという議論についても新しい視点から考察している。 |
筆者は、スカウト運動が構想された1900年代をそれが発展する1910年代とでベーデン・パウエル自身が重点の置き方を変えており、さらにスカウト運動を進めた地方の指導者によっても差異が見られることから、スカウト運動の軍事的側面と教育的側面のどちらか一方を強調することには無理があり、ボーイスカウト運動自体がもともと二面性をもっていた、と結論付けている。また、現在のスカウト運動につながる重要な路線変更は第一次対戦後のスカウト運動の分裂と平和主義的な世論の影響下で行われた、として、これらの過程についての実証的な追求を今後の研究課題として提示している。 |
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0417 |
1992 |
000 |
140 |
G06 団体活動 |
第2回生涯学習時代を担う日本青年館セミナー報告書 |
−全国社会教育(青年教育)活動推進者研修事業− |
ダイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.124 |
1992.03. |
青対 |
日本は生涯学習時代を迎え、個々の青少年の生き方や団体活動の進め方など、大きな課題に直面している。青少年の自主性を尊重しながらも、行政や民間がそれにどう対処していけばいいのか、さらに深めていく必要がある。本セミナーは、以上の認識のもとに、日本青年館が青年問題研究所とタイアップして開催しているものであり、研究の成果としてまとめられた「現代青年問題の研究」及び「生涯学習と青年期教育」が討議の素材となっている。今回は、122
人が参加し、そのうち55%が行政関係者であったが、2泊3日の日程を通して、青少年団体関係者とともに、青少年の現状分析を通して、団体活性化の問題や学校5日制の問題にまで踏み込んで議論を行った。 |
本書は、てい談「現代若者考」、記念講演「情報化社会と青年」(慶應大学石井威望教授)、実践報告、こだわり討論パートT(青年は見える、寄る、学ぶ)、パートU(生涯学習フォーラム−生涯学習時代における青年期教育をどう推進すべきか)などから構成されている。 |
本書は全体を通して、「ピラミッド型よりもアメーバ型好む青年」(てい談より)の新しいニーズに対応する青少年団体のあり方を大胆に模索しようとしており、その内容は関係者の参考になるといえよう。 |
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0418 |
1992 |
000 |
141 |
G06 団体活動 |
まちが好き!そんなあなたがクリエイター |
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マチ |
日本青年団協議会 |
ニホ |
日本青年団協議会 |
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P.32 |
1992.03. |
青対 |
日本青年団体協議会では、昭和63年から2年間、全国9カ所にモデル市町村をおき、「ふるさとクリエイティブプラン」策定運動を実施してきた。これは青年団で地域の問題点を総ざらいして、その解決策を含めて地域の将来像を作り上げていこうというものである。本冊子は1990年に日本青年団体協議会が発行した「ふるさとまるごと人間ドックに−ふるさとクリエイティブプラン報告書−」で提起した地域計画づくりを基本にして、青年団による地域づくりについてどのように考え、進めて行くべきかを分かりやすくパンフレットの形態で示したものである。 |
本書の構成は、地域づくりの重要性や視点について述べた「地域づくりって何だろう」、地域づくりの実践のノウハウについてのべた「地域を『人間ドック』に入れてみよう」、地域づくりの取り組み方について述べた「できるところから地域づくりへ飛び込もう」の3章から成っている。「地域を『人間ドック』に入れてみよう」の章では、地域の範囲と見る窓口、地域の変化等の診断、地域課題の整理、実行計画の策定、実行計画の実行などについて実践的に説明している。 |
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0419 |
1992 |
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143 |
G06 団体活動 |
第22回日本都市青年会議広島大会報告書 |
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ダイ |
日本都市青年会議 |
ニホ |
日本都市青年会議 |
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P.90 |
1992.03. |
青対 |
日本都市青年会議は、「未来都市創造のために青年の声を地域社会に反映させよう」を統一テーマとして、全国の青年団体と連携して青年活動を育成・支援するとともに、独自にも全国大会や海外研修などを通じて、次代を担う青年の育成、社会参加の促進や青年活動の社会的アピールなどの面から活動を行っている。本年度の広島大会では、これまでの活動の成果を継承・発展させるとともに、青年活動の21世紀のビジョンの確立を主題として研究交流を行い、その成果を未来都市の創造に反映させるため、積極的に活動を展開することになった。 |
本年度のキャッチフレーズは、「カウントダウン to 21世紀、地球人ネットワーク ヒロシマから未来へ」とされた。大会の内容は、バトル・フォーラム「青年はこのままでよいのか?」、分科会、The ネットワーク、特別講演「才能は消滅しない!」(シュールレアリスト坂井貞夫)、モーニングアクション「ひろしまピレキチツアー」、レセプションなどであった。分科会については、豊かさとは何か、ひとつの立場へのこだわりを捨てて、青年活動は21世紀に残れるか、などのテーマに基づき実施された。 |
また、本書の巻末には日本都市青年会議のあゆみや全国大会の流れなどが掲載されている。それによると、昭和28年に発足した「5大市青年団体協議会」やその後の「指導者講習会」(昭和35年から)の流れを受け、43年には神戸市青年団体協議会が全国主要都市に「都市青年会議構想」への参加の意向を問うアンケートを行って多くの都市から手ごたえをつかんだこと、翌年には、22都市、約200
人の参加を得て「日本都市青年会議」の発足をみたことなどが明らかにされている。しかし、その後も多くの困難があり、会議は紆余曲折しながら発展してきたことなども、克明に記されている。農村型だけでなく都市型の青年団体活動の状況もとらえようとするならば、この文献は非常に重要なものであるというべきであろう。 |
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0420 |
1992 |
000 |
144 |
G06 団体活動 |
子ども会活動入門 |
−現代っ子がよみがえる− |
コド |
福岡県子ども会活動研究会 |
フク |
北大路書房 |
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P.227 |
1992.03. |
国社研 |
福岡県教育委員会は、昭和63年1月から子ども会活動について理論と実践力を身につけた本格的な指導者の養成を目指して、毎年、福岡県立少年自然の家で研修会を実施してきた。本書は、この研修会で指導や運営にあたった関係者が、研修者の学習を深めるためにわかりやすく説明したテキストが必要であると認識して企画したものである。本書の構成は次のとおりである。 |
@子どもと遊び(遊びの効用、遊びの発達、子どもの遊びの現状とその結果、子どもが遊ばなくなった原因、期待される遊びの状態)、A子ども会活動の今日的意味(子ども会とは何か、子ども会・育成会・指導者の現状と問題、これからの子ども会)、B子ども会の組織(子ども会活動における組織の必要性、子ども会組織の現状と問題点、望ましい子ども会の組織)、C子ども会指導者の役割(指導者の役割、指導者の現状と問題点、望ましい指導の原則と指導者の課題)、D子ども会活動の計画(子ども会行事の意義と行事の種類、年間行事計画の立案、行事プログラムの作成)、E子ども会活動の実際(全体活動、班活動、部・クラブ活動)、F子ども会と家庭・学校・地域(子ども会を支える環境づくりの意義、家庭の役割、学校の役割、地域の役割)、G子ども会活動と安全(安全対策の意義、安全確保のための基本的な留意点、救急法の実際)、H子ども会の歴史(子ども会活動の源流、戦後の子ども会活動の発展)、I子ども会活動Q&A(活動上のなやみ、組織運営のなやみ、環境要因のなやみ。 |
本書は、全体を通して、子どもたちが遊べなくなり、また遊ばなくなってきた原因を明らかにし、子どものための子ども会はどうあるべきか、望ましい指導のあり方はどのようなものかということについて、具体的に説明しており、子ども会関係者のための総合的なハンドブックとしての活用にたえるものになっているといえる。 |
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0421 |
1992 |
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151 |
G07 国際交流 |
平成3年度「岡山県青年の翼」報告書 |
−青年の翼アメリカ− |
ヘイ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
オカ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
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P.105 |
1992.03. |
青対 |
岡山県では、県内の青少年に海外でのさまざまな生活体験や交流活動を通じて国際理解を深める機会とし、そこで得た知識と体験を新しい地域社会作りに役立てるため、青年海外派遣事業「岡山県青年の翼」を昭和53年度から実施している。アメリカ合衆国への派遣は今回で4年目で、本年度の活動内容は、金門橋管理組合・サンフランシスコ市役所・自治体国際化協会ニューヨーク事務所等の表敬訪問、ホームステイ、ディアンザ大学学生等との交流、小学校やシニアセンター等でのボランティア活動、証券取引所等の視察などとなっている。 |
本年度の特徴としては、サンフランシスコではホームステイによる生活体験や現地の人々とふれあうことのできる時間を多くとり、またボランティア活動など種々の体験をすることによって、今後の地域活動に役立つように配慮したことなどが挙げられる。また、国際的視野を広めるために、国連本部の視察などニューヨークでの活動も加えられた。 |
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0422 |
1992 |
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G07 国際交流 |
第10回マレーシア青年受け入れ事業報告書 |
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ダイ |
岡山青年国際交流会 |
オカ |
岡山県地域振興部青少年課 |
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P.35 |
1992.03. |
青対 |
岡山県では、昭和56年度から59年度までの4年間「岡山県青年の翼」をマレーシアへ派遣していた。そこで生まれたマレーシアと岡山県の友好関係を継続・発展させるため、その事後活動として、MAYC(マレーシア青年クラブ)およびFELDA(マレーシア連邦土地開発公団)に所属する青年を受け入れ、両国の親善に資するとともに、これからの活動を通じて、国及び岡山県が実施した海外派遣事業参加青年の事後活動を促進させることを目的とし、「マレーシア青年受け入れ事業」を実施している。 |
滞在中の活動としては、県内青年との交流、公的機関への表敬訪問、ホームステイ、各種行事への参加などによる生活体験、学校・各種施設への訪問を通じての地域住民との交流活動、技術見学・実習などが実施された。交流活動としては、京都視察、歓迎パーティー、農業試験場視察、津山視察、マレー料理を通した交流、企業訪問、日本文化を通した交流、福祉施設視察、広島視察、などの様子が紹介されている。 |
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0423 |
1992 |
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G07 国際交流 |
神奈川県青少年海外派遣団報告書 |
−KANAGAWAYOUTHGOODWILLMISSION− |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.63 |
1992.03. |
青対 |
神奈川県青少年協会の主催によって、「神奈川県青少年派遣団」が、タイ(22人)およびドイツ・ポーランド(11人)の2班に分かれて派遣された。本文献は、同事業の報告書である。タイ班は、1991年
7月27日から 8月
6日にかけて派遣され、主テーマとして環境・国際交流に取り組んだ。おもな活動内容は、植林活動、青少年との交流などである。ドイツ・ポーランド班は、 8月
1日から 8月11日にかけて派遣され、主テーマとして平和・社会参加に取り組んだ。おもな活動内容は、ドイツではバーデンビュルテンベルグ州政府表敬、ポーランドではアウシュビッツ収容所訪問などである。 |
また、たとえば、タイ国スリン県では植林活動も行っている。これは、オイスカ産業開発協力団神奈川県支部が1981年から毎年植林フォーラムを行い、1986年からはガールスカウト日本連盟神奈川県支部、神奈川県青少年協会も参加するようになったもので、本年度の第10回植林フォーラムには、本事業で派遣された団員も参加してタイの人々とともに協力して植林活動を進めた。 |
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0424 |
1992 |
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G07 国際交流 |
開発教育プロジェクト報告書1991年 |
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カイ |
ガール・スカウト日本連盟 |
ガー |
ガール・スカウト日本連盟 |
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P.58 |
1992.03. |
青対 |
ガールスカウト日本連盟は、いわゆる南の人がどのような状況にあるのか、わたしたちの生活とどのようなつながりがあるのか、わたしたちは何をしてどのように生きていったらよいのか、日本をアジアを政界を支えて行く一人の少女や女性としてこれからどのように生きていったらよいのか、などのことを一人一人に問いかけるために、平成元年度から「開発教育プロジェクト」を実施している。 |
平成3年度には、バングラデシュ、インド、ネパールにレンジャー4名とリーダー2名からなる3グループと日本連盟理事を派遣した。インド班は、ビシャカパトナムにあるインドの民間団体バガバトゥーラ公益協会に受け入れを依頼し、子どもの健康プロジェクトに参加した。ネパール班は、ネパールの民間団体ネパールアジア友の会の協力を得て、カトマンドゥ近郊のマシネ村に入り、簡易水道に水栓をつける事業を行った。バングラデシュ班は、日本の民間団体であるシャプラニールを通して、バングラデシュの農村開発団体である開発協会を紹介され、学校をドロップアウトした児童を対象とする自作の視聴覚教材をもって識字学級に参加した。 |
「はじめに」には、次のように述べられている。−現地へ行くまでは「あれもしてあげたい」「こうしてあげよう」と思っていたことが、実際には「何もできない」「どうしてよいかわからない」自分を発見し、逆に、貧しく字も書けない基本的な衛生の知識さえももっていないと思っていた現地の子どもたちからたくさんのことを学び、心を豊かにされるという体験をした少女もいます」−。このような強烈な海外体験は、民間団体としてのガール・スカウトの特徴を発揮した能動的なプログラムによって引き起こされたものと評価することができるだろう。 |
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0425 |
1992 |
000 |
159 |
G07 国際交流 |
平成3年度群馬県青年海外研修報告書 |
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ヘイ |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会指導部青少年課 |
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P.73 |
1992.03. |
青対 |
群馬県では、郷土を担う青年リーダーの育成を目的として、昭和46年度から青年の海外研修事業を実施し、これまでに中国をはじめ東南アジア、ヨーロッパ、北アメリカ諸国に1,900
人に及ぶ青年を派遣している。 |
今回の事業の趣旨は、群馬県の青年30人をカナダに派遣し、ホームステイやテーマ別研究を通じて国際的視野を広め、相互理解と親善に寄与するとともに、規律正しい団体生活を通じて心身を鍛練し、連帯意識の高揚を図ることによって、活力ある青年リーダーを育成することであった。具体的には、5泊6日に及ぶホームステイ、福祉問題や環境問題などの身近なテーマにもとづいた施設の視察、ブリティッシュ・コロンビア州政府への訪問などを行っている。 |
群馬県では21世紀に飛躍する郷土づくりの指針とするため、総合計画「新ぐんま2010」を策定し、魅力ある地域づくりやゆとりある豊かな郷土の建設を進めているが、これからのそういう地域社会の担い手として、総務庁及び群馬県で実施したこれらの海外研修に参加した青年が一役買うことにつながることが期待される。 |
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0426 |
1992 |
000 |
160 |
G07 国際交流 |
1991年度日独青少年指導者セミナー報告書 |
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セン |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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P.218 |
1992.03. |
青対 |
本文献は、1972年から日独両国の政府の合意に基づいて始まった日独青少年指導者セミナーの1991年度の報告書である。 |
9月に訪独した日本団は、トップグループのほかに、AからDまでの4グループのそれぞれが、独自の課題をもってドイツ各地を訪問した。課題内容は、Aが「学社連携の現状と課題」(学校外青少年活動、青少年連盟活動等)、Bが「私の家族−ファミリースポーツのあり方」(統合ドイツのスポーツと青少年と家庭、ファミリースポーツへの提言等)、Cが「ユースホステル活動と環境保護」(ドイツの青少年福祉とDJHの環境問題、ドイツユースホステルの現況と環境教育等)、Dが「青少年を健全にする為の指導者の養成と確保」(青少年指導者の育成の現状、青少年施設における余暇活動の現状、シンポジウム)で、それぞれの課題に基づいたアプローチが行われた。このうち、Dグループの行ったシンポジウムは、「青少年活動のリーダー養成について」というテーマのもとに、トップグループやドイツ側の州担当者を交えて開催したものであり、このセミナーにおいて初めての試みであった。 |
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0427 |
1992 |
000 |
163 |
G07 国際交流 |
第12回近畿青年洋上大学報告書 |
−われら地球の子− |
ダイ |
第12回近畿青年洋上大学実行委員会 |
ダイ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.136 |
1992.03. |
青対 |
第12回近畿青年洋上大学は、「近畿はひとつ」の立場から、研修や規律ある団体生活を通じて、相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、あわせて中華人民共和国・大韓民国を訪問することを通して、現地青年との親密な交流などにより相互理解・友好親善を促進し、もって国際的視野から「近畿作り」を担う人材を養成するために行われたものである。全団共通で訪問した都市は、大連・天津・北京・釜山、分団で訪問した都市は、Aコースが大同、Bコースが済南、Cコースがフホホトである。 |
本年度の事業の特徴として、中国青年と一緒に大連でのグループ別自由活動を行い、中国の都市の様子を歩き見て中国青年との友好を深めたこと、中国の内陸地、大同・済南・フホホトを分団活動によって訪れたり、大韓民国の釜山を訪れたりしたことである。 |
資料としては、「参加学生へのアンケート結果(第1回〜第12回)」も収録されており、そこでは、参加者の構成や意見・感想などの推移がグラフでわかりやすく示されている。 |
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0428 |
1992 |
000 |
164 |
G07 国際交流 |
平成3年度栃木県青年の船報告書 |
−OVERSEAS− |
ヘイ |
栃木県婦人青年海外研修実施委員会 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.126 |
1992.03. |
青対 |
栃木県は、平成3年11月1日から12日にかけて、団員257
人、役員20人の参加のもと、「新さくら丸」によって「日中友好栃木県青年の船」を実施し、中国、沖縄県を訪問した。本文献は、同事業の船内・訪問地における報告である。訪問先では、中国青年との交流交歓、座談会、施設見学及び市内参観活動などが行われた。 |
同事業は、地域を代表する青年等を派遣し、船内研修や訪問国での研修・交流などを通して地域や世代を超えた連帯意識の醸成を図るとともに、幅広い視野と国際性を備えた次代を担うにふさわしい青年リーダーを養成することを目的としており、今年で12回目の実施になる。当初はフィリピンを訪問。7回目から中国に変わった。昭和59年度から3年に一度の実施になったが、前年は天安門事件が起きたため、本年に延期されていた。 |
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0429 |
1992 |
000 |
166 |
G07 国際交流 |
平成3年度奈良県青年海外ホームステイ体験事業報告書 |
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ヘイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県 |
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P.65 |
1992.03. |
青対 |
奈良県では、青年が海外でホームステイを体験し、その国の人々の風習や生活やものの考え方などを知り、相手の立場に立って物事を判断できるような広い視野と国際性を身につけるとともに、友好を促進し、かつ外国青年の受け入れ時におけるホームステイの確保を図るため、「奈良県青年海外ホームステイ体験事業」を実施している。本文献は今年度で3回目になる同事業の報告をとりまとめたものである。派遣期間は8月の13日間で、派遣先は、アメリカ西海岸及びカナダ(バンクーバー)で、ホームステイ地は、シアトル近郊のタコマ市及びギグハーバー市、参加者は、団長(1人)、スタッフ(2人)、団員(20人)、報道(2人)であった。 |
本書は、全団活動報告、ホームステイ活動報告、個人研修レポート、トピックス、資料などによって構成されている。 |
事後活動としては、記録係を中心とした報告書の作成、OB会活動への参加、外国青年の受け入れ協力、その他、それぞれの加入青少年団体・地域・職場等での海外研修の成果をもとにした国際交流の実践が挙げられている。 |
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0430 |
1992 |
000 |
168 |
G07 国際交流 |
平成3年度日本スポーツ少年団指導者海外研修報告書 |
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ヘイ |
日本体育協会日本スポーツ少年団 |
ニホ |
日本体育協会 |
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P.100 |
1992.03. |
青対 |
日本スポーツ少年団は、昭和42年以来隔年ごとに、ドイツとの指導者交流を目的にした「日本スポーツ少年団指導者海外研修」の事業を実施している。参加対象者は、各都道府県の推薦を受けて本スポーツ少年団にて選考されたもの及び日本スポーツ少年団が特別に選考したものとされ、本年度はドイツ・オーストリアに派遣されて本書にレポートを寄せている。本文献は、そのほか、レクチャー記録集、派遣報告などから構成されている。 |
本年度の事業の研修主題は、@地域を基盤としたスポーツの組織とその運営について、A指導活動の方法とその組織について、B青少年スポーツのプログラムについて、などであり、研修方法としては、各国の中央機関および地域組織においてレクチャーを受けた上で研究協議を行い、また各国のスポーツ組織・施設も視察してスポーツ活動の現状についての理解を深めた。レクチャーは、ドイツスポーツユーゲントの組織・目的・最近の活動について、ドイツの統一とスポーツ、ドイツスポーツユーゲントの国際交流活動、家族とスポーツに関する現状と対策、の4つのテーマに基づいて行われた。 |
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0431 |
1992 |
000 |
169 |
G07 国際交流 |
現代日本の青年における異文化理解の実態と問題 |
−大学生等調査から− |
ゲン |
橋迫和幸 |
ハシ |
国立教育研究所 |
国立教育研究所研究集録 |
巻24号 |
P.35-54 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、1988年度の科学研究費補助金(一般研究C)による研究「異なる文化間の理解を伸ばすための効果的な教育・学習活動の研究」の成果の一部を報告したものであり、とくに現代日本の青年における異文化理解の実態について分析と考察を行っている。 |
調査は大学、短大、高等専門学校、専修学校に在学中の学生、総計1,213
人を対象としたもので、調査票は主として自由記述形式とし、異文化について即座に思い浮かべられることをそのまま記述してもらう方法をとった。 |
調査結果は、現代日本の青年における異文化理解について、地域対象と内容理解の2つの視点から分析が行われている。結論として、両者ともある程度の広がりは見られるものの、その具体相においては、たとえば、アメリカ合衆国とその文化をあげた回答が突出し、いわば異文化理解における一極集中の現象が見られる反面、アフリカやオセアニア、中南米などの文化についての理解は未分化であるなど、一定の偏りと序列が見られた。とくに、韓国がわが国にもっとも近い外国でありながら、特色ある文化をもった国として想起されることも少なく、その文化内容にいたっては表面的な理解を示すレベルの記述さえほとんど見られなかった。 |
筆者は、日本社会の国際化が急速に進展しつつあるといえども、じつはそれが偏った国際関係や異文化との関わりであることを鋭く批評している。 |
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0432 |
1992 |
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172 |
G07 国際交流 |
青少年国際体験交流促進資料 |
−地域の国際化に向けて− |
セイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.39 |
1992.03. |
青対 |
北海道では、海外での生活体験のある青少年が地域の交際理解や交流活動の推進者として積極的に参加できるような場をつくることが求められている現状を鑑みて、海外で生活体験のある青少年が一堂に会し、講義や討議および交流を通して連帯意識を深めるとともに、国際理解や国際交流活動への参加意欲を高め、新しい地域づくりの推進者としての資質の向上を図るため、「青少年国際体験交流促進事業」を実施している。本報告書は、空知・留萌ブロックおよび網走・十勝ブロックの2会場で行われた本事業の実施概要と国際理解にかかわる事例などをまとめたものである。 |
たとえば、空知・留萌ブロックでの事業の内容は、講話「海外体験を地域活動でどう生かすか」、海外体験の発表、討議「世界の友との語らい」、討議「明日に向かって」となっている。事業の成果としては、異文化の理解を通して自国を見直し自国の文化に誇りをもつことができたこと、国際理解が深まり学校や地域において国際交流活動を積極的に推進しようという意欲が高まったことなどが挙げられている。 |
巻末では、海外研修を体験した青年による国際交流事業(当別町)、国際交流フォーラム・イン栗沢(栗沢町)、海外研修した中学生による滞在国の生活・文化等の紹介(猿払村)、庶民が行う異文化交流(丸瀬布町)、姉妹都市学生交流事業(釧路市)、以上5つの「地域で国際化を促進している実践事例」を紹介している。 |
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0433 |
1992 |
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173 |
G07 国際交流 |
第2回みやぎ創造の翼報告書 |
−世界から宮城をみつめよう− |
ダイ |
宮城県 |
ミヤ |
宮城県生活福祉部婦人青少年課 |
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P.144 |
1992.03. |
青対 |
宮城県では、平成2年度から、国際感覚と広い視野を身につけた地域のリーダーを育成するために、青年海外派遣事業「みやぎ創造の翼」を実施している。本文献は、この事業の報告をとりまとめたものである。 |
第2回にあたる本年度は、中国・韓国・ヨーロッパに計125
人が派遣された。現地では、訪問国の青年との交流やホームビジット、歴史・文化施設の視察などの全団研修のほか、自ら企画した研修計画に基づいて班ごとの独自の活動を行った。 |
たとえば、中国に派遣された1班は、自主企画研修として私立松花江大学を訪問し、中国の学生20人ほどに、@日本人で知っている人の名前、A日本の知っている地名、の2つの質問を行っている。その結果によると、@の問いでは、芸能人・文化人がほとんどを占め、Aでは、富士山、東京、大阪という順になった、など興味深い結果も紹介されている。 |
この報告書は編集委員の手によってまとめられたものだが、参加メンバーのたんなる報告書にとどまらず、地球市民時代を担う青年たちの「交流テキスト」として生かされることを期待して発行されている。 |
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0434 |
1992 |
000 |
174 |
G07 国際交流 |
大学生らの「日本文化」と「カルチャーショック」の捉え方 |
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ダイ |
山田兼尚 |
ヤマ |
国立教育研究所 |
国立教育研究所研究集録 |
巻24号 |
P.83-98 |
1992.03. |
青対 |
本論文は、1988年度の科学研究費補助金(一般研究C)による研究「異なる文化間の理解を伸ばすための効果的な教育・学習活動の研究」の成果の一部を報告したものであり、とくにカルチャーショックの体験の実態などについて分析と考察を行っている。 |
調査は大学、短大、高等専門学校、専修学校に在学中の学生、総計1,213
人を対象としたもので、調査票は主として自由記述形式とし、日本の特色ある「文化」としてどのようなものを捉えているか、カルチャーショックを受けた体験の有無、どんな時にカルチャーショックを受けたか、受けるであろうか、などについて質問した。 |
「日本の特色ある文化」に関しては、大分類別に見ると、「芸術・芸道」の回答率が最も高く、次いで、慣習・娯楽・国民性・価値観、宗教、衣・住生活、食生活となっている。「カルチャーショックの体験」に関しては、その経験をもつ者は海外旅行の経験者に多かった。また、「どんなときにカルチャーショックを受けたか、受けるであろうか」に関しては、カルチャーショックを体験していない者の方が、外国の対象や場所を多く指摘している傾向にあった。筆者は、これを、カルチャーショックの定義の中に見られる言葉(異質、異なる文化)を、即、「外国」の文化と結びつけて解釈している結果であろうと分析している。 |
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0435 |
1992 |
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023 |
A10 青少年対策 |
平成4年度青少年対策事業概要 |
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ヘイ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県 |
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P.48 |
1992.04. |
青対 |
本文献は、佐賀県の平成4年度青少年対策の基本方針、施策別予算、施策体系表と、それぞれの事業の事業名、事業内容、当初予算額、財源(国庫、一般など)、担当課名をとりまとめたものである。 |
佐賀県では、@自然や人との触れ合いを深めることなどにより、豊かな創造性と情操をかん養すること、A青少年活動等を通して、自立心や活力をかん養すること、B地域づくり活動、高齢者との交流活動等各種の社会参加活動を通して、社会連帯意識を醸成すること、C国際交流活動を通して、相互理解に基づく国際的な連帯感と協調の精神をかん養すること、の4つを今日とくに重要になっている青少年育成上の課題として認識し、@青少年育成県民運動の推進、A健全な家庭づくりの推進、B学校教育の充実、C青少年健全育成事業の推進、D勤労青少年の育成対策の推進、E社会環境の整備、の6つを重点推進事項として施策の推進に取り組んでいる。 |
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0436 |
1992 |
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035 |
A10 青少年対策 |
平成4年度三重県青少年対策 |
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ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県青少年対策推進本部 |
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P.87 |
1992.04. |
青対 |
三重県では、今後の青少年の健全育成のあり方を考えていく際には、社会の変化に留意しながら、青少年の発達課題を踏まえ、豊かな人間関係の形成、自由な活動の場や時間の確保、自然とのふれ合い体験の充実などの方策を関係機関・団体と連携して進めることが大切という立場から、三重県青少年対策を策定している。 |
本文献によると、平成4年度の基本目標は「活力あふれるこころ豊かな青少年の育成」であり、これに基づき、@活力あふれる心豊かな青少年を育てる教育の推進、A青少年健全育成活動の推進、B問題行動への適切な対応と予防活動の推進、C青少年育成県民運動の展開、の4つが基本方針として掲げられている。また、これにしたがって、重点目標として、「明るい家庭づくりの推進」「心豊かな青少年を育てる教育の推進」「県民運動の展開と青少年の社会参加の促進」「非行防止と環境浄化の推進」「健康増進と体力向上の推進」「健全育成施設の整備と活用の促進」などに関する施策がまとめられている。 |
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0437 |
1992 |
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041 |
A11 国民運動 |
平成4年度茨木市青少年健全育成運動について(資料) |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市教育委員会指導部青少年課 |
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P.86 |
1992.04. |
青対 |
茨木市の青少年健全育成運動は、各小学校区・中学校区の「青少年健全育成運動協議会」が中核となって、「見守ろう わが子 ひとの子 みんなの子」の標語のもとに進められている。本文献は、同市の青少年健全育成運動の平成3年度の報告と平成4年度の活動方針をとりまとめたものである。 |
平成3年度の同市の青少年健全育成運動では、とくに、深夜徘徊やシンナー等の乱用に対する対応、カラオケボックスやビデオソフト店への依頼活動の充実を図るとともに、「セックス・コミック」等についての取り組みの展開など、今日的な諸問題に対する活動が進められた。平成4年度の同市の青少年健全育成運動の活動方針としては、@心のかよった地域社会づくりの推進、A青少年の社会参加活動の促進、B社会環境の整備と問題行動への対応、Cあたたかい家庭づくりへの支援、D青少年の国際・国内協力活動の促進、の5項目を重点とすることが決定されている。 |
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0438 |
1992 |
000 |
134 |
G06 団体活動 |
月刊子ども会 平成4年4月号〜5年3月号 |
−家庭・学校・社会を結ぶ− |
ゲッ |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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P.62程度(各号) |
1992.04.−93.03. |
国社研 |
本誌は、子ども会の指導者のための月刊誌である。平成4年度編集方針により、次の特集テーマと内容が組まれている。4月号/地域の子育てネットワーク(子ども会育成会のあり方、子ども会と学校との結びつき等)、5月号/学校週5日制への取り組みT(地域活動への期待と課題)、6月号/学校週5日制への取り組みU(遊びは学び)、7月号/J・L10か条(単位子ども会に根づいて活動するJ・Lを育てる)、8月号/朝の30分(夜型の子どもの生活、早起きは三文の徳)、9月号/世代の交流、文化のリレー(相互に導く、導かれる世代間交流)、10月号/子ども会のウィーク・ポイント(子ども会の歴史と課題)、11月号/子どもの不満・大人の不安(親子関係、親子の対話、子育て不安、幼児虐待等)、12月号/生活科?(学校・家庭・地域の密な関わりによる実体験重視の生活科)、1月号/ともだち考(「機能的友だち」の問題)、2月号/きょうだい子ども会(子ども会同士の刺激のしあい、交流の機会)、3月号/ワァー・キャーの世界(話し合いなどにおける表現能力の貧困な現代若者コミュニケーション)。 |
特集のほかに、「子ども会指導者等の研修の方法とその展開」について実践研究した「第4期全国子ども会活動振興研究会」の報告「振興研レポート」、単位子ども会の活動に焦点を合わせて地道でユニークな活動を紹介した「活動百科」、モデル市の子ども会活動の活性化と安全教育を推進するための取り組みや安全教育の学習内容・教材について紹介した「冒険と安全のすすめ」、現代の親と子の気質を描いた「親の姿・子の姿」、何気ない子どもたちの行動や親たちの会話からエッセイにした「あんな話こんな話」、世界各国の子育ての様子などを描いた「世界の子育て」、考えることを学び視野を広げることをねらった子ども会活動のメニューを紹介した「子どもサイエンス」、原体験の少ない子どもたちが遊びを通じて自然を感じる方法を述べた「自然はぼくらの宝物」などがシリーズで連載されている。 |
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0439 |
1992 |
000 |
136 |
G06 団体活動 |
青年 平成4年4月号〜5年3月号 |
−The Seinen− |
セイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.40(各号) |
1992.04.−93.03. |
国社研 |
本誌は、地域の激変の中で、青年団活動をいかに運営するかを探る月刊誌である。特集されたテーマは次のとおりである。4月号/ゴミのゆくえ(私たちが捨てたゴミはどこへいくのか)、5月号/リヤカー物語(人に一番近い運搬道具の始まりと活躍の日々)、6月号/行政職員のための青年事業カタログ(行政の青年事業の内容、予算、参加者数、エピソード等)、7月号/哲学する(環境破壊に対して求められるライフスタイルのあり方等)、8月号/エイズ紙芝居(免疫とはなにかを絵と文で紹介)、9月号/女のコ症候群(成人しても可愛らしさと無知を武器に生きようとする現代女性の分析)、10月号/簡単!しんぶんづくり(何かを伝えたいという気持ちの大切さと他人の力を借りるネットワーク術)、11月号/コーヒータイム(コーヒーのコミュニケーション考、障害をもつ青年たちが地域との交流をはかるために公民館のなかにつくった喫茶店)、12月号/加害者にはならない環境読本PARTV、1月号/20代に見ておきたい国(各界の人びとが進める「今見ておくべき国」、2月号/保存版・助成団体ガイド、3月号/これが鹿児島流青年団パワーアップ戦略だ。これらの特集のほかに、青年団や社会教育の事例、人材などが連載などの形態で紹介されている。 |
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0440 |
1992 |
000 |
138 |
G06 団体活動 |
スカウティング No.467〜No.478 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.42(各号) |
1992.04.−93.03. |
青対 |
本誌は、シニアースカウト(高校生)、ローバースカウト(大学生)及び指導者を対象に発行されている月刊誌である。特集されたテーマは次のとおりである。4月号/ボランティア・・・って、5月号/おめでとう富士スカウト諸君、6月号/学校週5日制、7月号/報告・全国会議、8月号/トレーニングコースでブラッシュアップ、9月号/速報・日本ベンチャー’92、10月号/日本ベンチャー’92カメラリポート、11月号/日本ベンチャー’92プログラムアンケート集計結果、12月号/子どもたちの「今」とユニセフの活動、1月号/新春インタビュー(文部省生涯学習局長「親は子どもに責任をもって」)、2月号/ボーイ部門教育規定の一部改正について等、3月号/第2回アジア太平洋地域環境教育セミナーレポート。 |
このほか、実際の誌面の内容としては、プログラムのヒントになるようなものが多い。また、ボーイスカウト運動は「青少年がその自発活動により、自らの健康を築き、社会に奉仕できる能力と人生に役立つ技能を体得し、かつ、誠実、勇気、自信及び国際愛と人道主義」を目的とする活動であるが、本誌はその意義が読み取れる内容となっている。 |
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0441 |
1992 |
000 |
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G06 団体活動 |
スカウト No.379〜No.390 |
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スカ |
ボーイスカウト日本連盟 |
ボー |
ボーイスカウト日本連盟 |
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P.28(各号) |
1992.04.−93.03. |
国社研 |
本誌は、ビーバースカウト(小学1・2年)、カブスカウト(3・4・5年)及びボーイスカウト(中学3年まで)を対象(とくにボーイスカウト)に発行されている月刊誌である。特集されたテーマを挙げると次のとおりである。4月号/シューズの下に隠した世界(土壌章)、5月号/スターウォッチング(天文章)、6月号/コンロをもってフィールドへ(炊事章)、7月号/ボーイスカウト案内号、8月号/この夏、ボクはアメンボになる(カヌー章)、9月号/地球が変わればクルマも進化する(自動車章)、10月号/燃えた夏!日本ベンチャー'92
、11月号/白い波とおどる(パワーボート章)、12月号/冬が始まるよ、スカウト!(家庭修理章)、1月号/あけましておめでとう(鳥類保護章)、2月号/おにはそと!スカウトはうち!(スキー章)、3月号/スカウトを開くと春の足音が(看護章)。特集のほかに、コミックやビーバー向けの新聞などの記事も連載されている。 |
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0442 |
1992 |
000 |
012 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成3年度の状況− |
セイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.121 |
1992.05. |
青対 |
愛知県は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護と健全育成を図るねらいから、昭和36年に「愛知県青少年保護育成条例」を制定し、その後5回の一部改正により社会環境の変化に対応してきた。本文献は、平成3年度における条例の運用状況、各種懇談会の内容等をまとめたものである。 |
本書の構成は、「青少年保護育成条例の普及・啓発等」、「青少年保護育成条例の運用状況」、「附属資料」となっている。「附属資料」のなかでは、「平成3年度中の主な問題点と対策等」として、シンナー乱用、ポルノコミック、有料情報サービス「ダイヤルQ2」、カラオケボックス、ポルノパソコンソフト、公衆電話ボックスビラ等の最近の問題について、それぞれの概要、現状、問題点、対策、対応状況などがまとめられている。また、「関係業界との懇談会結果の要約」として、9種類にわたる業界との懇談会の日時、場所、主催、参加者、趣旨、主要内容なども収録されている。 |
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0443 |
1992 |
000 |
025 |
A10 青少年対策 |
青少年育成ハンドブック |
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セイ |
千葉県青少年総合対策本部 |
チバ |
千葉県社会部 |
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P.180 |
1992.05. |
青対 |
本文献は、「今日の青少年問題の動向」「千葉県の青少年施策」「県立青少年施設・相談機関」「参考資料」の4部から構成されており、青少年に関する諸問題をはじめ、青少年関係の施設や相談機関などを紹介することによって、地域における青少年健全育成活動推進の一助とするために作成されたものである。 |
本書によると、千葉県の青少年健全育成の推進体系の重点項目と推進項目(カッコ内は摘要)は、@青少年育成体制の充実(育成組織の整備、指導者の養成と確保、施設の整備と利用の促進、育成運動の展開)、A健やかな心と教養豊かな青少年育成事業の推進(家庭教育の充実、学校教育の充実、学習・文化活動の促進、国際交流等の推進)、B青少年の自主活動の推進(団体活動の促進、社会参加の促進)、C「青少年の健康と体力づくりの推進(健康の増進、スポーツ・レクリエーションの振興、体力づくり運動の普及)、D明るく健全な社会環境づくりの推進(非行防止活動の推進、社会環境の浄化、職業生活の充実、交通事故等の防止)、である。 |
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0444 |
1992 |
000 |
057 |
G01 生涯教育 |
生涯学習社会における学校週5日制を考える(特集) |
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ショ |
岡本包治 他 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
47巻5号 |
P. 8-43 |
1992.05. |
国社研 |
本特集は、キーワードに@連携、A企画、B情報の3つを挙げ、これらと家族・地域・社会などを相互に関連づけ、子どもとそれをとりまく大人たちにとっての多様な視点から学校週5日制を考えようとするものである。巻末には、文部省生涯学習局青少年教育課による解説や調査研究協力者会議による審議のまとめ等も資料として収録されている。 |
立教大学教授岡本包治は、「学校週5日制と社会教育の役割」と題して、この制度は、地域や家庭を学校教員の勤務日数が5日間になるための「受け皿」とすることではなく、青少年の生涯学習を正式に認知することであると主張している。余暇開発センター主任研究員米村恵子は、「学校週5日制がもたらすもの−週休2日制の拡大と余暇動向」と題して、ゆとりの潮流の経緯を説明したうえで、企業の週休拡大と余暇活動の関連について述べている。また、お茶の水女子大学名誉教授河野重男は「今月のことば」で、「生涯学習社会の中の学校週5日制」と題して、家庭・学校・地域社会の教育にとって一貫してだいじな課題は、「地球市民として生きる心」や「多文化共生社会における支え合う心」などの「心の教育」の充実であると提言している。「ケーススタディ」では、「全国モデル事業市町村における事例」として、静岡県大井川町、愛知県足助町、群馬県太田市、山口県山口市の学校週5日制への取り組みの事例が紹介されている。「リポート」では、上越教育大学副学長新井郁男が「ネットワーク」、日本女子社会教育会菊池汎子が「家庭」、秋田県高校PTA連合会事務局長由利忠四郎が「親の選択」、教育ジャーナリスト徳武靖が「学校外活動」、琉球大学助教授井上講四が「地域社会」、静岡大学教授深谷昌志が「子ども自身」、教育評論家武田頂子が「PTA」のそれぞれの視点から学校週5日制について考察している。新井は、捕獲型ではなく子どもの小さな逸脱を見逃すざる型のネットワークや、子どもの無限の可能性を多面的に評価するネットワーク等を提唱している。 |
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0445 |
1992 |
000 |
087 |
G02 社会教育 |
新しい青年教育の展開 |
−現代の青年像と青年教育− |
アタ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
ぎょうせい |
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P.179 |
1992.05. |
青対 |
わが国には、「青年の家」「少年自然の家」と呼ばれる青少年のための集団活動施設が、国立28、都道府県・市町村立1,150
施設ほど設けられている。また、宿泊型、日帰り型、両用型のもの、都市の中、大自然の中のものなど、形態もさまざまである。さらに、あらゆる世代の人びとにも広く施設の活用を呼びかけ、若者や子どもたちとの交流も期待しているところでもある。本文献の内容は、現代の若者たちの意識や行動の特徴、これに対応する青年指導の方法・留意点、青年の家の現状と今後のあり方、基礎データ等となっている。 |
本書の構成は次のとおりである。第1章「現代の青年像と青年教育」では、@日本の青少年−外国青少年との意識調査から(日本青少年研究所長千石保)、Aカウンセリングにみる青年の意識(日本青年館結婚相談所長板本洋子)、B都会に暮らす青年とその周辺−いまどきの若者と学習を考える(渋谷区教育委員会青少年課川上玲子)、C21世紀を担う青年への期待(国際善隣学院長石川二郎)、D今、少年自然の家から改めて青年の家をみる(国立妙高少年自然の家所長五十川隆夫)の5つの論文が掲載されている。第2章「若者に魅力のある青年の家をめざして」では、全国青年の家協議会会長・国立中央青年の家所長森正直の司会のもとに、東京家政大学教授伊藤俊夫、和歌山県立紀北青年の家所長北川秀臣、文部省生涯学習局社会教育官松下倶子、日本YMCA同盟広報室長吉永宏の4氏がテーマに関わる座談会を行なっている。第3章「青年の家関連諸資料」では、「青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議」(文部省)による「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」(審議のまとめ、平成4年2月26日)、、「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」(文部省)による「社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方について」(審議のまとめ、平成4年2月20日)、その他青少年教育関係基礎資料などが収録されている。 |
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0446 |
1992 |
000 |
110 |
G03 文化活動 |
テレビ |
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テレ |
深谷昌志 他 |
フカ |
福武書店教育研究所 |
モノグラフ・小学生ナウ |
12巻1号 |
P.92 |
1992.05. |
青対 |
本調査は、テレビのパーソナル化が進み、テレビが多様で強力な情報メディアとなってきた今日、情報化社会の進展の中で、子どもたちがどのようにテレビと接し、どんな影響を受けているのかを探るために、「子どもたちのテレビ視聴」というテーマのもとに、東京、神奈川、埼玉の小学4・5・6年生、1,699
人に対してアンケート調査を行ったものである。調査項目は、視聴時間、テレビのマルチ・メディア利用、メカ所有、見ている番組、視聴態度、テレビに対する気持ち、テレビを見るきまりなどである。そこでは、「親は、テレビに限らず、子どもたちがけじめのある生活ができるように、基本的生活習慣とがまんの心をしっかり育てる努力をしてほしい」などとまとめられている。 |
また、本文献には、事例研究「短時間視聴児と長時間視聴児」、対談「子どもにとってのテレビ」、文献紹介「海外における”子どもとテレビ”」なども収録されている。巻頭の論文「子どもにとってのテレビの持つ意味」において、静岡大学教授深谷昌志は、「高嶺の花としてのテレビ」「チャンネル権の時代」という子どもにとってのテレビの変遷を追ったうえで、家に何台もあって、リモコン、衛星放送、留守録機能、ビデオ機能、テレビゲームなどの機能を備えている今日のテレビの魅力を述べ、テレビとの接し方をいかに身につけていくかが、子どもの人間形成に大きな意味をもたらすとして、「おとなが外からルールを作るのではなく、子ども自身が自分の力で見たい番組を選んで見れる力を育てたい」と主張している。 |
事例研究「短時間視聴児と長時間視聴児」は、質的な面を重視した小学校6年生1クラス37人のミニ調査である。そこでは、テレビ視聴時間とライフスタイルの関係などが調査されており、「長期間テレビを見ている子どもは、その背景に、乱れたライフスタイルを持っていることも確かのようである」などとまとめられている。 |
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0447 |
1992 |
000 |
158 |
G07 国際交流 |
平成3年度福岡県青年の船報告書 |
−ふれあいクルーズ福岡− |
ヘイ |
福岡県青年の船編集委員会 |
フク |
福岡県企画振興部青少年対策課 |
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P.102 |
1992.05. |
青対 |
福岡県は、平成3年度、一般団員287
人の参加を得て、第21回目の「福岡県青年の船」の事業を実施した。その目的は、規律ある団体生活及び各種の研修を通じて、団員相互の連帯感と青年リーダーとして必要な資質を涵養し、さらに訪問国での青年との交流や参観を行うことにより、国際友好親善に寄与することにある。また、帰国後は、国際的視野を広めた青年として、青少年育成活動をはじめ、各種の地域活動に積極的に参加することにより、活力ある福岡県づくりの中核となることが期待されている。本年度は、中華人民共和国広州市及び中国返還を間近に控えた香港を訪問し、現地青年との座談会、交流会、訪問先での産業・教育・文化等諸施設の参観研修を行い、船内研修では、訪問先の学習をはじめ、事前研修で学んだ規律ある団体生活を送った。 |
本報告書は、団員によるこの事業の報告のほか、巻末にアンケート結果を収録しており、そこでは、日程、研修、訪問、生活面などに関する団員の評価が集約されている。 |
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0448 |
1992 |
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132 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.159〜No.166 |
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リー |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.32(各号) |
1992.05.−93.03. |
青対 |
本誌はガールスカウト日本連盟の機関誌で、本年度の発行分は上記のとおりになっている。本誌は、活動事例やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。 |
本年度の特集テーマは次のとおりである。159
号/ガールスカウトのメンバーは小さなしかけ人@−家族の中で呼びかけ人になろう、160
号/ガールスカウトのメンバーは小さなしかけ人A−学校の中で呼びかけ人になろう、161
号/ガールスカウトのメンバーは小さなしかけ人B−学校外活動の場、地域社会で呼びかけ人になろう、162
号/ガールスカウトのメンバーは小さなしかけ人C−地域レベルで呼びかけ人になろう、163 号/あなたはガールスカウトを動かす発信者、164
号/団の組織拡充@−スカウト人口の増強に対するリーダーの役割、165 号/団の組織拡充A−ナイスアダルト、アダルトスカウト活動と団の充実、166
号/団の組織拡充B−団の健全な財政とリーダーのかかわり。それぞれのテーマに即して、東京国際大学教授詫摩武俊「これまでの家族、これからの家族を考える」、千葉大学教授坂本昇一「新学力観と学校週5日制」、筑波大学教授門脇厚司「学校外活動の意義と地域社会の役割」、日本赤十字社国際部開発協力課長五十嵐清「地球人の条件−途上国と私たち」などの短い論文が掲載されている。 |
そのほか、さまざまな学習課題を扱った「研修ノート」、集会活動の具体的なやり方を扱った「楽しい集会のためのアイデア」、海外の活動事例を紹介した「世界中のわれら」など、ガールスカウト活動のめざす「立派な品性と奉仕の精神を養う」(目的綱領より)少女教育のあり方を現代に適した形で探ろうとする内容になっている。 |
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0449 |
1992 |
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032 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フク |
福岡市青少年相談センター |
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P.92 |
1992.06. |
青対 |
福岡市青少年相談センターは、青少年の非行や転落を未然に防止するため、教育・民生・警察等の関係機関、団体および地域の人たちと連携をとりながら、青少年に関するすべての相談、指導活動、環境浄化等の諸活動を行い、青少年の健全な育成を図ることを目的に設置されている。開設は昭和53年に4月である。その業務は、青少年相談(電話相談、面接相談)、青少年指導(街頭指導、地域指導)、環境浄化、啓発活動、関係機関・団体との連携の5つである。 |
本文献では、平成3年度の活動状況と青少年相談センターの概要を掲載しており、そのなかで、シンナー乱用、不登校、ひきこもり、金銭持ち出しに関する面接相談事例、保護司・補導員・教諭等による地域レポート、飲酒・喫煙、怠学、不登校に関する街頭指導事例なども収録されている。そこでは、現代社会における家庭崩壊の現状が青少年に大きな問題を引き起こしていることや、その対処のあり方などが具体的に示されている。 |
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0450 |
1992 |
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033 |
A10 青少年対策 |
北海道青少年保護育成条例運用状況 |
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ホッ |
北海道生活福祉部 |
ホッ |
北海道生活福祉部 |
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P.87 |
1992.06. |
青対 |
北海道では、昭和30年に北海道青少年保護育成条例を制定し、青少年に有害な図書類、映画、玩具類など、その運用に努めてきた。本道の少年非行の現状は、昭和58年をピークとして減少傾向に転じているとはいいながら、依然として注意を要する水準で推移しており、その内容も低年齢化、悪質粗暴化するなど大きな社会問題になっている。本文献は、平成3年度における条例の運用状況をとりまとめたものである。 |
本書の構成は、条例運用の概要、条例第14条第1項の規定に基づく児童福祉審議会に対する諮問及び答申並びに指定の状況、条例第14条ただし書による緊急指定の状況、条例に基づく有害指定の状況、図書類自動販売機等の設置届出状況等、ビデオレンタル店等の状況、立入調査、北海道青少年保護育成条例年次別適用状況などとなっており、参考資料として、エアソフトガン、ビデオテープ、カラオケボックス、有害図書のそれぞれの取扱業界に対する自粛要請及び市町村への協力依頼の文書なども収録されている。 |
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0451 |
1992 |
000 |
038 |
A10 青少年対策 |
山口県の青少年 |
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ヤマ |
山口県 |
ヤマ |
山口県企画部 |
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P.110 |
1992.06. |
青対 |
本文献は、山口県の青少年の現状と青少年に対する行政施策についてとりまとめたものである。構成は「山口県の青少年の現状」「青少年に関する行政施策」などとなっている。 |
山口県では、平成4年度青少年健全育成対策事業として、@心ゆたかな人づくり、Aうるおいのある地域づくり、B活力のある産業づくり、の3つの柱を掲げている。@については、「明日をひらく教育の推進」「スポーツの振興」「文化の創造」「多様な活力の発揮」が、Aについては、「魅力あるまちづくり・むらづくり」「心のかよう福祉の推進」「明るい健康づくり」「快適な環境の形成」「安心して暮らせる生活の確保」が、Bについては、「農林業の振興」「水産業の振興」「雇用の安定と労働福祉の充実」が、それぞれ施策の項目として挙げられている。たとえば、「魅力あるまちづくり・むらづくり」では、「ふるさとづくり推進事業」として、ふるさとづくり県民会議や生活学校等連絡協議会の事業の概要が掲載されている。 |
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0452 |
1992 |
000 |
074 |
G02 社会教育 |
子どもの生活環境としての遊び場問題 |
−東京都における児童遊園を事例として− |
コド |
国民生活センター調査研究部 |
コク |
国民生活センター |
国民生活研究 |
32巻1号 |
P.26-64 |
1992.06. |
青対 |
本論文は、国民生活センターの1991年度における調査研究事業「都市居住者の生活環境に関する調査研究」で実施した調査を中心に、その研究結果をとりまとめたものである。この調査は、都市居住者としての子どもと、生活環境としての子どもの遊び場を、それぞれ研究対象として限定したうえで、東京都における児童遊園の現状と動向をとらえようとしたものである。なお、児童遊園は、おもに幼児や低学年児童を対象とした公共的な遊び場であり、都市公園以外の公園と位置づけられている。 |
本論文の「T.子どもの遊びと遊び場の現状」では、既存の研究・調査資料をもとに、子どもの遊びおよび遊び場の現状と意義について概観している。「U.東京都における児童遊園の動向」では、調査の結果を中心として、@東京都における公園の推移と児童遊園の特徴、A児童遊園の設置条例、設置目的、形態、面積規模と土地所有状況の実態(6区・7市における調査事例)、B児童遊園の1985年以降の改廃状況(改廃の動き、廃止園跡地の土地利用形態、民有地利用の実態)、C児童遊園の改廃状況にみる問題点(遊び場確保の視点から)、などについてまとめている。「V.児童遊園改廃の問題状況−都市の生活環境の視点から−」では、@児童遊園の沿革と不安定性、A児童遊園の改廃と生活環境、というテーマに沿って、Uでまとめた調査結果のもつ意味を検討している。そして、「児童遊園の改廃と生活環境」については、公園水準からみた問題点としては、低い都市公園の水準を補完する意味で児童遊園の存在意義は大きいとしている。緑地保全からみた問題点としては、市部における児童遊園は元来畑などの農地を主要な用地として設置されていたはずであるのに、その改廃状況をみると大半は住宅と駐車場に変わっており、問題であるとしている。高齢化社会への対応からみた問題点としては、地域の多様化したニーズに応えるためにも公共空間としての児童遊園の確保が不可欠であるとしている。 |
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0453 |
1992 |
000 |
167 |
Z02 海外 |
ボーイスカウトとウッドクラフト運動 |
−第一次大戦後の英国スカウト運動の分裂に関する研究− |
ボー |
田中治彦 |
タナ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻28号 |
P.48-57 |
1992.06. |
青対 |
本論文は、第一次大戦後にボーイスカウトから分裂した野外活動諸団体について、その設立の経緯とその後の発展、ないしは消滅について追跡し、これらの団体の分裂によってもたらされたボーイスカウト運動への影響、とりわけ1920年代前半における重要な路線転換について明らかにしようとするものである。本論文の構成は、@シートンとベーデン・パウエル、A第一次大戦とスカウト運動の分裂、Bウッドクラフト運動の帰結とボーイスカウトへの影響、となっている。 |
ベーデン・パウエルは、第一次大戦後、戦時中の国家主義的な立場を改め、スカウト運動を中道主義、国際主義へと軌道修正した。そして、ボーイスカウトは、自ら青少年運動の国連として、1920年には第1回世界ジャンボリーを実施した。筆者は、こうした路線変更が、シートンのウッドクラフトの自然主義に戻ることを標榜し、強い平和主義と多かれ少なかれ社会主義的な色彩をもっていた新しい野外活動の主張に大きな影響を受けていると推論している。 |
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0454 |
1992 |
000 |
135 |
G06 団体活動 |
なかまたち 第39号〜第42号 |
−青少年と団体活動− |
ナカ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
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P.23(各号) |
1992.06.−93.03. |
国社研 |
本誌は、中央青少年団体連絡協議会の機関誌である。各号で特集されたテーマと内容は、次のとおりである。39号/アジア・太平洋青年フォーラム(その概要とめざすもの−日本ユネスコ協会連盟組織部長山下邦明)、40号/学校週5日制スタート(青少年団体の活動を見る視点−千葉大学助教授明石要一)、41号/家庭教育を問う(非社会的日本人の増加−青少年交友協会理事長森田勇造、食は文化でありしつけの宝庫である−明石要一)、42号/社会教育の原点を問う(今日の日本人像−森田勇造、子ども論から見た戦後の社会教育の変遷−明石要一)。このほか、巻末の「情報ひろば」には、青少年団体や行政の事業の最近の動向や関係する刊行物等も掲載されている。 |
森田は、平成4年1月から3月にかけて全国的に実施した「世代別意識度調査」をもとに、41号では、個人性の強くなった日本人、共通性の失われた家族などの問題を、42号では、社会不適応者の出現、「名誉」の死語化、性差がなくなった新世代、利己的日本人などの問題を、調査結果に即して指摘している。そして、道徳とか価値観、常識などと呼ばれる、ごく日常的な生活の知恵であり、社会人の基本的能力である、多くの人に共通する心得や規範のようなものが伝承されずに、社会性の弱い利己的な人が多くなっていると訴えている。明石は、「青少年団体の活動を見る視点」として、@地域、家庭2日制の視点があるか、A活動が楽しいか、B指導者中心になっていないか、の3点を挙げている。また、「子ども論から見た戦後の社会教育の変遷」として、@地域社会学校の中の子どもたち(子どもの実態よりどのような子どもを育てるかを優先した時期、1945年〜59年頃)、A社会の中の子どもたち(社会の影響を強く受けながらもたくましく生きようとする子どもたちを浮かび上がらせた時期、1960年〜74年頃)、B学校に閉じ込められた子どもたち(社会が比較的安定して子どもとの関係が見えてこない時期、1975年〜現在)の3つに分けて分析している。 |
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0455 |
1992 |
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013 |
A10 青少年対策 |
1992年版秋田の青少年・婦人 |
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セン |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年婦人課 |
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P.370 |
1992.07. |
青対 |
本文献は、秋田県における青少年、女性の現状と基本的な方向を示すとともに、関連機関等の諸施策をとりまとめたものである。「青少年編」の「総説」は「第6次秋田県青少年育成総合基本計画」などから成っている。そのほか、本編は、青少年の人口、健康と安全、教育、家庭教育の充実と児童の福祉、産業労働、団体活動と指導者、健全育成施設、非行防止と社会環境浄化、青少年育成秋田県民会議、青少年対策の総合連絡調整の章から構成されている。 |
秋田県では、「秋田県新総合発展計画」の基本理念である”ゆとりと活力に満ちた「新しいふるさと秋田」をめざして”をふまえ、「自立と連帯をめざすふきのとうユースプラン」と題した「第6次秋田県青少年育成総合基本計画」(平成3年度〜7年度)を策定している。その基本目標は、@心身ともに健康で自ら生活を切り開き次代を担う青少年の育成、Aゆとりと活力に満ちたふるさと秋田を築く青少年の育成、B時代の変化に主体的に対応できる青少年の育成、C社会参加活動の促進と県民層参加による青少年の育成、の4項目である。また、青少年を取り巻く環境の現状と問題点としては、発達過程の各時期の問題、青少年の生活環境(家庭、学校、職場、地域社会)、新しい時代の潮流(高齢化、高度情報化、国際化)などの観点から考察されている。施策の方向としては、@については、健全な明るい家庭づくりの推進、健康・安全教育の充実と体力の増強、家庭教育・学校教育・社会教育の連携、Aについては、郷土を愛し地域産業を支える青少年を育てる教育の推進、非行防止と環境浄化活動の推進、Bについては、高度情報化社会に対応する青少年の育成、国際化の進展に対応する青少年の育成、Cについては、青少年の社会参加活動の促進と県民運動の展開、青少年健全育成施設の整備・充実と活用の促進、が掲げられている。 |
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0456 |
1992 |
000 |
068 |
G02 社会教育 |
学校週五日制を活かす(特集) |
−子どもに豊かな生活を− |
ガッ |
小木美代子 他 |
オギ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻434号 |
P. 6-53 |
1992.07. |
国社研 |
本特集は、「学校五日制は教育改革の突破口となるか」(小木美代子)、「子どもの地域生活を豊かにするために」(増山均)、「学校週五日制とガールスカウト活動」(蒲池冨美子)、「PTA学年委員会が企画・運営にあたる地域フォーラム」(松本幹雄)、「学校週五日制をテコに障害児の豊かな地域生活を拓く」(春口明朗)、「ルポ・学校五日制の実態」(河地敬子)などの論文から構成されている。 |
小木は、@一般の親がとにもかくにも学校五日制を話題として、教師のなまの声も聞こえてくるようにする、A子どもの声をもっと多く聞き集めて、それを前面に出していく、B国民的議論を巻き起こすための行動を起こす、C学校外活動のよい実践をいっぱいつくっていく、D子どもの学校外の活動を豊かに展開できる拠点としての社会教育施設や子ども文化施設をいっぱい創らせる街づくりを要求していく、などを「当面私たちがなすべきこと」として提案している。増山は、少年少女組織を育てる全国センターの子ども組織への着目、子どもの集団権・自治権の尊重などの考え方に基づく活動の特徴を説明しながら、同センターで作成された「子どもの地域生活を豊かにする提言」を紹介している。蒲池は、五日制の協力校のリストを47都道府県のガールスカウトの支部長が集まる支部長会議で配付し、その対応の方法を検討するよう依頼した結果として、子どもと親の意識調査、学校外活動で使用できる施設のマップづくり、休日になった土曜日の午前の一般の子どもたちを対象としたプログラム提供などが行なわれた様子を報告している。松本は、生徒が登校する土曜日に、地域の専門性を身につけた人を、生徒の希望する学習講座を指導する講師としてPTAが依頼して実施した「地域フォーラム」の成果を報告している。そのほか、春口は「子どもの成長・発達を促す五日制に」と訴え、河地は倉敷市の五日制実験校を訪ねて、その実態をルポとしてまとめている。 |
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0457 |
1992 |
000 |
010 |
A09 社会保障 |
平成3年度横浜市児童相談所事業概要 |
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ヘイ |
横浜市中央児童相談所 他 |
ヨコ |
横浜市中央児童相談所 他 |
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P.78 |
1992.08. |
青対 |
本文献は、横浜市中央児童相談所および横浜市南部児童相談所の平成3年度の事業概要をとりまとめたものである。本書の構成は、T児童相談所の案内、U平成3年度相談取り扱い状況、V平成3年度相談種別取り扱い状況、W平成3年度地域活動事業実施状況(巡回子ども相談、地域グループ指導)、X平成3年度電話児童相談室活動状況、となっている。Vにおいて、養護相談については、相談理由別受付状況、相談処理状況、乳児院・養護施設入退所理由、乳児院短期入所実施状況、里親委託状況などが、心身障害相談については、障害種別相談受付状況、相談処理状況、障害関係施設入所状況の推移、集団心理治療実施状況、療育手帳(愛の手帳)のための判定、各種判定証明書の発行状況、在宅重症心身障害児・者援助状況、その緊急一時保護制度実施状況、一時入所事業実施状況、訓練・介助器具助成事業実施状況などが、非行相談や健全育成相談の状況とともに、それぞれデータを提示しつつまとめられている。また、健全育成野外活動として、非行児童や登校拒否児、複雑な背景をもつ養護児童を対象に、保護者も参加したデイキャンプやレクリエーションを実施して成果をあげている点も注目される。 |
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0458 |
1992 |
000 |
081 |
G02 社会教育 |
長期にわたる少年の自然体験活動に関する調査研究V |
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チョ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.37 |
1992.08. |
青対 |
国立那須甲子少年自然の家では、大自然の中での長期間にわたる集団宿泊生活を通じて、心豊かでたくましい少年の育成を図ることを目的として、従来から13泊14日の「なすかしアドベンチャーキャンプ」を実施し、そこに参加した小中学生とその保護者を対象に、長期の自然体験活動の教育効果を探るために意識等の変容を調査し、報告書にまとめてきた。今回の調査は、従来からの継続調査に加え、長期の自然体験活動を企画・立案する視点を含めた調査とした。調査内容は、参加者に対しては、アドベンチャーキャンプへの期待、キャンプで体験したい活動、参加者の生活体験、情意面の自己評価、生活習慣の自己評価、事業後の変化、プログラムの評価などであり、保護者に対しては、子どもの自主性の変化、事業後の子どもの変化などである。 |
調査結果の「まとめ」によると、本事業の参加に際しての期待は自己の変容に対するものが「食事づくり、自然との触れ合い」といった期待を上回ったが、実施後では「料理ができるようになった、山が好きになった、食べ物や水の大切さを知った」などの項目が増加しており、実際に体験してみて興味・関心をもった活動があったこと、日常の生活習慣の変容については、「身辺整理、掃除」や「言われなくても勉強するようになった」などの変容が著しく、キャンプ生活の中の小集団活動でその後の自主性が助長されたこと、自己のとらえ方については「我慢強くなった、体力がついた」などの項目の変容が著しく、また、自己の長所の再発見がなされたことなどが、保護者用アンケートの調査の結果については、子どもの自主性の変容については、自立や忍耐の面で変容したと評価していることなどが明らかにされている。今後の課題としては、成功体験を与えるプログラムと多少の困難を伴うプログラムとをバランスよく取り入れる、人間関係の観点でグループ編成や指導スタッフのトレーニングのカリキュラムを充実する、などが挙げられている。 |
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0459 |
1992 |
000 |
094 |
G02 社会教育 |
平成3年度武蔵野青年塾結婚講座 |
−対談講演記録集− |
ヘイ |
東京都武蔵野青年の家 |
トウ |
東京都武蔵野青年の家 |
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P.150 |
1992.08. |
国社研 |
東京都武蔵野青年の家では、平成3年度主催事業として、11月から3月までの2月を除く毎月1回、計4回にわたって「武蔵野青年塾結婚講座」を実施した。本文献は、その内容をまとめたものである。元毎日新聞社「月刊教育の森」編集部員の宮淑子が、全回通してのコーディネーターを務めた。第1回「いまどきの結婚」では、講師の沢田竜夫が「アットホームな部分というところに、結婚生活というのをかなり思い描いてしまう」と述べている。第2回「結婚と性」では、講師の池上千寿子が「うまくいかなかったら、自分はもう性的にペケなんだ。そういう不安だけでだめになっちゃう人は、けっこういる」と述べている。第3回「結婚と社会」では、講師の金城清子が「家庭での家事、育児というのは、たいへん価値を生む労働だと思うんですけれども、これはただなんです」と述べている。第4回「わたしと結婚」では、講師の南博が「我慢はしたほうがいいけれど、やせ我慢はだめ。我慢とやせ我慢の区別をちゃんとする。これが秘訣なんです、生きていくうえには」と述べている。 |
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0460 |
1992 |
000 |
108 |
G03 文化活動 |
大学生の情報行動とメディア評価 |
−「大学生のコミュニケーション行動」調査をもとに− |
ダイ |
小池保夫 |
コイ |
福島大学 |
行政社会論集 |
5巻 1号 |
P.32-71 |
1992.08. |
青対 |
本論は、大学生のマスメディア接触を中心とする情報行動の実態とメディアに対する評価を考察したものである。第1章では、大学生は日頃からマスメディアへの接触にどの程度の時間を当てているか、第2章では、それには情報機器の所有が関連するか、第3章では、各メディアの特性についての評価は情報機器の所有に関連しているかなどが、大学生を対象とする調査結果をもとに検討されている。調査時期は1991年1月で、対象者は福島大学及び福島女子短期大学の学生、自記式アンケートによって調査を行い、回収数は1,094
件であった。 |
著者は次のように研究結果をまとめている。メディア接触時間については、テレビ視聴の長時間グループでは新聞や書籍の閲読時間が短く、活字メディアとは相互に交代性が存在する。電話利用の長時間グループでは放送系のメディアの接触時間が短く、新聞、雑誌、書籍など印刷系のメディアの閲読時間が長い。情報機器の所有状況との関連については、自分専用テレビの所有者はビデオ視聴時間も長いことから、ビデオ視聴のためにテレビを所有するという関連性も考えられる。彼らの新聞の閲読時間が短く、雑誌閲読と電話利用の時間が長いことから、テレビと新聞との代替性、テレビと雑誌・電話との相互接触関連性が裏付けられる。AVメディアといってもA(オーディオ系)とV(ビジュアル系)のメディアの差が明瞭である。手紙などのパーソナルな情報伝達を行ったことがある場合、映像メディアへの接触は消極的で活字系メディアや電話などのパーソナルメディアの利用が活発である。電話の通話相手数が多い場合、能動型である活字系メディアやカセット・CDの利用時間が長い。メディア評価と機器所有状況およびメディア接触パターンの関連については、信頼できるメディアは新聞が42%、テレビが27%であり、知識を広げるのに役立つメディアとしては、書籍が32%、新聞が29%であるが、情報機器によるメディアの「所有」とこれらの「評価」の間には高い関連性が存在する。テレビの付加機能の装備性が高い場合は、テレビ周辺機器とのシステム的な利用の高度化ととらえられ、必ずしもテレビ視聴やテレビ評価を誘引しないと推測できる。 |
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0461 |
1992 |
000 |
133 |
G06 団体活動 |
学校五日制−なにが問題か |
−豊かな地域生活を子どもたちに− |
ガッ |
少年少女組織を育てる全国センター |
ショ |
青木書店 |
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P.218 |
1992.08. |
青対 |
本文献の「あとがき」によると、本書を編集した少年少女組織を育てる全国センターは、1972年2月、子ども会、少年団などの子ども組織の自主的・民主的な活動の発展を援助することを目的に、父母、青年・学生、教師、児童文化専門家たちによって結成され、「ひとりぼっちの子を地域からなくそう」「地域に根ざした子ども組織を育てよう」を合言葉に運動を進め、今では、全国各地に生まれた都府県センターの連絡組織となり、機関誌『子ども会 少年団』を発行して活動を展開している。本センターは、第20回総会で「子どもの地域生活を豊かにする提言」を採択した。これは、学校5日制が「子どもの権利」としての生活体験のための実りあるものとなることを願って決定されたということで、巻末の資料によると、@子育てにとって「地域」が不可欠です、A大人の自治的な取り組みが子どもを育てる基礎的な力です、B子どもは「小さな住民」であり、地域の担い手です、C子どもの自主的・自治的な活動を育てましょう、D子どもの指導員としての青年の役割に注目しましょう、E「子どもの生活圏」づくりをすすめましょう、F子育てネットワークと子育て政策づくりをすすめましょう、G美しい自然と平和な社会を子どもたちに手わたしましょう、の8点が提言されている。 |
本書の第1部は、本年度に実施したシンポジウム「地域の子どもの生活と学校5日制」を収録したものである。第2部「子どもの声がひびく町を村を」は、前年度に実施した「第21回子どもの組織を育てる全国集会」の基調報告であり、地域子ども組織を育てることの内容と、住民・行政の役割について報告をまとめている。第3部「子どもの仲間を育てる実践と理論」はすべて、『子ども会 少年団』に発表されたもので、学校5日制によって生み出される可能性を積極的に生かして地域の活動を展開するうえでの多くの教訓を与えてくれるだろうという期待が本書において述べられている。 |
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0462 |
1992 |
000 |
142 |
G07 国際交流 |
平成3年度青年国際交流報告書 |
−友好と親善の輪で世界を結ぶ− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.84 |
1992.08. |
青対 |
この報告書は、平成3年度に行われた第23回愛知県青年海外派遣事業、総務庁青年海外派遣事業、外国青年の受け入れ事業などを紹介している。愛知県では、昭和44年度から青年海外派遣事業を実施しているが、この事業は、次代を担う青年を海外に派遣し、その現状を認識させることによって広い視野と正しい見識を培わせ、国際的視野に立つ有為な青年を育成し、地域の青少年活動の活性化を進めることを目的としたものである。平成3年度の派遣人数は20人、派遣先は2コースに分かれ、Aコ−スはタイ・オーストラリア、Bコースはマレーシア・ニュージーランドであった。また、総務庁青年海外派遣事業では、第33回青年海外派遣、第13回日本・中国青年親善交流、第5回日本・韓国青年親善交流、第4回世界青年の船、第18回東南アジア青年の船に青年を派遣している。この報告書から、独自の国際交流事業を実施するとともに、全国的に行われている国際交流事業を主体的に受けとめている県の姿勢を知ることができる。 |
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0463 |
1992 |
000 |
001 |
A05 社会構造 |
出生率低下をどう読むか |
−要因と背景− |
シュ |
中野英子 |
ナカ |
国立婦人教育会館 |
婦人教育情報 |
巻26号 |
P. 2- 9 |
1992.09. |
青対 |
本文献は、「少子化をどう考えるか」という本誌の特集テーマに基づく巻頭論文である。「1.57ショック」以来、出生率低下についていろいろな観点から多くの議論が生まれている。その論点には大きく分けて二つの流れがある。一つは、出生率低下によって加速される高齢化を一体誰が支えていくのかという立場からの議論、もう一つは、出生率低下は女性が子どもを生むことを拒否した結果であるという、主として「生む性」としての立場からの議論である。筆者の厚生省人口問題研究所出生動向研究室長の中野英子は、これらの議論について、ある一面だけが強調されすぎているきらいがあるとして、出生率低下の実態とその要因を人口学的に明らかにしたうえで、長寿社会において、若い世代が自らのライフコースをどう描いているのかという観点から、出生率低下の背景を探ろうとしている。本論文では、出生率低下の実態、出生率低下の人口学的要因、結婚・出産に対する意識の変化、女子のライフコース−生むことと働くこと、という順に考察を進め、出生率低下の背景を探ることは、晩婚化の背景を考えることであると結んでいる。 |
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0464 |
1992 |
000 |
002 |
A05 社会構造 |
少子化時代と女性の選択 |
−女性の多様な生き方のできる社会をめざして− |
ショ |
姫岡とし子 他 |
ヒメ |
国立婦人教育会館 |
婦人教育情報 |
巻26号 |
P.10-22 |
1992.09. |
青対 |
本文献は、「少子化をどう考えるか」という本誌の特集テーマに基づいて開かれた座談会の記録である。出席者は、立命館大学助教授姫岡とし子(兼司会)、立教大学教授庄司洋子、日本労働研究機構統括研究員亀山直幸、東京大学教授宮島洋の4人である。座談会の話題は、少子化問題の焦点は女性か社会か、自由な選択の可能性と社会、家族を経済組織で分析するとどうなるか、子育て費用は時間の費用、育児と仕事の両立のための環境づくり、女性の再就職の状況と受け皿、女性の社会進出は今の社会を変える要因、という順に進められた。全体としては、「生みたくない」という女性の選択の自由を尊重すべきという論調のもとに議論が進み、司会者は、女性の労働市場への進出は男性の制度(労働時間、育児休暇制度等)を変えていくという方向に向かってほしいし、少子化の問題が議論されるのもそういう方向であってほしいとまとめている。 |
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0465 |
1992 |
000 |
034 |
A10 青少年対策 |
青少年婦人行政推進要覧 平成4年度版 |
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セイ |
北海道青少年婦人総合対策本部 |
ホッ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 |
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p.149 |
1992.09. |
青対 |
北海道では、北海道新長期総合計画の基本方向に沿って、青少年行政の推進目標を、@青少年がのびのびと個性・能力を発揮し、豊かな人間に育つため、豊かな家庭づくりや学校と地域が一体となって青少年をはぐくむ環境づくりをすすめるとともに、青少年の悩み、非行などの相談、指導や保護、補導の体制の充実に努める、A自立と連帯の心を養い、社会に生きる人間として自覚を高めるため、積極的に野外活動やボランティア活動に加わり、人間的な交流や社会的な体験を深める機会を拡充するなど青少年の社会参加の促進に努める、B国際社会の一員としての理解を深め、地域における国際協力に積極的に加わり、豊かな国際性を身につけるため、青少年の国際交流の推進に努める、としている。 |
本文献は、北海道の青少年婦人行政とその関係団体に関する資料を収録したものである。また、本書では、北海道の青少年行政の主要施策について、それぞれ、道、教育庁、道警の関係課を列記したり、道内の市町村の青少年主管部課一覧を収録したりするなど、横断的、総合的な構成となっている。 |
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0466 |
1992 |
000 |
039 |
A10 青少年対策 |
やまがた青少年プラン |
−21世紀を担う子どもたちと青年のために− |
ヤマ |
山形県 |
ヤマ |
山形県企画調整部青少年婦人課 |
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P.111 |
1992.09. |
青対 |
山形県では、平成4年9月、21世紀を展望した青少年育成の基本的方針となる「やまがた青少年プラン」を策定した。このプランは、新しい時代の潮流に積極的に対応できる主体性と創造性に富んだ人づくりを主要課題として、青少年自身、家庭、地域、学校、職場などに対する青少年育成の指針を明示するとともに、行政が重点的に取り組む施策を、自然や人との豊かな体験の充実、子育て環境の整備など9つの重点目標を柱に、プラン行動計画としてまとめたものである。本文献の構成は、「序・青少年プランとは」「基本構想」「推進方策」「プラン行動計画」「資料」となっている。 |
山形県では、「第7次山形県総合開発計画」において、共生、融合、創造、自己実現、関係の5つをテーマとする「新アルカディア構想」を打ち出した。今回の青少年プランは、これに基づき、@青少年の自主性を大切にし、自立と連帯を推進する、A魅力あるやまがたを創造する人づくりを進める、B21世紀をきり拓き、世界にはばたく人づくりを進める、C県民一人ひとりの活動を大切にする、という4つの視点に立っている。「プラン行動計画」は、平成4年度から平成8年度までの5カ年間にわたり、青少年活動や育成活動を支援し、重点的に展開する青少年関係施策をまとめたものである。その施策体系は、@青少年の豊かな体験と体づくり、Aあたたかな家庭づくり、B個性、創造性を重視する学校づくり、C連帯感あふれる地域社会づくり、D生きがいのある職場づくり、E世界にはばたく人づくり、F青少年を非行から守る職場づくり、の7つである。また、プラン行動計画の重点目標は、@自然や人との豊かな体験の充実、A社会参加、社会貢献活動の推進、B子育て環境の整備、C個性と創造性あふれる学校づくり、D地域のリーダー、青少年育成指導者の養成、E地域の活性化、地域づくりの推進、F(「遊び」空間をそなえた)青少年の交流拠点の整備、G国際性豊かな青少年の育成、H家庭、学校、地域社会を結ぶネットワークづくり、の9つである。 |
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0467 |
1992 |
000 |
085 |
G02 社会教育 |
学校週5日制時代の家庭と子ども(特集) |
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ガッ |
斎藤哲瑯 他 |
サイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻1号 |
P. 8-39 |
1992.09. |
国社研 |
本特集は、川村学園女子大学助教授斎藤哲瑯の「Q&A 9.12学校週5日制を調査してみて」から始まっている。斎藤は、青少年教育活動研究会代表として、本会が9月12日直後に実施した全国規模の調査(小・中学生とその親各2,116
人、小中養護学校290
校)に基づいて、子どもたちの希望、実際の過ごし方、家族との相談、子どもと親の評価等について紹介している。そこでは、「のんびりしたい」子どもが63・9%で最高、一日中家にいた子は3割、家族に相談して計画を立てた子が19.5%、子より親が心配している、とくに働く親に反対が多い、などのデータが明らかにされている。これに基づき、斎藤は、人間性育成のためには、家庭や地域社会におけるさまざまな人間関係のなかでの直接体験が必要とし、子どもが1回も利用したことがないとする地域の社会教育施設が多いことを課題として提起している。滋賀大学教授住岡英毅は、「子どもが主役の学習環境をどう創造するか」と題して、学習環境としての家庭と地域のあり方について述べている。とくに、子どもの自由な選択メニューを地域がどれくらい魅力的に用意しうるかを焦眉の課題としている。千葉大学助教授明石要一は、「学校5日制のねらいと子どもの反応」と題して、学校社会に閉じ込められてしまっている子どもたちは、遊び時間、遊び空間、遊び仲間の3つの「間」を失っているとして、明石の参加する「日本子どもチャレンジランキング連盟」が実施した子どもたちの当日の過ごし方に関する調査に基づいてデータを紹介している。このほか、「解説」としては、文部省生涯教育局生涯教育振興課長小野元之の「9.12サタデープランの意義と役割」が、「ケーススタディ」としては、各種機関・団体の動きが、「リポート」としては、秋田県高校PTA連合会事務局長由利忠四郎による高校生と親の反応に関する同会の調査結果の報告と、フリーライター樋渡眞理子によるアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスにみる学校5日制の動向が収録されている。 |
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0468 |
1992 |
000 |
090 |
G02 社会教育 |
体験学習のすすめ(特集) |
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タイ |
薗田碩哉 他 |
ソノ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
47巻9号 |
P. 8-52 |
1992.09. |
国社研 |
本特集は、教室・講壇型の学習から、外に出て体験を通して学習をすること、座学で学んだことを生かすため学習すること、未知の体験から今まで気づかなかったことに気づくことなど、それぞれの体験は学習の土台となるものであるとの認識から、自然体験、生活体験、文化体験、スポーツ体験、ボランティア体験、旅行体験などを通して、子どもから大人までのライフステージそれぞれの体験学習について考えようとしたものである。 |
薗田碩哉は、「体験学習のすすめ−体験の学習化−」と題して、社会教育はもっと現実の生活の局面に接近すべきこと、観察者の記録や振り返り等による体験を学習化するプログラミングが必要であることなどを提言している。川村学園女子大学助教授斎藤哲瑯は、「子供にもっと体験学習の機会を」と題して、疑似体験から直接体験への転換の必要性、そういう体験が多いほど自立心が育つことなどを指摘している。「リポート」では、鹿屋体育大学助教授野川春夫が「アメリカにおける体験学習−青少年のスポーツキャンプ−」を、野外文化研究所所長森田勇造が「野外文化教育とその体系−基本的能力の伝承のあり方−」を、大阪府立少年自然の家社会教育主事作野栄一が「学校における集団宿泊活動の役割」を、それぞれ報告している。森田は、@生活体験、A野外運動、B環境認識の3つを、基本的能力育成の3要素としている。「ケーススタディ」では、神奈川県真鶴町立真鶴中学校の「中学生における生涯学習−体験学習を軸とした生涯学習の土台づくり−」、北海道立砂川少年自然の家の「夢と冒険と感動の”小屋だいかだだ100
時間”」、国立日高少年自然の家の「アドベンチャーキャラバン−北の大地150km
−」等の少年教育の事例も紹介されている。また、文部省初等中等局中学校課が「登校拒否児童生徒に対する自然体験活動事業の現状について」を報告しており、そこでは、@関係機関との連携システムづくり、A保護者の支援、B施設の統合化・システム化の3つが課題として挙げられている。 |
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0469 |
1992 |
000 |
111 |
G04 余暇 |
子どものスポーツに関する社会学的研究(5) |
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コド |
藤田紀昭 |
フジ |
徳島文理大学 |
徳島文理大学研究紀要 |
巻44号 |
P.11-22 |
1992.09. |
青対 |
子どものスポーツに関する社会化の問題を中心的なテーマとし、機能主義的アプローチによって問題の説明を行ってきたこれまでの研究について、筆者は、「等身大」の子どものスポーツ、即ち、子どもののスポーツの具体的な展開のされ方、それに関わりをもっている人間とスポーツの結び付きの具体的内容、これを規定する重要な要因としての地域性と、その規定のされ方等についてはまったく看過されることになったと批判している。その認識のうえで、筆者は先に、香川県志度町のS少年野球チームに関するミクロなレベルでの実証研究を提出した。その研究では、親、とくに父親のスポーツへの参与形態がチームの守備位置等チーム内の構造に影響を及ぼしていること、子どものスポーツへの社会化という点からみたとき、重要な他者として父親、母親、兄、友人、TVが挙げられることなどが明らかにされた。 |
本論文は、先の研究の延長線上に位置づけられるものである。今回の研究では、さらに1年のフィールドワークを加え、集められたデータのなかから、今後、子どものスポーツ研究を続けるために必要な視点と手がかりを得ることを目的としている。また、社会化(逆社会化を含む)、コミュニティ・スポーツ、家族などについて考えるための資料を提供するという意味ももたせている。本論文では、5つの家族を中心にして、とくに父親と母親の子どものスポーツへの関わり方と、それへの意味づけについて検討している。たとえば、ある母親は、少年野球で勝つことも大事だが、その過程で努力すること、また、子どもらしさを失わないことも大切であるとしており、筆者は、そこから勝利に対する矛盾した感情を読み取っている。最後に筆者は、今回は父母を中心に子どものスポーツを見てきたために、主役である子どもたちの姿が欠落しており、子どもからみた子どものスポーツを語らずして、子どものスポーツを説明したとはいえないと述べ、このことについて、今後に残された課題としている。 |
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0470 |
1992 |
000 |
126 |
G05 指導者 |
ボランティア白書1992年版 |
−社会奉仕から社会創造へ− |
ボラ |
ボランティア白書編集委員会 |
ボラ |
日本青年奉仕協会 |
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|
P.255 |
1992.09. |
青対 |
本文献は、生涯学習審議会の答申が出され、学校週5日制が始まって受け皿としてのボランティアとしての土曜日の活動が論議され、さらには、バブル経済がはじけ、経済大国から生活大国へ、豊かな生活へと転換しようとしているという状況のなかで、現代社会の最大のテーマを「個人と社会の新しいあり方」、「人間としての新しい生き方」としてとらえ、個人の尊厳と開かれた個人の日本だけにとどまらない共生の社会をどう作っていくのかを考えなければならないという認識のもとに、「ボランティア白書編集委員会」が、ボランティア活動の動きのなかから「人間と自然の命あるものが豊かに生きるために、どんな社会を作っていくことがよいのか」を描こうとしたものである。 |
本書の構成としては、Tは「総論・日本人にとってボランティアとは何か」、U「ボランタリーアクションから見た社会への提言」は、@生涯学習社会、A行政政策、B企業の社会貢献、C福祉社会、D変わりゆくボランティア、E国内外の国際協力、Vは「ライフステージにおけるオリエンテーションとしてのボランティア活動」、W「広がりゆくボランティアの実態と動向」は、@社会福祉(日本人は共生能力を身につけられるか、健康と持ち味のおすそ分け、福祉ごっこに終わらせてはいけない、同じ立場の人間としての助けあい)、Aもうひとつの教育(もうひとりの自分探しと共働、体験と感動が出会う友達システム、子どもの主体的学びを大切にする塾、喜び・感動・醍醐味を分かちあう)など、X「ボランティア活動推進機関・援助機関の動向」は、@民間ボランティア推進機関、Aボランタリーな活動を支援する助成財団の現状、B日本のNGO(国際協力市民組織)の現状と課題、C企業市民活動の現状と課題、Y「海外におけるボランティア活動の潮流と課題」は、@バングラデシュのNGO、AフィリピンのNGO、B国内活動としての国際協力、Zは「ネットワーカー・キーパーソン・ファイル」などとなっている。なお、巻末には「ボランティア推進機関リスト」が掲載されている。 |
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0471 |
1992 |
000 |
163 |
Z02 海外 |
ドイツにおける低出生率について |
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ドイ |
魚住明代 |
ウオ |
国立婦人教育会館 |
婦人教育情報 |
巻26号 |
P.32-39 |
1992.09. |
青対 |
ここ数年来、日本では低出生率が大きな関心となっているが、ドイツでも低出生率が歴史のさまざまな段階で政治的な懸案事項とされてきており、とりわけ1980年代に入ってからの出生率低下とそれをめぐる議論には、現在の日本と共通する面があると思われる。筆者の城西国際大学人文学部講師魚住明代は、以上の観点から、ドイツにおける過去一世紀の出生率の動きとその背景を概観したのち、近年の出生減とその要因ならびに家族政策について考察を進めている。筆者は、現在のわが国を振り返ったとき問われるべきこととして、つぎの3点を挙げている。@現在の日本における産み遅らせ、または理想の子ども数を実現するに至らないことが、自由な選択によるものでないとすれば、支援体制を整えることが急ぎの課題である。A家庭の内外における意識の転換が要請される。B経済学からのアプローチと、経済合理性に偏向した価値観からの離脱がなされなければならない。 |
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0472 |
1992 |
000 |
164 |
Z02 海外 |
20世紀初期におけるドイツのスポーツ・体育と青少年教育に関する研究(3) |
−第1次世界大戦前における青少年教育とドイツのスポーツ・体育A− |
ニジ |
加藤元和 |
カト |
京都教育大学 |
京都教育大学紀要 |
巻81号 |
P.57-70 |
1992.09. |
青対 |
学校体育においては従来までのツルネン中心主義から脱却すべく、シュピールやスポーツ運動を組み入れた学校体育への道程が着々と進行していった。本論文で述べようとする社会における体育は、ドイツ独自の形態、すなわち団体や協会のような統合体を土台にして普及、発展していった。それゆえ、青少年教育への体育の貢献・尽力も、団体におけるスポーツ・体育の活動を通して考察することができると筆者は推測して、この研究を進めている。 |
今回の研究では、第1次世界大戦前におけるドイツのスポーツ・体育と青少年教育との関連について、とくに社会におけるスポーツ・体育に視点を据えて追究している。その追究点は、つぎの5点である。@ドイツルナー連盟について、Aスポーツ運動の発展とスポーツをめぐる論争について、B青少年ドイツ団について、Cドイツ青少年・民族シュピール促進中央委員会について、Dシエンケンドルフの青少年教育論について。 |
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0473 |
1992 |
000 |
088 |
G02 社会教育 |
学校週5日制にともなう青年の家の子供向け事業実施計画一覧 |
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ガッ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
国立中央青年の家 |
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P.64 |
1992.10. |
青対 |
この資料は、平成4年9月から毎月第2土曜日を学校の休業日とするいわゆる学校週5日制が実施されたのを機に、(社)全国青年の家協議会が傘下の会員青年の家240
施設を対象として、平成4年度における「学校週5日制にともなう子供向け事業実施計画」を調査し、その結果をとりまとめたものである。 |
調査項目は、施設名、所在地、電話番号、事業名、期日、対象、人員、内容などである。国立中央青年の家所長で全国青年の家協議会会長の森正直は、本資料の「はじめに」で、「新しい時代における青年の家の事業企画等の参考になれば幸いである」と述べているが、実際にバラエティーに富む各種の事業が掲載されており、学校週5日制という「新しい時代」における新しい青年の家のあり方を明らかにするための資料の一つになっているといえる。 |
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0474 |
1992 |
000 |
140 |
G06 団体活動 |
青年たちの手づくり全国一の学校 |
−松本市・深志学院の記録− |
セイ |
矢久保公司 |
ヤク |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻437号 |
P.75-82 |
1992.10. |
国社研 |
昭和20年代の青年学習集団「深志学院」の自主運営10年に及ぶ活動が、このほど、「働きつつ学びつ運営しつつ、全国一の学校と−深志学院の記録」としてまとめられた。深志学院は、戦後の六・三・三制による新学制が断行されて、働く青年たちの教育機関である青年学校が廃止されようとしたとき、青年学校に集う青年たちが自らの学習の場として発足させたものである。本論文は、この活動が、20期、10年間に及んで、社会教育関係団体として貴重な実績を残しているという認識のもとに、元松本市中央公民館長の筆者が、その活動内容と記録誌作成の取り組みをまとめたものである。本論文の構成は、@「深志学院記録誌」の作製について、A黎明の鐘が鳴る−草創期、B県下トップの労働講座開講−充実期、C全国一の学校と励まされ−飛躍期以降となっている。筆者は、「生活の場で学問をいかし、真実を求めて自由な学習の場を残したいと、希望と理想を掲げた青年たちの情熱も、経済的な悩みと時代の流れのなかで翻弄されていった」と、その休校声明の経緯を述べている。 |
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0475 |
1992 |
000 |
159 |
G07 国際交流 |
第7回福岡市少年の翼報告書 |
−つばさの思い出− |
ダイ |
福岡市少年の翼交流実行委員会 |
フク |
福岡市教育委員会 |
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P.50 |
1992.10. |
青対 |
福岡市少年の翼交流事業は、昭和61年度に開始され、今回で7回目を迎える。1回目は沖縄を訪問し、2回目からは韓国を訪問している。その目的は、集団宿泊研修や韓国少年との相互の交歓・交流等国際交流活動を通して、お互いの友情を深め、社会参加の意義を学ぶとともに、訪問地韓国の歴史や文化に触れ、広い視野と国際感覚をもった少年団体のジュニアリーダーの養成を図ることである。主催は福岡市少年の翼交流実行委員会で、教育長がその団長を、青少年団体連絡会議会長が副団長を務めている。今回の派遣人数は、小学生63人、中学生56人、指導者21人の総勢140
人であった。事業の内容は、福岡でのホストファミリーとの対面式や交歓交流活動などの受入事業と、韓国での4泊5日の派遣事業等である。本文献は、研修旅行中に団員が感じたことをその場で記録し、各班の広報係によって即座に集められた感想文を編集して報告書として発行したものである。 |
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0476 |
1992 |
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007 |
A09 社会保障 |
子育て支援のための新たな児童福祉・母子保健施策のあり方について(答申) |
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コソ |
東京都児童福祉審議会 |
トウ |
東京都福祉局児童部児童課 |
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P.66 |
1992.11. |
青対 |
東京都児童福祉審議会(委員長・明治学院大学教授福田垂穂)は、平成4年11月4日、東京都知事に「子育て支援のための新たな児童福祉・母子保健施策のあり方について」の答申を行った。この答申は、福祉、保健・医療にとどまらず、関係各行政分野が、また、家庭、地域社会、企業を含めた社会全体が、総合的な取り組みを行うことの必要性について提言している。 |
答申では、「子育ての現状と社会的背景」として、東京都における児童人口と出生数について述べたあと、子育てを取り巻く環境として、@広い範囲に見られる子育て不安、A子育て不安の原因、B住宅環境及び負担感の増大、C子育て支援に当たって留意すべき課題(学校教育に関する問題、児童虐待の問題、外国人の増加に伴う問題)についてまとめている。つぎに、「施策の展開に当たっての基本的視点」として、@健やかに子どもを産み育てる環境づくり、A児童福祉と母子保健及び関連分野との連携、B都と区市町村における施策の展開について述べている。さらに、「子育て支援のための新たな施策のあり方」としては、@子育て支援のためのシステムの構築、A新たな児童福祉施策の展開、B新たな母子保健施策の展開、C児童の虐待防止対策の新たな展開について述べている。 |
ここでいう「子育て支援」の理念とは、「子どもを産み育てることは、個人の自由意思に属することが尊重されるべきものである」としつつ、「行政は都民が希望と喜びをもって子どもを産み育てたいという動機づけになるような基盤づくりと、子どもを産み育てたいと希望する人々への支援策を行うものである」というものである。そして、出産・育児に関する不安、親が自ら何らかの障害をもちながら行っている子育て、または、障害をもった児童を育てている子育てなどは、相談や支援の制度から潜在化しがちであることから、適切な情報提供と発見のシステムを要する問題をも児童福祉施策の対象に含めていくべきであるとしている。 |
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0477 |
1992 |
000 |
008 |
A09 社会保障 |
専門相談室だより |
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セン |
東京都児童問題専門相談室 |
トウ |
東京都児童相談センター |
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巻18号 |
P.20 |
1992.11. |
青対 |
本「たより」は、5人の東京都児童福祉専門員による論文を掲載したものである。福田垂穂は「健全育成を目指す地域のネットワーク」と題して、意志と情報伝達回路のシステム化を行うことや、コーディネーターやコミュニティワーカー的な役割をもつ職員を行政側にも確保することなどを提言している。山村賢明は「学校5日制には冷静な対応を」と題して、学校5日制について、国際化に向けて日本の伝統的文化や日本人の美徳と見られてきた行動様式の変更を迫るものであるとし、集団主義的配慮と働き主義の文化を引きずった発想に基づく「受け皿」論を排して、自由・自主・自発を原則とする対応をするよう提言している。多久島耕治は「健全育成を目指した地域のネットワーク」と題して、暴走族の事例を少年事件の手続きに沿って紹介し、現在の大人社会の制度のなかのどこかに子どもが参加して意志表示できる場を設けるよう提言している。また、各関係機関の現場担当者や、その機関に協力して子どもに接する第一線の人々が、一堂に会して協議・研究する施設を設けるべきであると主張している。加藤地三は「昔、PTA、今、児童館−学校5日制に関連して−」と題して、学校週5日制の9.12キャンペーンの実際の状況を述べ、過去には母親が中心となって明るい教育の展望が期待できる活動を展開してきたPTAも、現在は、休日の子どもの活動に力を与えたり、他の団体、施設とネットワークを組んだりする能力は到底なくなってきたとして、地域の諸団体等の共催・協力行事の場としての児童館や、そこを拠点として展開されている母親クラブの活動などに期待を述べている。上出弘之は「地域における相談機関の連携」と題して、相談機関の現状や、東京都児童相談機関連絡協議会の活動内容について述べたうえで、区市町村を舞台とする連絡協議会を構成するよう提言している。そして、「児童の最前の利益」を考慮するためには、他機関と協働して委託や斡旋等も行うことも必要であると主張している。 |
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0478 |
1992 |
000 |
018 |
A10 青少年対策 |
京都の青少年 |
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キョ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.215 |
1992.11. |
青対 |
本文献は、京都府の青少年の現状と青少年施策をとりまとめたものである。構成は「青少年の現状」「青少年関係施策の状況」などとなっている。 |
京都府では、21世紀社会を展望し、長期的・総合的な視野に立ち、青少年への期待と青少年育成の理念と方策を示した「京都府青少年プラン」を平成3年3月に策定した。このプランをもとに、府では、@大人一人ひとりが青少年を育てる、A青少年の良さを積極的に伸ばす、B青少年を取り巻く各領域の役割を明確にする、C京都府の特性を活用する、D青少年を育成するための多様な活動を促進する、を視点において諸施策を推進している。本書では、この施策に基づいたそれぞれの事業がすべて半ページの同一フォーマットで掲載されており、このようなたくさんの事業を、一覧性を保って幅広く横断的に収録する場合の一つの方法としても参考になる。 |
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0479 |
1992 |
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A11 国民運動 |
第14回心豊かな少年を育てる市民大会の記録 |
−青少年の社会参加を高めるために− |
ダイ |
北九州市教育委員会 |
キタ |
北九州市教育委員会青少年対策室 |
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P.51 |
1992.11. |
青対 |
北九州市では、「青少年を非行からまもる全国強調月間」の運動の一環として、平成4年7月5日に小倉市民会館において「第14回心豊かな少年を育てる市民大会」を開催した。この大会には1,500
人の市民が一堂に集まり、中学生の意見発表を聴くとともに、同年9月からの学校週5日制の実施を控えて、茨城大学教授菊池龍三郎による「地域を学び舎とした青少年教育の構想」と題する講演を聴いた。この冊子は、講演のまとめと意見発表の記録である。 |
菊池は、観察学習の場として家庭や地域の教育力の大切さを強調している。そして、「一人前」ということが言葉だけになってしまって実体が失われている現実を指摘し、個室空間のメディア化・装置化のなかで、「意味ある他者」がますます重要になっているとしている。そこでは、青少年の自立に欠かせない意味ある他者の2つのタイプとして「自己拡張的人物と共生的人物」が挙げられ、ボランティア活動の必要性と結び付けて論じられている。これに加えて、菊池は、地域の中のその他の「意味ある他者」をも重視している。また、施設に属さない青少年教育指導者の必要性、世界的な視野に立って考えて地域の中で行動することの重要性などについても触れ、最後に、自己教育力を育てる学習環境の設計という視点をもつよう関係者に提言している。 |
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0480 |
1992 |
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051 |
A11 国民運動 |
平成3年度青少年育成地域活動報告書 |
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ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.141 |
1992.11. |
青対 |
名古屋市では、地域ぐるみの社会連帯に基づく青少年の健全な育成を図ることを目的として、それぞれの学区ごとに「学区青少年育成協議会」が、また、地区内の学区青少年育成協議会の相互の連絡・調整等をすすめ、効果的な青少年育成事業の遂行を促進し、もって青少年の健全な育成に資することを目的として、中学校区域ごとに「地区青少年育成推進協議会」が組織されている。本報告書は、こうした青少年育成地域組織から提出された「平成3年度事業実績報告書」に基づき、その活動の概要をまとめたものである。 |
これに加えて、本報告書には、平成4年6月に開催された学区青少年育成協議会会長会議で行われた講演の概要もあわせて掲載されている。講演は、「子どもを通して育ち合う」と題して、世田谷区船橋児童館指導員澤畑勉によって行われた。内容としては、氏の勤める児童館での活動の様子を中心とした具体的な話のなかで、「品行方正に生きた少年たちの健全育成も大切だが、真の意味での健全育成を考えるならば、健全育成から少し遠い子どもたち、具体的に問題は何であるかを表明し始めた子どもたちに、私たちの労力と知恵、街の人たちの力を注いでいく必要がある」、「子どもには失敗する自由も大切。健全育成という名のもとに失敗する自由も与えないのではいけない」、「どんな子どもでもひかる『いのち』を持っており、その『いのち』を見つけられないのは、子どもに問題があるのではなく、私たち大人に問題があるのではないか」、「私たち大人が子どもを通して地域の中で育ち合うということは、どれだけ大人が子どもを通して成長できているか、つねに子どもから見つめられ、ためされているということ」など、現在の育成運動への大胆な指摘と提言がなされ、講演のテーマのとおり、大人自身が子どもを通して育ち合うことの大切さが全体を通して強調された。 |
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0481 |
1992 |
000 |
065 |
G02 社会教育 |
平成4年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−ワイルドキャンプ− |
ヘイ |
大阪府立少年自然の家 |
オオ |
大阪府立少年自然の家 |
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P.75 |
1992.11. |
青対 |
大阪府立少年自然の家では、子どもたちに長期の自然体験の機会を与え、自らの日常生活を振り返らせるとともに、心の豊かさやたくましさを培い、明日を生き抜く力と技術を体得させることを目的として、昭和61年度から「ワイルドキャンプ」(文部省補助事業)を実施している。今年度の10泊11日の日程のプログラム編成にあたっては、「自然を保護しながら活用する」という基本姿勢を保ち、地域や年齢の異なる子どもたちが8人の小グループに分かれて原始生活を体験するなかで自然との関わりを深め、自給自足的な生活・仲間とのふれあい活動を通して心と身体を鍛え、忍耐力・自立心・自主性・社会性などを育てられるように配慮した。本文献は、この事業の報告書であり、今までの各年度の事業の概要、企画推進委員会、キャンプの概要、事前・事後の参加者・保護者アンケート、ワイルドキャンプ体験発表会、事業の評価と今後の課題などから構成されている。 |
本書において、この事業の企画等に関わった大阪府公立中学校校長会会長加藤愛之介は、子どもたちがこの事業を通して自然のメカニズムに気づいたこと、自然への恐れや憧れを感じたことを評価している。大阪府公立小学校校長会会長岡本修一は、映像メディアによる疑似体験では得られない感動やふれあいを評価している。大阪市立大学発達保健学医師新平鎮博は、病気を治すことは生きるエネルギーを作ってあげることであるとして、参加した子どもたちの「生きる元気」を評価している。関西テレビ青少年育成事業団事務局長根来敬之は、ノンプログラムで「遊び」を提供する大切さを強調している。大阪青少年活動振興協会事業部事業課長森正司は、魅力ある個人になるための自己実現の場としての11日間であったと評価している。さらに、本書では、ワイルドキャンプ、ワイルドキャンプ体験発表会、生活リーダーの育成、保健リーダーの設置、望ましい自然体験活動などのそれぞれについて、課題と展望がまとめられている。 |
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0482 |
1992 |
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066 |
G02 社会教育 |
平成4年度瀬戸内時代を担う「少年の船」報告書 |
−青春体験!思い出の夏− |
ヘイ |
岡山県 |
オカ |
岡山県 |
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P.92 |
1992.11. |
青対 |
この事業は、これからの岡山県を担う世代である中学生160
人を対象に、船上での学習、レクリエーションやキャンプ生活など、日ごろ学校や家庭では味わうことのできないさまざまな体験を通して郷土に対する理解を深め、未来を担う世代としての自覚とたくましさを備えた青少年の育成を図ることを目的として実施されているものである。研修内容としては、団結活動としての玉野スポーツセンターでのオリエンテーション、班旗づくり、淡路島・慶野松原キャンプ場での野営活動、キャンプファイヤーなどが、3泊4日の日程で行われた。主催は、岡山県、岡山県教育委員会、岡山県警察本部の三者である。 |
本報告書は、実施要綱、日程概要、研修日程、研修コース、班員役割分担表、団員感想文、名簿等から構成されており、団員にとっての記念にすると同時に、今後の青少年活動や地域活動の参考に供するために発行された。 |
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0483 |
1992 |
000 |
067 |
G02 社会教育 |
平成4年度フロンティア・アドベンチャー事業記録集 |
−明日へはばたけ冒険キャンプ− |
ヘイ |
岡山県教育委員会 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.130 |
1992.11. |
青対 |
この事業は5年目を迎え、本年は苫田郡加茂町倉見天狗岩(標高約650
m)の県立勝間田高等学校演習宿舎の森(通称−天狗村)で、参加者53人、指導者約30人によって、10泊11日の長期キャンプを実施した。そこでは、子どもたちの身近な環境にある川と山と森を舞台とした活動プログラムによって、子どもたちの手で自然を開拓し、自然に融け込んだ原生活を体験した。本事業は、昭和63年に始まり、1回、2回を県東部の鹿久居島(海辺)で、3回、4回を県西部の芳井町(山、川辺)で実施されてきた。 |
本報告書においては、この事業に関わる記録や指導者、参加者の感想のほか、参加者及び保護者事前調査結果、生活アンケート集計、治療記録集計、事後調査集計、保護者事後調査記述記録などの諸記録が掲載されており、また、岡山県立短期大学教授見戸長治の簡潔な論文「第5回フロンティア・アドベンチャーキャンプを終えて」も掲載されている。見戸は、そこで、「10泊11日という、わが国では長期間といえるキャンプでは、子供の親離れの体験もさることながら、むしろ親の子離れの体験キャンプでもある」、「(子供達は)めまぐるしい社会変化の犠牲になって、物質的には豊かになってきてはいるもの、本来の子供らしい経験をする機会や環境が失われてきている」、「過去5回のキャンプを終えて感じるのは、実は毎回のことではあったが、子供達は本質的には、我々大人が心配するほど軟弱になっているわけではない」などとし、それらの考察をもとに、学校週5日制の問題についても言及して、「土曜休日で出来た子供達の余暇の受け皿をどうするこうすると、かまびすしいが、イベント、イベントと何から何まで大人が面倒をみるのではなく、むしろ、かつての近隣での子供同士の遊び集団、それも異年齢の遊びや活動の集団が育つような環境の整備が必要なのではないか」と問題を提起している。 |
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0484 |
1992 |
000 |
070 |
G02 社会教育 |
1992年度かもしかキャンプ実施報告書 |
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セン |
神奈川県立中央青年の家 |
カナ |
神奈川県立中央青年の家 |
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P.122 |
1992.11. |
青対 |
本文献は、文部省フロンティア・アドベンチャー事業の一環として神奈川県で実施された「1992年度神奈川県青少年アドベンチャーキャンプ(かもしかキャンプ
'92)」の実施報告書である。昭和63年度の第1回はベースキャンプ型、第2回は移動キャンプ型、第3回以降は併用型で行ってきている。今回は第5回目にあたり、東丹沢において10泊11日の日程で小学校5年生から高校生までの50人の参加を得て実施された。同キャンプは、自然とのふれあい、人とのふれあいの豊かな生活体験を通して、より良く生きるためのチエとワザを学び、自然を大切にする心や、人に対する思いやりの心などを育むことを趣旨としている。その特徴としては、@環境保護・環境教育の重視、A自然の認識や忍耐力・協調性の向上を目的とした24時間活動の導入、B自己を見つめ直し、自然をより身近に認識するための、山中で一人で過ごす1泊2日のソロプログラムの導入、Cボランティアの実行委員会による運営、があげられる。 |
本文献には、スタッフの執筆による「かもしかキャンプ
'92をふりかえって」が収録されている。その「T総括」では、プログラム内容決定、キャンパー決定、ボランティアスタッフの募集、スタッフ研修と日程、キャンプ中のスタッフ・キャンパーの動きなどについて総括したうえで、@林業体験を入れる、A保護者が参加承諾しても直接本人の承諾がない場合は当選としない、B天候によるプログラム変更などは、スタッフが気づいたら最も良い方法を考えて自分から行動する、Cボランティアスタッフに継続的に協力してもらえるような措置が必要、などの提言をしている。「Uプログラムについて」では、安全確保、ボランティア・スピリット、キャンプ・カウンセリング、野外活動技術等に関するスタッフ養成のための実地研修の実施を提言している。「W環境教育」では、その意義からプログラム上の実際の留意点にいたるまで、具体的な総括と考察が行われている。 |
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0485 |
1992 |
000 |
100 |
G02 社会教育 |
図書館のあるくらしを創る(特集) |
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トシ |
福山恭子 他 |
フク |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻438号 |
P.26-41 |
1992.11. |
国社研 |
本特集のうち、関係文献として該当すると思われるものは、「実践報告」として収録された、「文庫活動から図書館づくり運動へ」(大阪府子ども文庫連絡会・茨木文庫連絡会福山恭子)、「ボランティアが育てた児童図書館」(私設ゆりがおか児童図書館館長渋谷益左右)、「文庫から始まった学校図書館充実への道」(北本市子ども文庫連絡会藤本富美子)の3つの論文である。 |
福山は、大阪府子ども文庫連絡会の誕生の経緯、図書館との対立関係から共同への転換、図書館をつくらせる運動からつくる運動への発展などについて説明し、視覚障害児を含めたどの子にもよい本を提供しようとする現在の運動を紹介している。そこでは、「本をもっと貸してほしい」と交渉に行った文庫のお母さんに対して「文庫は自前の本で開くべきであって、団体貸出を受けないとできないような貧乏人は文庫を開くな」とある図書館長が暴言を吐いたなどの各市の文庫の経験を交流したことをきっかけとして、現状をあらためて見つめ直すようになったこと、今まで、とかく図書館と対立関係に陥りやすくなっていたのを、図書館に積極的に協力しながら好ましい競合を続けることが、図書館活動を発展させ専門職員としての図書館員をはぐくむことになるという観点から、各市の連絡会が図書館との共同事業を積極的に進めるようになったことなどが述べられている。渋谷は、サラリーマンを定年退職して1977年にミニ児童図書館を建設した自らの経験を紹介し、そこで展開している「ゆりの子会」の活動を説明している。「ゆりの子会」では、お話し会(読み聞かせ)、子どもの本の講座、人形劇、親子読書会、ゆりの子だよりと広報、わらべうたの会、一日子ども図書館(子どもたちによる図書館運営)、バザー、子育て座談会、選書などを行なっている。藤本は、北本市子ども文庫連絡会、子どもの本を楽しむ会、おはなしボランティアなどの活動を紹介し、学校図書館を考える会の結成に至った経緯を説明している。 |
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0486 |
1992 |
000 |
119 |
G05 指導者 |
生涯学習ボランティア(特集) |
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ショ |
白石克己 他 |
シラ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
47巻11号 |
P. 8-44 |
1992.11. |
国社研 |
「論文」としては、玉川大学教授白石克己が、「生涯学習ボランティアの意義と役割」と題して、学びたい人とこれを援助したい人がいるのだから、これをつなげるよう提唱している。「リポート」では、文部省生涯教育局社会教育官松下倶子が「青少年のボランティア」と題して、その活動の意義として、集団のなかで自分がどのような立場をとればよいかを自覚して進んで役割をはたす行動が、さまざまに異なる他者と関わりをもちながら生きていくための体験になることを説明し、学校、PTA、地域社会におけるその実践の機会を紹介している。「解説」では、文部省生涯学習局婦人教育課が「生涯学習ボランティア活動総合推進事業について」説明している。そこでは、平成4年度に青少年ボランティア活動関連事業を実施した都道府県は26となっている。そのほか、「事例」として、兵庫県立嬉野台生涯教育センターの「子育ての支援−両親教育インストラクターの活動−」、栃木県立那須拓陽高等学校の「クラス別奉仕活動」などが紹介されている。 |
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0487 |
1992 |
000 |
031 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 1992年 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局青少年対策課 |
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P.268 |
1992.12. |
青対 |
本文献は、福岡市の青少年問題の現状とこれに対応する施策のあらまし、ならびにその実績等についてとりまとめたものである。 |
福岡市では、昭和54年に制定した福岡市青少年対策総合計画、昭和63年に制定した福岡市総合計画に基づき、@家庭、学校、地域、職場等それぞれの場について青少年を育てる環境の充実に努める、A青少年をとりまく環境の浄化や、関係機関、団体が連携し健全育成組織の拡充等を図り、非行防止の推進に努める、B青少年の豊かな人間性を育てるため、地域における青少年の団体活動や社会参加を促進する、の3つを基本方針として、青少年の健全育成・非行防止など問題行動の防止に関する施策を推進している。また、福岡市の青少年行政組織は、教育委員会及び市長事務部局内の市民局、民生局、衛生局、経済振興局、都市整備局などの多部局にわたり、いわゆる縦割体制で進められているが、この縦割行政の欠陥を改善するために、昭和50年4月に、青少年対策に関わる総合的な企画及び連絡調整をはかる窓口として、総務局内に「青少年対策課」を新設し、横の有機的な連携を図っている。さらに、同年、地域に根ざした市民ぐるみによる青少年健全育成活動を促進する窓口として各区役所に「振興課」を設置している。 |
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0488 |
1992 |
000 |
040 |
A11 国民運動 |
平成四年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
−夢と希望と・・・中学生は今− |
ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.47 |
1992.12. |
青対 |
愛知県では、中学校又は特殊教育諸学校中等部に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るため、「少年の主張愛知県大会」を開催している。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第14回目を迎えた。今回は、県下の264
校から68,301人という、全中学生の約4分の1にあたる生徒から応募があり、ブロック審査を経て、優秀作品の13点が選ばれ、愛知県奥三河総合センターで開催された県大会において、その主張が発表された。 |
本冊子は、県大会で発表された13人の主張をとりまとめたものである。講評では、それらの主張について、家族や周りの人たちに対する思いやり、人間の生き方、高齢者や障害者に対する対応、職業に対する考え方等、幅広いものであり、いずれも私たちにとって大変重要な今日的問題であったとして、高く評価している。 |
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0489 |
1992 |
000 |
072 |
G02 社会教育 |
平成4年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ in 南山城・弥栄− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.92 |
1992.12. |
青対 |
京都府では、地域の教育力を活用し、長期間の自然体験活動を通じて、青少年の心身の豊かさやたくましさを育てることを目的として、9泊10日の日程で、京都府南部の南山城村と京都府北部の弥栄町の2カ所で「チャレンジキャンプ
in 南山城」「チャレンジキャンプ in
弥栄」を実施した。この事業は、本年度で4年目を迎えている。本文献は、活動内容の報告や体験記などを中心に本年度の事業をまとめた報告書である。 |
チャレンジ課題としては、食事づくり、住まいづくり、食器づくり、風呂づくり、ビバーク仲間づくりなど、学校や家庭ではなかなか経験できない内容のものが与えられた。このことについて、「編集後記」では、「物が豊かで、便利な生活に慣れきっている子供たちですが、不便な生活を行うこのキャンプで、食事づくりや住まいづくりなどへの厳しい自然生活体験をやりきることによって大きな自信をかちとったようです」と述べられている。 |
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0490 |
1992 |
000 |
083 |
G02 社会教育 |
チャレンジ「京への道 鯖街道100km踏破」 |
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チャ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.132 |
1992.12. |
青対 |
国立若狭湾少年自然の家では、夏の主催事業として「鯖街道
100km踏破」を行っている。これは若狭から京都までの100
kmの山道を、6泊7日のあいだ徒歩で歩き抜くものである。参加した子どもたちは、自分たちで野外炊飯をし、学校の教室に寝泊まりしながら、全員が歩き通した。本年度で、この事業は8回目となる。本文献は、これに参加した子どもたち自身の感想文と、引率に当たったリーダーによる日々の記録を収録したものである。 |
本書では、次のようなことが実施にあたって留意した点として挙げられている。歩くということに加え、より多様な体験ができるよう工夫する。参加者全員の直接体験を重視し、時間的にもゆとりのもてるプログラムを構成する。班つきリーダーや班つきスタッフを確保し、一人ひとりを確実に見ることができるようにする。指導者としての立場より、援助者としての立場を取って、参加者の主体性を生かすようにする。活動のすべてを参加者の五感に訴え、自分たちの体験であるという実感を持たせる。 |
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0491 |
1992 |
000 |
106 |
G02 社会教育 |
平成4年度フロンティア・アドベンチャー実施報告書 |
−木魂の里探検隊− |
ヘイ |
和歌山県教育委員会 |
ワカ |
和歌山県教育委員会 |
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P.69 |
1992.12. |
青対 |
和歌山県では、大自然の中で小学5年生から高校生にいたる異年齢の集団による10泊11日間の原生活体験を通して、たくましさや物を大切にする心、仲間に対する思いやりの心を育むことを目的として、フロンティア・アドベンチャー事業を実施している。昭和63年度から2年間は日高郡龍神村で、平成2年度から2年間は西牟婁郡大塔村で実施され、本年度は61人の児童生徒の参加のもとに西牟婁郡本宮町で実施された。そのおもな活動は、ベースキャンプ設営、温泉掘り、川遊び、竹細工、木炭づくり、探検活動、キャンプファイヤーなどであった。本文献は、この事業の報告を兼ねて、参加者・指導者の感想文、保護者のアンケート結果、キャンプの諸準備に関する資料や使用する道具類についての資料などを収録し、報告書としてまとめたものである。本書では、この事業の今後の課題として、指導者として教職員を充当するだけでなく、野外活動の経験が豊富で指導力のある人も充当することや、委託先である市町村教育委員会においても過去の経過を踏襲するのではなく、斬新な活動計画を立案することなどが挙げられている。 |
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0492 |
1992 |
000 |
112 |
G05 指導者 |
平成4年度生涯学習ボランティアのつどい資料 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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P.53 |
1992.12. |
青対 |
愛知県では、高校生及び婦人ボランティア養成講座の修了者、ボランティア活動に関心をもつ者などが一堂に会して、実践活動の成果の発表と交流を行い、ボランティア活動に関する理解と関心をより深めることにより、活動の推進者としての自覚と資質を高めることを目的として、「生涯学習ボランティアのつどい」を開催した。本資料は、「生涯学習とボランティア活動」に関する概説や、高校生・婦人ボランティア養成講座の修了者のボランティア活動実践活動例などを収録したものである。 |
「生涯学習とボランティア活動」では、ボランティア活動の自発性、無償性、公共性の3原則、生涯学習の意義と福祉・教育・施設ボランティアの活動との関連などを説明したうえで、「学習活動、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などを指導したり、助言や援助をするボランティア」を生涯学習ボランティアと呼び、その活動例を挙げている。その活動例は、自宅や近所でできることとしては、@得意なものを教え合う活動、A地域の子供に対する世話や指導、地域の中でできることとしては、@青少年団体に得意なことを教える活動、A高齢者への援助活動、B地域や各種団体の世話をする活動、C地域に各種のグループをつくる活動、地域の施設で行う活動としては、@公民館、A図書館、Bスポーツ施設、C保育園・児童館、D郷土資料館・博物館等のその他の施設が挙げられている。 |
また、巻末には、「東海市生涯学習ボランティアバンク事業推進の概況」が収録されている。愛知県教育委員会は、平成3年度と4年度の2年間にわたって標記の事業を東海市に委託した。その問題点としては、@活動登録しても、受け入れ側の要請がなく、一度も活動の場がない場合、意欲をそいだ懸念がある、A活動者が自分にできることを披露する件数は多くなったが、特技を教える活動が少ない、B障害保険に未加入のため、市の見舞金制度で対応している、C小中学校での活動受け入れについては、学校週5日制等による授業時間の短縮で、活動の時間を制約されている、D多くの人に周知されておらず、事業のPRと登録・利用の募集が常時必要である、などの点が挙げられている。 |
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0493 |
1992 |
000 |
127 |
G06 団体活動 |
”老い”から始める若者たちのまちづくり |
−高齢者と青年団との交流現場から− |
オイ |
市村聖治 |
イチ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻440号 |
P.44-50 |
1992.12. |
国社研 |
本論文は、特集テーマ「高齢社会をデザインする」の一環として本誌に収録されたものであり、日本青年団協議会事務局の筆者が執筆している。青年団の高齢者問題への意識的な取り組みは、けっして多いとはいえない。しかし、活動の現場が過疎地で高齢者が多かったり、昔からの高齢者との交流事業が引き継がれたりしていて、高齢者との接点そのものは多い。その実践は、敬老会や芸能祭など高齢者を対象にしたイベント型と、独居老人慰問などの訪問型とに大きく二分され、独自に高齢者の生活調査や意識調査などを行なっている青年団は少ない。筆者は、「ふだんは自分のクルマでさっと町を駆け抜ける青年たちが、クルマから降り、高齢者のペースでものを考えだす。これは、たいへん貴重な取り組みだと思う」と述べ、各地の取り組みや、日本青年団協議会の活動家養成講座「清渓塾」での千葉大学助教授中村攻の助言を契機とした高齢者問題への意識的な取り組みなどを紹介している。 |
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0494 |
1992 |
000 |
146 |
G07 国際交流 |
神奈川県青少年海外派遣団報告書 1992 |
−KANAGAWA YOUTH GOODWILL
MISSION− |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.70 |
1992.12. |
青対 |
神奈川県青少年協会の主催によって、本年度、「神奈川県青少年海外派遣団」がタイ(19人)およびドイツ・ポーランド(11人)の2班に分かれて派遣された。本文献は、同事業の報告書である。タイ班は、1991年
7月30日から 8月
9日にかけて派遣され、主テーマとして環境・国際交流に取り組んだ。おもな活動内容は、植林活動、青少年との交流などである。ドイツ・ポーランド班は、
7月31日から 8月10日にかけて派遣され、主テーマとして平和・社会参加に取り組んだ。おもな活動内容は、ドイツではバーデンビュルテンベルク州政府表敬、ポーランドではアウシュビッツ訪問などである。また、たとえば、タイ国のスリンでは植林活動も行っている。これは、オイスカ産業開発協力団神奈川県支部が1981年から毎年植林フォーラムを行い、1986年からは「神奈川県青少年海外派遣団」としても、これに参加するようになったものである。 |
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0495 |
1992 |
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162 |
G07 国際交流 |
平成4年度山形県青年海外派遣事業報告書 |
−HELLO! COLORADO!− |
ヘイ |
山形県青年海外派遣事業記録係 |
ヤマ |
山形県企画調整部青少年婦人課 |
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P.52 |
1992.12. |
青対 |
山形県とアメリカ合衆国コロラド州は、両地域とも自然に恵まれ、農業が盛んで、次代を先取りした先端技術産業も盛んであるという理由から、1986年から姉妹県州として友好関係を保っている。そこで、山形県では、社会参加活動に取り組んでいる県内の優れた青年を海外に派遣し、国際的視野を広げるとともに、国際協調の精神を培い、新アルカディア山形の創造を担う次代の青年リーダーを育成することを目的に、8日間の日程で、コロラド州に団員29人を派遣した。この事業は、「あなたも遊学してみませんか」のキャッチフレーズのもとに行われているものである。 |
本文献は、その報告書で、個人レポートのほか、産業班、教育班、福祉班、環境・地域開発班のそれぞれの自主企画活動の内容などが収録されている。 |
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178 |
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0496 |
1993 |
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006 |
A09 社会保障 |
児童相談 |
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ジド |
東京都児童相談センター |
トウ |
東京都児童相談センター |
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巻19号 |
P.56 |
1993.01. |
青対 |
本文献は、3編の研究報告を収録したものである。東京都児童相談センター職員による「児童相談センターでかかわった外国人児童の実態とその問題点」では、昭和61年から平成2年度の5年間に児童相談センターで受理した外国人児童79人を対象にして、調査項目を決めて作成した調査票に児童票から転記する方法で調査が行われている。その考察では、「処遇する側から見た外国人相談の難しさ」として、ことばの問題、生活習慣の違いから生じる摩擦、ケースの問題性のとらえ方の混乱、国籍の問題などが、「外国人児童が日本の生活の中で遭遇する問題」として、言語習得の問題、アイデンティティの問題などが挙げられている。そして、日本人の文化、習慣を受け入れるように性急に要求されたり、外国人だからと「特別扱い」や「別枠」で考えられてしまうことによって、子どもたちは「自分たちは受け入れられない」と感じ、まわりの動きや要請を自己否定や悪意と感じて、日本人や日本社会に反発し、嫌悪しやすいと分析している。足立児童相談所職員による「児童相談所の援助活動への提言−元不登校児と親との面接から−」では、かつて心理判定員が関わった不登校児及び親にアンケートと面接を行い、彼らが経験した児童相談所の援助について感想を聞き、そのことによって、児童相談所の援助が不登校児にとってどのように位置づけられたか、そして、現在進行している不登校児童の指導の進め方などの検討が行われている。その考察としては、職員の人柄が親子を支える働きにつながったこと、葛藤状態にある親子への児童相談所ができる援助としては、「親の会」や「グループ通所」等が考えられることなどが述べられている。杉並児童相談所職員による「児童相談所と学校との連携について−学校との協働によるグループワークの実践−」では、中学校の相談ケースに関する筆者の取り組みの経過が実践的にまとめられている。 |
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0497 |
1993 |
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027 |
A10 青少年対策 |
平成4年度青少年健全育成シンポジウム報告書 |
−学校週5日制と育成環境− |
ヘイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.75 |
1993.01. |
青対 |
東京都は、学校週5日制によって生み出された自由時間を子どもたちはどのように使っていくのか、心身の健全な育成にどう役立てていくのかということについて考える契機とすることを目的として、「平成4年度青少年健全育成シンポジウム」を開催した。本文献は、このシンポジウムの内容をとりまとめたものである。本書の構成は、静岡大学教授深谷昌志(司会)「学校週5日制はどう受けとめられているのか」、前千代田区立練成中学校長青柳健一「週5日制のモデル校での実践から」、サンケイリビング新聞編集長山谷えり子「ジャーナリストとして、また一人の母親として」、東京理科大学教授秋山仁「学歴偏重社会−大学入試制度を変えなければ5日制はうまくいかない」、筑波大学教授下村哲男「ここ数年で受験構造は大きく変わる」など、各パネラーの発言と、発言の補足、参加者からの質問への回答となっている。また、巻末には資料として、青少年の学校週5日制外活動に関する調査研究協力者会議の審議のまとめ「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」(平成4年2月26日)の要旨も収録されている。 |
深谷は、学校週5日制についての世論調査の結果や文部省のサタデープランについて述べ、土曜日をどう使うのかという問題提起をしている。青柳は、大人のための5日制ではいけないこと、月に1〜2回の休業なら教育水準は維持できることを述べ、休日となった土曜日の過ごし方への学校の取り組みを報告している。山谷は、子どものときに学ばなければならないことなどについて述べ、深く退屈することも重要ではないかと指摘している。秋山は、今の教育で不足していることは考えることであるとし、自然を体験したり感動の瞬間をもったりすることによって、感性や感受性を養うことの大切さを強調している。下村は、月1度の5日制で感動体験ができるのかという疑義を提起し、子どもの数が減って受験競争がなくなる見込みを述べ、基本的には家庭が本来の「受け皿」であるとして、制度への過剰な期待を戒めている。 |
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0498 |
1993 |
000 |
029 |
A10 青少年対策 |
平成4年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤ |
富山県企画県民部婦人青少年課 |
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P.242 |
1993.01. |
青対 |
富山県では、前年度から平成12年までを一区切りとした新富山県民総合計画をスタートしている。本文献は、富山の青少年の現状と関係行政機関の諸施策をとりまとめたものである。本書の構成は、青少年問題の動向とその対策、青少年の人口、青少年の健康とスポーツ、青少年の教育、青少年の福祉、青少年の労働、青少年をとりまく環境と問題点、青少年団体活動と社会参加、青少年の国際交流などとなっている。 |
巻末の資料編には、「新富山県民総合計画」のうち、青少年に関する部分が抜粋されて収録されている。一つめは「若者の定着と流入」で、魅力ある職場づくり、教育機会の拡大、遊環境づくり(若者の感性にあった都市、深夜まで楽しめるまちづくり等)、のびやかな暮らしの実現、郷土に対する誇り、若者の受け入れの促進など、二つめは「若い力の発揮」で、若者意見の反映、若者の手による郷土づくり運動の展開、若者の連携の促進、交流機会の拡大など、三つめは「青少年の健全育成」で、家庭教育の充実、社会環境の整備、青少年の社会参加などの施策が紹介されている。 |
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0499 |
1993 |
000 |
091 |
G02 社会教育 |
房総フロンティア・アドベンチャー |
−山武・東金地域自然丸かじり体験− |
ボウ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.38 |
1993.01. |
青対 |
千葉県では、青少年が自然の中での生活体験や自然体験を通して、豊かな心とたくましい体を育むことをねらいとして、昭和63年度からこの事業を始めている。本年度は5年目にあたり、山武郡市内を舞台にして行われた。12班82人の子どもたちが、県立東金青年の家を出発してから7日目にゴールの同青年の家に帰還するまでが、この事業のおもなプログラムであった。その「条件設定」としては、通算50km以上を自らの足で移動する、野宿・自炊を原則とする、支給された物資の追加補給はしない、他の班との交流は避ける、各班はそれぞれの課題を設定する、などとなっている。また、後日開かれた体験発表会では、宿泊場所や食料を提供してくれた地域の人びとへの感謝の気持ちと、その後の学校生活での自らの変容が、参加者代表の子どもたちによって述べられた。 |
本文献中の「活動のしかたについて」によると、意見の対立や感情の対立が出たときに、「めんどうくさい」からといって簡単に他の人の考えに従ったりせずに、自分の考えをどんどん出して話し合わせる、高学年の者には低学年の者を命令だけで活動させることがないように配慮させる、などとある。「カウンセラーについて」によると、カウンセラーは参加者の観察者的な存在で指導者ではない、これからの活動が危険なことなどについても、「もし、○○があったら、どうなるかな」等の問いかけはするが、指示や命令は極力避ける、などとある。また、「調査結果のまとめ〜期待に対する体験結果を通して〜」によると、影響項目のいずれも高い評価を得ているが、その高さは、社会性(人間関係)、自然と文化、忍耐力、楽しさ、自主性、創造性の順になっている。さらに、講師としてこの事業に関わった順天堂大学教授宮下桂治は、事前研修を大切に、グループとは何かを意識する、本当のねらいを意識する、学生のカウンセラーの問題点、宿泊場所の選定について、などの具体的な提言を行っている。 |
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0500 |
1993 |
000 |
102 |
G02 社会教育 |
北海道少年の船研修集録 |
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ホッ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.74 |
1993.01. |
青対 |
平成4年度「北海道少年の船」では、424
人の中学生がフェリーと青少年教育施設を利用して研修を行い、少年活動に必要な知識・技術を習得させるとともに、北海道とゆかりの深い秋田県の歴史や文化についての学習と、秋田県男鹿市の中学生との交流を通して、21世紀の北海道をひらく広域的な視点に立った少年活動のリーダーを養成することを目的として、4泊5日の研修を行った。本文献は、この事業の概要、5日間の航跡、個々の活動の様子、参加者の感想文などを収録したものである。 |
本書では、団長講話として、北海道教育大学学長谷本一之「21世紀は君たちの時代だ」を掲載している。そこでは、東北は北海道の「ふるさと」、自分を知るために歴史を学び旅をする、21世紀の課題は環境問題、心と心をつなぐ国際交流に、異文化理解のために必要なこと、21世紀に求められることなど、この種の研修の本質的な意義がわかりやすく説明されている。 |
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0501 |
1993 |
000 |
121 |
G05 指導者 |
千葉県青少年相談員30年のあゆみ |
−制度発足30周年記念誌− |
チバ |
千葉県青少年相談員連絡協議会 |
チバ |
千葉県青少年総合対策本部 |
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P.123 |
1993.01. |
青対 |
千葉県では、「青少年相談員」の制度が3,856
人の相談員を擁して昭和38年10月に全国に先駆けて発足してから30周年を迎えることになった。本文献はこれを記念して発行されたものである。構成は、市町村青少年相談員連絡協議会の活動状況、青少年相談員制度と関係行政の沿革、設置要綱、設置数などとなっているが、ほかに「青少年相談員の思い出」(歴代県連会長)や「私と青少年相談員」において、過去の活動の実際の様子も示されている。 |
また、「市町村青少年相談員連絡協議会の活動状況」においては、習志野市「少年リーダー養成講座」、八千代市「無の境地体験」、松戸市・柏市・成田市「オーバーナイトハイキング大会」、野田市「柔剣道への取り組み」、佐倉市「綱引き大会」、白井町「ウォークラリー大会」、銚子市「市民オリエンテーリング大会」、蓮沼村「凧づくり講習会」、松尾町「親子ふれあいソフトボール大会」、岬町「健康づくり行事」、丸山町「父子で語ろうグランドゴルフ大会」やその他市町村のキャンプ大会など、それぞれの地域の独自の活動も数多く報告されている。 |
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0502 |
1993 |
000 |
128 |
G06 団体活動 |
平成3年度青少年ふるさと発見銀河鉄道事業報告書 |
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ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.138 |
1993.01. |
青対 |
岩手県青年団体協議会は、県内の小学生・中学生・高校生を対象に、岩手の自然や風土、歴史や文化、産業や経済等について体験学習して、自らの生き方を考えるとともに、郷土を愛する心とふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成を目的として、「青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業」を実施している。この事業は、本協議会が岩手県の委託を受けて平成2年度から実施しているものである。この事業の特徴は、青年たちが積極的に地域の子どもたちに関わり、その体験学習に協力しているという点にある。 |
本年度の参加者は、岩手県在住の小・中・高校生
187人で、訪問地は、花巻市、遠野市、野田村、種市町、葛巻町などで、各訪問地では、3泊4日の日程のなか、それぞれ決められたテーマにしたがって訪問地活動が行われた。テーマは、花巻市では「イーハトーブの里で賢治の心発見」、遠野市では「民話の里で人のぬくもり発見」、野田村では「塩づくりの里で海のロマン発見」、種市町では「南部もぐりの里でふるさと産業発見」、葛巻町では「酪農の里に生きる男発見」であった。 |
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0503 |
1993 |
000 |
141 |
G07 国際交流 |
国際親善子ども大使派遣事業実施報告書 |
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コク |
愛知県 |
アイ |
愛知県民生部児童家庭課 |
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P.48 |
1993.01. |
青対 |
愛知県では、平成元年度から、「国際親善子ども大使」として小学生をオーストラリアのビクトリア州に派遣している。子ども大使は、「愛知県児童福祉大会」で優良児童知事表彰を受けた小学生の中から「選考委員会」によって選考される。今年度も、8日間の日程で6人の小学生を派遣した。子ども大使たちは、現地での体験入学、ホームステイ等を通して、日本とは異なる生活、文化、習慣にじかに肌で触れて、交流を深めてきた。 |
この事業は本年で4回目を迎え、愛知県とビクトリア州の子どもレベルの交流事業として重要な位置づけをもつようになった。そして、平成4年9月には、ビクトリア州の小学生10人が初めて愛知県を訪問し、日本の小学校生活やホームステイを体験した。本文献には、本事業の実施状況、子ども大使体験感想文などのほか、ビクトリア州児童愛知県来訪の概要とビクトリア州政府首相からのメッセージも収録されている。 |
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0504 |
1993 |
000 |
147 |
G07 国際交流 |
平成4年度神奈川県青年指導者海外派遣事業報告書 |
−かぎりなくどりあん− |
ヘイ |
神奈川県青年指導者海外派遣実行委員会 |
カナ |
神奈川県県民部 |
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P.70 |
1993.01. |
青対 |
神奈川県青年指導者海外派遣団は、本年度、10日間の日程で、マレーシア及びシンガポール共和国を訪問し、シンガポール、クアラルンプール、ペナンの各地で訪問国の青年やさまざまな人びとと交流を進めた。今回の訪問については、マレーシアは、昭和59年度、平成元年度に引き続いて3度目、シンガポールは、昭和59年度に続いて2度目である。本文献は、この派遣事業の概要をまとめた報告書である。 |
同事業は、青年指導者養成の一環として、県内の地域・団体等の青少年活動において指導的役割を果たしている若い青年リーダーを海外に派遣し、現地青年との交流・体験学習・ボランティア活動等を通して、国際化社会にふさわしい青年指導者としての資質の向上を目指したものである。具体的には、訪問地において、テーマ別研修、ホームステイ、現地青年との交歓・交流、青少年施設等の見学、現地青年との協働作業などが行われている。 |
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0505 |
1993 |
000 |
011 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
−愛知の青少年の現状と青少年育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.272 |
1993.02. |
青対 |
愛知県では、青少年の生活の場である「家庭」「学校」「職場」「地域社会」が相互に連携し、それぞれの機能を発揮しあうことを青少年施策の基本方針としており、平成4年度は、この計画の実現を目指し、青少年の活動施設の整備、国際青年のつどいの開催等の青少年の国際交流活動の促進、シンナー乱用等少年非行の防止、家庭の日等の県民運動の展開とその地域への浸透などに重点をおいて、各種施策を相互に展開させながら推進している。 |
本文献は、愛知県の青少年の現状と関連機関の施策をとりまとめたものである。本書の構成は、@青少年の現状、A平成4年度青少年対策推進計画、B青少年育成に関する施策、となっており、とくにBについては、すでに策定されている「愛知県青少年健全育成計画」の柱だてに沿って整理して提示されている。また、巻末には、「市町村青少年対策の概要」として、県内の市町村における施策推進の状況などが、それぞれ一覧の形態でまとめられている。 |
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0506 |
1993 |
000 |
016 |
A10 青少年対策 |
平成4年版鹿児島の青少年 |
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ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.151 |
1993.02. |
青対 |
本文献は、鹿児島県の平成4年度青少年健全育成推進要綱および関連機関の諸施策と青少年の現状、平成2年度の青少年に関する施策実績をとりまとめたものである。 |
鹿児島県では、昭和55年度から始まった青少年自立自興運動の成果を継承しつつ、21世紀を担う個性豊かでたくましい青少年を育成することをめざし、平成2年度から「未来へはばたけ青少年運動」を展開している。本年度は、県内各地域で運動の趣旨に沿った青少年活動が展開されるよう、全市町村を対象とした「わがまちの青少年活動推進事業」のほか、「未来へはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として、青少年の主体的活動を促進する「はばたけ青少年の旅」事業や「世界へはばたけ鹿児島の青年」事業などを実施した。この2事業は、「何でもやろう青少年実践活動事業」として位置づけられている。また、青少年リーダーを指導・助言する若手指導者「チャレンジャー21」の養成研修など、その資質向上にも努めている。 |
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0507 |
1993 |
000 |
092 |
G02 社会教育 |
東京都の遊び場 平成4年度 |
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トウ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.123 |
1993.02. |
青対 |
本文献は、遊び場に関する施策を行うにあたっての参考に資するため、東京都における屋外の遊び場の状況をとりまとめたものである。遊び場の現況としては、都立公園、・区市町村立公園・児童遊園、国営公園及び都市公園に準ずる公園、恒久的施設の人口・面積比率、都有地の一時開放、区市町村の一時開放地、民間の遊び場、校庭開放、河川敷開放、道路開放について、遊び場の計画と予算としては、国の計画(第5次都市公園等整備5箇年計画)、都の計画(第3次東京都長期計画)、区市町村の計画(公園・児童遊園)、国の都市公園関係予算、都の遊び場関係予算、区市町村の予算(公園・児童遊園、新設分)について、その他としては、特色のある遊び場、公園・児童遊園及び校庭開放による遊び場の指導員等に関する調べ、遊び場保険加入状況、遊び場における事故例、遊び場に関する調査結果について収録している。 |
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0508 |
1993 |
000 |
097 |
G02 社会教育 |
平成4年度フロンティア・アドベンチャー事業実施報告書 |
−高越山原生活体験記− |
ヘイ |
徳島県教育委員会 他 |
トク |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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P.101 |
1993.02. |
青対 |
徳島県では、物質的な豊かさの中で失われてきている青少年の心の豊かさやたくましさを育むことが重要な今日的課題になっているため、青少年に大自然の中での原生活体験を通じて生活力、自立心、社会性、物を大切にする心などを目的として本事業を実施している。この事業は本年度で5年目になり、今回は山川少年自然の家とその周辺において、10泊11日の日程で、県下小学校5・6年生と中学生50人を対象にして行われた。推進組織としては、推進会議、専門部会、活動スタッフのそれぞれを組織し、運営にあたった。 |
本文献には、諸記録、参加者の感想文のほか、事前・事中・事後のアンケート調査の結果が収録されている。また、「あとがき」では、山小屋づくりの苦労、火を上手に使うことのむずかしさ、渓谷と水に挑戦した沢のぼりの冒険、夜、テントを出て見上げた満天の星の輝きやその美しさ、突然のように襲ってきた台風9号、10号の2度の洗礼などの体験を通して、子どもたちが大自然の素晴らしさや恐ろしさを認識したとまとめている。 |
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0509 |
1993 |
000 |
104 |
G02 社会教育 |
平成4年度宮城県少年の船報告書 |
−みやぎ少年の船'92 − |
ヘイ |
宮城県少年の船実行委員会 |
ミヤ |
宮城県生活福祉部青少年課 |
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P.143 |
1993.02. |
青対 |
宮城県では、次代を担う少年少女に団体生活の楽しさと社会生活の意義を学んでもらうことなどを目的に、平成2年度から実行委員会の運営により標記の「宮城県少年の船」を実施しており、今回で3年目になる。その目標は、@家庭を離れて仲間といっしょに規律正しい宿泊生活を経験することによって、自分のことは自分で処理しようとする自律性・主体性を身につける、A旅先での仲間や地元の人との心のふれ合いの中で互いに相手を深く理解し、また自分をよく見つめて連帯意識を育てるとともに友愛の精神の向上(思いやり・協調性など)に努める、B歴史的な遺産を自分の目で確かめるとともに山・湖・海などの自然の景観もよく味わい、日頃の学習にあてるなどである。 |
今回の活動内容としては、事前研修を国立花山少年自然の家で行い、また、船上研修のほか、富士登山、西湖畔のキャンプ場でのヤングフェスティバルイン富士、登呂遺跡の見学による古代の生活様式の学習などによって、日頃の授業では得られない体験学習を行った。 |
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0510 |
1993 |
000 |
123 |
G05 指導者 |
平成4年度高校生ボランティア・スクール活動の記録 |
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ヘイ |
福岡市教育委員会 |
フク |
福岡市教育委員会社会教育部青少年教育課 |
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P.36 |
1993.02. |
青対 |
福岡市教育委員会では、高校生を対象に、ボランティア活動のリーダーとして必要な基礎的事項について研修するとともに、それぞれの地域や学校との関わりの中で、ボランティア活動の実践を行い、その活動を通して豊かな心を育てるために、昭和58年度から「高校生ボランティア・スクール」事業を開始し、今年度で10年目を迎えている。本文献は、実施要項、受講者の状況、開講式、基礎講座、演習講座、集い及び閉講式などについてまとめたものである。事業内容としては、@ボランティアの心得等を中心とした基礎講座、Aレクリエーションの実際、B施設訪問、奉仕活動等の実践活動、C実践活動の状況報告、Dボランティア仲間の交流会、の5項目が挙げられている。また、予想される実践活動としては、@公民館事業や地域づくり行事等への参加、A青少年団体活動への参加、B青少年教育施設・図書館等におけるボランティア活動への参加、C社会福祉施設や団体活動への参加、D学校を通したボランティア活動・組織への参加、などが挙げられている。 |
本書には、「受講についてのアンケート集計結果」も掲載されているが、その調査項目は、参加のきっかけ、今までのボランティア活動の経験、学校でのボランティア関係の部への所属、この講座でやりたいと思っていること、などである。それによると、参加したきっかけは学校の紹介による人がとび抜けて多く、活動経験の有無は半々、やりたいと思っていることについては、複数回答で「友だちの輪を広げること」と答える人が一番多かった。また、巻末には、V・T・F(ベンチャー・チーム・オブ・フクオカ)の案内が掲載されている。この団体は、昭和58年度の第1回ボランティア・スクール修了者によって、自主的なボランティアグループとして組織されたもので、以後毎年、研修修了者の有志が参加し、ボランティア活動や宿泊活動などを行っている。 |
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0511 |
1993 |
000 |
129 |
G06 団体活動 |
平成4年度少年の主張神奈川県大会報告書 |
−ふれあいメッセージ かながわっ子 '92− |
ヘイ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.50 |
1993.02. |
青対 |
神奈川県青少年協会では、少年少女が日常の家庭での生活や学校生活、地域での生活を通して得た体験や考えたことなどを発表して、広く社会にアピールすることで、彼らに対する理解を深めてもらうことを目的に、1979年の国際児童年からこの事業を始めている。本年度の応募は、156
件で、第1次・第2次審査を経て、16人の少年少女が大会において主張発表した。審査講評によると、審査の基準は、おもに、論旨、論調、態度の3点であった。本文献は、その主張発表された原稿を掲載したものである。 |
本書巻末の男女・テーマ別応募者数に関する資料によれば、本年度はとくに自然保護など環境をテーマにしたものが全体の3分の1を占めた。これらは、「学校生活」や「家庭・生活」など、自分の身近な生活をテーマにしたものと関連づけ、心の問題としてとらえている結果であり、また、中学生においては、生き方をテーマにした者が小学生より多く、より具体的に自分の生き方について考えている、などと分析されている。 |
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0512 |
1993 |
000 |
145 |
G07 国際交流 |
平成4年度世界へはばたけ鹿児島の青年報告書 |
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ヘイ |
鹿児島はばたけ青少年事業実行委員会 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.98 |
1993.02. |
青対 |
鹿児島県は、「未来へはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として、青年の自主企画を取り入れ、平成2年度から「世界へはばたけ鹿児島の青年」事業を実施しており、本年度は、香港・シンガポール及びアメリカ合衆国に団員29人を派遣した。香港・シンガポールコースでは、現地青少年との交歓交流、表敬訪問、ホームステイやテーマに基づくグループ別の自主企画活動が、アメリカ合衆国コースでは、市来町と霧島町の2グループに分かれ、現地青少年団体との交流、青少年施設の見学、ホームステイ等の指定課題を組み入れたグループの独自企画による活動が、それぞれ行われた。鹿児島県は、この事業においても、青年の自主企画を取り入れており、それが「未来へはばたけ青少年運動」の全体の特徴にもなっている。本文献には、それぞれの活動の実際の様子のほか、青年グループの作成した企画書なども掲載されている。 |
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0513 |
1993 |
000 |
152 |
G07 国際交流 |
第22回国際青年の船報告書 |
−夢飛行ユーラシア− |
ダイ |
国際青年の船実行委員会 |
コク |
福井県青少年女性課 |
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P.296 |
1993.02. |
青対 |
標記の事業は、青年を海外に派遣し、国際的視野を広め、国際的な連帯感や協調の精神を培うため、1971年から福井県などが賛同自治体の共同事業として実施しているもので、今回で第22回を数え、参加した団員は延べ5,300
人に上る。本年度は、142
人の団員が5コースに分かれ、崩壊後約1年を経過した旧ソ連邦の訪問をはじめとして、東西統一なったドイツ、そしてフィンランド、デンマークを歴訪した。とくに今回は、解放されたばかりのロシア連邦ウラジオストック市を訪問するコースを新設し、一般家庭へのホームビジット、青年との交流・交歓、幼稚園訪問、工場視察等を実施し、沿海地方との交流を深めた。また、環日本海時代に向けて、相互交流を実施するため、日本に招待したロシア沿海地方青年との船上での交流でも親交を深めた。 |
本報告書の構成は、行程記録、基本テーマの成果、コース別研修テーマ、団長の報告、各コース紹介などからなっている。 |
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0514 |
1993 |
000 |
003 |
A06 社会問題 |
平成4年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市青少年問題協議会 |
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P.67 |
1993.03. |
青対 |
茨木市青少年問題協議会では、昭和63年度から「青少年を理解するための講座」を開催しているが、本文献は、本年度に開かれた講座の内容を冊子にまとめたものである。 |
阪神心療科学研究所所長金関希八郎は「躾考について」というテーマのもとに、躾と礼法やその現代的意味などについて述べ、現代文化人に必要な心身のゆとりは躾が生み出すことを主張している。大阪経済大学助教授黒田勇は、「情報化と青少年−メディア遊びの変容−」というテーマのもとに、その特徴を「社会からオフになり、現実の自分から変身し、自分にこだわるコミュニケーション」ととらえたうえで、「若者のメディア遊びが、新しいメディアを次々に開発、進化させる」と評価している。大阪からだとこころの出会いの会主宰松井洋子は、「心と身体の緊張をほどく−よりよい人間関係のために−」というテーマのもとに、からだが固く脱力ができない子どもたちが増えてきたこと、相手の期待に応えて合わせようとする「からだ」と人を寄せつけない合わせられない「からだ」が同質の問題であること、大人になるためには自分が選んで生まれてきたわけではないという「イノセンス」(責任がない状態)の解体をうまく行うことが必要になることなどを指摘したうえで、大人になれない、なりたくない青少年の気持ちを、大人が受け入れて寄り添うことの重要性を提唱している。そして、教師や親の「何でも話してごらん」という言葉にのせられて話したところ、説教されたり大人の思いにねじふせられそうになって裏切られた気持ちになった登校拒否を経験した若者の話も紹介している。吹田市立古江台小学校教頭川西章は、「青少年の性意識について」というテーマのもとに、「性教育元年」としてマスコミに度々取りあげられた「SO,THAT’S HOW!−カナダからの性教育−」を視聴したうえで、子どもの意識や疑問、性教育の最近の傾向などについて子どもの実態に即した説明をしている。 |
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0515 |
1993 |
000 |
004 |
A09 社会保障 |
上毛孤児院北海道淕別農場設立の経緯 |
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ジョ |
宇都榮子 |
ウツ |
専修大学社会学会 |
専修社会学 |
巻5号 |
P.55-60 |
1993.03. |
青対 |
かつての孤児院で、現在も存続している施設の多くは、児童福祉法に基づく「養護施設」となっている。現在では、この施設を利用する子どもたちのなかに「天涯孤独」と称されるような孤児はほとんどいない。しかし、親の離婚、行方不明、長期入院、養育放棄、親による虐待などによって、自分が生まれた家族のなかで暮らすことが困難な子どもたちがいる。そうした子どもたちのなかで、自分の親以外の人びとがその子の面倒を見てくれる人がいない子どものなかに、養護施設を利用する子どもがいる。この子どもたちの多くは、18歳の年まで施設を利用せずに、中学を出て就職する。今でも、養護施設で働く人々にとって、施設退所後の子どもたちの自立・自活をどう図るかは大きな問題であり、明治時代に上毛孤児院の養育主任金子尚雄が孤児院の年長児童のために思案したのと同様ではないだろうか。筆者は、以上の理由から、上毛孤児院北海道淕別農場設立の経緯を明らかにしている。研究範囲は、1911年の淕別農場への移住までであり、この後、農場がどう運営されたのかについては、稿を改めて明らかにすると述べられている。 |
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0516 |
1993 |
000 |
005 |
A09 社会保障 |
家庭児童相談室の現状と家庭相談員の意義 |
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カテ |
佐藤悦子 他 |
サト |
立教大学社会学部 |
応用社会学研究 |
巻35号 |
P.103〜121 |
1993.03. |
青対 |
「家庭児童相談室」は、1964年の厚生事務次官通知及び家庭児童相談設置運営要綱に基づいて、全国の各福祉事務所内に設置されて以来、現在約1,000
ヶ所を数えている。しかし、こうした全国的な広がりをもつ設置状況や、約30年間に及ぶ活動実績にもかかわらず、その組織実態や活動内容の全体的な把握や評価は、これまでなされてこなかった。本研究は、この家庭児童相談室及びそこに勤務する家庭相談員の現況を明らかにし、そこで展開されている諸活動の評価を通して、地域社会の子育て支援システムの構築という課題にてらして、これからの家庭児童相談室が果たすべき役割や家庭児童相談のあり方を検討することを目的としたものである。本研究は、1990〜1992年度の立教大学社会学部研究プロジェクト(佐藤悦子・庄司洋子)として実施された。調査は、全国家庭相談員連絡協議会の協力を得て、1990年12月に、全国の全家庭児童相談室と全家庭相談員を対象とする2種類のアンケート郵送調査として実施された。 |
本論文では、全国家庭児童相談室の現況のほか、「家庭相談員の活動状況」としては、相談員の基本的属性、相談の経過、他機関との連携などが、「家庭相談員の意識」としては、最近の相談内容と相談員の役割、家庭相談員の資質と研修、家庭児童相談活動の評価と展望などが、「家庭児童相談室の現状に関する考察」としては、現状の評価、環境の変化と課題、制度改革の方向などが、それぞれ述べられている。それらの考察のなかで、筆者は、相談員の資質の向上を図るため、研修、スーパービジョンなどを充実するとともに、より根本的には、相談室としての組織的な対応や福祉事務所内での相談室の位置づけの明確化などが必要であると主張している。さらに、家庭児童相談室を地域社会における子育て支援システムの中心的な機関として位置づけ、各種児童福祉施設の機能拡張と連携しながら、それらを含む地域社会の子育て支援ネットワークのコアとして活動しうるように制度的条件を整備するなどの、制度改革にまで踏み込んだ提言を行っている。 |
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0517 |
1993 |
000 |
009 |
A09 社会保障 |
児童相談のあらまし |
−平成4年度版− |
ジド |
福岡市児童相談所 |
フク |
福岡市児童相談所 |
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巻10号 |
P.53 |
1993.03. |
青対 |
福岡市児童相談所は平成4年4月に設立20年になり、本誌も隔年に発行されてきて、今回で第10号になった。平成4年度は「国連・障害者の10年」の最終年を迎え、ノーマライゼーションの理念も定着しはじめ障害者への対応はかなり進んできた。しかし、シンナー、浮浪徘徊、窃盗などの子どもの非行はますます深刻化し、不登校の増加、家庭養育機能の低下による養護児、被虐待児の問題等、相談のケースは、複雑化、多様化してきている。それゆえ、国連で採択された「児童の権利条約」にそって子どもの人権がしっかりと守られるように私たち大人の果たさねばならない役割は大きい。 |
今回の「児童相談のあらまし」は、以上の認識のもとに、平成2・3年度の業務概要とともに、日常業務の取り組みを分析し、新たな方向性を得るため、「家族療法」「一時保護所のキャンプ活動」「非行専任チームの活動状況」を活動報告としてまとめている。いずれも実態やケースに基づく具体的な内容となっている。 |
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0518 |
1993 |
000 |
014 |
A10 青少年対策 |
岩手の青少年 |
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イワ |
岩手県 |
イワ |
岩手県企画調整部青少年婦人課 |
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P.283 |
1993.03. |
青対 |
岩手県では、平成3年11月に策定した「第3次岩手県総合発展計画」の中でも、青少年の健全育成を県政の重要施策のひとつに掲げ、広く社会に貢献できる心身ともに健康で、創造性と進取の気性に富み、かつ、国際的にも広い視野をもった人材の育成を図るための諸施策を展開している。 |
本文献は、岩手県における青少年の現状を総合的に把握したうえで、県のこのような青少年施策を広く県民に紹介するもので、昭和42年から5年ごとに発行し、今回で6回目になる。紹介されている青少年施策としては、青少年対策行政推進体制、青少年の健全育成事業、家庭に関する施策、教育に関する施策、職場に関する施策、非行防止に関する施策、青少年の国際交流事業、青少年育成県民運動などがあり、そのなかでは「教育振興運動」の経緯と推進状況も掲載されている。この運動は、教育県岩手の確立をめざし、昭和40年から推進されてきたものであるが、第7次教育振興基本計画(平成3年度)の施策の体系においては「青少年教育の充実」として位置づけられている。 |
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0519 |
1993 |
000 |
015 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年白書 |
−平成4年度版 大阪の青少年の現状と青少年施策− |
オオ |
大阪府 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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P.351 |
1993.03. |
青対 |
大阪府では、平成4年1月に策定した「第2次大阪府青少年育成計画−新プラネット計画−」に基づいて、青少年施策の総合的推進に取り組んでいる。この計画は、青少年が遊星のように社会という宇宙のなかを自由に飛び回ることを願ったものであり、P(PLAY,PARTICIPATION,PLACE)、L(LEARNING,LEADER)
、A(ASSOCIATION,ACTIVITY)、N(NATURE,NETWORK)、E(EMOTION,EFFORT,ENCOURAGEMENT)、T(TRAINING,TOLERANCE,TOUGHMIND)の内容を含んでいる。本文献は、この計画の実現をめざして、第1部に「こころ豊かな青少年ライフに向けて〜青少年の社会参加活動と余暇について」、第2部に「大阪の青少年の現状」、第3部に大阪府及び関係機関の「青少年に関する施策」を掲載し、3部構成で編集したものである。 |
本書では、第1部の冒頭に「ピンチに立たされた青少年」という項を設け、必ずしも恵まれた育成環境を与えられてきたとはいえないなかで、さまざまな困難が予想される社会を背負っていかなければならないいまの青少年の状況をピンチにあるとしてとらえている。そのうえで、青少年が「心の豊かさや精神的なたくましさに欠ける」とか「自立がおくれている」とか言われていることに対して、そのような指摘のあたる面もいくつか見られるが、一方では、青少年がおとな以上に優れた感性や能力をもっている面もあるという認識から、彼らのためにいかなる環境をつくるかについての大人の責任が重大であると厳しく問題を提起している。 |
第3部の「青少年に関する施策」では、それぞれの施策を、@スポーツ・文化・社会参加活動の促進、A視野を広め国際感覚を培う国際交流の促進、B自然と親しむ場や身近に集う場の整備と利用の促進、C心のかよった地域社会づくりの推進、Dあたたかな家庭づくりへの支援、E社会環境の整備と青少年の問題行動への対応、の6点に整理して示している。 |
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0520 |
1993 |
000 |
017 |
A10 青少年対策 |
平成4年度神奈川の青少年育成のつどい報告書 |
−「遊ぶ」ということ− |
ヘイ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.29 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、本年度の「神奈川の青少年育成のつどい事業」の報告書であり、全国子ども会連合会事務局長宇田川光雄の「遊ぶということ」というテーマの基調講演や、伊勢原市青少年指導員連絡協議会会長大谷信次の活動報告などが収録されている。宇田川は、子どもたちが遊びを通して育つ実際の様子を述べたうえで、彼らは遊ぶことによって知らず知らずのうちにいろいろなことを学びとっていると説明している。そして、たとえば朝7時半から登校してよいことになった場合、その時間から始業時までは自分たちでその校庭管理をしようとする親たちの運動の例をひき、そういう場の確保などのために親たち自身が時間を費やすこのような展開をしなければ、遊びのなかでの豊かな体験を子どもたちに与えることができないと指摘している。また、大谷は、伊勢原南地区で実施した「昔の遊びに挑戦」事業について経緯を説明し、この事業を始めるにあたって、原点に戻ってこれまでのやり方を見直したと報告している。 |
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0521 |
1993 |
000 |
019 |
A10 青少年対策 |
群馬県青少年健全育成マスタープラン 21世紀の主役を育てる |
−青少年の社会参加をめざして− |
グン |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会指導部青少年課 |
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P.66 |
1993.03. |
青対 |
群馬県では、昭和60年度に「明日をひらくぐんま青少年行動計画」を策定し、家庭、学校、地域社会、職場の各生活場面において、青少年が主体的にその役割を果たしていけるよう、施策を推進してきた。「群馬県青少年健全育成マスタープラン」は、その計画を見直し、これからの社会・経済情勢の大きな変化に積極的に対応しながら、「21世紀の主役を育てる」ことをめざして、青少年の主体的、積極的な社会参加の実現を進めるものである。本計画の構成としては、「はじめに」では、@計画策定の趣旨、A計画のねらい、B計画の性格と役割、C計画の構成と期間、「第1部 基本構想」では、@現代群馬の青少年の意識と行動、A青少年を取り巻く環境、B21世紀へ向かう社会の潮流、C青少年育成の基本的課題、Dメインテーマ、Eめざす青少年像、「第2部 基本計画」では、@青少年の自主的な活動の促進、A青少年活動を支援するための健全育成施策、付章の「計画実現のために」では、@県民総ぐるみによる青少年健全育成の推進、A市町村との連携強化、B団体との連携強化、C近隣都県との協調、となっている。なお、第1部の@「現代群馬の青少年の意識と行動」の項は、平成2年度に群馬県教育委員会が実施した「第2回ぐんま青少年基本調査」の報告書を中心にまとめられている。 |
実際の内容としては、「めざす青少年像」では、@たくましい精神と身体をもつ青少年、A自然や人とのふれあいを通して学ぶ青少年、B社会参加活動を通して豊かな心を育む青少年、C情報を選び、いかす青少年、D郷土を愛し、世界の仲間とともに生きる青少年、となっている。「青少年の活動を支援するための施策の具体的方向」では、@親子がふれあう家庭をめざして、A生きて働く力を育てる学校をめざして、B心がふれあう地域社会をめざして、Cいきいきとした職場をめざして、となっており、そのためのおもな施策の対象、概要、期間などが、それに沿って一覧表の形態でまとめられている。 |
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0522 |
1993 |
000 |
020 |
A10 青少年対策 |
ぐんまの青少年 1993 |
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グン |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会指導部青少年課 |
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P.63 |
1993.03. |
青対 |
群馬県では、平成5年3月に「群馬県青少年健全育成マスタープラン」を策定し、たくましく心豊かな青少年の育成を図り、明日の郷土を支え、未来をひらく人づくりのため、種々の施策を推進している。本文献は、群馬県における青少年に関する主な施策をとりまとめて、毎年発行しているものである。構成は、「青少年に関する施策」「青少年の現状」「参考資料」から成っている。 |
本書によると、群馬県青少年問題協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立のための調査審議を行い、その適切な実施のための関係行政機関相互の連絡調整を図り、県知事及び関係行政機関に対して意見具申を行うことになっており、この任務にしたがって、平成5年2月、群馬県青少年健全育成マスタープラン「21世紀の主役を育てる〜青少年の社会参加をめざして〜」を審議した。 |
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0523 |
1993 |
000 |
021 |
A10 青少年対策 |
今後の児童健全育成施策のあり方について(提言) |
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コン |
神戸市児童の健全育成のための環境づくり懇話会 |
コウ |
神戸市民生局児童福祉部 |
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P.39 |
1993.03. |
青対 |
本懇話会では、子どもが健やかに育つための環境づくりについて、現状や課題を探りながら、行政を中心に地域団体や市民・事業者などが、おもに地域や家庭に対して今後どういう取り組みをしていく必要があるかを、各分野のメンバー間で自由な立場から検討を進めて今回の提言を行った。座長は、神戸YMCA総合研究所長の今井鎮雄である。なお、本提言では、平成4年2月に策定された「”こうべ”の市民福祉総合計画」や「障害者福祉計画」等で示されている施策や考え方については、その整合性を図りつつ、重複するものについては簡略化している。 |
提言では、「現状」の章で、子どもと家庭をとりまく環境の変化や、福祉理念の変化と課題について述べ、昭和56年の国際障害者年を契機に広まったノーマライゼーションやインテグレーションなどの福祉理念の変化を説明している。「基本的方向と考え方」の章では、@子育てについての意識変化への対応(子どもの問題についての社会全体の関心喚起、男女共同参画型社会の形成、青少年期からの親意識の涵養と福祉教育の充実)、A子育てに対する経済的負担の軽減、B子育ての心理的負担や身体的負担の軽減(家庭における子育て機能の援助、ゆとりある教育の実現)、C子育てと就労の両立のための対応(ゆとりある生活の確保、働く女性への支援)、D生活環境の改善(地域の遊びの環境、子育て意識等の地域社会の生活環境や居住環境の改善)、E母子保健医療対策の推進、Fひとり親家庭への対応、G保護を要する子どもへの対応、H障害のある子どもへの対応、などの必要性を主張している。「今後の児童健全育成支援策」の章では、家庭への児童健全育成支援策(家庭への支援策、子育てと就労の両立のための支援策、ひとり親家庭への支援策)や、地域での児童健全育成支援策、保護を要する子どもへの健全育成支援策、障害のある子どもへの児童健全育成支援策などのあり方について提言している。 |
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0524 |
1993 |
000 |
022 |
A10 青少年対策 |
埼玉の青少年1992年版 |
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サイ |
埼玉県 |
サイ |
埼玉県 |
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P.213 |
1993.03. |
青対 |
埼玉県は、県の愛称を「彩の国」と決め、埼玉県の持つ可能性を発展させるため、660
万県民と、92市町村とともに、埼玉の新しい92(くに)づくりを進めるとともに、とくに、ふるさと埼玉の未来を担う若者たちには、埼玉の文化や豊かな自然とふれあいながら、多彩な考え方や個性豊かな生き方ができるよう、21世紀の埼玉づくりを進めようとしている。そこで、本県では、21世紀に向けて青少年育成活動を総合的、計画的に展開するため、基本理念や21世紀への展望と課題も含めた青少年の健全育成に関する総合計画として「さいたま青少年育成指針」を平成4年9月に策定した。 |
本文献は、埼玉県における青少年の現状と青少年行政の概要を紹介することによって、その「指針」と合わせて活用を図ろうとしたものである。本書においては、「青少年行政の推進の方向」として、@青少年育成活動の活発な展開を図る、A青少年の自主的・主体的活動を活性化する、B青少年の非行防止や社会環境の浄化を図る、の3つが挙げられている。 |
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0525 |
1993 |
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024 |
A10 青少年対策 |
平成4年度版滋賀の青少年 |
−思春期の子を持つ親の意識調査結果掲載− |
ヘイ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガ |
滋賀県教育委員会青少年対策室 |
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P.417 |
1993.03. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年10月に、未来を切りひらくたくましさと豊かなこころをあわせもつ青少年の育成をめざして「滋賀県青少年育成長期構想−アクティユースプラン−」を策定している。この構想は、青少年の健全育成を図るために、長期的展望にたった施策の方向を明らかにして、それらの施策を総合的に推進することを目的としたもので、この構想に従って各種青少年施策が実施されている。本文献は、このような滋賀県の青少年の現状と施策をとりまとめて広く県民に紹介するという趣旨から、昭和58年度以来、毎年発行されている。 |
また本年度は、ゆれ動く思春期の子どもをもつ親を対象に、子育てや教育観、青少年を取り巻く環境や青少年の言動等に関する意識や実態を調査した結果も掲載されている。これは、県下在住の中学校1〜3年生と高校1〜3年生の生徒をもつ父母3,425
人に対して、学校群別による二段無作為抽出法に基づき、学校を通じてアンケートを実施したものである。そこでは、家庭での子育ての主体、親と子どもとのコミュニケーション、家庭における悩みや不安、青少年の非行、教育観、子どもの学校とのかかわり、子どもの性とのかかわり、青少年の健全育成について、などが明らかにされている。 |
本書において、滋賀大学教授住岡英毅が「調査結果の考察」を執筆しているが、そこでは、父性回復の必要性、母性と父性の手綱取り、心の通うコミュニケーション、非行に対する深い認識、増大する「子どもの性をめぐる諸問題」、学校との絆、子育てコミュニティの創造などについて問題提起をしている。ここで、「子育てコミュニティ」とは、住岡によれば、個々の家庭の努力のみではどうにもならない子育ての悩みや不安を率直に胸を開いて語り合い、しかるべき答えを探り合う親相互のネットワークを意味している。それは、多様な場面で多様に存在しうるものであると説明されている。 |
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0526 |
1993 |
000 |
026 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年'92 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.363 |
1993.03. |
青対 |
本書は、第T部「大都市東京の青少年」では、「大都市青少年の生活・価値観に関する調査−第6回東京都青少年基本調査より−」「青少年にかかるビデオソフト対策について(第19期東京都青少年問題協議会答申概要)」「いわゆるポルノ・コミックへの対応について(第19期東京都青少年問題協議会意見具申)」を収録し、第U部「青少年に関する東京都の施策」では、「総合対策」「第一の生活の場−家庭」「第二の生活の場−学校」「第二の生活の場−職場」「第三の生活の場−地域社会」「第四の生活の場−情報空間」「コミュニケーション環境」「心身の健康と体力」のそれぞれの課題ごとに施策の概要をまとめている。 |
「第6回東京都青少年基本調査」は昭和51年度から3年ごとに実施されているもので、都内の15〜29歳までの男女2千人を対象に個別訪問面接聴取法、一部留置面接法を併用している。調査結果は、青少年を「コツコツ青年」「ふわふわ青年」「イライラ青年」「ゆうゆう青年」の4類型に分けて分析されている。価値観項目にみられる年次変化としては、この15年の間に「コツコツ青年」と「ゆうゆう青年」が減り、「イライラ青年」と「ふわふわ青年」が増えたこと、しかし、平成3年度の今回の調査ではこうした変化に歯止めがかかったことが明らかにされている。 |
「青少年にかかるビデオソフト対策について」では、ビデオをめぐる状況、ビデオソフト視聴の問題、東京都の反応などを述べたうえで、条例によるビデオソフトの規制、関連業界の自主規制の促進、ビデオの積極的利用、家庭・学校に対する期待などについて、必要とされる新しい施策を提言している。そこでは、ビデオの積極的・創造的活動を重視していることが特徴的である。「いわゆるポルノ・コミックへの対応について」では、公的規制に効果的な措置を期待するよりも教育的・福祉的配慮と社会の自浄力にまつべきという見地から、露骨な性的描写を含むコミック類の問題をすべての都民が自らの問題として受けとめてゆく必要がある、などと指摘している。 |
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0527 |
1993 |
000 |
028 |
A10 青少年対策 |
青少年育成マニュアル1993 |
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セイ |
東京都青少年協会 |
トウ |
東京都生活文化局 |
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P.187 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、@青少年育成都民運動、A東京都の青少年の現状、B東京都の青少年施策、C青少年関係規程・関係用語、D青少年関係施設・相談機関、の5部から構成されている。たとえば、「青少年協会おすすめデータ」として、地域の子どもたちを集めて行くのに適した楽しい施設として、いくつかの水族館、植物園、臨海公園、野鳥公園などを紹介するなど、関係者に便利な編集がなされている。また、「東京都青少年問題調査」の項では、これまで東京都が行ってきた「青少年基本調査」(昭和51年度から3年に1回)、「子ども基本調査」(昭和52年度から3年に1回)、「個別調査」(昭和50年以前は毎年1回、昭和53年度から3年に1回)の調査件名、主な内容、調査対象及び回収標本数がリストの形でまとめられている。 |
本書には、筑波大学講師飯田浩之の「第6回東京都青少年基本調査−過去15年間の変化と最近の動向」の分析も収録されているが、そこで飯田は、青少年の地域活動への参加意欲について、多くの青少年は参加する気すらほとんどないのが現状であるから、参加に向けて動機づける何らかの手立てが必要だとしている。 |
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0528 |
1993 |
000 |
030 |
A10 青少年対策 |
子どもたちが生きいき育つ地域づくりをめざして |
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コド |
名古屋市 他 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.14 |
1993.03. |
青対 |
名古屋市青少年問題協議会が設置した青少年育成環境問題専門委員会(座長・日本福祉大学教授那須野隆一)は、経済的な豊かさや生活の便利さが増大する一方で、都市化が急速に進展し、自然をはじめとする多様な生活空間が減少して温かい人間関係が失われつつあるなかで、名古屋市における青少年の育成環境としての地域社会の現状や問題点を明らかにし、青少年が生きいきと生活できる地域社会をつくるための方策を検討した。本文献は、その報告書の概要を紹介したものである。 |
本書では、「名古屋市の青少年をとりまく地域社会の現状と問題点」として、地域社会はどう変わったか、子どもをとりまく地域環境にはどのような問題があるかなどを説明したうえで、「名古屋市における地域育成環境の改善すべき課題と方向」として、@地域に残る自然とのふれあい、A子どもが利用しやすい施設の整備、B子どもの遊び・スポーツ活動の工夫と遊び場の確保、C子どもの文化活動に対する援助と有害環境の浄化、D多くの青年や大人が参加する青少年育成活動、E家庭連合による学校週5日制への対応、の6点を挙げている。ここで「家庭連合」とは、子どもが近隣で過ごすことを選択する場合、近隣の親たちの協力により、団地の駐車場を遊び場に開放したり、子どもの絵かき教室を開くなど、近隣自助組織の意義を見直そうとするものである。また、「名古屋市行政への提言」として、@地域住民の取り組みとの連携、A学区レベルにおける対応、B行政区レベルにおける対応、C青少年育成モニター制度の検討、D青少年育成モデル学区の検討、の5点を提言している。Aでは、学区青少年育成協議会や学区連絡協議会が、地域の子どもたちの状況を把握し、迅速に実行する協議機関となるよう、市が援助することを、Bでは、学区から行政区レベルに広がった子どもたちの生活圏に合わせて、行政区レベルで区の個性を生かした青年育成事業を実施することを、それぞれ期待している。 |
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0529 |
1993 |
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A10 青少年対策 |
みやぎの青少年 |
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ミヤ |
宮城県 |
ミヤ |
宮城県生活福祉部 |
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P.94 |
1993.03. |
青対 |
宮城県においては、昭和51年から青少年健全育成総ぐるみ運動を展開しているが、今後も家庭、学校、地域社会と行政が一体となった総合的な青少年健全育成運動を推進するため、現在策定中の21世紀を展望した新しい県長期総合計画「森と海と人の宇宙論」などにも、新世紀の社会を担いうる資質と能力をもった青少年の育成を重要な課題として、その基本方針を反映しようとしている。本文献は、青少年の現状や青少年を取り巻く社会状況をはじめ、青少年相談機関、健全育成施設等を紹介し、地域における青少年健全育成活動推進の一助として作成されたものである。 |
本書における現在の宮城県の「青少年行政推進施策体系に基づく事業計画の概要」によれば、その構成は、@活力に満ちた青少年の育成、Aゆたかな人間関係の確立、B青少年育成指導者の計画的養成と活動の活発化、C青少年育成施設の整備と運営の充実、D社会環境浄化活動の推進運営の充実、D青少年行政の効率的推進、となっている。 |
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0530 |
1993 |
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037 |
A10 青少年対策 |
平成4年度版宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部女性青少年課 |
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P.139 |
1993.03. |
青対 |
宮崎県では、青少年の健全育成を県政の重要な課題としてとらえ、長期的展望に立った青少年健全育成のための施策を総合的に推進することを目的として「ひむか青少年プラン」を策定した。 |
本書は、宮崎県の青少年の現状と施策をまとめたものである。構成は、青少年の現状、青少年に関する施策、参考資料となっている。この中で、「団体指導者の養成」として、「新ひむか塾長会議」が紹介されている。これは昭和63年度から地域づくりにとりくむスタッフの地域間、異業種間、世代間交流をねらいとして実施してきた「新ひむか企画スタッフ交流セミナー」にかえて、平成3年度から実施しているもので、県内で活動する地域づくり研究活動グループのリーダーを対象として資質の向上及びリーダー間のネットワーク化による新しい活動の創造をめざしたものである。その活動の具体的内容は、基調講演、パネルディスカッション、夜なべ討論などである。 |
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0531 |
1993 |
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043 |
A11 国民運動 |
青少年育成活動事例集 NO.2 |
−ぎふ若人づくり− |
セイ |
岐阜県総務部青少年婦人課 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年婦人課 |
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P.34 |
1993.03. |
青対 |
岐阜県では、地域の青少年育成推進指導員や推進員等による青少年健全育成活動の成果を広く交流し、互いの資質を向上させるとともに、地域にみあった青少年育成の推進を図るために、前年度から「ぎふ若人づくり活動事例集」を発行している。本文献は、その第2集である。本書で紹介されている事例は、地域ぐるみで取り組む「あいさつ運動」、「家庭の日」推進活動、美しく清潔な町づくり運動、地区別小集会活動、青少年の自主的なボランティアグループの活動、ふるさとの文化を生かす春日文楽の学習、ふれあい体育祭活動、高校生のジュニアリーダー宿泊研修、異年齢集団による青少年野外活動、子どもフェスティバルの開催、子ども主体のモデル地区の活動、ホタルの保護活動、ホームステイ事業、青年団によるふれあい地域づくり活動、青少年ふるさと学習活動、ふれあい三世代ゲートボール大会など、多岐にわたっている。 |
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0532 |
1993 |
000 |
044 |
A11 国民運動 |
平成4年度「わがまち大好き!もやい活動」支援事業活動報告書 |
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ヘイ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室青少年係 |
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P.99 |
1993.03. |
青対 |
熊本県では、地域に愛着をもち思いやりや実践力を備えた子どもたちを育てることによって、青少年で結ばれた地域の連帯感を回復することをめざして、県下各地の子どもたちの活動に対して補助金を交付する「わがまち大好き!もやい活動支援事業」を実施している。初年度の本年は、27市町村48団体によってさまざまな活動が展開された。実際の活動の種類を挙げると、伝統文化継承・保存、環境保全・環境美化、清掃・美化、リサイクル、お年寄りとの交流、福祉施設ボランティア、などである。本文献は、その各団体の取り組みを紹介したものである。本書では、それぞれの活動について、市町村名、団体名、代表者、構成人員などのほか、「どんな活動?」「年間活動内容は?」「どうでした?」「子どもたちからひと言!」「育成者会からひと言!」という形態で、その概要をまとめている。 |
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0533 |
1993 |
000 |
045 |
A11 国民運動 |
青少年育成地域活動事例集 |
−みんなで育てよう地域の子ども− |
セイ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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P.43 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、青少年健全育成のために、市町村民会議や関係機関、団体等によって、さまざまに展開されている佐賀県内の地域活動の事例の一部を紹介したものである。本書では、それぞれの活動について、「ねらい(活動の動機)」「内容(活動の内容)」「これから(成果と反省)」という形態で、その概要をまとめている。そこでは、夜間巡視、区民総出の盆綱引き、青少年非行防止市民決起大会、子育て5つの願い作成、学校週5日制実施に伴うシンポジウム、子どもみこし、青少年の主張大会、親子ふれあい体験教室、小中学生夏期ふれあい講座、島の子どもと山の子どもの交流会、高校生保護者会、子どもクラブ夏期作品展、子ども音楽まつり、筏漕ぎ競争、高校生スポーツ大会、親子三代グランドゴルフ大会、親子史跡巡り、歩け歩け長崎街道、青少年育成地域懇談会などの地域活動が紹介されている。 |
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0534 |
1993 |
000 |
046 |
A11 国民運動 |
平成4年度青少年健全育成佐賀県大会 |
−きちんと親子− |
ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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P.35 |
1993.03. |
青対 |
佐賀県青少年育成県民会議では、昭和56年から「県民総ぐるみ青少年健全育成運動」を展開している。平成4年度は、この県民運動の進展と、9月から月1回の実施で始まった学校週5日制についての県民の関心と理解を図るため、県、県教育委員会及び県警察本部との共催により、青少年健全育成佐賀県大会を開催した。本文献は、本大会での基調講演「学校週5日制を考える」とシンポジウム「学校週5日制が始まった」の内容をまとめたものである。シンポジウムでは、子どもの活動の場を保障する、たくましく生きるようにいろいろな体験をさせる、子どもの行動範囲を広げて実体験をさせる、地域に密着したボランティア活動をする、ボランティアは自分の興味があることをめいっぱいやる、まず親が自主性をもつ、父親も母親とスクラムを組んで子育てをする、地域のみんなで青少年育成に加勢するなど、多様な提案が行われ、司会者は「学歴偏重の意識が変わることがポイント」とまとめている。 |
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0535 |
1993 |
000 |
047 |
A11 国民運動 |
アクティユースプラン実践事例集V |
−たくましく心ゆたかに− |
アク |
滋賀県青少年育成県民会議 |
シガ |
滋賀県青少年対策本部 |
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P.145 |
1993.03. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年10月に、アクティユースプラン「滋賀県青少年育成長期構想」を策定した。この構想は、「ひとの時代、活力創生の郷土づくり」をテーマとした湖国21世紀ビジョンに沿って策定されたもので、青少年の育成目標を「未来を切り拓くたくましさと、人間愛に根ざした豊かな心をあわせもつ青少年」においたものである。本文献は、この構想の実現を図るため、各方面での青少年健全育成活動の取り組みを事例集としてまとめたものである。ここで紹介されている事例は、おおよそ次のとおりである。 |
地域の部としては、アクティユースフォーラムの開催、地区別懇談会やミニ懇談会の開催、地域・家庭・学校園・関係機関の連携、ふるさと意識を育てる自主活動、高校生をもつ親の会、地域行事による中学会づくり、中学生の社会参加、少年少女リーダー研修、大人と子供の夏の祭典、生徒会廃品回収、交通安全の取り組み、野外活動リーダー研修会、アドベンチャーいかだくだり、アドベンチャーキャンプ、瀬戸内キャンプ、わんぱく冒険村、体験塾などの事例が紹介されている。職場の部としては、個性豊かな人間づくり、勤労学生のスポーツ活動、給費生制度を通じた地域社会とのコミュニケーションなどの事例が紹介されている。団体の部としては、ガールスカウト、ボーイスカウト、スポーツ少年団、みどりの少年団、青年団、青年会、農業後継者クラブ、リーダー養成研究会、青少年赤十字、BBS連盟、青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、子ども会育成連合会、PTA、老人クラブ、婦人会、民生委員、少年補導員、レクリエーションサークル、ボランティアクラブなどの、青少年健全育成に向けた多様な取り組みの事例が幅広く紹介されており、これに関係する最近の団体活動が広い分野にわたって豊かな広がりを見せていることが読み取れる内容になっている。 |
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0536 |
1993 |
000 |
048 |
A11 国民運動 |
平成4年度青少年育成地域活動事例集 |
−はばたけ!地域の子− |
ヘイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.49 |
1993.03. |
青対 |
静岡県教育委員会では、社会情勢の変化に的確に対応できる資質と意欲を有し、活力に満ちたたくましい青少年の育成を目指して、学校外活動、社会参加活動、国際交流活動等のさまざまな青少年健全育成活動の推進を図っている。この事例集は、県内各地の青少年育成活動の実践事例を集録したものである。 |
事例としては、「青少年育成市町村民会議」の部では、大仁町吉田区青少年育成会、相良町青少年健全育成推進協議会、水窪町青少年健全育成町民会議の活動、「仲良し学校」の部では、伊東市川奈小学校PTA、小笠町河東子ども会、天竜市熊青年クラブの児童の校外宿泊訓練等の活動、「自然生活体験」の部では、富士市ファミリーキャンプ協会の活動や島田市教育委員会の少年たくまし教室、浜松市教育委員会の浜松市ファミリーキャンプ大会、「青少年自立促進活動」の部では、稲取ふるさと学級、菊川町少年少女洋上セミナー、南・高南どろんこ教室、「少年教室」の部では、函南町教育委員会および大井川町教育委員会のふるさと学級、豊田町少年教室、「青少年社会参加活動」の部では、沼津市子ども会リーダースクラブ、清水市子ども会ジュニア・リーダース倶楽部、浜北市子ども会青年リーダーおにぎり会の活動、「三世代交流活動」の部では、富士宮市東小学校区青少年健全育成会、大須賀町若つつじ会川原支部、佐久間町浦川公民館の活動、「地域少年少女サークル活動」の部では、長泉町、蒲原町、引佐町の活動の様子などが、それぞれ収録されている。なお、「地域少年少女サークル活動」とは、蒲原町の場合の「ねらい」によれば、学校5日制への移行を踏まえ、生涯学習推進の観点から日常生活の中では体験できない活動に参加することにより、地域における青少年活動の活発化を目指すとともに、組織的な企画運営と体験重視の取り組みと地域づくりを推進するものである。 |
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0537 |
1993 |
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049 |
A11 国民運動 |
生かそう、学校週5日制 |
−家庭・地域への期待と提案− |
イカ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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P.79 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、親や青少年指導者・育成者が学校週5日制の経緯や意義を正しく理解し、子どもや青少年の自主性が生かされた形で、育成の営みや自由時間を活用した各種の活動が家庭や地域で展開されることを期して作成されたものである。執筆者は、園田学園女子大学教授金谷敏郎、日本YMCA同盟広報室長吉永宏、青少年育成国民会議専務理事上村文三の3人である。本書の構成は、第1章「青少年育成のチャンス、週5日の学校」、第2章「キーパーソンは、親」、第3章「子ども達が主人公」、第4章「必要な条件整備」となっており、そのほかに参考資料として「主要国の年間授業日数と休業日数」が掲載されている。 |
第1章では、学校週5日制の経緯と展望について述べたうえで、自己教育力の育成、入学試験の改革等の重要性を説明し、子ども主体の学校5日制を提唱している。第2章「キーパーソンは、親」では、子育てを成り立たせる基盤や旅立ちの準備としての家庭の機能の大切さを訴え、子育てによって学び続けることや、高齢化と福祉、地球の自然環境、国際化の進展、地域創りへの参加など、広い視野が必要であることを述べたうえで、自己実現と新しい社会の創造という2つの目標をもつ社会参加の活動を通して、新しい価値観を創造することを提唱している。第3章では、家庭、学校、学習塾等では得ることのできない経験を提供し、子どもたちの生活と生涯を形成するきっかけとなる地域の子ども会活動や各種の青少年グループ・団体活動の重要性を述べ、子どもたちが主人公になれるような活動の方法を実践的に説明している。第4章では、「受け皿」論の妥当性について吟味したうえで、「基礎的な条件づくり」の重要性を提起し、さらに、具体的条件づくりとして、「地域の育成体制の充実」「ヤル気のある指導者のネットワークづくり」「活動の場の整備・充実」「子ども達に魅力ある活動を」「非行防止への配慮を」「安全対策と情報提供を」の6つを提案している。 |
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0538 |
1993 |
000 |
050 |
A11 国民運動 |
21世紀に向けての青少年育成構想 |
−21世紀に向けた青少年育成のための特別研究委員会報告書− |
ニジ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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P.71 |
1993.03. |
青対 |
青少年育成国民会議では、昭和41年5月の「有為の人として成長することは青少年自身の誇るべき課題であるとともに、国家・国民の大きな責任である」という発足宣言の趣旨を踏まえながら、新たな視点に立った青少年育成運動の推進をめざして、平成2年度から「21世紀に向けての青少年育成の構想」を策定するための事業を進めてきた。具体的には、全国の高校生及び一般からの論文募集、青年シンポジウムの開催などである。特別研究委員会は、その成果を参考にして研究・討議し、7人の委員の分担執筆によって今回の構想として報告を行った。委員長は、静岡大学教授深谷昌志である。 |
本報告の構成としては、「第T章 子どもをとりまく状況の変化」では、@状況の変化の持つ意味、A豊かな社会の到来、B情報化社会の進展、C家族をめぐる変化、D自信のなさが目につく、E成長のスタイルの歪み、「第U章 新しい課題の出現」では、@いのちの大切さを育てる、A新しい社会を創造する、B個性的に生きつつ21世紀の世界を望む、「第V章 領域ごとの課題」では、@家庭、A地域、B学校、「第W章 具体的な展開」では、@家族との絆を深める、A生きる力をつける、B人間関係を深める、C基礎学力を支える力、D地域性を身につける、E個性化を確立する〜主として学校サイドから〜、F国際性を育てる、G青年指導者の養成とボランティアを育てる、となっている。また、最後の「第X章 少子化と青少年育成」では、@育児条件の整備、A子育てを社会的な視点で、B男性の育児参加、C育児に対する職場での理解、D地域の中で子育てネットワーク、の5点を提言している。巻末には、参考資料「子どもたちを育てるキーワード」が一覧表の形態で掲載されている。ものと結びついた体験、スキンシップ、群れ遊び、原体験、しつけ・安全教育・生命の教育、マイナス体験、情報の取捨選択能力、キャリア・エデュケーションなどのキーワードが、年齢区分に対応して整理して掲げられている。 |
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0539 |
1993 |
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052 |
A11 国民運動 |
第3回福岡県青少年環境フォーラム報告書 |
−県民みんなで育てよう青少年− |
ダイ |
福岡県青少年健全育成対策推進本部 |
フク |
福岡県企画振興部県民生活局青少年対策課 |
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P.68 |
1993.03. |
青対 |
福岡県では、「県民みんなで育てよう青少年」という観点から青少年が心豊かに育つ環境づくりをめざして本フォーラムを開催しており、本年度は健全育成の根本をさぐることを目的に開催した。本文献は、その報告書である。元山川東部小学校校長藤木修は、基調講演「忘れていませんか、根づくりの教育」において、今日の青少年をめぐる問題状況や適応能力の欠如とその背景に関して、家庭教育、地域の教育力、学校教育のそれぞれについて述べ、「三間」(遊び仲間、遊びの時間、遊び場所)の重要性を指摘したうえで、青少年健全育成のあり方として、枝葉を茂らせることに夢中になるのではなく、目には見えない根づくりの教育を行うよう提言した。このほか、福岡教育大学教授横山正幸、久留米市少年センター所長川島昭成、フリーライター滝悦子、元山川東部小学校校長藤木修、県警婦人補導員吉永和子が登壇者となって、パネルディスカッション「学校週5日制時代の青少年教育−これからの健全育成について考える−」が開かれた。 |
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0540 |
1993 |
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053 |
A11 国民運動 |
青少年健全育成活動事例集 |
−活動状況と問題点、意見要望− |
セイ |
三重県福祉部青少年女性課 |
ミエ |
三重県福祉部青少年女性課 |
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P.52 |
1993.03. |
青対 |
三重県では、青少年育成を重要課題として施策を展開しているが、直接青少年に関わる地域における日常的な実践活動が望まれるという観点から、日頃、地域において青少年育成のために活動している青少年育成推進指導員から提出された実践事例や意見を事例集としてとりまとめたのが本文献である。本書の構成は、「活動状況」「活動上の問題点」「青少年育成等についての意見、要望」となっている。「活動上の問題点」としては、団体の役員のなり手がいない、主婦が働きに出るようになって家庭でみんなが語り合う時間がない、40代以下の人びとの社会参加への情熱が薄い、青少年の健全育成を目的とする組織や団体は数多くあるが、それぞれの組織間の連携が十分ではない、青少年行政をそれぞれの系列で行っていることに困惑する、何人かの講師団をつくって随時派遣してほしい、推進指導員の存在が一般には理解されていない、大人がお膳立てしすぎる、大人だけの研修会になり、かんじんの子どもたちとともに勉強し、活動する機会が設けにくい、などの点が挙げられている。 |
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0541 |
1993 |
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054 |
A11 国民運動 |
平成4年度宮城県青年キャラバン報告書 |
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ヘイ |
宮城県 他 |
ミヤ |
宮城県生活福祉部青少年課 |
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P.31 |
1993.03. |
青対 |
宮城県では、「全国青少年健全育成強調月間」の一環として、「宮城県青年キャラバン」事業を実施している。16回目の今年度は、11月11日から13日までの3日間にわたり、石巻・気仙沼地区を中心とした22市町を巡回して青少年健全育成についての広報啓発を行うとともに、7市町を表敬訪問して総務庁長官のメッセージを手渡すなど、意識の高揚を図った。また、気仙沼市では、「明るい地域と青年活動〜おらだったらこうする・・・マイタウン〜」というテーマで青年と座談会を実施し、地域における青年活動の悩みや問題点などの議論を交わした。本文献は、今年度の「宮城県青年キャラバン」事業の概要のほか、「全国青少年健全育成強調月間」において各市町村、県で実施された主要事業をとりまとめたものである。なお、平成4年度の「全国青少年健全育成強調月間」に当たっての総務庁長官のメッセージは、学校週5日制の実施のなかで、家庭や地域社会が果たす役割が一層重要性を増しているという認識に基づいて、家庭、学校、職場、地域社会が一体となった青少年育成国民運動の推進を呼びかけている。 |
この「月間」における県の主要事業としては、青少年保護育成巡回活動(宮城県青年キャラバン)のほか、青少年育成地方大会活動(青少年健全育成みやぎ県民のつどい)として、「あすのふるさと宮城を築く、明るくたくましい青少年の育成」のスローガンのもとに、功労者表彰、講演、少年の主張大会、全体討議等を行ったり、有害環境に関する調査(県・市町村)として、延べ187
人の調査員の協力を得て、県内全域にわたって書店、図書類自動販売機取扱業者、ビデオソフト取扱業者を実態調査し、青少年の健全育成について協力を要請したりしている。また、本「月間」における各市町村の主要事業としては、青少年保護育成巡回活動、青少年育成地方大会活動、青少年の社会参加活動、青少年育成指導者研修会、広報啓発などが行われている。 |
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0542 |
1993 |
000 |
055 |
A11 国民運動 |
青少年育成推進員及び青少年育成市町村民会議(役員)活動状況調査 |
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セイ |
山形県企画調整部青少年婦人課 |
ヤマ |
山形県企画調整部青少年婦人課 |
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|
P.65 |
1993.03. |
青対 |
青少年育成推進員制度は、山形県においては、昭和36年に青少年対策推進員の名称で知事から委嘱され、その後、昭和47年に青少年育成推進員の名称で、事業委託による市町村長からの委嘱に切り替えられ、さらに、昭和57年度からは、事業委託から設置補助に切り替えられて今日に至っている。また、市町村民会議は、青少年育成の推進母体として昭和48年頃から設置され、現在、名称等の違いはあるものの県内の全市町村に設置されている。しかし、これらの人々の活動状況については、昭和48年の青少年の指導者の実態調査、昭和53年の活動事例集及び昭和56年の青少年育成推進員の活動状況調査のほかは、行政資料も少なく、必ずしも正当な評価がなされているとはいえない状況であった。そこで、今回の調査では、527
人の青少年育成推進員及び各青少年育成市町村民会議の役員それぞれ3人を対象にして活動状況を調べた。 |
調査結果の概要は次のとおりである。「経験年数」については、6年以上が約4割となっており、前回調査より経験が豊富な人が増えている。「職業」については、給与生活者が増えて約4割になっている。「他の委嘱関係」については、青少年補導員やPTA役員などの他の職務を兼務している人がほとんどで、日程調整の困難さが話題になっている。「育成活動」については、月3日以内の人が半数を越えている。「相談内容」については、小学生ではスポーツ活動が、中学生では学校関係が、高校生では交友関係が多い。また、青年では団体活動が半数以上、地域住民からは非行問題や環境浄化が約8割を占める。「育成活動上大切なこと」については、地域社会や住民・親の関心や理解・協力であると感じる人が多く、そのための研修や学習の機会を希望している。「学校週5日制」については、地域住民一人ひとりが健全育成に取り組んでいるとはいえないと思っている人が最も多いが、推進員自身は、実施に当たって事前の学校週5日制実施のための委員会等に参画するなど、いろいろな対応をした人が多かった。 |
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0543 |
1993 |
000 |
056 |
F10 農山漁村の労働 |
農業青年育成の道しるべ |
−ニューファーマー育成のためのハンドブック− |
ノウ |
栃木県 他 |
トチ |
栃木県農務部普及教育課 |
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P.209 |
1993.03. |
青対 |
栃木県の農業は、首都圏に位置するという有利な地理的条件をはじめ、豊かな自然的条件、優れた歴史と技術、勤勉で研究心旺盛な農業者の地道な努力によって、米麦、畜産、園芸の3本の柱を中心に特色ある農業生産活動を展開し、全国的にも有数の農業県として発展してきた。しかし、社会経済のめまぐるしい変化や、農業を取り巻く内外の環境を反映して、農業後継者は年々減少を続けており、農業を担う若い農業者の育成確保が重要になっている。そのため、県及び農業振興公社は、農業後継者の育成対策を農政の最重要課題として位置づけ、農業を志す若者が、夢と希望をもって未来の農業を創造できるよう、学校教育との連携による就農促進対策をはじめ、国内・海外研修の実施、農業大学校教育の拡充、農業後継者育成基金事業の推進等、各種の施策や事業を積極的に展開している。本資料は、このような状況のなかで、農業青年や農業後継者の育成に携わる指導者が、過去の育成実績を踏まえ将来を展望しながら共通の認識と理解のもとに、現場において適切に青年を指導、援助できるよう、その一助として企画したものである。 |
第1部「育成の基礎編」では、4Hクラブ活動、そこで中心となるプロジェクト活動、青少年育成計画作成法、農村青少年の指導助言、グループ活動の診断法、会議と司会、討議法、リーダー育成、農村青少年クラブ活性化対策、先進地農家留学研修の留意点、農業士の任務と農業後継者の育成、農村青少年指導農家の任務と役割、各種行事・事業の解説と指導上の留意点などが、第2部「育成の実際編」ではその活動例などが、実践の手引として実際に役立つように具体的にまとめられている。また、第3部「青少年育成の歴史及び現状編」と第4部「資料編」では、関係するデータや資料が整理して収録されており、農業後継者の育成対策について理解するためにも有益である。 |
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0544 |
1993 |
000 |
058 |
G01 生涯教育 |
都心小学校再編に関する研究 |
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トシ |
鈴木久美子 |
スズ |
立教大学社会学部 |
応用社会学研究 |
巻35号 |
P.151〜174 |
1993.03. |
青対 |
本研究は、他の都心区におくれて「公共施設適正配置構想」という形で学校統廃合計画をうちだした首都機能の中心地である筆頭区・千代田区において、地域の現状を踏まえつつ、小学校そのものの地域における位置づけを問い直しながら、小学校を改めて地域のなかに置き直すことによって、都心地域再生の構図を探ろうとしたものである。研究は、千代田区の居住地コミュニティ及び区立小学校の現状と問題を、関係者へのインタビューを中心にして明らかにするとともに、地域における小学校の系譜を、おもに各校の記念誌をテキストとしてたどることによって進められた。そのなかで、筆者は、「小学校を核とするコミュニティ回復のための生活圏ネットワーク構想」を実態的に明らかにしようとしており、「むすびにかえて」においては、地域が見えなくなっているいま、あえて小学校に地域における座標軸の役割を与えることを提案している。そこでの論拠は、「小学校施設」が充実した「総合文化施設」であるという点にある。 |
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0545 |
1993 |
000 |
059 |
G01 生涯教育 |
こころ生涯学習 |
−いばりたい人、いりません− |
ココ |
西村美東士 |
ニシ |
学文社 |
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P.246 |
1993.03. |
国社研 |
本文献の内容は、第1部「生涯学習するこころとは何か」では、@フリーチャイルドの心をとりもどそう、A生涯学習理念はなぜ新しいのか、B学校週5日制で問われる大人の主体性、第2部「こころを開く態度変容の学習」では、@こころを開いて交流できる仲間づくりの方法、A授業の主体的な楽しみ方、B情報へのネットワーク型アクセス、第3部「主体的学習へのいざない方」では、@学習相談がめざすもの、A保護や管理ではなく自由への恐怖を与えよ、となっている。また、随所にある「ボクと出席ペーパー」というコラムでは、学生の書いた文章を通して、学校教育への恨み、身勝手な恋愛観、他人の自信を不快に思う敗北主義、強力な幸福願望と自分の幸せについての懐疑、アイデンティティの喪失、山アラシのジレンマ、自己表現の不器用さなどの現代青年の特徴を明らかにしながら、集団への帰属に対する彼らの拒否感や人間不信にむしろ「個の深み」を見いだし、今後の「いばりたい人、いりません」というネットワーク型社会における主体形成への可能性として評価している。 |
筆者は、「あとがき」において、自分に関心をもつことから出発することの大切さを訴え、青少年対策や社会教育の現場で、教育者が「批判的な親の心」の固まりになってしまう傾向を批判し、もっと同時代の痛みを分かち合う人間存在同士として相手と関わるよう提唱している。その認識に基づき、「主体的学習へのいざない方」の章では、「自分は愛を求めるけれど、人にはあげられない」という現代青年の気質をネットワークの水平なギブ・アンド・テイクの精神に反するとして批評し、現実原則の中でストロークの自己管理ができるように青年が自己成長することを援助するためには、コミュニケーションの成熟化によるその無力化の状況を打破しなければならないと述べ、従来の教育のように彼らを管理したり保護したりするのではなく、誰のせいにもできない自由の恐怖を味わう機会を提供しなければならないと指摘している。 |
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0546 |
1993 |
000 |
060 |
G01 生涯教育 |
平成4年度学校・家庭・地域連携事業 |
−活動事例資料集− |
ヘイ |
横浜市教育委員会 他 |
ヨコ |
横浜市教育委員会社会教育課 |
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P.99 |
1993.03. |
青対 |
横浜市では、「児童・生徒をはじめとする青少年の心豊かな人間形成を図るため、学校と家庭と地域とがそれぞれの教育機能を発揮するとともに、三者が調和を保ちながら連携してその教育的効果を高める」という目的を持って、昭和58年度から「学校・家庭・地域連携事業」を開始し10年を経過した。そこで、この連携事業がさらに充実するための課題として、@小学校と中学校と高等学校間の連携、およびこの三校種と地域との連携の充実・強化、A連携事業への子供の主体的かかわりの拡大、B日常的活動の定着を図る中での学校・家庭・地域三者の機能強化のための情報交換の緊密化などを挙げ、中学校区・連合町内会の各実行委員会ごとに、その実情にあわせて連携事業に積極的に取り組むための事業の展開の参考に資する目的で発行されたのが、この資料集である。 |
この資料集は、それぞれの中学校区の実践事例や「実践交流会」における事例発表の要旨などを収録したものである。今回で全中学校区を掲載したことになる。今回の内容は次のとおりである。地域と結ぶ生徒会活動、音楽で結ぶ連携の輪、児童・生徒の自主性を生かした連携事業、青少年フェスティバル、サマーフェスティバル、合同音楽会、神輿を通した連携、夏のパトロール、あいさつ運動、校外主催行事への積極的協力、地域行事との連携、地域生活づくり、地域清掃、花いっぱい運動、教育を語るシンポジウム、講演会、ニュータウンにおける連携、新興住宅地における地域の教育力の向上と愛郷心の育成、など。また、巻末の「資料」には、「学校・家庭・地域連携事業推進要綱」、「学校・家庭・地域連携事業高校生対策検討委員会検討のまとめ要約」、「地域教育推進員設置要綱」、「地域教育推進員の事業内容」などが収録されており、高校と地域との連携や地域教育推進の人材活用のあり方を考えるにあたっての参考になる。 |
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0547 |
1993 |
000 |
061 |
G02 社会教育 |
地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
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チイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育委員会社会教育課 |
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P.97 |
1993.03. |
青対 |
秋田県では、学校週5日制に対応して、児童・生徒の学校外の地域活動を促進するため、社会教育施設を利用し、地域の社会人の指導のもとに文化・スポーツなどの分野における児童・生徒のサークル活動等のあり方について実践的研究をするため、「地域少年少女サークル活動促進事業」を実施した。事業内容としては、企画委員会、児童生徒の地域におけるサークル活動等に関する調査研究、全県少年少女サークル活動研究協議会が開かれた。また、各市町村においては、県の委託を受けて、サークル活動促進委員会が設置され、少年少女合唱サークル、少年少女ふるさと探検サークル、少年少女ボランティアサークル、少年少女郷土芸能サークル、少年少女ゲートボール、少年少女手品サークルなどの各種のサークル活動が行われた。さらに、このほかに、地域のサークル活動の指導者、世話人、ボランティア等を対象として、少年少女サークル活動指導者研修会が6ヶ所の地区において開かれた。 |
本文献には、この事業の報告のほか、「児童生徒の地域におけるサークル活動等に関する調査研究」の分析と考察も収録されている。この調査は、本事業の実施された9市町村に在住する小学3年生、5年生、中学2年生のなかから1,278
人とその保護者同数を対象とし、質問紙調査法によって実施された。調査項目は、児童・生徒対象としては、普段の休日の過ごし方、休日となる土曜日の過ごし方(休日にしたいこと、地域の行事やサークル活動への参加)、児童・生徒自身について(性別、スポーツ少年団や部活動への参加、おけいこごとや学習塾通い)などであり、保護者対象としては、休日となる土曜日について(親等の在宅状況、子どもの休日の過ごし方に対する希望、地域の行事やサークル活動への参加)、子どもたちが活動する施設、地域におけるサークル活動への指導者及び親自身の参加・協力、保護者自身について(性別、年代等)などである。この結果を受けて、施設やプログラムの整備、指導者の確保などが今後の課題としてまとめられている。 |
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0548 |
1993 |
000 |
062 |
G02 社会教育 |
社会の変化に対応した青少年事業のあり方を求めて |
−平成4年度秋田県青年の家紀要− |
シャ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.33 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、秋田県青年の家が本年度実施した「少年少女ふるさとクラブの活動」と「本県における青年団体リーダー養成の中期計画」の2つのプロジェクトの事業と検討の内容を紀要としてとりまとめたものである。 |
「少年少女ふるさとクラブの活動」の特徴は、地域住民による活動支援の体制づくり(地域住民の事業企画・運営への参加、活動を支援するボランティアの組織化、地域講師団の編成)、地域性を生かす活動プログラムの開発などである。「本県における青年団体リーダー養成の中期計画」は、青年団体やグループ・サークルと直接関わっている市町村教育委員会が、今までの養成事業をどのようにとらえ、何を期待しているのかを知るために、青年団体リーダー研修、青年リーダー国内研修、青年ふるさとづくりリーダー研修などについて意向を調査したものである。それらの主要推進事項は、@青年団体組織の活性化、A青年の社会参加活動の推進、B青年団体相互のネットワーク化、C青年の自己開発力の強化、の4点に整理され、その展開のための基本的な内容として、時代に対応した組織づくり、地域課題の発見、地域活性化事業への積極的参加、情報交歓の場の設定、能力開発・活動体験の機会づくり、スポーツ・文化的な行事・活動への積極的な取り組みなどが挙げられている。 |
本書では、「少年少女ふるさとクラブの活動」については、子どもたちの自由意志によって行われるものであり、彼らの主体的な活動を支援する地域住民や職員の指導はまったくのボランティアによるもので、それが今後の各地域における体験活動の先導的な役割を果たすよう期待を述べている。また、「本県における青年団体リーダー養成の中期計画」については、全県的に難渋している青年教育において、青年活動の核となるリーダーを養成し、そのリーダーを中心にして青年活動の活性化を図りたいとしている。 |
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0549 |
1993 |
000 |
063 |
G02 社会教育 |
平成4年度たくましい岩手っ子フロンティア・アドベンチャー事業 |
−森族挑戦の10日間− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.133 |
1993.03. |
青対 |
岩手県教育委員会は、青少年の豊かでたくましい心と体を育むために、昭和62年度から「たくましい岩手っ子育成事業」を行ってきたが、平成2年度から、この事業の成果を生かして「たくましい岩手っ子フロンティア・アドベンチャー事業」(自然生活へのチャレンジ推進事業)を実施している。本年度は、県立県北青少年の家が主管し、九戸村寒川上流の山林をキャンプ地にして、盛岡・久慈・二戸教育事務所管内の小・中・高校生47人が、9泊10日の日程で、自炊生活をしながら、芋堀りや炭焼き、いかだ遊び、登山などの活動を体験した。本文献はその実施報告書で、構成は、事業の実施記録、参加者の体験記、資料などとなっている。本書において、アドベンチャー村村長の岩手大学非常勤講師諏訪弘は、ろう学校と肢体不自由養護学校から2人が参加し、さまざまな活動場面で参加者どうしによる交流や励まし合いなど互いに学び合う姿が見られ、相互理解が図られたことは大きな成果だったと述べている。 |
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0550 |
1993 |
000 |
064 |
G02 社会教育 |
平成4年度地域少年少女サークル活動促進事業活動事例集 |
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ヘイ |
大阪府教育委員会 |
オオ |
大阪府教育委員会社会教育課 |
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P.59 |
1993.03. |
青対 |
大阪府では、学校週5日制の実施を契機に、異年齢集団における仲間との交流の機会を確保するとともに、小・中学生の幅広い活動の機会を充実し、地域の社会人の指導のもとにサークル活動を促進することによって、地域の青少年活動の総合的な振興を図るため、「地域少年少女サークル活動促進事業」を実施した。事業内容としては、企画委員会の開催と地域サークル活動促進事業の実施がある。後者は、地域サークル活動促進委員会がモデル事業を実施するものである。その事業内容としては、@ふるさと意識の高揚を図る事業、A青少年団体の連携協力を図る事業、Bスポーツ活動の振興を図る事業、C音楽活動の振興を図る事業、Dサークルネットワークによる青少年活動の促進事業のいずれか1つを実施することとなっている。本文献には、本事業の実施要項などの資料のほか、守口市、貝塚市、高槻市、堺市、高石市の5つの事例が収録されている。 |
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0551 |
1993 |
000 |
069 |
G02 社会教育 |
平成4年度はばたけ青少年の旅報告書 |
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ヘイ |
鹿児島はばたけ青少年事業実行委員会 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.60 |
1993.03. |
青対 |
鹿児島県では、青少年が異年齢の「ひっとべグループ」を作り、グループ別の独自企画による県外の歴史・文化探訪、産業探訪、ふれあい交流及びグループが集合して体験研修発表やウォークラリーなどの各種研修活動を行う「はばたけ青少年の旅」事業を実施している。この事業は、「未来へはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として、平成2年度から実施されている。本文献は、平成4年度の同事業の報告書である。 |
活動内容は、旅研修と交歓研修に別れており、旅研修は、選択制の指定課題に準じてグループで独自に企画した研修計画に基づいて、「タイムスリップ−過去と未来の調和」「小京都、そして京都へ−千年余の歴史の旅」「城下町を訪ねて」の3つのテーマのもとに実施された。また、交歓研修では、グループ別の体験研修の発表、ウォークラリー、特別講和、史跡参観等が行われた。この事業の特色は、青少年自身の企画を実践する旅研修であるということにある。青少年が自分たちで「テーマ」を設定し、そのテーマに沿った旅研修を企画し、その企画に沿って青少年自身が実践した。 |
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0552 |
1993 |
000 |
071 |
G02 社会教育 |
無人島にいどむパイオニアキャンプ5報告書 |
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ムジ |
北九州市教育委員会 |
キタ |
北九州市教育委員会青少年課 |
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P.143 |
1993.03. |
青対 |
北九州市では、北九州市小倉北区藍島の北西部無人地帯及び周辺の無人島において、「無人島パイオニアキャンプ」を10泊11日にわたって実施した。本文献は、その報告書である。 |
活動のねらいは、@不便な生活や暑さ、きつさ、自分の怠け心、欲望などに耐えること、我慢することを体験させる、A異年齢の共同生活、役割分担を通して、「共働」と生きることの大切さを体験させる、B米のとぎ汁を砂に漉過させるなど、自分でできる実践活動を通して、自然を大切にする心を育てる、C自然の素晴らしさ、楽しさ、恐ろしさ、厳しさを体験させるなどである。プログラムの実際としては、無人島野宿、白洲灯台遠征野宿、コッコ謝肉祭、カヌーなどが挙げられている。活動プログラム展開上の留意点としては、@高校生を含むスタッフの事前研修に現地調査、踏査を数回組み、プログラム展開上のイメージを膨らませた、Aカウンセラーはじめスタッフの役割分担によって、子どもたちの活動ペースや技術の個人差に対応して、個々の良さを引き出せるよう配慮した、B極端にいうと何もしないことも活動であるという考え方のもと、班で自由に活動を考えさせ、毎夜の会議で適宜サジェッションした、C潮の干満などの自然現象には、スタッフの想像さえも越えるものがあり、日々の生活にもさまざまな影響を及ぼした、などが挙げられている。また、安全対策としては、@医師1人、看護婦2人の常駐体制をとり、蘇生術に有効な挿管器具も用意した、A定期船よりスピードの速い漁船で24時間体制の病院に搬送する体制をとった、B海上保安庁、航路標識事務所等、海事関係先に事業の届出を行った、C日陰での作業や午睡など、日射、熱射病や過度の疲労に十分注意した、D水泳時のクツの着用を義務づけた、E材料を持つ手には必ず軍手を着用するようにした、F鋭利な貝殻や毒魚、虫などに十分注意するよう指導した、G火の使用は、砂岩が熱で膨張破裂してとても危険なため厳しく指導した、などが挙げられている。 |
本文献は、通常の事業報告とともに、以上のような実際的な事業計画や評価の視点からの内容が含まれており、これまでのフロンティア・アドベンチャー事業の成果の積み重ねが反映されたものとしてとらえられる。 |
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0553 |
1993 |
000 |
073 |
G02 社会教育 |
平成4年度青少年教育事業報告書 |
−くまもとの青少年教育− |
ヘイ |
熊本県教育委員会 |
クマ |
熊本県教育庁社会教育課 |
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P.131 |
1993.03. |
青対 |
熊本県教育委員会では、学校週5日制の実施によって休日となる土曜日に親子の触れ合いや子どもたちが自主的に生活体験・活動体験ができるよう情報の提供に努めたり、今年度から実施している「地域少年少女サークル活動促進事業」のなかで、市町村や青少年団体等でのモデル的な取り組みを依頼したりするなどして、週5日制の促進体制基盤の整備を図るとともに、団体の活動開発を委託して学校外活動の促進も図っている。本文献は、県が実施している事業とあわせ、市町村で行われている特色ある事業をまとめたものである。 |
本書においては、「青少年社会参加活動の促進」としては、青少年一日一汗運動、地域少年少女サークル活動促進事業が、「地域づくりの推進」としては、生涯学習ボランティア活動総合推進事業、青年がつくる明日のふるさとづくり事業、青年ふるさと学習特別推進事業、手づくり図書館推進事業が、それぞれ実際の様子とともに具体的に報告されている。 |
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0554 |
1993 |
000 |
075 |
G02 社会教育 |
児童・生徒の学校外活動の充実を求めて |
平成4年度研究集録− |
ジド |
国立阿蘇青年の家 |
コク |
国立阿蘇青年の家 |
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P.36 |
1993.03. |
青対 |
国立阿蘇青年の家では、平成4年9月12日にスタートした学校週5日制対応事業として、多くの小・中学校の児童・生徒と家族の参加のもとに、野外活動事業、自然観察事業、世代間交流事業、国際交流事業、文化的事業等を実施した。延べ6回の参加者は955
人、この事業に関わった高校生ボランティアは延べ45人にのぼり、また、事業の実施にあたっては、近隣の市町村教育委員会はじめ青年団、老人会、外国人、高校・中学など地域の人びとの協力を得た。本報告書は、この学校週5日制事業を振り返り、これを分析して課題をあげて新年度の継続の参考にするためにまとめられたものである。 |
本書の構成は、研究主題設定の理由、研究目標、研究仮説、学校週5日制対応事業の企画、参加者へのアンケート調査結果を含む研究概要などとなっており、巻末には研究の成果と今後の課題がまとめられている。事業の成果としては、学校週5日制の意義について広く啓発することができた、プログラムの編成に当たって学校や家庭ではなかなか体験できない内容を取り入れたり、子どもたちが自ら体験活動できる機会を多くするように留意した、ゆとりあるプログラムの中で家族相互のふれあいが自然の中に生まれていた、事業の実施に当たって案内のチラシ配布などの学校の側面的な協力で事業が子どもたちにまで周知しており、これらの事業を通して学社連携が深まるものと思われる、などとまとめられている。今後の課題としては、子どもたちが自分で計画を立てたり活動を選択したりして主体的に体験できるような事業を工夫する、異年齢集団のグループによる活動の場を多く用意する、参加する子どもの年齢層が広いことからいくつかのコースを用意する、つねに新しい参加者が増えるように広報のあり方を工夫する、地元の優れた人材を発掘してプログラム指導者として活用を進める、学校週5日制の趣旨の周知を図る、小・中学生の受け入れに伴って安全性の確保等のための青年の家の施設・設備の全体的見直しを行う、などのことが必要であるとまとめられている。 |
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0555 |
1993 |
000 |
076 |
G02 社会教育 |
全国青少年教育関係施設ガイド |
−若者と子どもの活動広場− |
ゼン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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P.301 |
1993.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、青少年教育関係施設情報にかかわるデータベースの整備を進めている。本ガイドは1991年版について、都道府県教育委員会・青少年対策担当課、青少年教育関係施設、青少年関係団体の協力を得て、1992年8月に内容の加除訂正、追加施設のアンケート調査を実施してとりまとめたものである。内容としては、全国の青少年教育関係施設の内1,236
施設について、青少年や青少年団体、青少年教育関係者や学校教育関係者が施設を利用するにあたって役に立つ各種の情報をまとめたものになっている。検索の方法としては、「地域で施設をさがす」「宿泊できる施設をさがす」「活動で施設をさがす」などの方法があり、その他、別掲でユースホステル、勤労青少年ホーム、青少年旅行村・家族旅行村・大規模観光レクリエーション施設の一覧を掲載している。また、調査事項はすべてデータベース化してあり、今回掲載できなかったデータについても問い合わせに応じている。 |
具体的項目としては、本館・バンガロー・キャンプ場等の定員、開設期間、休館日、利用対象者、受入単位(団体、家族、個人)、受入制限(住所、外国人、学校等)、料金料金、食堂、交通案内など、細かく掲載されている。そして、巻頭には、「活動内容別一覧(索引)」が掲載されており、文化的活動としては、合唱、吹奏楽・オーケストラ、ロック・ジャズ、パソコン、陶芸、茶道、生花、書道、絵画・彫刻・版画など、体育・スポーツ活動としては、陸上、各種球技、ゴルフ、スキー、スケート、水泳、カヌー、ヨット、柔道、剣道、乗馬、テニスなど、野外活動としては、登山・ハイキング、オリエンテーリング、ウォークラリー、フィールドアスレチック、サイクリング、そり遊び、海水浴、キャンプファイヤー、野外炊飯・野外料理、自然観察、農作業等の勤労体験、キャンプなど、その利用可能性が詳しく掲載されており、利用者の便宜を図った編集になっている。 |
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0556 |
1993 |
000 |
077 |
G02 社会教育 |
自然に鍛える少年のつどい |
−野性に挑戦− |
シゼ |
国立曾爾少年自然の家 |
コク |
国立曾爾少年自然の家 |
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P.45 |
1993.03. |
青対 |
国立曾爾少年自然の家の本年度のこの事業は、昭和56年度の「野宿に挑戦」から数えて12年目に当たる。今回は、43人の子どもたちが6泊7日の原野に挑んだ。それぞれの日の活動目標・内容は、村づくりの日(トイレ・水場・かまど作り)、満喫の日(小屋づくり・竹筒ご飯・野草料理)、くつろぎの日(いかだづくり・クラフト)、挑戦の日(登山)、アドベンチャーの日(川遊び・魚つかみ・キャンプファイヤー)、帰艦の日(早朝ハイク)などとなっている。 |
本資料は、事前アンケートと考察、リーダー観察記録、マップ、参加者感想文などから構成されている。リーダー観察記録の文中では、子どもたちの話題としてはテレビゲームのことが多いが、それが環境が変わっても共通の話題になっていること、野外炊飯が始まるとともに軽微な火傷があったこと、石や木など自分の周囲のもので遊んでいること、登山の達成感や日常経験できないことを体験したときに生き生きとした表情が見られること、片付けや長距離歩行などのときにいやそうな表情が見られることなどが明らかにされている。 |
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0557 |
1993 |
000 |
078 |
G02 社会教育 |
国立那須甲子少年自然の家の活動と学習指導要領(教科)との関連 |
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コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.37 |
1993.03. |
青対 |
文部省は、「社会の変化に自ら対応できる心豊かな、たくましい人間の育成を図る」ことをねらいとして、学習指導要領の改訂を行ったが、その取り組みの視点の一つとして、各教科の指導に当たっては、体験的な活動を重視した自主的、自発的な学習を促す工夫が求められている。国立那須甲子少年自然の家では、この機会に、自然の家が実施しているさまざまな活動を学習指導要領の各教科の内容と関連づけ、また、教室での授業と自然の家の活動が有機的に連携されるよう、本資料を作成した。本書では、登山、炊飯、創作活動、ゲーム活動、奉仕的活動、共同生活での活動などの少年自然の家の活動プログラムを領域別に掲げたうえで、それぞれの領域と各教科との関連を小学校1学年から6学年の学習指導要領の内容に沿って整理している。さらに、小学校から中学校までの各教科の内容ごとに、指導書の内容に沿って、少年自然の家での活動内容例を挙げている。 |
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0558 |
1993 |
000 |
079 |
G02 社会教育 |
子供の心を育む研究開発事業実施結果報告書 |
−子供チャレンジ講座〜学校週5日制に対応して− |
コド |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.103 |
1993.03. |
青対 |
国立阿蘇青年の家は、学校週5日制導入の観点に鑑み、少年自然の家と単位子ども会との協力のもとに、効果的な利用形態や連携の具体的方策を検討し、地域の教育力の活性化に資することをおもなねらいとしたモデル事業として、「子供チャレンジ講座」を実施した。この事業は、福島県白河市の田町地区子ども会を対象に、平成2年から3年までの2か年、計5回にわたって開かれたものである。この報告書では、事業の2年間の具体的内容・方法とともに、参加した子どもや親を対象に実施した調査の結果についても掲載している。 |
本書において、全国子ども会連合会常務理事の末吉裕郎は「子供チャレンジ講座によせて」という論文で、少年自然の家では新しい自然体験や生活体験を行うことが期待されていること、しかし、その多くは2泊3日以内で利用頻度も少ないことなどを述べたうえで、社会構造そのままとも思える複雑な要因をかかえている子ども会に、施設側から手を差しのべて、団体が活性化への糸口を見つけ出す手助けをしたこと、同時に施設側にとっては、同一団体の継続的利用が会員及び地域にどのような結果をもたらすことができるかなど、新しい視点に立った共同研究として取り組まれたことなどの理由から、「子供チャレンジ講座」の意義を高く評価している。また、千葉大学助教授明石要一は「子ども会活動に期待する」という論文で、参加した田町子ども会は平均的な姿を示している団体であること、しかし、この事業によって子どもにも親にも教師にも、積極性や思いやりなどの大きな変化が見られることなどを述べたうえで、子ども会のすべき活動として、遊びのやり方を教えてあげる、自然体験で子どもに自信をつける、子ども会をやわらかなリーダー、すなわちトップダウン式でなく子どもの成長を見守る立場の育成者がいる子どもたちの「たまり場」にする、などの提言を行っている。 |
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0559 |
1993 |
000 |
080 |
G02 社会教育 |
全国生活科担当指導者養成実践研修会実施結果報告書 |
−生活科と少年自然の家− |
ゼン |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.79 |
1993.03. |
青対 |
本研修会は、少年自然の家のもつ豊かな自然環境を活用し、学校教師自らが実際に体験することによって、「生活科」の考え方、指導法等を学び、学校での授業に資する目的で、国立那須甲子少年自然の家が全国に先駆けて実施しているものである。この研修会の実施にあたっては、「少年自然の家における生活科カリキュラム開発研究会」を設置し調査研究及び協議を行った。また、研修会では、実践的な活動を体験するフィールドワークを設定するとともに、地元の学校等における授業参観も組み入れた。研修会は、冬コースから始まって、春・夏・秋の計4コースを実施し、各コースごとに全国から約100
人が参加した。本文献は、事業の企画・立案・実施についてまとめたものである。 |
本書において、千葉大学助教授明石要一は、「学社連携による生活科の研修〜本研修がねらったもの〜」と題して、「この研修プログラムの特徴」として、@なまの生活体験を社会教育施設でする、A研修はほとんどが活動中心、B選択コースが多く用意されている(たとえば「冬コース」の活動は29種類)、C日程表は一定ではなくコース別に決める、D少年自然の家の専門職員は「見守る」だけ、Eボランティアの人も参加する、の6点を挙げている。また、「生活科体験研修から見えてくるもの」として、@これからの教員研修の新しいモデルになる、A学社連携の研修プログラムを提示する、の2点を挙げている。そのほか、各学校の校長等による「生活科授業の実際」、千葉大学教授天笠茂・千葉経済短期大学助教授飯田稔「参加者の声を通した研修結果の分析」、宇都宮大学教授奥井智久「生活科の研修と教員の生涯研修」などの論文が収録されている。奥井は、「那須甲子研修の特性と教員研修への示唆」として、@本物体験は魅力がある、Aソフトな研修は意欲を導く、B環境を適切に活用する、C材料費は自己負担、泊まり込みが友をつくる、の4点をとくに高く評価している。 |
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0560 |
1993 |
000 |
082 |
G02 社会教育 |
しゃくなげ 第3号 |
−特集「花山の沿革」− |
シャ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
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P.147 |
1993.03. |
青対 |
国立花山少年自然の家は、平成4年7月をもって満13年を迎え、また、平成3年10月末には開所以来の延べ宿泊者が100
万人に達した。本資料は、歴史として欠落した部分を残さず、国立少年自然の家の役割を追究するための一助として、通常の集録のほかに、国立花山少年自然の家の創設期の記録固めの意味を加えて発行されており、今回で3年目になる。そして、本年度は、事業の実施報告としては9月から始まった学校週5日制対応事業としての「家族のつどい」のみ収録し、次に創設期の記録がためという意味で、当時、報告書の行方の知れなかった「国立花山少年自然の家事前調査概要」を収録している。これは国立花山少年自然の家の誘致が決定した際、宮城県教育委員会が花山村教育委員会に社会教育主事を派遣し、詳細に事前調査をした担当者の報告書である。また、今回は、国立花山少年自然の家を中心とした国立少年自然の家全体の沿革もまとめられている。 |
「家族のつどい」は、平成4年度国立花山少年自然の家特別企画事業として6回にわたって実施された。その特徴は、一つには、学校の休みが増えた分だけ子どものめんどうをみるのは第一義的には親にあるという国立花山少年自然の家としての考え方のもとに実施された点にある。つまりそういうことを啓蒙できるような運営を行って、家庭で受け持つべき生活をどのように過ごすか考える契機になるようにした。二つには、ボランティア養成の実践の場であるという性格をもたせた。昨年度の講義を受けた者が、「家族のつどい」の企画から準備、運営にいたるまで職員と連絡をとりながら自分たちで行ったのである。本資料では、問題点として、参加者の多様化、勝手な行動、ボランティアの負担などを挙げたうえで、課題としては、「家族のつどい」の運営形態について、@少年自然の家側が活動プログラムを用意、A複数の活動プログラムを用意して参加者が選択、B家族利用の形態で参加者が活動プログラムを作成、の3つを想定して比較検討している。 |
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0561 |
1993 |
000 |
084 |
G02 社会教育 |
狛江ヤングプータロー教室 |
−平成4年度青年教室活動記録− |
コマ |
狛江市立中央公民館 |
コマ |
狛江市立中央公民館 |
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P.96 |
1993.03. |
国社研 |
狛江市立中央公民館では、平成4年度から青年教室事業として「狛江ヤングプータロー教室」(略称・狛プー)を実施している。これは、「私たちが社会に生きていくためには、今の仕事や学業をやめてしまうわけにはいきません。でも、自由な遊び心は失いたくないのです。狛プーでは、プータロー精神にのっとり、豊かな時間と空間を創り出そうと話し合っています。かけがえのない自分の人生をていねいに大切に生きるために、あなたも狛プーの一員になりませんか」という呼びかけのもとに集まった青年たちが、自然キャンプ、テニスへたどおし大会、紙芝居軍団などのプログラムを月ごとに行なうものである。本文献は、メンバーや講師による「打ち明け話」とチラシや新聞記事等の「記録」などから構成されている。 |
本書において、この教室の通年講師の西村美東士は、「狛プーは出入り自由のこころのネットワークだ−ぼくと狛プーの関係−」という文章を寄せ、「プータローの自由のつらさを味わう」「撤退自由のネットワークにおける潔い撤退」「出入り自由の淋しさを受容する」「狛江市にとっての流入青年たち」「新しい生活集団としてのキャンプの夜」「飲み屋での自己解放と相互解放」「空白のプログラムの教育力」など、従来の青年教育には欠けていたこの教室の新しい価値について述べ、最後に「狛プーは癒しのネットワークである」とまとめている。これは、親に全面的に依存できる時期を過ぎて、現実原則を働かさなければいけない社会に出ていく「楽園追放」のとき、その「痛み」の大きさではなく、自分の「痛み」や自分の枠組と異なる他者とどれだけ深く対面できているかこそが重要であるとし、時と場に応じて心を開いてコミュニケーションするということができなくなってしまっている現代青年にとって、「癒し」(いやし)のネットワークとしての狛プーの「朗らかさと潔さ」は非常に重要な役割を果たすことができると述べ、この教室の存在意義を主張したものである。 |
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0562 |
1993 |
000 |
086 |
G02 社会教育 |
地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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チイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.61 |
1993.03. |
青対 |
静岡県では、学校週5日制に伴う学校外活動として、地域の異年齢集団における仲間との切磋琢磨など豊富な体験の機会を確保し、地域の青少年活動の総合的な振興を図るため、青少年が休業日等に学校その他の身近な場所で、文化・スポーツ等の幅広い分野において社会人等の指導や協力の下に行うサークル活動を促進することを趣旨として、「地域少年少女サークル活動促進事業」を実施した。事業内容としては、企画委員会(県)、調査研究委員会(県)、サークル活動促進委員会(委託)が開かれ、各市町村の地域では、地域における文化活動(伝統芸能継承活動)、スポーツ・レクリエーション活動、野外活動、福祉活動等のボランティア活動、ふるさと活動、国際交流活動、消費生活・環境保護に関する活動等が行われた。静岡県教育委員会では、この事業において、実践事例集であるこの冊子とは別に、学校外活動の理論編として「学校外活動のすすめ」と題するテキストを発行している。 |
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0563 |
1993 |
000 |
089 |
G02 社会教育 |
青年の家の現状と課題 第21集 |
−学校の週5日制と青年の家− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
全国青年の家協議会 |
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P.213 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、青年の家の充実改善と関係者の今後の活動の一助とすることを目的として、社団法人全国青年の家協議会によって編集・発行されている。第1章「学校の週5日制と青年の家」の内容は、全国青年の家協議会会長森正直「学校週5日制とこれからの青年の家」、国立阿蘇青年の家所長早川忠光「学校週5日制対応事業−高校生ボランティアを育てる」、国立三瓶青年の家所長永田征「ファミリープログラムへのチャレンジ−2つの入口をもつ青年の家へ」、国立能登青年の家所長文珠川雅士「心豊かでたくましい青少年の育成を目指して」である。森は、その事業のあり方として、@無理や拙速を避ける、A指導者・ボランティアの重要性、B外からの刺激の重要性、C社会とのつながりを広げるなどを、早川は、@自然に学ぶ、A生涯学習の観点に立った自然教室の実施と施設づくり、B高校生ボランティア等をそだてるなどを、永田は、@不易と新しいニーズの反映としての流行のかねあい、A単線型から利用グループの特性に応じた複線型の運営へ、B構えずに気楽に入れる入口をもつ「もう一つのイメージづくり」などを、文珠川は、「子は親の背をみて育つ」という考え方を大切にした地域をあげての生涯学習ボランティア活動の展開などを提言している。第2章「新たな青年の家の運営を求めて」の内容は、国立夜須高原少年自然の家所長加藤雅晴「青少年教育施設の動向」、国立花山少年自然の家所長宮本一「改めて青少年教育施設を歴史的に捉える」である。加藤は、青年の家が果たした役割を歴史的に評価しながら、青少年教育施設の活性化の視点として、@強制的、人工的になりすぎた訓練、A形式化、画一化した生活時間、B義務的、形式的なオリエンテーションなどに疑問を投げかけ、開かれた施設運営や学校教育との連携などに向けた提言をしている。宮本は、公立・国立の青年の家、少年自然の家の発足とその後の推移を歴史的に振り返り、条例の改正を働きかけようとする積極性、時代の変化に対応した利用条件の確保、「業界用語」の改善、そして環境問題への取り組みなどを提案している。 |
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0564 |
1993 |
000 |
093 |
G02 社会教育 |
東京都の青少年施設の概況 平成4年度 |
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トウ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部企画課 |
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P.169 |
1993.03. |
青対 |
本冊子は、青少年施設を整備・拡充し、より青少年に魅力あるものにするなど、施策の伸張・具体化を図るための参考として、東京都における青少年を直接利用対象とする施設およびこれらの施設で主催されたおもな事業についてとりまとめたものである。 |
施設の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館に分けられ、施設集計表も収録されている。掲載内容は、名称、所在地、設置年月、建物の状況(階数、延面積)、施設、職員数、利用時間、休館日、昼間・閉館後・休館日の管理方法、利用人員実績などとなっている。主催事業の状況については、青年館の事業、青年の家の事業、勤労青少年会館の事業、児童館の事業に分けられ、掲載内容は、施設名、事業名、開催時期、対象者、参加人数、経費、参加費、事業の概要などとなっている。管轄する行政セクションの違いを越えて横断的にこれらの施設・事業についてまとめていること、「昼間・閉館後・休館日の管理方法」や「参加人数、経費」などにまで立ち入って具体的に調査していることなどが、本書の特徴である。 |
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0565 |
1993 |
000 |
095 |
G02 社会教育 |
地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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チイ |
徳島県教育委員会 |
トク |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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P.76 |
1993.03. |
青対 |
徳島県では、学校5日制の検討を踏まえ、地域の異年齢集団における仲間との切磋琢磨など豊富な活動体験の機会を確保し、地域の青少年活動の総合的な振興を図ることを目的として、青少年が休業日等に学校その他の身近な場所で、文化・スポーツ等の幅広い分野において社会人等の指導や協力の下に行うサークル活動を促進することを主旨として、県と市町村の教育委員会の主催によって、「地域少年少女サークル活動促進事業」を新規事業として実施した。事業には「サークル活動開発事業」と「青少年科学活動開発事業」の二つがあり、前者については県下16団体(13市町村)で野外活動・ボランティア活動、レクリエーション活動、科学活動、文化活動、体育活動、ふるさと活動等が行われ、後者については、県立山川少年自然の家・県立牟岐少年自然の家で昆虫、植物、天文、動物T、動物Uの5コースの少年科学教室・少年科学グループ活動(ともに2泊3日)が行われた。 |
本報告書には、それぞれの活動内容がとりまとめられている。また、巻頭では、小松市教育委員会教育長で地域少年少女サークル活動企画委員会委員長の井上茂夫が、「地域社会と子ども」と題して、一昔前には鎮守の森を中心にガキ大将配下の集団がたくましい自主・自治の下に遊びを展開していたが、今では子どもたちは戸外で遊ばなくなり子どもの歓声や足音が消えてしまっている状況に対して、将来の地域社会の生活、とくに人間関係の上で心配があるとして、この事業の波及効果に期待を寄せている。また、この事業のあり方について、今後この事業の指導者、補助員はボランティアを中心に地域社会での活動として定着し、組織化しながら継承していく必要があるが、移行期においては学校側、行政側の援助が必要であると指摘している。 |
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0566 |
1993 |
000 |
096 |
G02 社会教育 |
平成4年度徳島県青少年教育のまとめ |
−社会教育資料− |
ヘイ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
トク |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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P.83 |
1993.03. |
青対 |
本文献の構成は、「少年団体の活動」の部では、少年団体活動のあゆみ、少年団体指導者研修の記録、少年団体各種派遣の状況、生涯学習ボランティア活動総合推進事業、平成4年度地域少年少女サークル活動促進事業、フロンティア・アドベンチャー事業、その他の健全育成活動(第18回徳島・千葉中学生交換セミナー)、「青年団体の活動」の部では、青年団体の活動のあゆみ、青年団体指導者研修の記録、青年団体各種派遣の状況、第41回全国青年大会派遣、「青年学級振興事業の概略」の部では、徳島県青年学級振興会会則、第31回徳島県青年学級体育大会、平成4年徳島県青年学級振興大会、青年学級のための市町村ブロック別訪問、県青年学級振興会一泊研修などとなっている。たとえば少年団体としては、子ども会連合会、ボーイスカウト、ガールスカウト、日本海洋少年団などのほか、青年会議所の活動も紹介しており、民間団体の活動がよくまとめられている。 |
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0567 |
1993 |
000 |
098 |
G02 社会教育 |
「個の深み」を支援する新しい社会教育の理念と技術(その3) |
−学習者の発言(出席ペーパー)に対する指導者の対応のあり方− |
コノ |
西村美東士 |
ニシ |
昭和音楽大学 |
昭和音楽大学研究紀要 |
巻12号 |
P.49-65 |
1993.03. |
国社研 |
これまでの一連の本論文に共通の鍵概念は「個の深み」であり、その獲得を他者、とくに社会教育がいかにすれば支援できるのかということが主要なテーマである。今回は、ペーパーの記事内容に対して、指導者(ここでは大学教員)がどのように対応することが効果的なのかを探ることによって、それを明らかにしようとしている。筆者の方針は、カウンセリングとエンカウンターの精神にあふれたストロークを学習者にぶつけることである。 |
「1 授業は勝負だ−ビートたけしに勝つ授業を公言することの意味」では、本来、学習は学習者の自発的意思に基づくものであり、「我慢して出席しなさい」というのでは忍耐心ぐらいしか育てることができないことから、筆者は、1回目の授業で「ビートたけしに勝つ」ことを宣言していること、それが一部の学生には理解が困難であったり不快感を与えたりしていることを紹介し、「学習はつまらなくても我慢するもの」という彼らのそういう敗北主義的な反応に対して指導者がうまく対応すれば、学習者の主体性獲得に向けた気づきと態度変容のきっかけにもなりうると述べている。「2 学生の非主体的学習態度への教師のエンカウンター」では、筆者の授業への評価としてCをつけた白紙の出席ペーパーを提出したケースやそれへの筆者の対応などを紹介しながら、学生が学習に対して主体的になれない場合、社会や教育や他人のせいにするなどして、そういう自分の態度を認めることから逃避しようとしがちであるから、それに対して教師は真正面からぶつからなければならないと述べている。「3 教師や他人の自信を不快に思う敗北主義」では、競争主義のなかで傷つき主体性が歪められ、他人や教師の自信のある態度は不愉快なものとして映ってしまい、しかも、いったん傷つけられると、謝ったり許したりできなくなる現代青年にとって、自分や他者を基本的には信頼しているという感覚の回復が緊急課題であると指摘している。 |
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0568 |
1993 |
000 |
099 |
G02 社会教育 |
平成4年度福岡・札幌少年自然体験交流事業 |
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ヘイ |
福岡市教育委員会 |
フク |
福岡市教育委員会社会教育部青少年教育課 |
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P.45 |
1993.03. |
青対 |
本事業は、福岡市と札幌市における青少年の野外活動拠点施設の開館を契機にして、気候や風土の異なる両市において、福岡市少年の厳冬期の札幌市への派遣と、札幌市少年の夏期における福岡市への受け入れを行い、交歓・交流を通して相互の親善を深めるとともに、少年たちに日常では得難い体験を与え、広い視野をもったジュニア・リーダーの養成を図ることを目的として実施された。参加者は、福岡市、札幌市ともに、小中学生30人である。 |
札幌市少年の受け入れ事業では、3泊4日の日程で、白砂青松の優れた自然環境に恵まれた「海の中道海浜公園」内の「青少年海の家」を拠点に実施し、カッターこぎや海水浴などの自然体験や、マリンワールド、博物館の見学などを行った。また、福岡市少年の派遣事業では、同じく3泊4日の日程で、「国営滝野すずらん丘陵公園」内の「青少年山の家」を中心に、歩くスキーやかまくら遊び等の自然体験や市内見学を行った。 |
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0569 |
1993 |
000 |
101 |
G02 社会教育 |
平成4年度青少年科学活動促進事業報告書 |
−科学する心を育むために− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.35 |
1993.03. |
青対 |
北海道では、小・中学生が科学についての興味・関心を自発的、継続的に学習できるよう、昭和62年度から「青少年科学活動促進事業」を実施している。本報告書は、本年度、道内2市3町において展開された活動状況をまとめたものである。 |
事業の内容は、科学博物館、青少年科学センター等の専門的施設が実施機関となり、科学に関する興味や関心を特定し、集中的、継続的に行う「青少年科学教室」、同教室において学習した科学に関する特定のテーマについての活動を継続的に行う「青少年科学グループ」、グループ活動参加者の活動の成果を発表する「青少年科学会議」に分けられている。科学教室・科学グループの活動としては、恵庭市郷土資料館「漁川の生きもの調査」、七飯町七飯公民館「ななえの星空」、大成町郷土館「野の花観察と続縄文時代の生活文化」、網走市児童文化センター「自然大好きオホーツク少年少女教室」、別海町教育委員会「茨散沼の自然を探る」の5つの事例が報告されている。たとえば、「漁川の生きもの調査」では、実際に川の中に入って採集したり、ネズミを捕獲して解剖するというような動物を対象とした体験学習が主だったので、子どもたちには刺激的な活動だったとまとめられており、参加した子どもの「ネズミの命、ムダにしない」という感想文も掲載されている。専門的施設と専門の講師の活用による高度な科学的見識に基づいた指導による体験学習が、子どもたちの深い認識を育てているととらえられる。 |
事業の成果としては、@科学についての興味や関心が高められた、A科学と人間とのかかわりを理解させることができた、B青少年の郷土愛が醸成された、C青少年の異年齢交流が深められた、が挙げられている。今後の課題としては、@事業内容の拡充、A青少年の学習機会の充実とグループ化の促進、が挙げられている。 |
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0570 |
1993 |
000 |
103 |
G02 社会教育 |
平成4年度北海道・沖縄県「青少年ふれあいの翼」事業報告書 |
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ヘイ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 他 |
ホッ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 |
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P.74 |
1993.03. |
青対 |
北海道では、気候・風土・歴史及び文化の異なる沖縄県へ北海道の青少年を派遣し、北と南の相互理解と交流を進め、次代を担う青少年の資質の向上と健全育成を図ることを目的として、「北海道・沖縄県“青少年ふれあいの翼”」を実施している。 |
参加者は、青年リーダーについては青年団体や子ども会などでリーダーとして活躍している北海道在住の20歳から29歳までの者、団員は北海道在住の小学5年生から高校生までの者とされており、4回目にあたる本年度の派遣人員は総勢50人であった。その内訳は、団長、事務局長各1、事務局員4、青年リーダー4、高校生4、中学生4、小学生32となっている。また、おもな事業内容は、交歓・交流活動、現地見学、体験学習、文化・スポーツ交流となっている。 |
なお、本文献には、同事業終了後実施されたアンケートの調査結果が掲載されている。そこでは、「ふれあいの翼」で楽しみにしていたこと、不安や心配だったこと、好評だったプログラム、不評だったプログラムなどについて、参加者の反応がまとめられている。それによると、「マリンスポーツ」「民泊」「国際通りの見学」の順にとくに好評であった。 |
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0571 |
1993 |
000 |
105 |
G02 社会教育 |
平成4年度フロンティア・アドベンチャー事業報告書 |
−この夏出会うたくましさと思いやりの心− |
ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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P.72 |
1993.03. |
青対 |
山形県では、年齢を異にする少年を、大自然の中で自給自足的な共同生活を行わせ、自然とのかかわりやふれ合いを深めるとともに、豊かな心とたくましい体を育むため、金峰少年自然の家、朝日少年自然の家が主管して、鶴岡市七窪海岸及び西川町大井沢地区において、フロンティア・アドベンチャー事業「自然生活体験’92」を実施している。本文献は、本年度の事業の報告書である。 |
本年度は、前半を海の活動、後半を山の活動の二つのパートに分け、ナイトウォーク、砂丘ハイキング、岩魚つかみ、天狗角力取山登山など、自然とともに生活することをモットーに、さまざまな活動に挑戦した。 |
本文献には、事業記録のほか、「一日の生活時間は細かく規定しない」、「活動内容に関する細かい指導・助言は極力避け、自分たちで工夫し、創造する意欲の喚起を図る。そのために、班内における話し合いの時間を重視する」などの事業実施にあたっての基本事項も掲載されている。 |
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0572 |
1993 |
000 |
107 |
G03 文化活動 |
高校生の生活とメディア接触の実態 |
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コウ |
小池保夫 |
コイ |
福島大学 |
行政社会論集 |
5巻 4号 |
P.48-86 |
1993.03. |
青対 |
本論は、福島県内の高校生を対象として、まずメディア接触の実態を探り、ついでメディア接触を規定すると想定される要因について、彼らの生活や意識を分析軸に据えて検討し、さらにメディア相互の接触促進・誘因関係などの側面から探ろうとしたものである。調査時期は1992年11月と12月で、対象校は福島県内の地域、性別、課程を考慮した県立高校10校、質問紙による集合自記式で調査を行い、有効数は1,216
件であった。 |
著者は次のように研究結果をまとめている。高校生の日常生活におけるメディア接触の実態の特徴としては、AVメディアに対する接触時間が長い。ただし、大学生よりは短い。ラジオ、テレビなどは接触者と非接触者との乖離がみられる。男子はAV系メディア、女子は印刷系メディアおよび電話への長時間接触の傾向が指摘できる。アルバイトをしている高校生はすべてのメディアへの接触時間が長く、情報摂取活動が活発である。基本的生活態度が「現在重視型」の場合、新聞、ラジオ、書籍以外のメディアへの接触が長時間である。新聞は「将来重視型」の高校生のほうが長時間閲読している。授業以外の勉強時間が長い高校生はラジオ、新聞の閲読時間が長く、勉強時間の短い高校生は、テレビ、ビデオ、カセット、CD、雑誌、マンガ、電話の接触時間が長い。メディア相互の接触パターンの特徴については、テレビ長時間聴取者は、ラジオ以外は、他のAV系のメディアや印刷系メディアのなかでもマンガ、雑誌、電話についての接触や利用が長時間になっているが、書籍と新聞の2つのメディアの閲読時間は短い。テレビとビデオの視聴時間には密接な関連があり、相互に視聴を促進しあっていることが推測できる。そのほか、ここでは、カセット・CD、新聞、雑誌、マンガ、書籍、電話の長時間接触者についての分析がまとめられている。 |
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0573 |
1993 |
000 |
109 |
G03 文化活動 |
少年少女漫画の受容過程分析 |
−受け手の特性と反応− |
ショ |
住田正樹 他 |
スミ |
九州大学教育学部 |
九州大学教育学部紀要 |
巻38号 |
P.61-106 |
1993.03. |
青対 |
本論は、少年少女漫画研究の基礎的な問題として、少年少女漫画の受容過程を受け手の特性と反応に焦点を当てて分析している。ここでの受け手の特性分析は、大量の受け手を一定の基準にしたがって整理分類して受け手の社会的特性を明らかにすることであり、反応分析は、マス・コミュニケーションの内容に接触することによって引き起こされる受け手の反応の種類および受け手にとっての機能を明らかにするものである。なお、ここでの受け手は少年少女漫画に接触している子どもであるから、すでに刺激の要因は受け手のなかに包含されている。したがって、ここでの分析図式は、刺激−受け手−反応という要因関係である。 |
調査は、1991年、福岡県八女市と佐賀県唐津市のそれぞれの都市部と農村部にある小学校4年、6年および中学校2年の児童生徒を対象に、留置法による集合調査形式で行われた。有効回収票数は1,763
票であった。 |
著者は、受け手を少年少女漫画雑誌と漫画単行本という2つの漫画メディアに対する接触量によって、T型(双方多接触型)、U型(一方多接触型)(Ua型−雑誌、Ub型−単行本)、V型(双方少接触型)のタイプに類型化し、相互に比較しつつ受容過程の特徴を明らかにし、次のように考察している。少年少女漫画の反応様式としての「享受」の次元では、子どもは漫画のストーリーと絵に強く反応しているが、どちらかといえば漫画の形式的側面よりも内容的側面に反応する傾向にある。少年少女漫画の「理解」は、漫画への接触量により差異が見られ、接触量が多いと理解度が高く、少ないと理解度も低い。この傾向は、とくにストーリーの理解に顕著に表れている。「情動」の一つの側面である「感情」については、逃避的で消極的な漫画の楽しみ方を頻繁にしている。「情動」のもう一つの側面である「同一化」については、子どもたちは漫画の主人公に自己を同一化させて漫画の世界にかなり没入している。漫画雑誌は、消極的・逃避的な娯楽および話題提供という充足を多く提供し、単行本は知識・情報の充足と、本の貸し借りを契機として友人関係を深めるという充足を提供していると考えられる。 |
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0574 |
1993 |
000 |
113 |
G05 指導者 |
平成4年度ユースアクションセミナー |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年婦人課 |
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P.24 |
1993.03. |
青対 |
秋田県では、従来実施していた「青少年ワークキャンプ」と「青少年ボランティア初心者講習会」の2つの事業を総合的に取り入れ、青少年が主体となり、野外活動や奉仕活動を通して地域を見つめ直し、仲間づくりや社会参加活動を促進させるというねらいのもとに、ユースアクションセミナーを発足させて2年目になる。これは、県の7福祉事務所に事業の実施を依頼し、それぞれの地域の特性を生かし、さらに地元の教育委員会、市町村民会議等の機関・団体と連携して新しい事業展開や特色をもたせたプログラムの作成を期するなど、創意工夫に満ちた活動をめざしているものである。本文献は、本年度に行われた事業の実施状況をまとめたものである。とくに今年度は、植樹や野外観察など、自然環境の保全等をメインテーマにしたりおもな活動内容としたりする地域が多くみられ、環境問題が身近な課題として重要視されつつあることを、本書から伺い知ることができる。 |
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0575 |
1993 |
000 |
114 |
G05 指導者 |
平成4年度秋田県青年リーダー国内研修実施報告書 |
−明日の秋田を拓く青年リーダーの前進のために− |
ヘイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.37 |
1993.03. |
青対 |
秋田県青年の家では、青年団体のリーダーを県外に派遣し、現地青年との交流を図りながら、青年活動のあり方や青年の役割を探り、あわせて各地の文化・産業等についての視野を広め、秋田県の青年団体活動を振興するために、「秋田県青年リーダー国内研修」を実施している。本文献は、平成4年度の同事業の実施報告書である。本書の構成は、実施要項、研修日程及び内容、研修日誌、研修生名簿、研修レポート、資料などである。 |
青年リーダーの本年度の派遣先は、茨城県水海道市、茨城県新治郡出島村、千葉県袖ヶ浦市の3ケ所であり、研修主題としては、@青年団体の組織充実方策と特色ある事業開発、A地域の特色を生かしたふるさとづくりと青年の役割、B社会教育施設等における青年活動の現状と課題、の3つが挙げられている。 |
秋田県青年の家所長は「はじめに」において、ハイアラキー型組織を敬遠し肩の力を抜いてエンジョイできるような仲間やグループを求める現代青年について支持的にとらえたうえで、県外に目を向けるこの研修に大きな効果が期待できると主張している。 |
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0576 |
1993 |
000 |
115 |
G05 指導者 |
平成4年度あすの秋田を拓く青年団体リーダー研修資料 |
−今、チャレンジするとき− |
ヘイ |
秋田県 他 |
アキ |
秋田県教育委員会 |
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P.29 |
1993.03. |
青対 |
秋田県では、県と県教育委員会と県青少年団体連絡協議会の3者の主催で、平成4年度あすの秋田を拓く青年団体リーダー研修を実施した。これは、変貌著しい現代社会における青年団体やグループ・サークル等の運営に必要な知識・技術を学ぶとともに、相互の交流を図りながら、団体活動の活性化を推し進めるリーダーを育成することを趣旨として開かれているものである。本年度の研修テーマは「ふるさとの活性化を図るための青年の役割を探る」であった。 |
本文献では、秋田県内の青年団体組織の現状と課題、青年団体が実施している事業の紹介のほか、「いきいき活動フォーラム」として、秋田県青少年賞受賞団体の活動事例が紹介されている。また、ふるさとゼミナール「雄和町を訪ねて」、シンポジウム「若者よ、ふるさとに輝け!〜地域における青年の果たすべき役割〜」、特別講話「エイズ・その正しい理解のために」などの概要も掲載されている。 |
また、本書においては、「青年団体が実施しているふるさと活性化事業を考える」というまとめも掲載されている。そこでは、青年交流ふれあい事業としては、@異性間ふれあい交流事業、A他地域(県内外)との交流事業、B国際交流事業の3種類が、イベントによる活性化事業としては、@八竜町出る杭の会、AYUWAまちおこし倶楽部(雄和町)、B秋田十文字映画祭実行委員会(十文字町)の3つの実際の事例が、地域文化の伝承活動としては、@伝統芸能・行事の復活を図るもの、A郷土の先人の顕彰や学習を通して地域文化を見つめるもの、B伝統行事に新しい要素を加えて拡大・発展を図るもの、C新しく文化を創造し地域定着を図るものの4種類が、ボランティア活動としては、@清掃美化・環境保護・事故防止点検などの活動、A青少年教育や福祉施設での世話、高齢者・子ども・障害者との共同・援助などの活動、B地域文化の保存・伝承・創作などの活動や国際理解・国際協力などの活動の3種類が、それぞれ県内の該当事例を豊富に挙げながら示されている。 |
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0577 |
1993 |
000 |
116 |
G05 指導者 |
青少年活動指導者のてびき |
−心ふれあう地域づくりをめざして− |
セイ |
大阪府教育委員会 |
オオ |
大阪府教育委員会社会教育課 |
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P.33 |
1993.03. |
青対 |
大阪府教育委員会では、従来から青少年活動の指導者の養成に努めているが、学校週5日制が実施された本年度は、とくに地域づくりに果たす青少年活動の役割に注目し、「心ふれあう地域づくり」を主題に養成事業を実施した。本文献は、その内容の一部を小冊子としてまとめたものである。本書の構成は、大阪体育大学教授永吉宏英「心ふれあう地域づくりと青少年活動」、同志社大学教授黒木保博「新しい青少年指導者像を求めて」、大阪府子ども会リーダー連絡会会長林泰史「青少年活動のためのプログラムの企画−プログラム企画の基本的知識−」の3部構成となっている。 |
永吉は、アドベンチャー事業などに子どもたちの内面にある潜在的な力が表れていることや、ニュージャージー州立自然保護学校(SOC)の4泊5日のプログラムが、地域社会の一員としての意識をもったリーダーに育つことを願う遠大な取り組みとして評価できることなどを述べたうえで、三角ベースの野球にみる地域の教育力の重要性を指摘し、子どもたちのスポーツへの大人社会の価値観の支配を厳しく戒めている。そして、子どもたちが自分自身を投影し、生き方のモデルとなる多様な個性と豊かな心をもった青少年指導者が子どもたちの身近に存在することの大切さを訴えている。黒木は、「情報シャワー」のなかにおかれている現代青少年に対して、従来から青少年活動が「人づくり」「健全育成」「社会参加」を目標に掲げてきたことを評価し、それを「人間形成」「文化の創造」「余暇活動」「社会防衛」の4点から補足して説明している。そして、一人の青少年の成長を促すことが、最終的に健全な地域社会をつくることにつながるという見通しをつねにもって活動内容を考えるよう提言している。林は、プログラムの企画にあたって必要になる、目的の設定、企画・立案、安全の確保、評価・反省などに関する知識・技術について、実例をまじえて実践的に説明している。 |
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0578 |
1993 |
000 |
117 |
G05 指導者 |
東海・近畿地区自然体験学習指導者研修実施報告書 |
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トウ |
国立曾爾少年自然の家 |
コク |
国立曾爾少年自然の家 |
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P.59 |
1993.03. |
青対 |
本事業は、青少年の体験学習・活動の必要性の増大に鑑み、学校および地域の指導者を養成するため、実際に自ら体験することにより、指導計画や指導法等を学び、今後の実践に役立てることができるようにすることを目的に、奈良県教育委員会の共催、大阪府・三重県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県・愛知県の各教育委員会の後援を得て2泊3日の日程で実施されたものである。研修内容は、前文部省初等中等局中学校課長福島忠彦による特別講演「児童・生徒の発達段階における体験学習」、講義と実習「星座観察の工夫と実際」、フィールドワーク(自然観察コース、伝承・創作コース、歴史・文化コース、探検コース、自然体験コースの選択プログラム)、野外生活技術の実習、事例発表「校区の探検学習を通して」「野菜を育てよう〜秋の実りを楽しもう」「国立曾爾少年自然の家を利用した移動学習」などであった。 |
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0579 |
1993 |
000 |
118 |
G05 指導者 |
生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ショ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部 |
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P.47 |
1993.03. |
青対 |
埼玉県では、従来から「青少年ボランティア参加促進事業」を実施してきたが、これらをさらに総合的・広域的に充実・発展させた形で、平成3年度から「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」を実施している。この報告書は、本年度に実施したこの事業の概要をまとめて、生涯学習時代を迎えたボランティア活動のあり方や具体的な推進方策についての参考に資することをねらいとして発行されたものである。事業の内容としては、@生涯学習ボランティア活動総合推進委員会の設置、A埼玉県ボランティア事業事務連絡会議の設置、B高校生等ボランティア養成講座の開設、C大学生等ボランティア養成講座の開設、Dボランティア養成カリキュラムの開発、Eボランティア情報提供・相談事業の6つが挙げられている。なお、BとCのそれぞれについては、参加者への経験、参加動機、期待、評価などを尋ねるアンケート調査が行われており、報告書ではその概要も収録されている。 |
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0580 |
1993 |
000 |
120 |
G05 指導者 |
青少年指導者講習会(IFEL)とその影響に関する総合的研究 |
−平成4年度科学研究費補助金(一般研究C)研究成果報告書− |
セイ |
田中治彦 |
タナ |
岡山大学教育学部田中治彦研究室 |
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P.64 |
1993.03. |
青対 |
IFEL(教育指導者講習会)の一環として実施された青少年指導者講習会は、戦後の青少年教育のみならず、社会教育全体に大きな影響を与えている。にもかかわらず、これまで十分に研究されてこなかった分野である。IFELは、占領政策の中では、理念および法制としての社会教育法の形成とその具体化のためのさまざまな政策の橋渡しの役割を担っていた。本研究は、これまで散逸していたIFEL関係資料を収集し所在をつきとめたものである。 |
本研究によって、IFELで導入されたグループワークは戦時中に米国でナチズムに対抗しうる方法技術として発展してきており、CIEは日本の社会教育団体の民主化の方法論としてグループワークに相当の自信をもっていた事実が明らかにされている。また、社会教育法は「公民館法」ではなく、「青年団対策法」ないしは「青年団民主化法」ではないかという問題も提起されている。アメリカの占領政策はすでに戦時中から練られており、その重点項目の一つが青年の統制と教化の排除であった。そこで、占領政策は、学徒隊・青年学校の廃止→YMCAなどのリベラルな青少年団体の復活→青年団の全国組織化の抑制→ネルソン通達による補助金禁止→社会教育法の成立→IFEL→青少年指導顧問制度による青年団の育成と監視→青年団のインタレスト・グループ化→日青協の結成促進という一本の糸で結ばれるという。 |
さらに、そのほかの新たな疑問や課題も提起されている。GHQが1950年にIFEL受講者を採用して各都道府県に配置した青少年指導顧問は、その質においても量においても当時の社会教育主事を凌ぐものであった。両者の職務内容も重複する部分が多い。指導顧問制度は占領終了後も国立教育研究所の地方研究員という形で継続され、1953年に教育委員会に吸収される。この年には青年学級振興法が公布され、青年学級主事という職が誕生する。これら三者の関係および実際の人事の流れはどうであったのかという問題などが、提起されている。 |
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0581 |
1993 |
000 |
122 |
G05 指導者 |
新時代の生涯学習とボランティア活動 |
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シン |
西村★糸旬子 |
ニシ |
国立婦人教育会館 |
婦人教育情報 |
巻27号 |
P. 2- 7 |
1993.03. |
青対 |
筆者の日本女子体育大学教授西村★糸旬子は、地域の「文庫活動」や「親子劇場」などの例を挙げながら、西欧型ボランティアが、自発性、無償性を共通点にしているのに対して、日本型ボランティアの場合は、自発性、人間らしさの回復(または人間らしい生活の回復)に共通点を見いだせるのではないかと述べている。そして、幾人かの母親たちがグループをつくって地域で幼い子どもたちを育てる自主保育の活動が始まった理由について、@大人の間のネットワークもできていない地域で人々の関係をつくりつつ始められた、A出生率の低下によって家の周囲に幼い子どもの友だちを見つけられない状況の問題解決のために始められた、の2点を挙げ、保健所や社会教育関係部局、公民館などの行政側の果たしているフォローの役割も評価している。 |
とくに、本論文は、これらのボランティア活動について「学び」の視点から論及するものである。筆者は、第1に、「組織・運営の力を育てる」として、従来のピラミッド型の組織とは異なる柔軟に対応できる組織を求めている。第2に、「保育内容の決定にかかわる」として、父母には、自分の子どもだけでなく、もっと地域や社会に開かれた態度と、経営・運営・カリキュラム等への理解が必要であるとしている。第3に、「子ども理解を深める」として、若い母親たちが自主保育で何人もの子どもを育てていることは、かつての親が何人もの子どもを家の中で育てたのと同じことを地域のなかで行っていることであるとし、子ども理解の深まりとともに、社会参加によって親自身が周囲から価値ある存在とみなされ、また自身が価値あるものであることも知るようになるとしている。第4に、「地域を知り、市政を知る」として、保育内容にかかわり、子ども理解を深め、さらにそのことを通して地域・市政を知る「学び」の意味を強調している。そして、子育てが家庭から地域に出ることによって、若い母親同士のつながりや先輩の母親とのつながりができ、今や父親も子育て活動に加わりつつあると評価している。 |
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0582 |
1993 |
000 |
124 |
G05 指導者 |
高校生のためのボランティア活動の手引き |
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コウ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.52 |
1993.03. |
青対 |
北海道教育委員会では、昭和58年から高校生のボランティアグループの育成や実践活動の中心的な役割を担うリーダーの養成をねらいとした「高校生ボランティアリーダー養成事業」を実施している。本文献は、その事業の一環としての「高校生ボランティアリーダー養成講座」のテキストとして、その内容や実践事例をわかりやすくまとめたものである。 |
本書の構成は、@ボランティアとは、Aボランティア活動のいろいろ、Bボランティア活動の心がまえ、Cボランティアリーダーの役割、Dボランティア活動の展開のしかた、E高校生ボランティア活動の事例、F資料となっている。Eについては、ボランティア部、愛護部などの6つの高等学校の活動事例と、シニアリーダークラブ、絵本の会などの4つの地域団体の活動事例が掲載されている。Fについては、「21世紀の新しい文化をつくる活動」として、青少年のボランティア活動の内容を網羅的に掌握し、それを活動の場や目的などによって簡潔に整理し編集して1枚の表の形で提示したり、「ボランティア活動の窓口」として、相談や問い合わせのできる機関・団体を紹介したりしている。 |
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0583 |
1993 |
000 |
125 |
G05 指導者 |
平成4年度中・高校生ボランティアリーダー養成事業報告書 |
−学びあう青少年ボランティア− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.62 |
1993.03. |
青対 |
北海道では、中・高校生が地域のボランティア活動に参加することを促すため、ボランティア活動に関する基本的な知識・技術を習得させ、ボランティアグループの結成や実践活動等の中心的な役割を担うリーダーを養成することを目的として、「高校生ボランティアリーダー養成事業」と「中学生ボランティアリーダー事業」を実施している。 |
「高校生ボランティアリーダー養成事業」は、ボランティアに関する理論と実技の講習をおもな内容とする「高校生ボランティアリーダー養成講座」、ボランティア活動の実践発表をおもな内容とする「高校生ボランティアの集い」、広報啓発資料・活動手引書の作成配布及び市町村への実践活動指導をおもな内容とする「高校生ボランティアバンク事業」から構成されている。「中学生ボランティアリーダー事業」は「中学生ボランティアリーダー養成講習会」の開催をおもな内容としている。 |
本文献では、各地域ブロック、各管内で行われたそれぞれの事業の概要、事業の成果、今後の課題などが収録されている。また、巻末には、「21世紀の新しい文化をつくる活動」として、青少年のボランティア活動の内容例が一覧表の形態で提示されている。そこでは、「共に生きる社会参加活動」というメインテーマのもとに、「自己を磨く研修活動」「自己を鍛える実践活動」「自己を広げる仲間づくり活動」の3つの柱で内容例が整理されている。いずれも青少年の自己成長を主眼とした表記になっていることが特徴的である。具体的には、たとえば「自己を鍛える実践活動」は、「豊かな心をはぐくむ活動(教育活動)」と「住みよい地域をつくる活動(地域活動)」に分けられ、さらに、前者は「家庭で」「学校で」「地域で」に、後者は「豊かな生活環境づくり運動」「地域連帯意識を強める活動」「生活文化を高める運動」に、それぞれ細分化したうえで、活動内容が分類・整理されている。 |
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0584 |
1993 |
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130 |
G06 団体活動 |
平成4年度青少年協会共催支援事業 活動紹介冊子 |
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ヘイ |
神奈川県青少年協会 |
カナ |
神奈川県青少年協会 |
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P.44 |
1993.03. |
青対 |
神奈川県青少年協会では、「青少年の自立と連帯を推進する青少年県民運動」の推進を図るため、「青少年協会共催支援事業」を行っている。この事業は、青少年や青少年を取り巻く地域の育成者が計画・実行する青少年活動に援助を行うもので、若人による地域づくりの活動から、県民を対象としたイベント事業や、周辺地域の環境問題の調査研究活動等にいたるまでの幅広い活動を対象にしている。平成4年度の支援事業は151
件であった。 |
支援事業の種類は、@海とのふれあい活動支援事業、A青年活動支援事業、B社会参加活動モデル支援事業、C社会参加活動支援事業、D国際交流活動支援事業、E環境保全活動支援事業、F青少年育成活動支援事業、G社会環境整備活動支援事業、の8つであり、本文献は、そのモデル事業21件を紹介したものである。また、「その他の事業紹介」として、支援した月別に130
件の事業の事業名、実施日時、事業内容、団体名、実施場所を簡単に紹介している。 |
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0585 |
1993 |
000 |
131 |
G06 団体活動 |
挑戦しつづける運動 |
−ガールガイド・ガールスカウト運動− |
チョ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.85 |
1993.03. |
青対 |
本文献は、世界連盟から「ガールガイド・ガールスカウト運動−挑戦しつづける運動」が出版されたのを契機に、ガールスカウト日本連盟が日本語版を編集して出版したものである。原文は世界連盟既刊の「世界連盟の基本」と「基本的要素」を合わせたもので、各国連盟のニーズに応えたものになっている。そこで、本書では、これを翻訳し、適宜「ひと目でわかる世界連盟」(世界連盟発行)からの抜粋を加え、さらに資料として「世界連盟の定款と細則」を収録している。本書は、今日の世界連盟をつくりあげてきたさまざまな要因を分析し、運動の基本として常にふまえてきた理念を時代やニーズの移り変わりに対してどのように適応させてきたかを述べている。また、世界連盟について、その加盟の諸条件や組織、活動の現状などを記し、さらに、第4章の「明日を目指す運動」では、今日的課題に対するガールスカウト活動の望ましい基本姿勢を明らかにしている。 |
本書の「効果があると認められた教育方法」の項では、@「やくそく」と「おきて」を生かした活動、A自発的な選択による段階的自己開発、B一日一善や奉仕活動等の体験による学習、Cメンバー全員が大切な役割を分担するパトロールシステムによるチームワーク、D地域社会での奉仕、E野外活動、F青少年と成人の活発な協力関係、G自分たちだけの特別な言葉、秘密のサイン、儀式等のシンボリズム、などについてベーデン−ポウエルによる理念も引きながら述べている。「国際教育」の項では、@シンキングデイ(国際友愛日として「思いあう日」)、A相互援助、Bワールドセンター、C1991年の第80回世界委員会で決定された共通のシンボル、などについて述べている。「明日を目指す運動」の章では、@少女と若い女性の向上、A地域社会への参加、B環境、C家庭生活教育、D平和のための国際教育、の5つの項に分けてまとめている。 |
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0586 |
1993 |
000 |
137 |
G06 団体活動 |
第3回生涯学習時代を担う日本青年館セミナー報告書 |
−全国社会教育(青年教育)活動推進者研修事業− |
ダイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.94 |
1993.03. |
青対 |
本セミナーは、青年団体活動の実践事例研究をふまえて、青年が生き生きと活動する姿を確かめ、その要因を明らかにするとともに、生涯学習における青年期教育の推進と集団活動の活性化方策について考えるため、日本青年館の研究機関である青年問題研究所の青年問題基本統計委員会と生涯学習委員会の二つの委員会の調査・研究の成果を基本素材にして実施されたものである。本文献は、このセミナーの報告書である。 |
本書によると、日本福祉大学教授那須野隆一は、基調講演「今日の時代へ社会教育の場からの新たな挑戦」で、承り学習からの脱皮、参加者中心のセミナーへ、強調しておきたい青年と結婚・家族問題、生涯学習は世代の輪切り学習ではない、などの提言をしている。生涯学習審議会会長伊藤正巳は、記念講演「生涯学習時代をリードする若者」で、生涯学習は何よりも地域社会の問題、重要なことは各人の自発的な意志に、孤立化から多様な交流へ、生涯学習のリード役は柔軟な能力をもつ青年層にある、などの提言をしている。シンポジウム「青年は見える、寄る、学ぶ」(司会・東京都立大学助教授大串隆吉)では、那須野が「青年と世代関係の具体的事例から考える」、西東京科学大学講師井腰圭介が「結婚と家族のテーマは独自の青年教育課題」、愛知教育大学教授斎藤秀平が「青年が成長する確実な保障は地域関係に」などと述べている。生涯学習フォーラム「青年期における生涯学習の具体的展開」(司会・京都大学教授上杉孝實)では、那須野、元日本青年団協議会事務局長佐々木英雄、京都府立るり渓少年自然の家中川晴夫の登壇のもとに議論が進められ、後半では、「人づくり」という言葉遣い、学習要求のとらえ方、職員論と自己決定学習の関連、学習成果の意味づけ・価値づけなどの問題に関連して、会場と鋭い応答が交わされた。最後に、司会の上杉は、行政と青年団との関係について、「緊張関係のなかでお互いがきたえあう関係づくりへ」と提言してまとめとしている。 |
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0587 |
1993 |
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143 |
G07 国際交流 |
国際青年のつどい '92報告書 |
−ECHO− |
コク |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年婦人室 |
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P.64 |
1993.03. |
青対 |
愛知県では、県内在住の外国青年と日本青年が寝食を共にし、意見交換やレクリエーションなどの諸活動を通じて、相互理解と友好の促進を図ることを目的とした「国際青年のつどい」を実施している。これは本県で実施した「国際青年の村
'90」の成果を生かし、その精神を継承発展させる観点に立ったものである。本年度の事業の内容は、「みつけよう! 人と地球の愛し方」を合言葉に、自分と社会、人間と自然、戦争と平和など、自分と自分をとりまくものとのかかわりあいの中で、真に”人と地球を愛する”とはどういうことか、どうしたらよいのかを話し合うディスカッションや、ふれあいフェスティバル、言葉と理屈を越えて交流を深めるためのレクリエーションなどで、日本青年100
人、外国青年50人の規模で行われた。本文献には、各分科会の討議レポートのほか、この事業のそれぞれの具体的活動内容や効果などに関する参加者アンケートの結果も掲載されている。 |
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0588 |
1993 |
000 |
144 |
G07 国際交流 |
平成4年度「岡山県青年の翼」報告書 |
−Wing '92− |
ヘイ |
岡山県青年の翼報告書編集委員会 |
オカ |
岡山県地域振興部婦人青少年対策室 |
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P.111 |
1993.03. |
青対 |
岡山県は本年度、サンフランシスコ近郊でのホームステイによる生活体験やニューヨークでの国連本部や証券取引所の視察を行う「第15回青年の翼」の事業を実施した。本文献はこの事業の報告書であり、内容は、事業概要、団組織、行動の記録、課題別研究レポート、共通課題レポート、ホームステイ体験記などから構成されている。 |
本事業の経緯はこの報告書によると次のとおりである。岡山県では「活力ある成熟社会・おかやま」を実現するため、「第4次岡山県総合福祉計画」を策定し、さまざまな施策を展開しているが、とりわけ21世紀の岡山県を築く原動力として、広い国際的視野をもった青年を育成していくことは極めて重要であることから、海外での友好親善を図るとともに国際感覚を備えた青年リーダーを育成することを目的に、昭和53年度からこの事業を実施している。昭和56年度には、全国にさきがけ、派遣方針を従来の視察型から、ホームステイや勤労体験、ボランティア活動等を中心とする生活体験型へと改めた。派遣先も一定の国・地域に腰を落ち着けて表面的でない真の友好関係を築くことに主眼を置いた。昭和56年度から4年間は、マレーシア・シンガポールに派遣し、青年海外協力隊の青年隊員の活動に触れるなどした。昭和60年度の国際青年年を契機として3年間は、より多くの国の青年たちとの交流の輪を広げるため派遣先を変更し、県内の水島港との間に姉妹港縁組が締結されたアデレイド港を有する南オーストラリア州を中心としたオーストラリアに派遣した。昭和63年4月瀬戸大橋が開通し、この大事業の完成を記念して瀬戸大橋とサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジとの間に姉妹橋縁組が締結された。これを契機として、昭和63年度からはサンフランシスコ市及びその周辺に派遣しており、昨年度からは、国際的視野を広げるためニューヨークでの活動を加えた活動日程としている。 |
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0589 |
1993 |
000 |
148 |
G07 国際交流 |
アジア太平洋地域ヤングリーダーシンポジウム報告書 |
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アジ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.48 |
1993.03. |
青対 |
ガールスカウト日本連盟は、1990年からヤングリーダーシンポジウムを開き、本年で3回目となった。本年はまとめの年として、ガールガイド・ガールスカウト世界連盟アジア太平洋地域の21ヶ国41人のヤングリーダー代表を招き、あわせて206
人が国立婦人教育会館に集い、「今日の挑戦−わたしたちの未来」をテーマに、基調講演、分科会、全体会、国際の夕べなどのプログラムが実施された。青山学院女子短期大学兼任講師の野村祐之は「いま、世界は平和に向けて」と題した基調講演で、「丸い世界の新時代」において「ひとつの家のひとつの家族」という考え方のもとに「エコノミーとエコロジー」をひとつながりのものととらえることを提唱した。分科会は「生命を守るために−環境・健康−」と「ともに生きる若い女性として−教育−」の2つのサブテーマのもとに、さらに日本語9分科会、英語3分科会に分かれ進められた。全体会では、「アジア太平洋地域のメンバーが協力し、水や木を大切にしよう」、「過剰包装の廃止を呼びかけよう、「ガールスカウト運動の効果的なPR活動を」などの発表があった。 |
青少年団体の国際交流の取り組みは、最近の動向として、たんなるスローガンの羅列ではなく、非常に現実的、具体的で本格的なものになりつつある。たとえば、今回の「環境問題/保護する側とされる側」というテーマの分科会の「実行委員からの呼びかけ」には、次のような趣旨のことが書かれている。環境問題という言葉は、よく耳にし、話題にもするが、私たちが環境問題を話題にするときの多くは、「保護する側」からの意見ではないか。たとえば、熱帯雨林について「切るな」と言うのは簡単だが、木を切ることを仕事にしている人たちも生活していかなければならない。保護と被保護(開発)という両面から問題をとらえ、開発教育プロジェクトやODA援助など、多面的な視野から根本的解決を実現する第一歩を目指したい。 |
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0590 |
1993 |
000 |
149 |
G07 国際交流 |
開発教育プロジェクト報告書1992年 |
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カイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.50 |
1993.03. |
青対 |
ガールスカウト日本連盟は、ガールスカウト開発協力プロジェクトとして、平成2年度から、インド、バングラデシュ、ネパールにレンジャー(高校生)とヤングリーダーを派遣し、現地の民間団体(NGO)やガールガイドの協力を得て、ガールスカウトとして現地で役に立つことを模索し、その実践の体験を通して自分たちの生活を反省し、多くの問題を抱えている他国の人たちのことや、環境問題、平和の大切さなどを地球的規模で理解するよう図ってきた。今年度については、インド班は独立以来の最大の宗教暴動が起こったため急きょネパールに変更になり、バングラデシュとネパールに派遣が実施された。 |
「編集後記」では、派遣者は高校生の目やヤングアダルトの目で各国のNGOの活動を見、参加し、考えていると述べたうえで、一人ひとりが団に帰って、自分の地域で自分の経験を伝え、日本のODAはすべておかしい、NGOはすべてよいというのではなく、何が大切なのかを考え、出稼ぎとかホームレス等の自分の足元にある問題から見つめるよう期待されることを強調している。 |
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0591 |
1993 |
000 |
150 |
G07 国際交流 |
第13回近畿青年洋上大学京都府報告書 |
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ダイ |
京都府 |
キョ |
京都府 |
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P.94 |
1993.03. |
青対 |
第13回近畿青年洋上大学は、近畿2府6県の青年が集い、中華人民共和国の天津・北京・上海・無錫・華西村と大韓民国の釜山・慶州を訪問する13日間の洋上研修旅行である。その目的は、「近畿はひとつ」の立場から、研修や規律ある団体生活を通じて、相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、あわせて中華人民共和国・大韓民国の現地青年との親密な交流等により相互理解・友好親善を促進し、もって国際的視野から「近畿づくり」を担う人材を養成することである。基調テーマは「見つける こころ、深める こころ、生かす こころ」であり、サブテーマは「出会い 発見 新たな共生 〜アジアの中で自分を見つめて〜」である。本文献において、指導者の一人の辰巳朋子は、班員の「不安でたまらない」「まさつや葛藤が生じることを恐れている」などの気持ちを旅行中に3回にわたって調査した結果を、旅の雰囲気をあらわす数値化されたデータとして簡単に紹介し、青年たちの共感や信頼の関係が深まっていく推移を明らかにしている。 |
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0592 |
1993 |
000 |
151 |
G07 国際交流 |
平成4年度京都府海外青少年活動研修交流事業報告書 |
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ヘイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.68 |
1993.03. |
青対 |
京都府では、青年が諸外国での施設訪問やホームステイ、青年との交流を通して、異なる文化や人びとと出会い、国際社会の中における日本の役割や地域における自己の役割を再認識するとともに、未来への案内人として成長することを目的として、平成3年度から京都府海外青少年活動研修交流事業を実施している。本年度は10人の研修生をドイツ・フランスに派遣した。本文献はこの事業の報告書である。 |
さらに、本書では、「派遣事業」とともに「受入事業」についての報告も収録されている。この事業は、ドイツの青少年指導者のメンバー10人の3日間の京都滞在を受け入れるものである。活動内容は、京都市内見学、施設見学、交歓パーティーなどであった。この事業は、「派遣」と「受入」の双方の事業を統一的にとらえようとする試みの一つとしてとらえることができる。 |
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0593 |
1993 |
000 |
153 |
G07 国際交流 |
平成4年度日中友好「九州青年の船」団員レポート |
−九州夢紀行− |
ヘイ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県福祉生活部児童青少年課 |
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P.94 |
1993.03. |
青対 |
第20回日中友好「九州青年の船」は、今年度、12日間の日程で実施された。本文献は、おもに佐賀県内の団員のレポートを収録したもので、それらの記事によってそれぞれの研修の様子を知ることができる。事務局職員のレポートによると、自主性、創造性を培い、閉鎖的な団体生活の中で自己を律することや相手を思いやる心を学び、悠久の歴史を前に自分自身を見つめ直し、同時に国際的感覚を身につけ、他県の多くの人びととも連帯や友情を育んだこと、とくに、九船まつりや九州展においては、自己主張をしながら自ら成功させていったことなどが記されている。また、「九船なんでもアンケート」には、中国の印象、感動した場所、思い出に残る研修内容、中国で困ったこと、一番使った中国語、印象に残った食事、船の感想、私服でよかったかなどの質問に対する団員の率直な回答が、ランク順に掲載されている。 |
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0594 |
1993 |
000 |
154 |
G07 国際交流 |
平成4年度青少年健全育成のための国際交流推進事業報告書 |
−青少年の考える国際化− |
ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.56 |
1993.03. |
青対 |
静岡県教育委員会では、21世紀の社会に対応する教育課題の一つとして、国際化に対応した教育を掲げ、国際理解教育の推進、外国語教育の充実、国際交流の推進などを図っているが、その一環として、青少年健全育成のための国際交流推進事業を実施している。この冊子は、平成4年度青少年健全育成のための国際交流推進事業を紹介したものであり、実際の内容としては、青少年から寄せられた「青少年の考える国際化」についての作文・論文と本県在住の外国青年との交流の機会として開催された青少年国際交流大会の状況を記録している。 |
「青少年健全育成のための国際交流推進事業」は、「身近な国際化」と「世界の中の日本」のテーマに基づく「青少年の作文・論文の募集」と、その表彰と入選者代表(日本人高校生1人と外国青年1人)による作品発表および交歓会を中心とする「青少年国際交流大会」の2つの事業によって構成されている。 |
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0595 |
1993 |
000 |
155 |
G07 国際交流 |
第8回東京都勤労青年洋上セミナー記録報告書 |
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ダイ |
東京都労働経済局 |
トウ |
東京都労働経済局労働福祉課 |
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P.147 |
1993.03. |
青対 |
本事業は、東京都内の中小企業及び団体に働く青年に対して、洋上における研修及び規律ある団体生活を通して、その人格形成に資するとともに、訪問国の青年との交歓・交流や各地の視察等を通して、相互理解と友好・親善を深め、国際的視野を広めて次代を担う勤労青年の育成を図るために実施されている。本年度は10月に13日間の日程で約400
人の団員が中華人民共和国の北京市及び天津市を訪問した。 |
本文献は、フォト・アルバム、セミナー日誌、船上研修、中国での研修、成果と課題などを収録したものである。船上研修の記録としては、団長講話、船長講話のほか、「日中友好30年」「都政の課題と私たちの暮らし」「中国語会話(基礎)」「病と流行−外科医の見た最近の医療の変遷−」「人とつきあう法−差別のない明るい社会をつくるために−」「コミュニティリーダー論」「中小企業の現状と課題」「最近の新聞報道に見る労働問題」「労働相談からみた東京の労働事情」「知っておきたい労働法」「働く若者の意識とキャリア形成」などの講義の要旨が収録されている。 |
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0596 |
1993 |
000 |
156 |
G07 国際交流 |
平成4年度栃木県青年海外研修報告書 |
−悠路− |
ヘイ |
栃木県青年海外研修広報記録係 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.107 |
1993.03. |
青対 |
栃木県は、国際感覚と幅広い視野を身につけ、主体的に行動する次代のリーダーを養成することを目的に、青年海外研修事業を実施している。今年度で22回目を迎え、4千人に及ぶ青年たちをアジア・アメリカ・ヨーロッパに派遣してきた。今回は、50人の青年をドイツ・フランスに派遣した。参加した青年は、それぞれが選択したテーマに沿って自主研修を行う等、各自の知識を深めるとともに相互の信頼の絆を強めた。また、訪問国では、行政機関や学校、企業等の視察や青少年との交流交歓、ホームステイ等さまざまな体験をした。 |
本報告書は、この事業のまとめとして、参加した青年たちの手で編集発行されたものであるが、巻末には「友の会会則」が掲載されている。この会は「遊路ステップ'92
」と称するもので、「平成4年度栃木県青年海外研修で得た成果を生かし、会員相互の協調と連帯を図りながら、青少年活動の活性化と青少年の社会参加を促進すること」を目的としている。このような自主的な事後活動のあり方は、青少年の海外派遣事業にとって重要な意義をもっている。 |
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0597 |
1993 |
000 |
157 |
G07 国際交流 |
バリ・スカラシップの意義と今後の展望 |
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バリ |
林 陸雄 |
ハヤ |
桃山学院大学総合研究所 |
桃山学院大学キリスト教論集 |
巻29号 |
P.55〜69 |
1993.03. |
青対 |
桃山学院大学は1986年以降インドネシアのバリ島においてワークキャンプを実施してきた。その契機は、桃山学院創立100
周年ならびに大学創立25周年にあたり、その記念事業の一環として企画されたもので、1992年度で7回目を迎えた。このワークキャンプは、バリ・キリスト教プロテスタント教会が推進する各種事業の一部を援助するものである。この教会は独自的な事業を展開しており、とくに教育事業については早い時期から取り組まれている。ワークキャンプで掲げているテーマは、「アジアの人々の協働に学ぶ」である。 |
本文献において、筆者は、「信仰と進学希望に関する調査結果」(桃山学院大学ワークキャンプ実行委員会編『アジアの人々の協働から学ぶ Z』桃山学院大学、1992年に収録)に基づき、資金基盤の脆弱性、期限つきの制度であること、対象を大学進学希望者に限定していることなどについての現状の問題点を指摘し、@桃山学院国際基金の一事業としての位置づけ、A対象枠の拡大、B奨学生の現状報告のシステム化、C下位部門の設置などを提言している。 |
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0598 |
1993 |
000 |
160 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 |
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フク |
福岡市青年友好の翼団員 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.72 |
1993.03. |
青対 |
本事業は、1977年に始められ、今回で16回目を数える事業である。今回は青年男女20人、役員7人の総勢27人の参加を得て、マレーシア、シンガポールに9日間の日程で滞在した。本文献は、団員から寄せられた原稿や写真などをもとにして今回の事業の概要をまとめ、報告書としたものである。マレーシアでは、青少年を冠する省があるように国を挙げて青年活動に取り組んでいて、この国の青年の旺盛な探求心物事に取り組む真摯な姿、いつも変わることがない温かで素朴な心など、日本人が忘れかけていたものを感じとることができたこと、一方、ガーデンシティと呼ばれるように世界でも屈指の美しい都市国家シンガポールでも、27回目の独立記念祭(ナショナルデイパレード)を見学する機会を得て、シンガポール政府及び人民協会を中心とした国づくりにかけるエネルギーを目のあたりにして感銘を受けたことなどが、本書のなかで述べられている。 |
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0599 |
1993 |
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161 |
G07 国際交流 |
第3回みやぎ創造の翼報告書 |
−世界から宮城を見つめよう− |
ダイ |
宮城県 |
ミヤ |
宮城県生活福祉部青少年課 |
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P.151 |
1993.03. |
青対 |
この事業は、外国の青年との交流等を通じて自自身と郷土を振り返り、国際的感覚と幅広い視野を身につけ、主体的に行動できる地域のリーダーを育成することを目的に、平成2年度から実施しているものである。第3回をむかえた本年度は、韓国、中国及びドイツを中心としたヨーロッパの3コースに述べ124
人の青年を派遣した。参加した青年たちは、自らの手で研修の企画・立案や運営を行い、リーダーとしてのあり方や集団活動の進め方などについての知識や技法を得るとともに、訪問国では、行政機関、学校、民間施設等の視察、訪問国青年との交流やホームステイなど、さまざまな研修活動を通じて、主体的に生き、積極的に行動することの大切さを学び、ふるさととしての宮城をあらためて見つめ直す機会を得た。本報告書には、それぞれのコースについての河北新報の連載のレポートも収録されている。 |
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0600 |
1993 |
000 |
165 |
Z02 海外 |
20世紀初期におけるドイツのスポーツ・体育と青少年教育に関する研究(4) |
−第1次世界大戦中における青少年教育とスポーツ・体育@− |
ニジ |
加藤元和 |
カト |
京都教育大学 |
京都教育大学紀要 |
巻82号 |
P. 1-14 |
1993.03. |
青対 |
経済的に強大になったドイツの資本家は、領土的に全世界を分配しつくし終わった他の帝国主義的勢力に対して、後進者として敢然と対抗した。こうした状況は、とくにドイツ帝国主義の侵略性を明確にしている。このような帝国主義的ドイツ帝国の戦争準備完遂のために、ドイツのスポーツ・体育はいかなる役割を演じたのか。また、青少年教育のためにいかなる課題を遂行したのか。以上の点を論証することを目的として、筆者はこの研究を進めている。 |
今回の研究では、第1次世界大戦中における青少年教育とスポーツ・体育との関連について、つぎの諸点に視点を据えて追究している。@政府並びに州当局のスポーツ・体育による軍事的青少年教育の推進、A学校におけるスポーツ・体育と軍事的青少年教育(シュピール運動の推進、軍事的青少年教育をめぐる諸問題)。 |
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0601 |
1993 |
000 |
166 |
Z02 海外 |
アメリカにおける児童扶養履行強制制度の展開 |
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アメ |
下夷美幸 |
シモ |
社会保障研究所 |
海外社会保障情報 |
巻100号 |
P.79-89 |
1993.03. |
青対 |
アメリカでは、ここ十数年の間に、養育費支払義務の履行強制制度が急速に進展してきている。それは、母子家庭の増加にともなうAFDC(要児童扶養扶助)の財政圧迫を背景に、父親の扶養責任への関心が高まり、その履行を強制する制度の必要性が認識されたからである。この制度の実施体制は、本来、扶養義務が各州の家族法の領域に属することから、州政府が独自のプログラムを責任をもって実施し、連邦政府は州政府に対して監督ならびに技術的・財政的援助の提供を行っている。 |
本論文では、州が行う4つのサービスのうち、「養育費の確定」と「養育費の徴収」をとりあげて分析し、さらに、この制度の「行政コスト」についても状況を明らかにしている。このほかの欧州諸国においても、このような子どもの生活保障を重視した養育費制度の進展が見られることから、筆者は、諸外国での制度の内容、実施状況、効果などの体験的資料を参考にしながら、日本における制度のあり方を早急に検討するよう提言している。 |
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0602 |
1993 |
000 |
168 |
Z02 海外 |
ベヴァリジと児童手当 |
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ベヴ |
星野信也 |
ホシ |
社会保障研究所 |
海外社会保障情報 |
巻100号 |
P.46-57 |
1993.03. |
青対 |
イギリスにおいて、第2次大戦前の広義の社会保障制度における扶養児童加算および控除は、整合性のないばらばらな制度として存在していた。これに対して、ベヴァリジ報告は、社会保障(イギリスでは、社会保障はもっぱら所得保障保険をさす)によって国民に一定レベルの所得を保障することを中心テーマとするものである。そのための前提条件としては、@児童手当、A総合的な保健医療およびリハビリテーション・サービス、B完全雇用の維持、の3点が必要であるとされる。本研究で、筆者は、このようなベヴァリジ報告における児童手当の考え方について説明したうえで、第2次大戦後に実際にイギリス政府が採用した社会保障制度としての家族手当について分析している。さらに、イギリスにおける貧困の再発見、家族手当と扶養児童控除の融合、失業問題とひとり親問題の顕在化、1988年社会保障改革などの経緯を追跡することによって、ベヴァリジ体制からの乖離が集約されている戦後40年間の現実の姿を批判的に分析している。 |
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0603 |
1993 |
070 |
050 |
A10 青少年対策 |
山口県の青少年 |
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ヤマ |
山口県 |
ヤマ |
山口県企画部 |
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P.114 |
1993.04. |
青対 |
本文献は、山口県の青少年の現状と青少年に対する行政施策についてとりまとめたものである。構成は「山口県の青少年の現状」「青少年に関する行政施策」などとなっている。山口県では、平成5年度青少年健全育成対策事業として、@心ゆたかな人づくり、Aうるおいのある地域づくり、B活力のある産業づくり、の3つの柱を掲げている。@については、「明日をひらく教育の推進」「スポーツの振興」「文化の創造」「多様な活力の発揮」が、Aについては、「魅力あるまちづくり・むらづくり」「心のかよう福祉の推進」「明るい健康づくり」「快適な環境の形成」「安心して暮らせる生活の確保」が、Bについては、「農林業の振興」「水産業の振興」「雇用の安定と労働福祉の充実」が、それぞれ施策の項目として挙げられている。たとえば、「魅力あるまちづくり・むらづくり」では、「ふるさとづくり推進事業」として、ふるさとづくり県民会議や生活学校等連絡協議会の事業の概要が掲載されている。 |
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0604 |
1993 |
012 |
067 |
B07 人生観 |
人生の社会学 |
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ジン |
安藤喜久雄 他 |
アン |
学文社 |
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P.167 |
1993.04. |
国社研 |
本書の構成はつぎのとおりである。「社会学の基礎概念」(橋爪敏 駒沢大学)においては、社会化、地位と役割、文化と価値規範、行為と社会的相互作用、社会集団、マージナルマンと準拠集団、「子どもの育児様式、しつけと人間関係」(川勝一正 名古屋文化学園保育専門学校)においては、乳幼児の発育と育児・しつけと母親との人間関係、子どもの遊び、仲間関係と人間形成、子どもへの期待、いじめと家庭・学校、「現代青年の意識と行動」(西村美東士 昭和音楽大学短期大学部)においては、若者たちにとっての学校、若者と恋愛セックス、若者文化の危機、アイデンティティ確立への願望と挫折、若者たちのコミュニケーション、「職業生活とキャリア形成」(安藤喜久雄 駒沢大学)においては、職業・労働・仕事、職業選択と企業間移動、仕事の満足度・やりがい、「配偶者選択と晩婚化、未婚化」(佐々木仁 横浜市医師会看護専門学校)においては、家制度のもとにおける結婚と配偶者選択、戦後日本の結婚・配偶者選択の形式とその特色、現代における結婚観の変化。そのほか、「多様な夫婦関係」(安藤喜久雄)、「中高年夫婦と家族危機」(橋本淳一 淑徳保育生活文化専門学校)、「高年齢者と生きがい」(河内哲郎 高齢者雇用開発協会)、「人生の終末」(大橋慶子 中京短期大学)、「ライフコース社会学の視点」(児玉幹夫 関東学院大学)、「付論現代人の病気と医療」(仲尾唯治 山梨学院大学)の各章から成る。 |
編者の安藤は、「学生諸君が現在から未来にかけて、自分の人生を切り開いていくとき、遭遇する諸問題をどのように受けとめ、どのように対処したらよいか、社会学的アプローチに導かれながら、本書がその手助けとなれば幸いである」としている。また、実際に、「職業生活とキャリア形成」の章では「仕事のやりがいと生きがい」について、若年層における専門職志向の強まりや、年功序列制から専門職制度への流れとその不完全さの現実を指摘し、これまでの会社中心の生活を改め、家庭、地域、趣味、スポーツなどにも生きがいの対象を求め、うまくバランスをとって人間らしい生活を取り戻すという新しいライフコースを提唱している。 |
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0605 |
1993 |
001 |
073 |
E06 教師 |
生涯学習時代の学校と教職員(特集) |
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ショ |
新井郁男 他 |
アラ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻4号 |
P.8 −44 |
1993.04. |
国社研 |
本特集は、キーワードに「スモール・イズ・ビューティフル」(個に応ずる学校教育の展開)、「ラージ・イズ・オールソー・ビューティフル」(愛他主義のための学校教育の展開)の2つを挙げ、生涯学習時代の学校と教職員のあり方について考えるものである。上越教育大学教授新井郁男は、論文「近未来の生涯学習と学校教育をイメージする」において、「愛他主義というのは、他者への共感と連帯に基づく心的・道徳的性向であり、利己主義すなわち私的インタレストの追求とは逆の性向である。すなわち、ラージ指向である。教育には大別すれば知・徳・体という三つの領域があるが、スモールの方向が進展するのは知と体の領域であるのに対して、徳については愛他主義、社会的連帯というラージの方向が強められるであろう。もしスモールの方向だけが進行するならば社会の存続は危機に陥るであろう」とし、スモールとラージという相反する方向が同時に展開することを願いつつ、近未来における生涯学習と学校教育のイメージを描いている。 |
そのほか、本誌の構成は次のとおりである。「教職員の生涯学習ライフ」(インタビュー)、「0B教職員の生涯学習生活設計」(全国連合退職校長会委員柴山一郎)、「生涯学習と学校教育」(日本女子大学教授渡邊恵子)、「派遣社会教育主事と生涯学習事業活動」(帝京女子短期大学講師堀井啓幸)、「教職員の生涯学習」(筑波大学教授高倉翔)、「生涯学習社会における学校教育を考える」(東京都足立区教育長佐々木一彦)、ケーススタディ「生涯学習時代の学校と教職員事例集」(滋賀県栗東町立治田東小学校「生活体験科」、東京都武蔵野市立第四中学校「市民に積極的に開放する学校づくり」、鹿児島県立加治木養護学校「生涯学習県民大学講座」、兵庫県神戸市教育委員会社会教育課「学校開放の現状と今後の方向」、栃木県小山市教育委員会社会教育課「白鴎市民開放講座」、福島県教育庁生涯学習課「専修学校開放講座」、岐阜県高山市教育委員会社会教育課「社会教育ルーム」、新潟県国立妙高少年自然の家「生活科経由生涯学習へ」、北海道旭川市教育委員会社会教育課「忠和コミュニティ・スクール」、教職員生涯福祉財団「教職員の生涯生活設計」)。 |
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0606 |
1993 |
013 |
075 |
G01 生涯教育 |
生涯学習と学校5日制 |
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ショ |
岩淵英之 他 |
イワ |
エイデル出版 |
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P.237 |
1993.04. |
国社研 |
「第1部 生涯学習社会と自治体」の構成はつぎのとおりである。「生涯学習の理念と動向」(岩淵英之早稲田大学教授・編者)、「大都市の生涯学習推進基本構想」(伊藤長和川崎市教育委員会社会教育主事)、「生涯学習基本計画」(湯上二郎大正大学教授・川崎市社会教育委員会会議議長)、「生涯学習と情報」(岸陽一川崎市生涯学習振興事業団)、「生涯学習と文化の街づくり」(西村美東士昭和音楽大学助教授)、「生涯学習と教育改革」(北条秀衛川崎市教育委員会社会教育主事)、「生涯学習とその課題」(岩淵)。 |
「第2部 地域社会と学校週5日制」は、第1部の概念把握を受けて、学校週5日制の導入について、「これまでの学校へは週6日通うものだとする考え方が改められるだけでなく、それはこれまでの学校観を大きく変化させ、教職員・父母・地域の人びととの関係を新しく構築しなければならなくなる」という観点のもとに編集されている。その構成は、第1章「今なぜ学校週五日制なのか−学校週五日制の動き、教育論としての学校週五日制、国民生活と学校週五日制、生涯学習と学校週五日制、完全学校週五日制の実現を求めて」(森山定雄川崎市生涯学習振興事業団)、第2章「学校週五日制と学校の課題−学校週五日制がめざすもの、新しい学力観にたった学校改革を、試行をすすめる中で」(森山)、第3章「学校週五日制と家庭・地域の課題−学校週五日制と家庭・地域の課題、地域における子どもの自主的活動のネットワーク化を求めて」(迎スミ子川崎市立新作小学校教諭)、第4章「生涯学習と学校週五日制と子どもの参加−これからの子どもたちに期待されるもの、学校週五日制を軸に生涯学習の展開を」(岩淵)と資料編から成る。 |
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0607 |
1993 |
167 |
090 |
G02 社会教育 |
チャレンジ 100キロ! |
−歩け九州っ子 若武者の旅5− |
チャ |
北九州市教育委員会 |
キタ |
北九州市教育委員会青少年課 |
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P.90 |
1993.04. |
青対 |
本事業は、北九州市が実施している事業で、今回は平成5年3月に5泊6日の日程で行われた。事業内容は、少年自然の家のボランティアと一緒に、8人で一つの班を作って、100
キロ完歩に挑戦したり、自然の家でゲームをしたりするものである。北九州市を囲んでいる山々の自然歩道を約
100キロ歩いて、7つの区の一番高い山を全部登ることになる。対象は、小学校4年生〜中学校3年生で、定員は
180人(男子40人・女子40人)である。また、事前研修・保護者説明会と事後研修も、別途行われている。 |
また、この事業は、「青少年施設ネットワーク事業」として位置付けられており、実際に、1泊目もじ少年自然の家、2泊目足立少年自然の家、3泊目かぐめよし少年自然の家、4泊目たしろ少年自然の家、5泊目玄海青年の家というように、青少年教育施設を組み合わせて有効に利用しながら事業が展開された。 |
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0608 |
1993 |
144 |
186 |
G07 国際交流 |
NGO活動と社会教育団体の役割 |
−開発教育を進めるYMCAのネットワーキング− |
エヌ |
田中治彦 |
タナ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻444号 |
P.19−24 |
1993.04. |
青対 |
当初、孤立感の強かったNGOおよび開発教育が、テレビ番組にも取り上げられるなど、広く知られるようになった今日の状況を、筆者は実践の当事者として歓迎しながら、研究者としての立場から客観的に分析している。本論文の構成は次のとおりである。@NGO活動と開発教育、AYMCAと開発教育協議会、B地域のネットワーク化、C地域の国際化と社会教育。 |
筆者は、社会教育と開発教育の関係について次のように提唱する。社会教育の分野ではYMCA、ガールスカウト、ユネスコ協会連盟など民間社会教育団体の取り組みが早かったのに比べて、公民館などの行政社会教育における開発教育の実践は学校教育よりも遅くてここ2、3年のことである。1980年代に各県や市で続々と設立された国際交流協会やセンターが盛んにアジアや国際協力に関する催しを開いていてお株を奪われた格好になっている。行政社会教育は地域に密着している代わりに国際感覚には乏しかったということであろう。しかし、このことは逆に強みでもある。NGO、民間社会教育団体それに国際交流協会などが行なう開発教育は都市部で主として行なわれている。今彼らが悩んでいるのは開発教育がそれ以上にはなかなか広がらないことである。もし全国の公民館が本気で開発教育を始めとする国際的な課題に取り組むならば、日頃生の国際的な情報に乏しい農村部や、都市部であっても従来あまり関心を示さなかった層に浸透していくことが可能となる。また、Bでは、岡山地域の民間国際協力活動と開発教育とを発展させていくために筆者自身が発足に関わった「南北ネットワーク岡山」の実践を紹介しながら、その成果として、次の4点を挙げている。@お互いが行き来したことが原因で、各NGOの企画する催しものへの参加者が増加した。A毎月一回の例会で国際協力に関する学習会を行なったことにより、各人がNGO活動の必要性を再認識し自らの活動に自信を深めた。BNGO活動などする者はいわば「変わり者」と見られており、お互いが知りあうことで孤立感をなくすことができた。Cマスコミや行政のNGOに対する認識が飛躍的に高まった。 |
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0609 |
1993 |
049 |
016 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成4年度の状況− |
セイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.109 |
1993.05. |
青対 |
愛知県は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護と健全育成を図るねらいから、昭和36年に「愛知県青少年保護育成条例」を制定し、その後6回の一部改正により社会環境の変化に対応してきた。本文献は、平成4年度における条例の運用状況、各種懇談会の内容等をまとめたものである。 |
本書の構成は、「青少年保護育成条例の普及・啓発等」、「青少年保護育成条例の運用状況」、「附属資料」となっている。「附属資料」のなかでは、「平成4年度中の主な問題点と対策等」として、シンナー乱用、ポルノコミック、有料情報サービス「ダイヤルQ2」、カラオケボックス、ポルノパソコンソフト、公衆電話ボックスビラ等の最近の問題について、それぞれの概要、現状、問題点、対策、対応状況などがまとめられている。また、「関係業界との懇談会結果の要約」として、書店組合員、シンナー関係業者、がん具銃業者、カラオケボックス協会員、がん具煙火業者、映画関係者、日本ビデオ協会中部地区連絡協議会会員の7種類の業界との懇談会の主要内容などが収録されている。 |
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0610 |
1993 |
074 |
042 |
A10 青少年対策 |
にいがたの青少年 |
−平成4年度版− |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
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P.74 |
1993.05. |
青対 |
新潟県では、青少年健全育成総合対策の中心目標を「青少年が生きがいの目標を正しく形成できるように」とし、これを具体的に実現させていくために関係機関・団体の施策や諸活動を家庭・学校・職場・地域社会等のそれぞれの領域に即して組織化し、「中心目標」に向って統一的な効果を現わすよう調整しながらその対策の推進を図っている。 |
本書の構成は次のとおりである。第1部青少年の現状−T青少年の人口、U青少年の健康と安全(1青少年の身体、2青少年の疾病、3青少年の安全)、V家庭における青少年(1少年と家族構成、2青少年の家庭生活)、W学校における青少年(1教育人口、2学校生活への満足度、3長期欠席者の状況、4高等学校中途退学者(公立全日制)、5いじめの実態、6大学短期大学等への進学状況)、V職場における青少年(1青少年の就業人口、2新規学卒者の県外就職状況、3新規学卒就職者の意識調査、4新規学卒就職者の離職状況)、Y地域社会における青少年(1青少年と青少年団体、2青少年の社会参加活動)、Z青少年と非行(1青少年を取り巻く社会環境、2少年非行、3暴走族の実態と取締状況)、第2部青少年行政の展開−T心豊かで創造性に富む人間の育成のために(1青少年行政をすすめる体制、2県民ぐるみの広報・啓発活動を)、U青少年の健康・安全のために(1青少年の健康づくりの推進、2覚せい剤・シンナー類等薬物乱用防止運動、3青少年の交通事故防止対策、4子供を水から守る運動、5思春期のこころとからだの相談事業)、V明るい家庭づくり(1明るい家庭づくり運動、2家庭教育の推進)、W児童・生徒指導の充実(1登校拒否対策、2高等学校における対策、3家庭・学校・地域社会の連携)、V働く青少年のために(1勤労者青少年ホームの活動、2勤労青少年福祉推進者の活動、3農山漁村における青少年)、Y青少年活動の促進(1青少年に活動の場を、2仲間づくりと社会参加、3青少年の国際交流)、Z非行防止と環境浄化(1青少年健全育成条例、2非行防止と環境浄化、3少年補導センター、4ヤングテレホンコーナー)、資料。 |
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0611 |
1993 |
002 |
068 |
C03 疾病 |
エイズ学習(特集) |
−生涯学習の現代的課題− |
エイ |
柴田政之 他 |
シバ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻5号 |
P.6 −78 |
1993.05. |
国社研 |
本特集は、「生涯学習の現代的課題AIDSを学習する」というテーマのもとに、「エイズ学習14のポイント」、インタビュー「いま必要な正しい理解」「最新のエイズ情報」「企業とエイズ最前線」、論文「エイズ教育」(武田敏)、「医療の歴史から見たエイズの問題点」(酒井シヅ)、「エイズ報道の問題点」(小玉美意子)、提言「社会問題としてのエイズ」(志村岳)、「エイズ教育を考える−女性クリニックの立場から」(海原純子)、「エイズ生涯学習プログラム試案」(エイズのWHAT・WHO・WHY・HOW、エイズの情報収集法)などから構成されている。 |
解説「エイズ教育の課題」(文部省体育局学校健康教育課柴田政之)では、「エイズは正しい知識を持ち、適切な注意を払い的確な行動をとることによって感染を回避できる病気であり、若いうちから正しい知識を身につけさせることが極めて重要である。また、今後患者・感染者が増加していくことが予想されることから、エイズに関する不安や偏見を払拭することもますます重要な課題になっていくと考えられる」というエイズ教育の意義の認識のもとに、文部省が学校教育及び社会教育を通じて推進を図っているエイズ教育の施策を簡単に紹介している。また、リポートとしては、「高等学校PTAにおけるエイズ研修会」(東京都公立高等学校PTA連合会山崎実)、「性教育の一環としてエイズ教育を考える」(東京都幼・小・中・高性教育研究会小林英子)などが、全国各地の事例としては、「こどもの性の本を展示して」(神戸市立西図書館)、「成人式でエイズ学習」(富山県大門町教育委員会)などが収録されている。「高等学校PTAにおけるエイズ研修会」は、「他の機関がやってくれるから」、「フリーセックスを認めるようなもの」などの消極論の中で、「行動するPTA」を掲げる役員の勇断により実現したもので、結果としては、関心度が想像以上に高く、親の側から取り組んだエイズフォーラムとして、テレビ、新聞等に取り上げられ、参加者も多く反響は大きいものであった。リポートでは、本研修会のアンケート結果がまとめられている。 |
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0612 |
1993 |
190 |
166 |
G06 団体活動 |
青年自身が世界を読み取り、歴史を綴る筋道 |
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セイ |
小林平造 |
コバ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻445号 |
P.31−37 |
1993.05. |
国社研 |
本文献は、ユネスコの学習権構想の「自分自身の世界を読みとり、歴史を綴る権利」という言葉から問題意識を発して、青年の成長を重視する「元気印」の鹿児島県青年団協議会の活動を紹介しながら、青年団リーダーの自立の課題や学習の質について分析したものである。 |
筆者は、次のように主張している。今わが国の青年は、青年期の心理発達課題としてのアイデンティティーを統一して、自立を確かなものとすることが困難である。自己と社会への「見切り」・「しらけ」が彼らを支配しているからである。そして青年団活動で仲間を得て、地域に生きる彼らなりの夢と構想を具体化していくことが困難になっている。鹿児島県青年団協議会の「青年の成長を重視する青年団構想」とは、そうした青年に「自助と連帯」を「事実によってさとる」筋道を保障していく地域青年運動づくりなのだということができよう。その際、その「事実」とは、まず第一に青年自身がこれまでの生活史のなかで受けてきた傷と自己疎外の現実だということである。これが現在の青年団運動のすべての出発点なのである。 |
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0613 |
1993 |
067 |
011 |
A09 社会保障 |
出産・育児に対する支援制度のあり方 |
−フランスの例を検討しながら日本の制度形成を考える− |
シュ |
舩橋惠子 |
フナ |
社会保障研究所 |
季刊社会保障研究 |
29巻1号 |
P.54−64 |
1993.06. |
青対 |
近年の出生率低下をきっかけに、「出産・育児に対する支援制度の必要」が叫ばれている。しかし、いったい誰が(支援主体)何を(支援内容)どのように(支援方法)支援するのかということが暖味なまま、また支援とは何なのか(定義)についての掘り下げもないまま、いわばムード的に言葉だけが流行していないか。もし「出産・育児に対する支援制度」が必要であるという立場をとるならば、言葉だけの流行に終わらせてはならない。本文献は、以上の問題意識に基づき、フランスの制度の比較検討を介して、日本における制度形成上のポイントを考えたものである。その際、筆者は、制度の一覧表的な紹介やアカデミックな解説にとどまるのではな〈、現実に制度が人々によって生きられるリアリティーに注目しようとしている。つまり、筆者は、それを法律学や経済学、社会政策学からのアプローチではなく、社会学的な理解を試みることだとする。 |
考察の結果、筆者は、フランスの支援制度と生活実態を検討して得られた日本社会への示唆として、次のようにまとめている。@行政主導の経済的支援で、出産・育児の「経費」を社会的に再配分する。A支援の対象は、あくまで支援を必要とする当の「個人」とする。B普遍主義的支援原則を立てる。C公教育制度として、就学前教育を拡充する。D母親の就労の有無にかかわらず、多様な保育形態を促進する。E労働のあり方と社会の基本的価値観を変える。F男性の参加を可能にし、母親の過剰責任を解く。 |
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0614 |
1993 |
030 |
020 |
A10 青少年対策 |
平成5年版鹿児島の青少年 |
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ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.155 |
1993.06. |
青対 |
本文献は、鹿児島県の平成5年度青少年健全育成推進要綱および関連機関の諸施策と青少年の現状、平成4年度の青少年健全育成の主要事業実績をとりまとめたものである。 |
鹿児島県では、昭和55年度から始まった青少年自立自興運動の成果を継承しつつ、21世紀を担う個性豊かでたくましい青少年を育成することをめざし、平成2年度から「未来へはばたけ青少年運動」を展開している。本年度は、「未来へはばたけ青少年運動推進大会」を県下各地区で開催するほか、「未来へはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として、青少年の主体的活動を促進する「はばたけ青少年の旅」事業や「世界へはばたけ鹿児島の青少年」事業などを実施している。また、青少年リーダーを指導・助言する若手指導者「チャレンジャー21」の資質向上にも努めている。 |
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0615 |
1993 |
061 |
028 |
A10 青少年対策 |
京都市青少年育成計画 |
−新しいユース・サービスの展開− |
キョ |
京都市 |
キョ |
京都市総務局総務部女性青少年課 |
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P.87 |
1993.06. |
青対 |
京都市では、昭和48年以降、「ユース・サービス」(青少年の自己成長の援助)を青少年育成の基本理念に掲げており、今回策定された「京都市青少年育成計画」は、21世紀に向けての市政の総合的指針である「新京都市基本計画」の部門別計画を推進するための計画として、青少年の社会参加とその広がりを図っていくことに力点をおいている。この計画は、成長のモデルを大人に求めることができた時代が過去のものとなり、子どもから大人へと発達課題を達成しながら成長することが困難となった今の時代にあって、青少年の立場に立った育成の理念と方向性を、新しいユース・サービスの展開として、提案するものである。 |
本計画は、その計画づくりの視点として、とくに、「現代の青少年への視点−『個』の尊重(青少年の『個』の尊重)」を挙げて、次のように述べている。「現代の青少年を多様な存在としてとらえること、それは、従来のように青少年を『集合』としてとらえることから離れて、まさに『個』としてみつめるということを求めている。現代の青少年をとらえる際にまず大切なことは、基本的人権の尊重を出発点として、個人差の大きさもそれ自身、独自の価値をもつものとして尊重するという視点であり、人間尊重の価値観に立つことである」。 |
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0616 |
1993 |
026 |
046 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フク |
福岡市青少年相談センター |
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P.92 |
1993.06. |
青対 |
福岡市青少年相談センターは、青少年の非行や転落を未然に防止するため、教育・民生・警察等の関係機関、団体および地域の人たちと連携をとりながら、青少年に関するすべての相談、指導活動、環境浄化等の諸活動を行い、青少年の健全な育成を図ることを目的に設置されている。開設は昭和53年4月である。その業務は、@青少年相談(電話相談、面接相談)、A青少年指導(街頭指導、地域指導)、B環境浄化、C啓発活動、D関係機関・団体との連携の5つである。 |
本文献では、平成4年度の活動状況と青少年相談センターの概要を掲載しており、そのなかでは、精神的問題、性の問題行動、家出、不登校に関する面接相談事例、教諭・保護司・補導員等による地域レポート、放任、家出、万引き、喫煙に関する街頭指導事例なども収録されている。 |
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0617 |
1993 |
039 |
047 |
A10 青少年対策 |
北海道青少年保護育成条例運用状況 |
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ホッ |
北海道生活福祉部 |
ホッ |
北海道生活福祉部 |
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P.87 |
1993.06. |
青対 |
北海道では、昭和30年に北海道青少年保護育成条例を制定し、青少年に有害な図書類、映画、玩具類の指定など、その運用に努めてきた。しかし、北海道の少年非行の現状は、昭和58年をピークとして減少傾向に転じているとはいいながら、依然として注意を要する水準で推移しており、その内容も低年齢化、悪質粗暴化するなど大きな社会問題になっている。道としては、北海道青少年保護育成条例の実効性を確保するため、平成4年3月に、経済事情の変動等を考慮し、罰金額を引き上げるなど、社会情勢に適応した条例改正を進めてきた。本文献は、平成4年度における条例の運用状況をとりまとめたものである。 |
本書の構成は、@条例運用の概要、A条例第14条第1項の規定に基づく児童福祉審議会に対する諮問及び答申並びに指定の状況、B条例第14条ただし書による緊急指定の状況、C条例に基づく有害指定の状況、D図書類自動販売機等の設置届出状況等、Eビデオレンタル店等の状況、F立入調査、G北海道青少年保護育成条例年次別適用状況などとなっており、参考資料として、エアソフトガン、ビデオテープ、カラオケボックス、有害図書のそれぞれの取扱業界に対する自粛要請及び市町村への協力依頼の文書なども収録されている。 |
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0618 |
1993 |
072 |
097 |
G02 社会教育 |
平成4年度主催事業実施報告 |
−豊かな自然体験と感性を育む主催事業の展開− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.85 |
1993.06. |
青対 |
本文献は、国立大隅少年自然の家の平成4年度主催事業の実施報告書である。その構成は、1「てんがらもん教室パートV−石に負けるな、石を打って返せ」、2「高隈連山縦走自然の旅」、3「小・中・高校集団宿泊指導担当者研修」、4「巻末資料−各種利用状況」である。1については、次のようにまとめられている。郷中教育をベースとして「自然・物・人」との出会い・ふれあいの中で、青少年の健全育成を目指す「てんがらもん教室」は、3シリーズ目を終了した。1シリーズ6回の事業の中で、発展的・段階的に「自然・物・人」との直接体験の場を提供することができた。豊富な直接体験が、心身共にたくましい人間、人格形成につながっていくものと信じる。3シリーズ目を終え、一応の成果を得たものと考える。さらに、青少年の健全育成を進めるために今回までの成果を生かした新しい事業の展開を図りたい。3の「小・中・高校集団宿泊指導担当者研修」については、現在各学校の集団宿泊学習担当者に限られているが、今後十分検討し、「担当者」のみの研修ではなく、できるだけ多くの先生方が研修できるようにしたいとしている。 |
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0619 |
1993 |
176 |
111 |
G02 社会教育 |
社会教育概念理解(把握)の方法をめぐって |
−青少年教育の立場から− |
シャ |
田中治彦 |
タナ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻29号 |
P.11−13 |
1993.06. |
青対 |
筆者は、日本社会教育学会第39回研究大会の理論研究部会でコメンテーターとして、青少年教育の立場からの社会教育概念の把握を求められた。本論文で、筆者は、まず社会教育において青少年教育がどう位置づけられてきたかを歴史的に概観し、次に青少年教育と成人教育との基本的な概念の異同について述べている。さらに、筆者は、鈴木敏正会員の学習理論に対して、次の2つの点から疑問と批判を提起している。 |
第1はモラトリアム青年論についてである。モラトリアム青年とはいかなる組織にも強い帰属意識を持たずこれらの組織から忠誠を要求されることを嫌う青年であり、一つの確固たる価値観を構築することを求めない生き方、あえて主体形成しない生き方をする。これはかつては「優柔不断」「日和見」と批判されていたものであるが、現代のように価値が混乱し多様化し国際社会も揺れ動く時代にあっては、あえて一つの価値に自らを没頭させない方が都合よい、あるいは没頭すべき価値が見いだせないということもある。モラトリアム人間は望んで主体形成を避ける存在であり、鈴木会員が主張するような自己疎外を克服する形での主体形成という学習論は当てはまらない。第2に、1980年代の青年で社会改革意識をもって活動と学習をしたNGO活動(民間国際協力)や開発教育を、鈴木会員は地球的なひろがりをもった自己教育運動と捉えているが、従来の自己教育運動と決定的に違うのはそれらが「自己疎外」から出発していないということである。日本や自分の存在をむしろ「加害者」としてとらえている。彼らの目は、日本のODAや企業の行動だけでなく、「もの」を大量に消費している自らのライフスタイルや生き方にも向けられる。鈴木理論は社会改革型の青年にあっても、その出発点において適応できない。へーゲル、マルクスの理論をもとに現実の社会教育実践の分析を通して創りあげられてきた鈴木会員の学習論は非常に精綬なものであり、まもなく完成の域に達するであろうが、その時には時代は先を進んでいるのではなかろうか。筆者は以上のように疑問を提起している。 |
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0620 |
1993 |
003 |
183 |
G07 国際交流 |
内なる国際化への生涯学習事業(特集) |
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ウチ |
末崎ふじみ 他 |
スエ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻6号 |
P.6 −47 |
1993.06. |
国社研 |
本特集は、「内なる国際化への生涯学習事業」というテーマのもとに、「国際化時代に生きる日本人の生涯学習の必要性」(末崎ふじみ)、「外国人居住者との住み合いをすすめるために」(奥田道大)、「国際化時代のマス・コミュニケーンョン」(小玉美意子)、「社会教育における国際理解教育の推進をめざして−国際化に対応した学習プログラムの開発・参考文献」(中村正之)、「ワールド・スタディーズが日本の生涯学習を変える−聞いたことは忘れる!みつけたことはできる!」(吉田新一郎)などの論文と、「内なる国際化への生涯学習事例集」として「国際交流即学習の町づくり社(やしろ)」(兵庫県(財)やしろ文化振興財団)、「多摩地域の国際交流−グループ活動紹介集を作成して」(東京都立多摩社会教育会館)、「世界に開かれた福井をめざして−国際交流ボランティア」(福井県国際交流協会)、「国際交流による人づくりホームステイ国際交流事業」(岐阜県伊自良村教育委員会)、「アジアとのネットワークをめざす国際交流セミナー」(国際婦人教育振興会・国際交流委員会)、「外国人のための日本語講座」(千葉県成田市中央公民館)、「識字学級(日本語学級)のめざすもの」(神奈川県川崎市中原市民館)などの事例から構成されている。 |
末崎は、「国際化に対応するための日本人のアイデンティティの確立」として「対比的認識」「新しい出会いと自分についての認識」を、「生涯学習に必要な要素」として「アイデンティティ確立のための学習」「諸外国の学習−正しい情報選択能力の育成」「コミュニケーションの方法の学習」を提唱し、中村は、「学習者の自主的活動の支援−受信から発信へ」と提唱するなど、特集全体として、青少年の国際理解教育の推進のあり方について、新しい示唆を与えるものとなっている。さらに、ルポルタージュ「NGO国際ボランティア最前線」(編集部取材/三沢昌子文)においては、国際協力事業団青年海外協力隊などの現状が紹介されており、三沢は、「国際協力のためボランティア活動をしている人たちの姿は、『ボランティア=奉仕』という概念から、『ボランティア=活動しながら学ぶ』ものであるという認識を新たにさせられた」と述べている。 |
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0621 |
1993 |
182 |
060 |
A11 国民運動 |
青少年 |
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セイ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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261−270 |
P.32(各号) |
1993.06.−94.03. |
青対 |
本文献は、年間10回発行されている小冊子である。本年度の特集テーマは次のとおりであった(数字は発行月)。6=少子化時代と青少年の健全育成を考える−家庭と地域の役割、都道府県運動インデックス、7=教育改革への挑戦−子どもが伸びる社会づくりをめざして、8=(誰々)さんちの仲間でいきいき親子、地域の味をめしあがれ−学校・家庭・地域を結ぶ学校給食、9=らっきょうの花見−視点を変えると地域はオモシロイ、10=お父さんと地域活動、お母さんたちの意欲を地域活動に生かすには、11=子どもとテレビを考える−子どもたちにとってテレビとは、リラクセーション、12=はらっぱ−子どもの創造性をかきたてるもの、1=新春インタビュー−これからの社会と青少年(西原会長に聞く)、「わたしの主張」受賞作文、2=地域を耕す、3=家族からはじまる小さなデモクラシー。 |
本誌は国民運動の実際の各地の活動を意識して実践的な内容になっている。たとえば、11月号の「リラクセーション」では、BIRTH研究所主宰贄川加代子が次のように述べている。TA(交流分析)の「ストローク」は、「存在認知」、「あなたがいるのを私は知っている」ということを伝えるすべての行為ということになる。ストロークには次の4つがある。1条件無しの肯定的なストローク(「フリーストローク」)=「いてくれるだけでうれしい!」(抱きしめる・授乳する・何でもないときに「愛してるよ」と言う)。2条件つきの肯定的なストローク=その人の役割や行動に対するもの(成績が良いとほめる・きれいだとちやほやする・優勝した選手のファンになる)。3条件つきの否定的なストローク。4条件無しの否定的なストローク。1の「いてくれるだけでうれしい」という基本的立場で接してくれる人がいることが、1番のリラクセーションではないか。それを伝える方法は、「観ること」(良い、悪いの判断をしないで全部まるごと観る)、「聴くこと」(最後まで口をはさまずに聴く)、「ふれること」(心をこめてやさしくさわる)の3つである。 |
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0622 |
1993 |
146 |
165 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.167〜No.174 |
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リー |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.32(各号) |
1993.06.−94.03. |
青対 |
本誌はガールスカウト日本連盟の機関誌で、本年度の発行分は上記のとおりになっている。本誌は、活動事例やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。 |
本年度の特集テーマは次のとおりである。@(1993.6)=新しい時代の主役を育てるT(新「女の一生」−変容してきたライフサイクル)[新しい主役への期待(落合良)]、A(1993.7)=新しい時代の主役を育てるU(現代ボランティア考−新しく豊かな自分と社会をつくる可能性)[ボランティア活動−自由な人であるために(興梠寛)、ボランティアと生涯学習−その接点(永井順国)]、B(1993.8)=新しい時代の主役を育てるV(女性の力−女性で運営する)[まずすべてを女性だけの力で(田川建三)]、C(1993.10)=第28回ガールガイド・ガールスカウト世界会議報告、D(1993.11)=新しい時代の主役を育てるW(「地球市民」とは−日本で今暮らすあなたと考える)、E(1993.12)=新しい時代の主役を育てるX(「地球市民育て」をご一緒に−日本のガールスカウトの取り組みから)[開発教育に取り組むみなさんへ(田中治彦)]、F(1993.2)=新しい時代の主役を育てるY(「こころの育ち」を大切に−一人ひとりのこころの変革が社会を変える)、G(1993.3)=新しい時代の主役を育てるZ(新しい時代の主役を育てよう、主役として育とう)。 |
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0623 |
1993 |
179 |
002 |
A05 社会構造 |
青少年と情報化社会 |
−青少年関係調査研究報告書No13− |
セイ |
神奈川県 |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター調査研究課 |
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P.121 |
1993.07. |
青対 |
本文献は、神奈川県青少年総合研修センターが平成3年度の研究として刊行した「データーに見る情報化社会と青少年」の続刊として刊行されたものである。平成3年度に刊行されたものは、これまでに各機関で発表された文献などに当たり、情報化が青少年自身を始め、青少年たちを取り巻く学校・社会・家庭といった教育環境に与えている影響を探ろうとしたものであった。今回の報告書の構成は、第1章では前刊の要約に、新たな情報や研究資料などを加えて、情報化の進展と青少年の課題をまとめたものである。第2章では、高度情報化社会への対応を、現在行なわれている事例を中心としてまとめたものである。第3章、第4章及び終章については、今年度の研究の指導に当たった関東学院大学専任講師関貞雄が執筆したもので、第3章は、情報の読み書き能力としての情報リテラシーの内容と、リテラシーを具体的に展開する方法についてまとめている。第4章は、情報への適応と、未来を担う人間を育てる教育・学習が持つべき機能、そのために、青少年教育や学習の上で、どのような機能を備えるべきかについて検討している。終章では、全体のまとめとして、情報を主体的に活用する能力の必要性と学校教育と青少年教育の連携から統合への可能性について述べている。 |
終章のまとめとして、関は次のように述べている。学校教育と青少年教育は、なによりも第1に情報化社会に生きる青少年像を共通認識することが極めて重要である。第2に、情報教育を含めた指導者の豊かな教育観が求められる。コンピュータの性能や急速な進歩によって機能面に幻惑され振り回されるならば、コンピュータを用いた教育・学習は、疑似体験的学習に陥る危険性がある。これを避け、「生きて働く学力」のための道具として活用するためには、青少年が社会と自然を科学的・文化的な視点からみた現実に触れ、真実・原理を体得していくことが求められる。コンピュータ等の情報機器による学習では、常に自然や社会の科学的、現実的な脈絡を体験的に理解することが求められる。こうした観点からの情報教育の実践、これを援助する教育行政が求められている。 |
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0624 |
1993 |
028 |
018 |
A10 青少年対策 |
1993年版秋田の青少年・婦人 |
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セン |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.382 |
1993.07. |
青対 |
秋田県では、「秋田県新総合発展計画」の基本理念である”ゆとりと活力に満ちた「新しいふるさと秋田」をめざして”をふまえ、「自立と連帯をめざすふきのとうユースプラン」と題した「第6次秋田県青少年育成総合基本計画」(平成3年度〜7年度)を策定している。その基本目標は、@心身ともに健康で自ら生活を切り開き次代を担う青少年の育成、Aゆとりと活力に満ちたふるさと秋田を築く青少年の育成、B時代の変化に主体的に対応できる青少年の育成、C社会参加活動の促進と県民層参加による青少年の育成、の4項目である。また、青少年を取り巻く環境の現状と問題点としては、発達過程の各時期の問題、青少年の生活環境(家庭、学校、職場、地域社会)、新しい時代の潮流(高齢化、高度情報化、国際化)などの観点から考察されている。施策の方向としては、@については、健全な明るい家庭づくりの推進、健康・安全教育の充実と体力の増強、家庭教育・学校教育・社会教育の連携、Aについては、郷土を愛し地域産業を支える青少年を育てる教育の推進、非行防止と環境浄化活動の推進、Bについては、高度情報化社会に対応する青少年の育成、国際化の進展に対応する青少年の育成、Cについては、青少年の社会参加活動の促進と県民運動の展開、青少年健全育成施設の整備・充実と活用の促進、が掲げられている。 |
本年度からは、「若者が定住する魅力ある地域社会」の形成に向けて、21世紀の新しいふるさとを学習する事業や、若者にとって魅力ある街・うるおいのある空間づくりに若者のニーズや創意を反映させる事業など、活力に満ちた郷土を築く青少年の育成を図る施策に力点を置いている。 |
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0625 |
1993 |
035 |
024 |
A10 青少年対策 |
北九州市立少年相談センター活動(平成4年度) |
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キタ |
北九州市立少年相談センター |
キタ |
北九州市立少年相談センター |
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P.39 |
1993.07. |
青対 |
北九州市立少年相談センターは、少年の非行や登校拒否など、少年が抱えている様々な問題について相談を受け、関係機関並びに関係団体と密接な連携のもとに、助言、指導を行い、問題の解決をはかることを目的として設置された機関である。本文献の構成は、@活動地域の状況、A少年相談センターの沿革(沿革、施設の概要、運営協議会、業務内容)、B少年相談(電話相談−「ヤングテレホン」・「いじめナイトテレホン」にみる全体像、小学生についての悩み、中学生についての悩み、高校生についての悩み、いじめナイトテレホンにみる悩み、来所訪問相談)、C登校拒否相談、D街頭補導(センター職員による補導活動、少年補導委員による補導活動)、E環境浄化啓発活動(環境浄化活動、啓発活動)、などとなっている。 |
当センターが開所してから15年間の相談活動は、電話相談が約17万件、来所・訪問相談は約9万件に達した。相談内容については、近年は、不登校、登校拒否に関連した相談が増加の兆しを見せ、平成4年度では当センターの相談総件数の半数を占めるに至り、問題の深刻さを示している。本書では、登校拒否相談について、@少年、親、教師等来所できる人に来てもらう、A少年、親、教師の話をしっかり聞く(信頼関係づくり)、B少年、親、教師の立場に立ち、一緒になって考える、C「一番悩み苦しんでいるのは少年自身」(親に分かってもらう)、D少年が学校へ行けない原因や背景をさぐる、E具体的な取組みを一緒に考える(少年の心が最も安定した状態にする、少年の居場所づくりをする、親子の信頼回復をはかる、子供を信じ一人の人間として尊重し指導にあたる、生活のりズムを取戻させる、少年の気力、体力の回復をはかる、少年に目標と生き甲斐を見い出ださせる、少年に自主性と自立性を獲得させる、直接の原因になっている問題についての解決をはかる)などの相談上の留意点を述べ、登校拒否のほとんどの子供は、学校には行きたい、けれども行けない子供(行けない原因やその背景がある)たちであること、登校拒否は「自分の方を向いてほしい」「何とかして」という少年からの親や教師に対してのサインであり叫びであると訴えている。 |
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0626 |
1993 |
054 |
029 |
A10 青少年対策 |
平成5年度熊本県青少年青年健全育成施策及び事業概要 |
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ヘイ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
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P.49 |
1993.07. |
青対 |
青少年健全育成施策を推進するに当たっては、青少年問題の現状と育成上の課題をふまえ、家庭、学校、職場、地域の連携の下に、青少年を取り巻く健全な社会環境の整備を進めながら、青少年が成長期に感動を覚えるような社会参加活動を一層充実していくとともに、成長課程に応じた自然体験・ボランティア活動や国際交流活動等の各種活動についても積極的な推進を図っていくことが必要である。また、青少年の非行等問題行動への対応については、従来からの個別的・対症療法的な取り組みはもとより、今後は、関係機関、団体の連携をより一層強化して、それぞれの領域において青少年に望ましい社会環境を作り出していくという根本的取組みに重点を置いた総合的な取組みを推進する必要がある。熊本県では、以上の「基本方向」に基づき、「家庭の日」運動の定着化(毎月第1日曜日)による「健全な家庭づくりの推進」など、各種施策を推進している。本文献は、熊本県のこのような青少年青年健全育成施策及び事業概要をまとめたものである。 |
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0627 |
1993 |
010 |
087 |
G02 社会教育 |
生涯学習社会における博物館(特集) |
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ショ |
加藤有次 他 |
カト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻7号 |
P.6 −41 |
1993.07. |
国社研 |
本特集は、つぎのとおり構成されている。「生涯学習の視点から博物館を考える」(加藤有次)、「生涯学習時代に即した博物館の設立と運営」(佐々木朝登)、「博物館における生涯学習事業−国立科学博物館の場合を中心に」(大堀哲)、「変貌するミュージアム」(三浦大輔)、「『ドラマチック博物館』−キーワードは“メディア”」(鈴木敏恵)、「今、なぜ、博物館なのか」(兵庫県立歴史博物館)、「生涯学習社会における博物館と学校」(京都市青少年科学センター)、「水族館の存在意義」(三重県・鳥羽水族館)、「博物館とネットワーク『友の会』の事例から」(北海道立北方民族博物館)、「人と情報のネットワーク」(美幌農業館BIBOT NET)、「忘れ去られる文化を体験できる博物館」(千葉県立房総のむら)、「情報提供基地としての博物館」(徳島県立博物館)、「生涯学習とグランドマア・モーゼス」(安田火災東郷青児美術館)、「宇宙への夢を育む展示と大型映像」(仙台市こども宇宙館)など。 |
国学院大学教授加藤有次は、博物館と学校教育との連携をはかるため、地域に残る生活の道具(民具)を収集し、児童数の減少に伴う学校の空室を利用して、学校博物館を設置し、そこに専門職としての学芸教諭を配属すべきであると提唱している。国立科学博物館教育部長大堀哲は、青少年の時期に自然の大切さ、科学することの重要さなどの基礎基本を身につけさせる必要があるとの観点に立って行われている「こどもの科学教室」「こども野外観察会」「青少年科学活動」等の事業や、学校五日制に対応して行われている「親と子の都市と建築講座」、「親子科学実習教室」、「植物観察会」等の学習機会提供事業、学校、公民館、青少年教育施設への「教育用標本資料」の貸出し等を行う学習相談・情報提供事業などの意義の概要を説明している。その他、兵庫県立歴史博物館のサークル活動「ちびっ子わくわく歴史探検−路傍の石ぶみをみつけよう」、京都市青少年科学センターの各事業の小、中、高の教師経験のある所員による指導、仙台市こども宇宙館の遊びや観測を通した宇宙科学の動的な学習など、示唆に富む新しい形での博物館活動の様子が紹介されている。 |
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0628 |
1993 |
140 |
141 |
G03 文化活動 |
若者がテレビに求めるもの |
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ワカ |
原由美子 他 |
ハラ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
43巻7号 |
P.23−35 |
1993.07. |
青対 |
本文献は、放送研究部で行ったアンケートとグループ・インタビューの2種類の調査から、とくに後者での発言に注目しつつ、若者たちのテレビ接触やテレビ観、テレビに対する期待などについて、現在の実態の一側面を浮き彫りにしようとしたものである。Tアンケート(配布回収法)については、次のとおり行われた。@対象:大学生99人、社会人(20代前半)40人、高校生65人、A内容:各種メディア接触状況、よく見るテレビ番組、好きなタレント、キャスター、情報行動記録日記。Uグループ・インタビュー(7回にわたって実施)については次のとおり。@対象:大学生59人、社会人(20代前半)13人、A内容:テレビの見方、番組観など。また、V「若者とことば」についての実態を探るための調査の中で、コミュニケーションや話し方について次のとおり調査した。@方法:配布回収法、A対象:大学生654
人、社会人(20代)150 人、高校生105 人、B内容:話し方やコミュニケーションで身につけたいこと、トークに魅力を感じる人など。 |
筆者は、TからVまでの考察を通して、若者にとってのテレビの役割を次のようにまとめている。@最も意識されていないレベルで、「空間を埋める存在」としての役割がある。ただついているだけでさみしさや空虚感を紛らわす。A「オアシス」として、くつろぎや気晴らしの場を提供する。テレビは、気楽に何も考えずに時を過ごしたいときの格好の相手となる。B社会情勢や未知の世界に関する情報や知識を手っとり早く、簡単に得たいという彼らの要請にこたえる。C仲間どうしの円滑なコミュニケーションを維持するためにもテレビを見る。話題に遅れないため、話題を探すために、常に今テレビの中で何が起こっているかを知っておかなければならない。Dテレビの画面を通じて「人との触れ合い」をも求めているように思われる。彼らにとってあって当たり前であり、家族の一員のようなテレビであるから、そこに登場する人間も特別な、気の張る存在ではない。彼らは画面の中の人々に共感したり、反発したりしながら、一方的にではあるが、それぞれ関係を築いている。 |
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0629 |
1993 |
078 |
142 |
G03 文化活動 |
「青少年をとりまくメディアに関する調査」の概要 |
−パソコンをめぐるメディア環境の実態と生活文化の変容− |
セイ |
門内輝行 |
モン |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻170号 |
P.4 −14 |
1993.07. |
青対 |
本調査は、青少年をとりまくメディア環境の実態とその影響について、パソコンを中心に、多角的な視点から総合的な調査を展開したものである。すなわち、@パソコンの普及・利用の実態調査によって、パソコンの普及・利用実態、パソコンやパソコン利用者のイメージ等を把握するとともに、A業界及び学校へのインタビュー調査、Bパソコン通信による利用調査、C文献・資料調査を並行して行い、マルチメディア化の進むパソコン環境の変化とそれに伴う青少年の生活文化の変容を探究している。本文献は、調査@の結果を中心に調査結果を概観することにより、青少年とパソコンとの関わりを理解するポイントを明らかにし、青少年の健全育成のためにパソコンを活用していく可能性を探ろうとするものである。調査@の実施概要は以下のとおりである。1調査地域−島部を除く東京都全域、2調査対象者−小・中・高校生及びその保護者、3標本数−5000標本、4標本抽出法−層化無作為二段抽出法、5調査時期−1992年11月〜12月、6調査方法−質問紙による留置法、7有効回答数−3584(小学生1510、中高生2074)及びそれぞれの保護者3584(有効回答率71.7%)。 |
筆者は、「実際に調査をしてみると、青少年(特に女子や小学生)がパソコンやパソコン利用者に対して豊かなイメージを抱いていること、学年が進むにつれて、それがステレオタイプ化したイメージへと変わっていくこと、また、パソコン利用が『活字離れ』を促進することはないことなどが明らかになった。こうした青少年のパソコン環境の実態をふまえて、画一化したパソコン観やユーザー観を超える新しいイメージを形成していく必要がある」などとして、@パソコンを中心としたメディア環境を青少年の多様性を育むものに、Aステレオタイプ化されたパソコン観・ユーザー観を脱却すること、Bパソコンのインタラクティブ(対話的)な特性を生かすこと、Cパソコンゲームのマイナス面ばかりでなくプラス面にも目を向けること、D家庭、学校、地域社会におけるパソコン利用の可能性を探ること、などの主張を支持している。 |
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0630 |
1993 |
106 |
176 |
G07 国際交流 |
平成4年度青年国際交流報告書 |
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ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.88 |
1993.07. |
青対 |
「愛知県青年海外派遣事業」は、次代を担う青年を海外へ派遣し、その現状を認識させることにより、広い視野と正しい見識を培わせ、国際的視野に立つ有為な青年を育成し、もって地域の青少年活動の活性化を進めることをねらいとするとともに、国際友好の促進に寄与するため、昭和44年度から実施されており、今年度で24回目となる。Aコースの派遣国・都市はタイのバンコクとオーストラリアのアデレードで、Bコースはマレイシアのクアラルンプールとニュージーランドのオークランドであった。いずれも、派遣期間は平成4年10月15日から26日の12日間、派遣人員は10名である。そのほか、本文献には、総務庁青年海外派遣事業の概要と経過、事後活動、外国青年の受入れ事業の概要、青年海外派遣事業参加団員名簿、平成4年度青年海外派遣団員募集要綱などが収録されている。平成4年度総務庁青年海外派遣には、青年海外派遣(南西アジア班)1名、世界青年の船3名、東南アジア青年の船2名が愛知県から参加している。 |
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0631 |
1993 |
186 |
001 |
A05 社会構造 |
今、中高生のくらしを考える(特集) |
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イマ |
加藤彰彦 他 |
カト |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻448号 |
P.5 −75 |
1993.08. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「かがり火−こどもとの出会い、自分との出会い」(加藤彰彦)、「いま、中学生・高校生のくらしを考える」(太田政男)、「『はいてぃーん・とみや』は僕の学校になった」(西川徹)、「青年の家につどう若者たち」(風間隆行)、「地域のなかに中高生の活躍できる場を」(鈴木雄司)、「天塩町青年団都市探検ツアー」(坂野直子)、「バリバリ元気天国にみた若者ボランティア像」(名賀亨)、「学校の変革と社会教育」(小川利夫)。 |
太田は、「もうひとつの学び、もうひとつの居場所」というサブテーマのもとに、「学校の支配」について次のように述べている。中学生・高校生のくらしを考えるとき、現代の日本では学校を離れて論じることはできないだろう。学校は、彼らの生活の時間・空間・人間の関係の大部分を占領しているだけでなく、彼らの心・内面の世界も支配する力を持っており、しかもその威力を増加させてきた。そのうえで、中・高校生の「学び」の体験が「もう一つのコミュニティ」であるとして、次のように述べている。体験そのものが高校生を変える力をもっていることと同時に、参加した高校生どおしの交流が一番たのしかった、という声が最も多いことに気づく。どこでも味わえない交流と協同、コミュニティがつくりだされているのである。自己実現の協同のコミュニティは、バンドの地域交流などでもつくることが可能である。学校社会に対抗して、こうしたコミュニティを地域につくることは、「企業社会」に対抗できるおとなの協同社会をつくる展望と結ばれなければならない。企業戦士でない「もうひとつの人生」がありうることの発見が青年の進路を拓くからである。それもまた労働や生活の協同の試みとしてすでに開始されている。 |
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0632 |
1993 |
048 |
014 |
A09 社会保障 |
平成4年度横浜市児童相談所事業概要 |
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ヘイ |
横浜市中央児童相談所 他 |
ヨコ |
横浜市中央児童相談所 他 |
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P.78 |
1993.08. |
青対 |
本文献は、横浜市中央児童相談所および横浜市南部児童相談所の平成4年度の事業概要をとりまとめたものである。本書の構成は、T児童相談所の案内、U平成4年度相談取り扱い状況、V平成4年度相談種別取り扱い状況、W平成4年度地域活動事業実施状況(巡回子ども相談、地域グループ指導)、X平成4年度電話児童相談室活動状況、となっている。Vにおいて、養護相談については、相談理由別受付状況、相談処理状況、乳児院・養護施設入退所理由、乳児院短期入所実施状況、里親委託状況などが、心身障害相談については、障害種別相談受付状況、相談処理状況、障害関係施設入所状況の推移、集団心理治療実施状況、療育手帳(愛の手帳)のための判定、各種判定証明書の発行状況、在宅重症心身障害児・者援助状況、在宅心身障害児緊急一時保護制度実施状況、在宅障害児一時入所事業実施状況、訓練・介助器具助成事業実施状況などが、非行相談や育成相談の状況とともに、それぞれデータを提示しつつまとめられている。また、健全育成野外活動として、非行児童や登校拒否児、複雑な背景をもつ養護児童を対象に、保護者も参加するデイキャンプやレクリエーションを実施して成果をあげている。 |
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0633 |
1993 |
038 |
048 |
A10 青少年対策 |
青少年女性行政推進要覧 平成5年度版 |
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セイ |
北海道青少年婦人総合対策本部 |
ホッ |
北海道生活福祉部青少年婦人室 |
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P.154 |
1993.08. |
青対 |
北海道では、北海道新長期総合計画の基本方向に沿って、青少年行政の推進目標を、@青少年がのびのびと個性・能力を発揮し、豊かな人間に育つため、豊かな家庭づくりや学校と地域が一体となって青少年をはぐくむ環境づくりをすすめるとともに、青少年の悩み、非行などの相談、指導や保護、補導の体制の充実に努める、A自立と連帯の心を養い、社会に生きる人間として自覚を高めるため、積極的に野外活動やボランティア活動に加わり、人間的な交流や社会的な体験を深める機会を拡充するなど青少年の社会参加の促進に努める、B国際社会の一員としての理解を深め、地域における国際協力に積極的に加わり、豊かな国際性を身につけるため、青少年の国際交流の推進に努める、としている。 |
本文献は、北海道の青少年婦人行政とその関係団体に関する資料を収録したものである。また、本書では、北海道の青少年行政の主要施策について、それぞれ、道、教育庁、道警の関係課を列記したり、道内の市町村の青少年主管部課一覧を収録したりするなど、横断的、総合的な構成となっている。 |
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0634 |
1993 |
083 |
099 |
G02 社会教育 |
学校教育団体による活動事例集 |
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ガッ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.98 |
1993.08. |
青対 |
本文献は、学校が平成4年度に当少年自然の家を利用した際の特色ある活動をまとめた事例集である。掲載された事例はいずれも子ども自身の自然体験活動を重視し、かつ工夫された内容になっている。 |
本書の構成は次のとおりである。@「長期の宿泊」−1週間にわたる集団宿泊学習(東京都江戸川区立二之江第三小学校)、5日間にわたる冬の集団宿泊学習(東京都江戸川区立船堀第二小学校)、A「キャンプ場を中心とした活動」−シュラフを使っての共同宿泊体験(千葉県印旛郡印西町立原山小学校、茨城県稲敷郡茎崎町立高崎中学校)、B「那須ロッジを中心とした活動」−那須の自然を利用しての集団宿泊学習(福島県双葉都富岡町立富岡第一小学校、栃木県那須郡黒羽町立両郷中学校)、C「班別選択活動」−子どもの希望を生かした自然体験活動(栃木県大田原市立紫塚小学校、千葉大学教育学部附属中学校)、D「現地集合」−子どもの自立心を育てる活動(茨城県水戸市立常澄中学校)、E「生徒同伴による事前打合せ」−子どもの夢を生かした創造体験活動(栃木県宇都宮市立宝木中学校)、F「養護学校」−障害を持つ子どものための自然体験活動(福島県立西郷養護学校)、G「交流体験」−他県の学校との共同活動を通した集団宿泊学習(福島県西白河郡西郷村立川谷小学校)、全学年の参加による集団宿泊学習(栃木県那須郡那須町立美野沢小学校)、小学校と中学校の共同による集団宿泊学習(福島県いわき市立差塩小学校)、同一地区に住む子どもたちによる集団宿泊学習(福島県伊達郡飯野町立青木小学校)、H「新入生オリエンテーション−新入生のための集団宿泊学習(埼玉大学教育学部附属中学校)、I「縦走登山」−那須の山々を利用しての自然体験活動(福島県白河市立白河第一小学校)、J「早朝登山」−子どもの冒険心を満たす自然体験活動(茨城県真壁郡協和町立協和中学校)、K「クラフト学習」−共同作品を中心とした集団活動(栃木県鹿沼市立東中学校)、L「アルペンスキー」−周辺の施設を活用した研修(茨城県土浦市立土浦第四中学校)、M「他施設との共用」−全学年参加の系統的・計画的な施設の利用(福島県田村都小野町立小戸神小学校)。 |
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0635 |
1993 |
004 |
124 |
G02 社会教育 |
公民館が仕掛ける出入り自由のこころのネットワーク |
−狛江市中央公民館青年教室のなかでの相互理解− |
コウ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻8号 |
P.20−24 |
1993.08. |
国社研 |
本論文は、「私たちが社会に生きていくためには、今の仕事や学業をやめてしまうわけにはいきません。でも、自由な遊び心は失いたくないのです。狛プーでは、プータロー精神にのっとり、豊かな時間と空間を創り出そうと話し合っています。かけがえのない自分の人生をていねいに大切に生きるために、あなたも狛プーの一員になりませんか」という呼び掛けのもとに実施されている「狛江プータロー教室」(狛プー)を紹介したものである。本論文では、「アイデアはバラバラだけれど、そのひとつひとつが宝物」、「プータローの自由のつらさ」、「撤退自由のネットワークにおける『潔い撤退』」、「出入り自由の淋しさを受容する」、「狛江市にとっての『流入青年』たち」、「空白のプログラム」など、狛プーの意義を考察することによって、この事業全体を「癒しのネットワークである」と結論づけている。 |
西村は、親に全面的に依存できる時期を過ぎて、現実原則を働かさなければいけない社会に出ていく「楽園追放」の「痛み」について、「それをつらくて乗り越えられないでいる人が、『深み』をもっていることを証明された人間のようにほかの人を見下し、結局はかえって威張っているような状況」を、ある大学での学生の事例をひいて紹介し、それに異議を申し立て、「個の深み」とは、「痛み」の大きさなのではなく、その人が自分自身の「痛み」や自己の枠組と異なる他者とどれだけ深く対面できているかではないかと疑義を提起する。そして、「心を開くコミュニケーション」を非主体(偶像崇拝)的に憧れすぎているための現代青年の「被害者」としての思考回路の欠陥を指摘し、そのうえで、狛プーのネットワーク・マインドにおける「朗らかさと潔さ」が重要な役割を果たすことができるだろうとして、「自分への信頼(自信)や他人への信頼」を失いつつある現代青年にとっての、その基本的信頼感を回復するための、心を開いて交流できる「癒し」(いやし)のネットワークとしての狛プーの役割を積極的に評価している。 |
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0636 |
1993 |
005 |
173 |
G06 団体活動 |
ボーダレス、出会い、面白さ |
−面白くなってきたグループ・サークル− |
ボー |
吉永宏 |
ヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻8号 |
P.36−38 |
1993.08. |
国社研 |
本論文は、これまで理論的、実践的につくりあげられたグループ・サークルの運営論、リーダーシップ論が今後の活動展開にとっても有効であるという論拠が大きく崩れつつあると主張し、現在、全国各地で活発に行われている新しい形のグループ・サークル活動のなかから、3つの市民活動を、日本YMCA同盟広報室長兼研究所主任の吉永がルポルタージュとして紹介したものである。 |
「山武ボランティア協会」は、千葉県東金市において、「教育を語るつどい」を開催する学習サークルとしてスタート。その後、地域起こしイベントの流れの中で、東金バングラデイッシュ協会が発足。アジアとの交流を始める。タイ、ネパール、韓国との交流、インドシナ難民100名のホームステイのホストなど多彩な活動に発展。たまり場、ミニコミ紙発行など多様な活動を展開している。「あまるめ21世紀夢会議」は、ふるさと創生の一環として、山形県余目町の青年たちがグループを組織。毎年、農閑期の2月に大きなイベントを開催。「あぐでこぐ大会」、「全国夢放者の集い」、「女性五人倶楽部による夢空間」などがその内容。その他、国内各地の市民活動グループ訪問による交流とネットワーキング。「常呂百講」は、北海道常呂町で、その活動の積極さで全国的に有名な一人の町職員を中心に地域の青年たちが推進。たまたま、過疎化のため休校となった小学校の跡地を活用し、名付けて「風の学校」を創設。そのイベントの一つが「ところ百講」。町で招いた講師(風の人)には、日帰りではなく、二泊三日以上滞在してもらい、自然を満喫し、地域の人々との交流をという試み。吉永は、全国各地で「風」という文字をグループ・サークルの活動の名前に付記することが流行している傾向を指摘し、「外から吹いてくる風、人にともなってもたらされる異質情報、アイディア、考え方、つながり作りが土の人と混じりあって(交信して)、新しい展開となって発展する」として、「まれびと(旅人)」の重視の意味を説明している。また、これらの事例をとおして、ボーダレス、出会い、面白さの3つのキーワードをもとに、「やっぱり人」と、キーパーソンの意義をまとめている。 |
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0637 |
1993 |
191 |
006 |
A09 社会保障 |
子ども最優先の原則と子ども参加の課題 |
−子どもの権利条約批准見送りを受けて− |
コド |
喜多明人 |
キタ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻449号 |
P.71−79 |
1993.09. |
国社研 |
筆者は、本論文で、子どもの権利に関する国際的な議論に基づきながら論を進めている。筆者の問題意識は次のとおりである。1992年3月13日に閣議決定をみた政府の条約批准承認案には、問題点が多く、それゆえ運動論的立場からはこれが廃案になった点についても、かえってよかったといった見方も散見されろ。もちろん「より実効的な批准」をめざすことには異論はないが、138
ヵ国が批准を終えている国際状況の中で日本がなぜ批准に至らないのか、根本的に見直す必要があるし、廃案をとおして露呈した「おとな社会」最優先、「国内事情最優先」の現実をきびしくみつめておく必要がある。 |
本論文の構成は次のとおりである。T子どもの権利条約批准見送りと「子ども最優先の原則」(@「子ども最優先の原則」とは何か、A子どもの権利史からみた「子ども最優先の原則」)、U「子ども最優先」から「子ども参加」へ(@「次のステップ」としての子どもの参加、A子どもの権利条約と「参加の権利」)、V子ども参加の現代的意義と課題(@子どもの自己実現と参加の課題、A社会の進歩と子ども参加の道−地球環境と子ども参加の課題)。 |
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0638 |
1993 |
045 |
052 |
A10 青少年対策 |
あゆみ |
−平成4年度業務報告書− |
アユ |
横浜市青少年相談センター |
ヨコ |
横浜市青少年相談センター |
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P.74 |
1993.09. |
青対 |
横浜市青少年相談センターは、昭和38年8月に開所し、青少年の総合的な相談及び継続的な指導を青少年関係機関と協力して行うことを目的として、市内に在住するおおむね6歳以上20歳末満の青少年の一般的な相談・指導業務を行なっている。指導方法は、所内面接、家庭訪問、学校訪問、グループ指導、その他専門機関との協力による継続指導及び助言指導などである。指導技法は、ケースワーク、カウンセリング、プレイ・セラピィ、箱庭療法、各種心理テストである。 |
現在、横浜市では、より一層の相談機能の充実強化に向けての取り組みがなされている。また、地域にあって児童問題に関し身近な相談相手となる児童委員活動の活性化を図るため、平成6年一月には主任児童委員制度の発足が予定されている。これらの動きに合わせて、横浜市青少年相談センターも、医療機関、児童相談所、保健所、学校等との連携を密にし、今まで以上に相談機能の充実強化に努めようとしている。 |
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0639 |
1993 |
180 |
082 |
G02 社会教育 |
子どもの地域活動を考える |
−シンポジウム報告書− |
コド |
あしたの日本を創る協会 他 |
アシ |
あしたの日本を創る協会 |
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P.61 |
1993.09. |
青対 |
本文献は、平成5年7月に東京「ヤマハホール」で、財団法人あしたの日本を創る協会・社団法人東京都新生活運動協会・読売新聞社の3者の主催と総理府の後援によって行なわれたシンポジウムの報告書である。本シンポジウムは、子どもたちが個性豊かにのびのびと活動ができる環境づくりのために、「子どもの地域社会参加活動を考える」をテーマにして開催された。教育評論家遠藤豊吉は基調講演において次のように述べている。子どもたちにとって体と心を躍動させる地域空間が失われ、住む土地への愛着が消えてさまよっている状態である。本能的に暮らしやすい地域を大人は真剣に考えていきたい。 |
体験発表では、長野県大町市小・中学生ボランティア塾の福祉活動、横浜市立帷子小学校ウォッチングクラブの自然観察活動、世田谷区立希望丘中学校ボランティア会のネパールの村に学校を建てるリサイクル活動などが報告された。パネル討議では、「遊び感覚で空き缶回収」といった自然な社会参加活動によってネパールでの学校建設を実現したこと、自然体験を通じ「自分の身を守る」力をつけることの大切さ、福祉活動体験から「町を見直す」新しい発見に成長してきているので、もっと「大人の側でチャンスを作る」ことが重要であること、無償の行動が「学び」となって視野を広げ、活動が深まるので、こうした活動の輪を広げることが必要であることなどが話し合われている。 |
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0640 |
1993 |
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G03 文化活動 |
ビデオゲーム(特集) |
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ビデ |
稲増龍夫 他 |
イナ |
福武書店 |
季刊子ども学 |
巻 1号 |
P.27−163 |
1993.09. |
青対 |
本特集の構成は次のとおりである。1ビデオゲーム原論−ビデオゲームの現状とビデオゲーム論の基本視座(稲増龍夫)、テレビとコンピュータが出会うとき(桝山寛)、ビデオゲームはディズニーとマスメディアの呪縛から逃れられるか(浜野保樹)、2メデイアとしてのビデオゲーム−インタラクション・プロトタイプとしてのビデオゲーム経験(安川一)、パーソナルなメディアの可能性(岩井俊雄)、スーパーマリオ対談−任天堂ゲームプロデューサーに聞く(宮本茂・稲増龍夫)、3ビデオゲームの心身への影響−ビデオゲームとてんかんをめぐる真実(三宅捷太)、大人のたじろぎとビデオゲームの実像(小西聖子)、テレビゲーム遊びは子どもの社会的不適応を招くか?(坂本章)、4ビデオゲームと子どもの生活−座談会・子どもとビデオゲームをめぐって(深谷昌志・野田正彰・稲増龍夫)、ビデオゲームのもたらしたもの(斉藤次郎)、遊びながら学ぶシリアス・プレイ(デール・マン)。桝山によれば、ビデオゲームは「リアルタイムな反応をするインタラクティブな動画装置」であり、「おもちゃ」を超えた情報環境になりつつある。浜野は、ビデオゲーム産業の市場の拡がりが、ビデオゲームを必然的にマスメディア化していると指摘する。安川は、その「インタラクティブ」性について、コミュニケーション論の視点から考察している。また、3では、ビデオゲームが「てんかん」「攻撃性」「社会的不適応」などと因果関係があるという俗説が批判されている。 |
稲増は、次のように分析し、主張している。「メディア論」者の方に比較的ポジティブな論調が多いのは、ビデオゲームのメディア性が、来たるべき高度情報化社会の諸相を先取りしているからであり、一方、「子ども論」者の方は、現状の不安を代弁している部分があり、テクノロジーの暴走に警鐘を投げかけている。その意味で、この両者の理論的統合は、一朝一夕に解決できる問題ではないが、ビデオゲームと子どもをめぐる議論は、限定された問題空間にとどまらず、メディアテクノロジーの高度化が、われわれの感覚や生活をどう変容させていくのかという課題を解く上での重要な戦略フィールドである。 |
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0641 |
1993 |
015 |
168 |
G06 団体活動 |
中青連が変わる(特集) |
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チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻43号 |
P.3 −11 |
1993.09. |
国社研 |
本特集は、文部省生涯学習局青少年教育課上杉課長・三国課長補佐・平野専門官と中青連会長大野重男・副会長山本信也・荒尾雅也・常務理事永田清成・久世郁夫・理事佐藤忠良・事務局次長清田一夫が、日本青年館で中青連の今後のあるべき姿などについて座談会を開いた内容を収録したものである。席上、山本は、国の制度として教育有給休暇制度を設けるよう要望している。久世は、これだけの組織を持ち、青少年に対して活動を続けて来ながら社会的な発言力に今一つ欠けるところがあることについて、荒尾は、青少年団体の認知度が非常に低いことについてそれぞれ指摘し、「中青連の知名度、認知度を高めることが大変重要で、それが生涯学習時代につながる」としている。また、生涯学習体系への移行のなかで、青少年担当者がいない自治体が増えていること、学校教育課と社会教育課が別のフロアーになってしまっていることなどが問題として出され、上杉は、「生涯学習の概念は学校教育も社会教育も通して一本の体系にもっていこうということですから、学校教育と社会教育が接近していくことになります。お互いに支え合い、補い合っておのおのの持ち分を果たしていく関係となるわけですから、相互に連携を深めていくべきものなんです」と応じている。座談会の後半は、中青連の国際交流のための役割や、組織運営の今後のあり方についての内容となっている。 |
また、座談会の記事のあとには、「有識者からの提言」として「青少年団体をつなぐ糸−中青連加盟団体調査を担当して」(矢口悦子)が収録されている。これは、中央青少年団体連絡協議会を構成する22団体のこれまでの歩みの概観と、この十年の活動状況および組織状況とを調査し、青少年団体活動の今日的な課題を探ったものであるが、ここではその概略が紹介されている。矢口は、「青少年」という言葉に対する違和感、こどもたちにとっての生きる力とは、若者の学びの原点などについて述べ、「こどもにとっても若者にとっても、学校教育の中では必ずしも得られないもの、あるいはその中で残念なことに失ってしまったものをどう回復するかということが、生きていくうえでの基本的な力を育むことといえる」と主張している。 |
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0642 |
1993 |
016 |
169 |
G06 団体活動 |
ノーマライゼーション(特集) |
−ともに生きる社会をめざして− |
ノー |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻44号 |
P.3 − 9 |
1993.09. |
国社研 |
本特集は、「ノーマライゼーション」という言葉について、「これは、我々の社会は様々な特質を持った人の集まりであり、障害をもつということも、その人の特質の一つとしてとらえる。そして、種々の場において、健常者と障害者がともに生きていることがノーマルな社会であるという考え方だ。地域社会において、障害者を特別扱いするのではなく、同じ一人の人間として、共に学びささえあっていくことが大切である。また、そこに青少年活動の果たすべき役割も大きい」(はじめに)という認識のもとに編集されており、「障害者の現状」、「地域社会の歩み−国連・障害者の十年から−」、事例@「キャンプを通じてみんな友達−財団法人修養団・障害児招待沖縄少年少女キャンプ」、事例A「ボランティア活動を通じてともに成長−成田園芸高校青少年赤十字・ハッピースクール」、事例B「女性ならではの活動にみんなイキイキと輝いて−大阪YWCA」、「各地でさまざまな活動が展開」などの記事から構成されている。 |
本特集では、「全体を通して感じられること」として、ボランティア活動を行う側に「障害者の手助けをする、できないことをやってあげる」という意識はほとんどなく、逆に相手から学ぶ「共に生きる」という意識が育っていることを挙げている。さらに、「その気持ちがあればこそ、長く続けられるのだろう」として、とくに子供たちや若い世代の人たちが理解を深められる活動の意義を主張している。そして、同じ一人の人間として生を全うするために、そして、心豊かなゆとりある社会を作っていくためにも、今後団体活動の輪がさらに広がり、大きくなっていくことを期待してまとめとしている。 |
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0643 |
1993 |
087 |
194 |
Z02 海外 |
20世紀初期におけるドイツのスポーツ・体育と青少年教育に関する研究(5) |
−第1次世界大戦中における青少年教育とスポーツ・体育A− |
ニジ |
加藤元和 |
カト |
京都教育大学 |
京都教育大学紀要 |
巻83号 |
P.1 -14 |
1993.09. |
青対 |
本論文で述べようとする社会における体育は、ドイツにおいては、ドイツ独自の形態、すなわち団体や協会のような統合体を土台にして普及、発展していった。それゆえ、青少年教育への体育の貢献・尽力も、団体におけるスポーツ・体育の活動を通して考察することができると筆者は推測して、20世紀初期におけるドイツのスポーツ・体育と青少年教育に関するこの研究を進めている。第1次世界大戦中においては、戦中・戦時下での「青少年の軍事的教育」が社会におけるスポーツ・体育によって積極的に推進されたと、筆者は述べている。今回の研究では、前稿に続いて、第1次世界大戦中における青少年教育と社会におけるスポーツ・体育(主としてスポーツ・体育団体を中心にして)とをめぐる諸問題について、次の様な諸点に視点をおいて論を進めている。@ドイツ・ツルナー連盟(DT)における積極的な軍事的青少年教育、Aドイツ青少年・民族シュピール促進中央委員会の青少年教育、Bスポーツによる青少年教育、Cドイツ体育委員会(DRA)をめぐる諸問題と青少年教育。 |
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0644 |
1993 |
079 |
003 |
A05 社会構造 |
第6回東京都子ども基本調査 |
−「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」概要− |
ダイ |
武内清 |
タケ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課1 |
青少年問題研究 |
巻171号 |
P.4 −14 |
1993.10. |
青対 |
東京都が昭和52年から3年ごとに実施している「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」の最新結果の分析に基づいて、筆者は子どもをめぐる状況を次のようにまとめている。 |
@子どもたちの行動には比較的落ち着きがみられるようになった。社会規範に反発的な「イジケ型」が減り、大人に従順な「イイコ型」が増えている。また学校や教師へ親しみをもつ傾向も微増している。親の子どもへの関心は全体的に高く、そのような中で明るい子が育っている。A子どもたちの中で多様化・分化が進んでいる。授業が早くてわからない子どもが3割いる一方で、授業がやさしくてつまらないという子どもも3割弱いる。また、中2で家で2時間以上勉強するものが3分の1いる一方で、まったく勉強しない生徒も3割いる。学校週5日制のもとで、塾通いして勉強に専念する子どもとテレビ漬けになる子どもの二分化が進んでいる。Bこれまでは、学年による違いが大きかったが、中学生の「子ども化」、小学生の「大人化」という現象もみられ、学年差より、個人差や家庭差が顕著になりつつある。C親のライフスタイルやしつけ観もタイプもさまざまで、それぞれが子どもたちにさまざまな影響を与えている。自分の生き方がどのような影響を子どもに与えているのかを客観視し、親の生き方を考えるべきであろう。D社会の「学校化」が進んでいる。すなわち教育的なるものが学校以外のさまざまな領域に浸透している。学習塾の繁栄や家庭が受験競争の場になっていることなどがそれである。しかし一方で、情報化社会のなかで、学校の子どもへの影響が薄れつつある。子どもたちの意識の中でも、学校の比重は小さくなりつつある。学校週5日制のもとで、家庭で過ごす時間が増加し、家庭の影響が大きくなっている。生涯学習・生涯教育がいわれる時代の中にあって、家庭、学校、地域社会がどのような役割を果たすべきか、子どもたちの実態に即して再考すべき時にきている。 |
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0645 |
1993 |
066 |
058 |
A11 国民運動 |
21世紀を担う青少年フォーラム実施報告書 |
−育てよう若い芽 拓こう未来− |
ニジ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.43 |
1993.10. |
青対 |
岐阜県では、社会参加活動を積極的に行う青少年の育成には、地域におけるネットワーク作りが大変重要であると考え、青少年のみならず、各世代がどうあるべきかを話し合い、今後の課題や指針を見出すため、「21世紀を担う青少年フォーラム」を開催した。本文献は、その実施報告書である。 |
本書のおもな内容は次のとおりである。基調講演は、愛知教育大学教授斉藤秀平による「青少年の育成に果たす家庭と地域の役割」であった。斉藤は、まとめとして、青年たちが演劇の取り組みのなかで年配者から自分たちの地域の歴史の語りを聞き取るという事例を引きながら、次のように述べている。今までの教育の中では、じっと話を聞いているということが多かった。しかし、学習という問題を考えるとき、もう一方では、伝える主体になっていく、つまり、教育の主体になっていく、語り部になっていくということが重要である。彼らにも、自己表現力、その自己主張の意欲、そしてセンスの良さなどの土台はあるが、自分が主人公になって語り部になっていくという場面が、今とても少なくなってきている。斉藤は、そういう青年の主体的な学習の場を創り出していくことの重要性を訴えている。 |
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0646 |
1993 |
192 |
072 |
E01 教育理論 |
学校と地域をつなぐ芸能活動とボランティア活動 |
−熊本県立蘇陽高校の実践− |
ガッ |
榊定信 |
サカ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻450号 |
P.76−82 |
1993.10. |
国社研 |
高校教員の筆者は、ボランティア活動の実践を、自分の生きてきた地域を見据えさせることから、自己のアイデンティティを確立していくものだと位置づけている。その他、地域リサーチの組織が、学友団という組織である。全校生徒が、この学友団団員として、社会参加への臨戦体制にある。団員ひとりひとりが、地域の情報収集家となる。中学までのマイナーなふるさと観は、情報収集を通して、誇りあるふるさと観へと変貌していく。その成果は、文化祭で、「ふるさと新聞」としてまとめられる。過疎地の閉塞状態のなかで、村人たちが守り、育ててきた文化財、郷土芸能、民話などが、子どもたちを励ます。ある年の文化祭のテーマは、「文化・その辺境からの逆襲」であった。その逆襲する時の武器は何なのか。子どもたち自身が隔離されていた空間−学校と地域にパイプを通してくれた。そして学校が地域とともに呼吸しだした。本論文で、筆者はこのように述べたうえで、本高校での実際の活動の様子を紹介している。 |
また、国際交流活動に関しては、「山奥の小さな窓から世界がみえる」として、高校内のユネスコクラブについて次のように述べている。クラブでは、地球規模の新しい課題を、蘇陽高生ばかりでなく、地域の人々にも熱いメッセージを贈りつづけている。最近の活動の特徴は、地道な国際援助活動を続けているWGO(民間海外協力活動)との交流プログラムである。シャプラニール、PHD協会、日本ユネスコ協会連盟などの機関との情報ラインを持つ。情報ばかりでなく、人との直接交流も多い成果を上げている。途上国の若者が、目を輝かして自国を語る姿は、生徒たちの途上国観を一変し、感銘すら与えている。このような活動を通して、蘇陽高生が地球益に覚醒し、自分の生まれた郷土をみつめなおすことから持ちえたアイデンティティをグローバルなアイデンティティへと昇華させていく営みが始まろうとしている。宇宙船地球号の乗り組み員として、「共に生きる」という共生、共存の思想は、21世紀のボランティア像には不可欠の要素である。 |
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0647 |
1993 |
006 |
078 |
G01 生涯教育 |
個人の成長と生涯学習論1994(特集) |
−21世紀への潮流;LEARNING TO BE− |
コジ |
渡辺康麿 他 |
ワタ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
48巻10号 |
P.10−113 |
1993.10. |
国社研 |
本特集における「生涯自己発見学習社会における人間観確立の試み」と題する論文のなかで、玉川大学助教授・自己形成史分析学会会長渡辺康麿は、「現代学校教育の危機」を説いている。そして、「学校教育から生涯自己発見学習へ」という項のなかで、教育という活動領域において生じている大きな変動として、つぎの4つを挙げている。まず、第一に教育期間が延長されている。教育が行われる時期は、青少年期というような、ある特定の時期に限られなくなってきている。第二に教育空間が拡大されている。教育が行われる場所は、もはや、学校というような、ある特定の場に限られなくなってきている。第三に教育手段が多様化されている。教育のための手段も、対面方式というような、ある特定の手段に限られなくなってきている。第四に教育主体が流動化している。教育主体も、一定の資格を持った教師というような、ある特定の人物に限られなくなってきている。このような変化から、今、教育は理念としてではなく、事実として学校教育から生涯教育へと転換しつつあると指摘し、その生涯教育の主体としての自己自身による自己自身に対する教育を「生涯自己発見学習」と言いかえて、自然的世界と社会的世界と文化的世界の3つの次元における自己形成の相互関係、問題点などについて述べ、「自己超越的自己形成」の意義を提唱している。 |
そのほか、本特集では、「癒しの生涯学習論」(白石克己)、「カウンセリングと生涯教育」(平木典子)、「人間の成長のためのホリスティック教育と生涯学習」(手塚郁恵)、「ホリスティック生涯学習の展望」(小原仁)、「プロセス指向心理学からの提案−実践における(個人)心理学と社会(心理)学の統合をめざして」(藤見幸雄)などの論文のほか、「21世紀への潮流;気づきと自己発見への旅」(三沢昌子文)と題して、交流分析、ゲシュタルトセラピー、シュタイナー教育、ボディワーク、音楽療法、トランスパーソナル心理学、ヒプノシス、トランセンデンタル・メディテーションなど、現代青年のこころを引きつけている数多くの「精神の成長」としての「ワークショップ」なども、生涯学習の視点からの分析を加えながら紹介している。 |
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0648 |
1993 |
118 |
080 |
G02 社会教育 |
平成5年度青春ふるさとウォッチング事業報告書 |
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ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.73 |
1993.10. |
青対 |
秋田県には、都会では見られない四季おりおりの美しい自然をはじめ、伝統文化や豊かな資源・史跡・味覚など、秋田ならではの優れた面が数多くある反面、若年層の県外流出等による人口減少は大きな問題となっている。こうした優位性や課題を踏まえながら秋田県を発展させるため、現在、さまざまな施策や戦略プロジェクトが進められている。『21青春ふるさとウオッチング』は県内の高校生にこうした様々な「21世紀に向けた郷土づくり」を実感してもらうことによって、自分たちの住む「ふるさと秋田」を理解し、秋田に誇りを持つとともに、積極的に地域社会に参加し活躍することを期待して実施したものである。本文献は、本事業に参加した高校生の感想をまとめたものである。 |
視察・訪問地は、@鷹巣・阿仁地区「北の野に白夜の社を発見」(北欧の杜公園、マタギ資料館・クマ牧場)、A男鹿・南秋地区「干拓の大地となまはげの海にバイテクエリアを発見」(生物資源総合開発利用センター、水産振興センター、地引き網体験)、B秋田地区「技術立県を先導するテクノポリスを発見」(秋田新都市)、C大曲地区「仙北の沃野に近未来農業を発見」(農業科学館)、D角館地区「歴史かおる街並みをみちの〈で発見」(角館町武家屋敷)、E横手・平鹿地区「かまくらの里にふるさとのぬくもりを発見」(秋田ふるさと村、南部老人福祉総合エリア)であった。「交歓・交流」は、地域おこしグループや若者グループと行なった。期間は、平成5年8月9日から12日の3泊4日で、全県を3地区に分けて同一期日に実施された。宿泊地は、秋田県青年の家、県立大館少年自然の家、県立保呂羽山少年自然の家の3つであった。対象は、県内在住の高校生及び青年男女180
人で、市から各4名、町・村から各2名の推薦を受けて実施した。 |
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0649 |
1993 |
145 |
085 |
G02 社会教育 |
平成5年度瀬戸内時代を担う「少年の船」報告書 |
−青春体験! 思い出の夏− |
ヘイ |
岡山県 他 |
オカ |
岡山県地域振興部 |
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P.92 |
1993.10. |
青対 |
岡山県では、瀬戸大橋架橋により新しい時代の幕開けを迎えたこの時期に、県下の異なる年齢の少年が集い、体験学習を通して郷土岡山を見つめ直し、これからの岡山県を語り合うことにより、少年たちが未来に向かって夢をふくらませ、瀬戸内時代を担う世代としての自覚を強めることを促すため、本事業を実施している。主催は、岡山県・岡山県教育委員会・岡山県警察本部で、日程は平成5年8月の3泊4日、対象は県内在住の小学生(5年生、6年生)40名、中学生100
名、高校生20名の計160 名である。活動内容は、結団式、オリエンテーション、仲間づくり、瀬戸大橋見学、船内活動、キャンプ、グループ活動、キャンプファイヤー、船内活動、表彰式、感想文、解団式などである。使用船は、JR四国所有の讃岐丸(3,000
トン)、参加費用は9,000 円である。班編成は、1班を8名とし、20班に編成する。指導者は、学識経験者、グループ活動指導者等で構成している。 |
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0650 |
1993 |
177 |
089 |
G02 社会教育 |
こどもの遊び場に関する調査報告書 |
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コド |
川崎市 |
カワ |
川崎市民生局青少年部青少年課 |
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P.37 |
1993.10. |
青対 |
川崎市では、児童の成長にとって遊びは必要不可欠なものであり、遊び場を確保するということは社会全体の責務であるという観点に立ち、川崎市児童の遊び場に関する利用実態の把握と、児童自身の希望を調査することにより、今後の青少年に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、本調査を実施した。調査地域は川崎市内全域で、調査対象は川崎市内在住の小学校1年生から中学校2年生までの男女2,240
名であった。その内訳は、1区1学年40名(男女各20名)が8学年で320 名、それが7区で2,240 名となる。抽出方法は、1区ずつ無作為抽出を実施している。調査方法は郵送配布・郵送回収法である。回収数は1,415
名で、回収率は63.2%であった。本文献は、この調査の概要を収録したものである。 |
本書の構成は次のとおりである。1調査実施概要(@調査目的、A調査設計と回収状況)、2調査実施結果(@遊び場(施設)の認知度、A利用した遊び場(施設)、B遊び場(施設)の利用率、C学校が休みの時の遊び場、D希望する遊び場、E希望する遊具、Fこども文化センターの利用度、Gこども文化センターとの距離感、Hこども文化センターの利用目的、I遊び場についての意見)、3調査アンケート用紙、4調査集計結果一覧表。ここで、こども文化センターとは、川崎市がこどもの遊び場として、全58館設置しているものである。これを利用したことがあるこどもは75.1%に及んでいることが本調査でわかった。本書では、4人のうち3人は利用したことがあるということになり、かなり高い利用率であるとしている。また、学年による比較によると、低学年よりも高学年のほうが利用率が高いことがわかったが、本書では、これを、遊びの行動範囲が学年が学年が上がるにつれて広がることによるものと推論している。 |
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0651 |
1993 |
173 |
093 |
G02 社会教育 |
平成5年度自然とふれあう生活体験事業 |
−チャレンジイン飛騨93− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 他 |
ギフ |
岐阜県教育委員会社会教育課 |
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P.150 |
1993.10. |
青対 |
岐阜県教育委員会では、昭和63年度から「豊かでたくましい心」と「創造性」を育てることをねらいとして、異年齢集団による長期の自然生活体験事業を実施してきた。今回の事業では、眼下に雲海がたなびく槍穂高連峰をはじめとするアルプスの山々や、遠く富士山が望まれる乗鞍岳に登山し、御来光を見た。また、比較的雨が多かった気象条件の中での生活を通して、大自然の恵みと厳しさを学んだ。今回は、高山市を中心とする飛騨地区一市三郡の小中学生50名が、10泊11日の生活体験をともにした。本文献は、今回の事業の詳細な記録であり、参加者の体験記録でもある。 |
本書において、企画推進委員長・ボーイスカウト岐阜県連盟理事長辻欣一は、参加した子どもたちが体験から学んだ本事業の成果として、次の4点を挙げている。@親のありがたさ、A団結の大切さ、B礼儀の必要性、C自然に対するおそれ。 |
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0652 |
1993 |
184 |
127 |
G02 社会教育 |
週休二日制・学校週五日制と社会教育 |
−日本の社会教育第37集− |
シュ |
日本社会教育学会 |
ニホ |
東洋館出版社 |
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P.201 |
1993.10. |
青対 |
本文献は、日本社会教育学会が、昨年度の年報「生涯学習体系化と社会教育」を受けて本年度の年報として発行したものであり、次の観点から編集された。社会教育の職場においては、週休二日制をどのように受け止めるか、土曜・日曜における住民の社会教育活動の広がりと職員の週休とをどのように調和させるのかを巡って、論議が交わされている。行政の合理化が進められることによって、職員の数は増えず、負担が重くなるが、住民の要求には応える必要があることから、悩みが生じている。学校週五日制についても、親が土曜・日曜に働いている家庭の子どもや障害を持つ子どもへの対応とともに、地域における子どもの自由な活動を保障するために、自治体は何をなすべきかか問われている。このような状況にあって、余暇と労働の関係を再検討し、それとの関連で社会教育のあり方を探ることが課題となっている。それは、単に余暇活用のためではなく、人間性を追求するなかで、労働に規定されている余暇をとらえ直すとともに、労働の内容に迫る社会教育を考えるものである。生涯学習は、一方で余暇活動、他方で生涯職業能力の形成をクローズアップさせている。これまでの社会教育研究においては、趣味学習など表出的学習や職業に関わる学習の研究は十分とはいい難い。1970年には、学会年報として『労働者教育の展望』が編まれたが、20年余を経過し、労働の質の転換、余暇行動の変化などが問題になっている今日、あらためて考察すべきことも多い。 |
本書第3部「学校週五日制と社会教育」の構成は次のとおりである。@わが国の「学校週五日制」問題の特異性と子どもの地域活動活性化の課題(日本福祉大学小木美代子)、A学校週五日制と子どもの社会教育−大都市「東京」の子どもたちを中心に(東洋大学岡田忠男、創価大学木全力夫、東京都教育庁林辺浩)、B学校週五日制の現状と社会教育の課題−北海道の事例を通して(北海道大学大学院恒吉紀寿)、C学校週五日制・週休二日制と地域青年団体−「青年期」理解を中心として(早稲田大学矢口徹也)。 |
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0653 |
1993 |
150 |
161 |
G06 団体活動 |
第17回指導者研究協議会太田大会報告書 |
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ダイ |
日本都市青年会議 他 |
ニホ |
日本都市青年会議 |
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P.71 |
1993.10. |
青対 |
青年を取りまく社会環境は依然として厳しく、青年自身の趣味や指向も多様化しており、青年活動は組織的にも活動面でも停滞をよぎなくされている。しかし、世界の政治や経済の流れが大きく変わり、従来の価値観が根本から崩れる歴史的な転換期にあって、マチやムラからそして世界から新しい青年活動が胎動しつつある。このような中で、青年活動の基本に立ち返り、この研究協議会を通してこれまでの活動の分析や青年活動の課題を明らかにし、新しい都市青年活動の方法や技術を開拓し、青年団体活動の振興に寄与することを目的として、太田市青少年団体連絡協議会との共催で2泊3日の本事業が実施された。テーマは「青年活動の基本を見つめ、今後の展開を考えよう−始まりは好奇心、そしてニョキッとDoing」である。 |
その内容は次のとおりである。@基調講演「マチを見る目、マチを遊ぶ心−現代青年と街づくり」(帝塚山短期大学教授森一貫)、A分科会−第1「マチが変わる−実践的街づくり方法論」、第2「人が集まる−スピリッチュアルなイベントづくり」、第3「人を結ぶ−検証!ネットワーク組織」、第4「人が伸びる−自己の成長と青年活動の価値」、第5「異世代と交わる−子どもの豊かな体験を支える実践活動」、第6「立場を越える−激論!望まれる青少年行政職員論」、Bパネルディスカッション、C総括講演「都市における青年活動の視点」(鹿児島大学助教授小林平造)。小林は、都市青少年団体のリーダーたちに対して、青年活動のための「能力」を次のように提示している。@読み書きの力、A問い続け、深く考える力、B思い描いて創造し、自分の手足や体を使って創り出す力、C自分自身と世界を読みとり、歴史を綴る力、Dあらゆる教育の手立てを得る力(行政との関わり、学びの権利)、E個人的、集団的力量を発達させる力。そして、とくにCについては、もう一度取り上げて、「こう言われた時に、今、日本の一般の青年たちが何と貧弱な能力しか身につけていないことでしょうか。このことを考えてみて下さい」と問題提起している。 |
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0654 |
1993 |
129 |
190 |
G07 国際交流 |
第8回福岡市少年の翼報告書 |
−新しい跳躍への道− |
ダイ |
福岡市少年の翼交流実行委員会 |
フク |
福岡市教育委員会 |
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P.47 |
1993.10. |
青対 |
本事業は、集団宿泊研修や韓国少年との相互の交歓・交流等国際交流活動を通して、お互いの友情を深め、社会参加の意義を学ぶとともに、訪問地韓国の歴史や文化に触れ、広い視野と国際感覚を持った少年団体のジュニアリーダ−の養成を図るため、福岡市が昭和61年度から実施しているものであり、本年で8回目になる。派遣事業の内容は次のとおりである。@派遣地−韓国(ソウル、大田、慶州、釜山)、A期間−平成5年8月17日〜21日(4泊5日)、B参加者139
人(少年105 人、指導者20人)、C研修(事前研修2回、事後研修1回、訪問地研修)、D交通期間−飛行機(往)、船(復)。受入事業の内容は次のとおりである。@受入先−韓国(釜山直轄市)、A期間−3泊4日(平成5年8月3日〜6日)、B参加者−59人(少年50人、指導者9人)、C内容−福岡市少年との交歓交流研修、ホームステイほか。 |
本事業の推移は次のとおりである。昭和61年度第1回少年の船(沖縄)、昭和62年度第2回少年の船(韓国−釜山、慶州)、昭和63年度第3回少年の船(同左)、平成元年度第4回少年の翼(韓国−釜山、慶州、ソウル)、平成2年度第5回少年の翼(同左)、平成3年度第6回少年の翼(同左)、平成4年度第7回少年の翼(同左)、平成5年度第8回少年の翼(韓国−ソウル、大田、慶州、釜山)。 |
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0655 |
1993 |
193 |
013 |
A09 社会保障 |
共同保育所からまちづくり・地域生涯学習計画を展望する |
|
キョ |
山本健慈 他 |
ヤマ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻451号 |
P.30−37 |
1993.11. |
国社研 |
熊取町は、人口約4万人、大阪市内からJRで約30分のところに位置する大阪府の南部(泉南郡)の町である。隣接する貝塚市は、公民館を中心に豊かな社会教育実践で知られ、その貝塚市の隣接する岸和田市は、学級・グループ連絡会という住民自身による社会教育実践によって社会教育の世界ではよく知られている。熊取町は公民館は一つで、数人の職員が事業をこなしている。公民館ではさまさまなクラブ活動が、地域では婦人会や青年団が着実に展開しているが、貝塚、岸和田両市と比べれば、特段の特徴はない。生涯学習計画という点でも、まだ重点的な行政課題として登場しているわけではない。本論文は、この熊取町に25年前に生まれた一つの共同保育所の活動を紹介することによって、社会教育においてはきわめて普通の町での生涯学習計画へのアプローチの可能性を探求しようとしたものである。筆者は次のように述べている。共同保育所には、さまざまな職種の保護者が、トラブル、葛藤、対立などを抱え込みながら協同事業に参加し、市民として、職業人として成長する姿がある。保育所は、子どもの発達を保障する場であるだけでなく、そこに参加する保育者、保護者のこれまでの人生(教育)の傷を癒し、成長・発達を保障する場でもあったのである。 |
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0656 |
1993 |
159 |
130 |
G02 社会教育 |
北海道少年の船 |
−21世紀の郷土をひらく− |
ホッ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.74 |
1993.11. |
青対 |
本事業は、北海道の各市町村から参加した424
名の中学生がフェリーと青少年教育施設を利用して研修を行い、少年活動に必要な知識・技術を習得するものである。また、北海道とゆかりの深い新潟県の歴史や文化について学ぶとともに、新潟県金井町の中学生との交流を通して、21世紀の北海道をひらく広域的な視点に立った少年活動のリーダーを養成するものでもある。研修の目的は、「21世紀の北海道を創る広域的視点に立った少年活動のリーダー養成」である。研修テーマは、@人との出会いを大切にし、友愛の心を育てよう、A規律ある生活態度と積極的な行動力を育てよう、B創造性に富んだ、豊かな郷土愛の心を育てよう、C集団生活を通し、協調性豊かな連帯意識を育てよう、の4つである。そのための研修の視点は、@規律ある共同生活や研修の体験、A異年齢間の協調性や連帯感の高揚、B自己啓発と視野の拡大及び社会性のかん養、の3つである。 |
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0657 |
1993 |
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156 |
G05 指導者 |
育ちの場としてのボランティア |
−青少年のボランティア活動参加の意味を考える− |
ソダ |
平野嘉昭 |
ヒラ |
立教大学 |
立教 |
巻147号 |
P.16−19 |
1993.11. |
青対 |
筆者の勤める横浜ボランティア協会では、毎年夏休み、市内の中・高校生を対象に「サマーアクト」という事業を実施している。地域の老人ホームや障害者施設、また地域で自然保護活動を展開している市民団体など、8か所の活動現場に3日間ボランティアとして参加し、自分たちが住む地域をボランティア活動の視点からもう一度見つめ直す活動を展開している。筆者は、その活動先のひとつ、市民の手で公園予定地の自然景観や農的生態系を再生する運動を行う「まいおか水と緑の会」の例を引きながら、ボランティア活動が中・高校生の「育ちの場」であると述べている。さらに、筆者は、ボランティア活動には、単に問題解決の場としての働きだけではなく、「育ち」「学習」「交流」「癒し(いやし)」などの要素があるとして、次の4つの働きを指摘している。@管理化された社会の中にあって、社会を自分たちの手で創造していく主体者としての育ちの場、Aさまざまな人々との出会いを通じて、さまざまな生き方に触れ、家庭や学校では知りえない価値観を学ぶ場、B「癒し」の場、C他者との交わりの中で、自分の存在を観念的ではなく、仲間や相手からのなまのリアクションを受けながら、自らの存在の意味を考える場。 |
以上の考察のうえで、筆者は「青少年の成長を図る視点を」として、次のように主張している。ボランティア活動は、青少年の育ちの場として有効な場ではあるが、そこに参加する青少年の思いや願いを大人たちがどう育てていくかが、青少年の主体性を育てる上での鍵となる。青少年がボランティア活動で得た主体的な生き方を伸ばしていくためには大人社会が、活動を通じて得た彼らの提言や主張をきちんと受け止め、これからの地域社会づくりに大きく活かしていく必要がある。従来、青少年の主体性が育たなかった原因は、大人が彼らの自発的な活動をきちんと評価しなかったこと、また大人の権力によってその自発的な芽をつんできたところにあったのではないか。 |
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0658 |
1993 |
075 |
010 |
A09 社会保障 |
家庭児童相談室の現状と課題(研究ノート) |
−香川県下の家庭児童相談室をてがかりとして− |
カテ |
田中礼子 |
タナ |
四国学院大学 |
四国学院大学論集 |
巻84号 |
P.195−208 |
1993.12. |
青対 |
家庭児童相談室は、家庭における健全な児童の養育その他家庭児童の福祉の向上を図るために、1964年4月22日に厚生省厚生事務次官通知にもとづいて福祉事務所に設置されて以来、約30年が経過した。その間、日本の福祉の流れは施設福祉から在宅福祉へと変わり、家庭児童相談室の果たす役割もおのずから変化を求められている。そこで、本文献では、新しい福祉の流れのなかで家庭児童相談室の果たす役割をさぐるてがかりとするために、家庭児童相談室の現状と問題点や今後の課題について私見を述べている。 |
筆者は、たとえば、次のように提案している。専門的援助能力を高める方法についてはいろいろ考えられるが重要な問題のひとつは、相談員のアイデンティティの問題である。2〜3年たてば退職せざるをえないパートタイムの相談員では研修をする側も研修を受ける側も意欲を持ちにくいであろう。家庭児童相談室の体制を、社会福祉主事と家庭相談員の二本立てではなく、常勤の相談員を配置してソーシャルワーカーとしたらどうか。また、任用に際して、専門性を条件に付け加えればよいのではないか。 |
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0659 |
1993 |
025 |
045 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.270 |
1993.12. |
青対 |
福岡市は、21世紀に向けてさらに住みやすく、活力と魅力に満ちた都市として発展するため、健康で思いやりのある人づくり・地域づくり、海に開かれたアジアの交流拠点都市づくりを推進している。そのまちづくりの目標としての都市像は、次の4つである。@自律し優しさを共有する市民の都市、A自然を生かす快適な生活の都市、B海と歴史を抱いた文化の都市、C活力あるアジアの拠点都市。 |
このような中で、新たな世紀の担い手となる青少年の役割は極めて大きなものがあるという観点から、福岡市では、青少年対策を、青少年だけでなく、基本的には社会全体なかんずく大人社会の問題でもあるとして、家庭、学校、地域社会、行政がそれぞれの機能を発揮しながら連携を強化し、多様化する青少年の意識や行動を正しくとらえ、青少年の健全育成に取り組むことを重視し、それを総合的に推進することが行政に課せられた重要な課題であると認識している。本文献は、このような認識の上で、福岡市の青少年問題の現状と施策の概要について取りまとめたものである。構成は、@青少年対策の推進、A子どもと家庭、B学校教育、C福岡市の働く青少年、D生涯学習、E芸術・文化活動、F青少年と余暇活動、G団体育成・指導者養成、H国際友好交流、I保健衛生、J福祉、K交通安全、L非行防止、からなる。 |
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0660 |
1993 |
107 |
055 |
A11 国民運動 |
少年の主張15周年記念愛知県大会発表文集 |
−中学生は今− |
ショ |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.48 |
1993.12. |
青対 |
少年の主張愛知県大会は、中学校、特殊教育諸学校中等部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るために開催された。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第15回目を迎えた。今回は、県下の283
校から66,082名という、全中学生の約4分の1に当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て、優秀作品の14点が選ばれ、8月20日愛知県勤労会館講堂で開催された県大会において、その主張が発表された。本文献は、県大会で発表された14名の主張をとりまとめたものである。講評において、本年度の特徴として、障害者や高齢者への援助、あるいはその施設等で働いている人々とのふれあいのなかから学んだこと、考え直したことなどを内容に取り上げた発表が半数以上あったことが述べられている。 |
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0661 |
1993 |
095 |
084 |
G02 社会教育 |
明日へはばたけ冒険キャンプ |
−平成5年度フロンティア・アドベンチャー事業− |
アス |
岡山県教育委員会 |
オカ |
岡山県教育庁社会教育課 |
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P.140 |
1993.12. |
青対 |
本事業は、青少年が非日常的な長期にわたる原生活体験・自然体験を通じて、「生きる力・た〈ましさ・忍耐力・自立心・物を大切にする心・社会性・創造性」のかん養を図るものである。そして、生きている実感を味わわせ、自らの力でみんなと共存し、将来をたくましく生き抜く力を育てることをねらいとしている。実施に当たっては、大佐町・大佐町教育委員会、各種社会教育団体の協力を得ている。岡山県のフロンティア・アドベンチャー・キャンプは、昭和63年に国の補助事業として始まっているが、今回の「冒険キャンプ指導者事前研修会」は平成5年6月に1泊2日で、「明日へはばたけ冒険キャンプ」は平成5年8月に10泊11日で行われた。参加対象は、県下の小学校5年生から高等学校3年生までの54人である。 |
岡山県立大学教授見戸長治によると、第1回のキャンプからの目標は、@知識から体験へ、A自然への認識、B飽食の時代の中でのマイナス体験、C行事中心・団体訓練型から拘束解放・自立率先実行型へ、D異年齢グループによる縦型社会の体験、の5つである。いずれも現代の子供たちにとっては、不十分な体験であり、必要と思われる事柄であると見戸はいう。指導者としての基本的な方針も、@いちいち細かい指示をしない、手出しをしない、A怒らない、Bいいことを見つけてほめる、C危険行為及び人権にかかわるような行為は、厳しく注意するといったものであり、これは、6回目まで一貫して守られた事柄であるという。1回目から6回目までのキャンプを振り返って印象的だった事柄として、見戸は次のように挙げている。第1回(日生町)好天に恵まれたが、後半、水不足。筏遊び。釣り。蝉の羽化。夜光虫。第2回(日生町)最初から水不足。台風2回来襲。夜中浸水。第3回(芳井町)自分たちで小屋造り。激しい雷雨で子供たちの家は、ほとんど全滅。夜中に修復。登山・野宿。水のうまさ・大切さを実感。第4回(芳井町)夜間ハイキング。川遊び。ターザンロープ。第5回(加茂町)夜間ハイキング。台風2回来襲。暴風雨の中で家を守る。オオサンショウウオ。冷たい川遊び。鶏飼育。第6回(大佐町)冷夏。ほとんど毎日、雨が降ったり止んだり。 |
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0662 |
1993 |
154 |
104 |
G02 社会教育 |
チャレンジ京への道「鯖街道」100km踏破 |
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チャ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.153 |
1993.12. |
青対 |
国立若狭湾少年自然の家では、夏の主催事業として「鯖街道
100km踏破」を行っている。これは若狭から京都までの100
kmの山道を、6泊7日のあいだ徒歩で歩き抜くものである。その趣旨は、「むかし、若狭と京都を結ぶ文化と物資の交流の道であった鯖街道を歩きとおすことにより、たくましい心身を作り、仲間とともに踏破した感動を味わう」ことである。 |
本文献には「反省・評価と今後の課題」が掲載されているが、そこでは、「運営について」として、次のように述べられている。「鯖街道の主体は、子どもたちである」という考えで7日間を過ごしてきた。初めての者同士が集まった班。初めからうまく行くはずがない。それぞれの個性をぶつけあい、活動の中で苦労しあい、みんなで協力しなければならない場面にであい、失敗をくりかえしなから、自分たちで最良の方法を見つけ、最後には、どの班もまとまりを見ることができた。その間、リーダーやスタッフは、じっと見守ることで子どもたちを支えてきた。この7日間で、一番大変だったのは、きっと班長となった子どもだろう。どの班の班長も、その責任と任務を十分に果たしてくれた。また、この「鯖街道」を通じて大きく成長したのも班長自身であるにちがいない。 |
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0663 |
1993 |
156 |
131 |
G02 社会教育 |
夏のフロンティア・アドベンチャー報告書 |
−ぬまた探検隊− |
ナツ |
北海道教育委員会 他 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.90 |
1993.12. |
青対 |
本事業は北海道と沼田町の両教育委員会共催で行なわれた。本文献によると、その成果は次のとおりである。T自然とのふれあいを通じて−@自然の美しさ、雄大さ、やさしさや感動する心を身につけることができた、Aネイチャーゲームでは、都会では味わうことの出来ない体験をした、B環境の大切さを実感してもらった。U様々な人のふれあいを通じて−@異年齢の子供たちが、同じ自然生活体験者として同志的な気持ちが生まれた、A高校生のサブリーダー、大学生のリーダーたちが、良き指導者・相談役としてうまく子供たちをまとた。V様々な行動を通じて−@仕事に対する責任、協力する態度が養われた、A限りある薪や水の使用から、子供たちに物を大切にする心が少しずつ培われた、B親や兄弟を思う心、寂しさに耐える心、日頃の生活との違いを実感することができた。W沼田町のまちづくりの推進の上から−@町内の教職員や一般のボランティアの積極的な指導やバックアップにより、スムーズにプログラムを運営することができた、A町の自然や歴史的財産を舞台に各種の経験をさせることは、子供たちの豊かな人間性を育てるための大切な事業である、など。 |
本書で指摘されている課題は、次のとおりである。T募集について−@学校よりも新聞報道により、アドベンチャーを知ったケースが多く、マスコミを利用する募集方法を検討する必要がある、A時期的に各地の類似事業と競合しているので、申込み状況や事業の特徴などお互いに連携をとりながら進めることも必要である、B全道の公立高校に募集を呼びかけたが参加がなかった。年齢のバランスからも高校生は必要であるため、今後検討の余地がある。Uプログラムについて−@プログラムの中に、自由な時間から何かを創造する部分も盛り込む必要がある、A世代間の交流ができるプログラムの開発が求められる、B自然生活で必要な衣・食・住の部分について、もっと学ぶ場面を設ける必要がある。V運営について−@年代の近い、高校生・大学生をリーダーとして今後も参加させる必要がある、A指導者については必要最小限で各自の役割をはっきり理解し、行動してもらうよう十分な打合せが必要である、など。 |
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0664 |
1993 |
109 |
143 |
G05 指導者 |
平成5年度生涯学習ボランティアのつどい資料 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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P.42 |
1993.12. |
青対 |
愛知県では、高校生及び婦人ボランティア養成講座の研修生など、ボランティア活動に関心をもつ者が一堂に会して、実践活動の成果の発表と交流を行い、ボランティア活動に関する理解と関心をより深めることにより、活動の推進者としての自覚と資質を高めるため、平成5年12月に「生涯学習ボランティアのつどい」を実施した。対象は、高校生ボランティア養成講座研修生、婦人ボランティア養成講座研修生およびあいち女性カレッジ修了者などボランティア活動に関心をもつ者である。本文献は、その資料として発行されたものである。 |
本書には、ボランティア活動実践活動例が掲載されているが、その「高校生の部」として、「自らの手で美しい学校をつくる」、「共同募金街頭募金運動に参加して」、「老人ホームに行って」、「山寺清掃」などのボランティア活動や「高校生ボランティア養成講座」に参加した高校生の報告が収録されている。 |
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0665 |
1993 |
119 |
148 |
G05 指導者 |
平成5年度高校生の一日看護体験 |
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ヘイ |
熊本県看護協会 |
クマ |
熊本県衛生総務課 |
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P.41 |
1993.12. |
青対 |
本事業は、熊本県と熊本県看護協会が、直接体験学習の場を提供する病院や、高校生への周知と支援をした各高校や、実行委員として参加した県医師会、県庁教育振興課、私学文書課、県下各保健所などの協力を得て、「看護の日」制定記念事業の一つとして、高校生に実際の看護の場を体験してもらい、看護の心と看護職について理解を深めるために実施したものである。本文献は、これに参加した高校生の感想文を収録している。 |
本事業の実施(体験)期日は平成5年8月18日から20日(金)までのうちの1日で、各実習病院がこれを決定した。参加対象は、高等学校生徒300
人程度で、1病院当たり30人程度である。実習の内容は、看護業務の実施見学及び体験である。本事業は今年で三年目になり、一回目、二回目をはるかに越える561
名の参加を得て行われたが、そのうち、自分の意思で参加した人が515 名となった。なかでも、アンケートで「看護婦になりたい」と答えた人が382
名と圧倒的に多かったことは注目に値する。 |
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0666 |
1993 |
194 |
149 |
G05 指導者 |
「生涯学習ボランティア」を検証する |
−草の根が主役の「在る」ための学びへ− |
ショ |
興梠寛 |
コウ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻452号 |
P.15−22 |
1993.12. |
国社研 |
本論文は、日本青年奉仕協会(JYVA)事務局長である筆者が、その経験と見識に基づいて、最近の「ボランティア育成」ブームに対して疑問を提起し、市民による自主的主体的な草の根活動であるボランティア活動に国家や自治体などの行政が関与するという問題に対して、どのような視点で考えていけばいいのかを考察したものである。筆者は、ボランティア活動の@自発性(自立性)、A無償性(無給性)、B公共性(公益性)、C先駆性(社会開発性)の4つの理念を挙げ、安易に補助的要員の確保や、その育成の手段としてとらえることなく、市民の主体的参加として、どこまで行政の企画立案の「決定に参加できるか」の、責任と役割の範囲こそ重視すべきとしている。 |
さらに、筆者は、賛否をめぐってさまざまな議論が関係者のなかで起こっている「ボランティア評価」についても触れ、@ボランティア活動を行なった本人の「自己評価」、Aボランティアをされた側からの「受け手の評価」、Bボランティア活動が育つ文化的社会的風土を育てるための「社会全体からの評価」、C教育制度や入社制度など一定の評価基準を必要とする「制度的評価」のうち、ボランティア活動は「受け手の評価」の検証を伴った「自己の評価」がいのちであるとしている。とくに、@学校における学習評価、A入試における評価、B就職試験等における評価、C企業等における職域での評価、D表彰制度などの社会的顕彰制度、E資格認定制度における評価などの「制度的評価」については、ボランティア活動は、自分や社会の発見のプロセスであり、市民の自由意思による社会の改革や創造のためのプロセスなのではないか、として疑問を提起している。最後に、筆者は、「危機的な時代だからこそ『ピュアな社会的行動』が時代のトレンドになる」として、政府や自治体の「ボランティア育成政策」が牽引車になってきた事実や、そうした行政主導を招いた一因としての日本社会の“小市民的私生活幸福追求型社会”的体質を指摘し、市民の自由な発意を尊重し、多様な価値観の共存する“ボランティア社会”を認めあうものにしなくてはならないと主張している。 |
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0667 |
1993 |
094 |
178 |
G07 国際交流 |
第12回マレーシア青年受け入れ事業報告書 |
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ダイ |
岡山青年国際交流会 |
オカ |
岡山県地域振興部青少年課 |
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P.36 |
1993.12. |
青対 |
岡山県では、「岡山県青年の翼」として昭和56年度から59年度までの4年間マレーシアを訪問したことにより、マレーシアの青年との交流が始まった。岡山青年国際交流会は、発足した昭和57年度からマレーシアと岡山県との友好関係を継続、発展させるため、MAYC(マレーシア青年クラブ連合)及びFELDA(マレーシア連邦土地開発公団)に所属する青年を受け入れてきた。この事業は本来、国及び岡山県の海外派遣事業に参加した青年の事後活動として、岡山青年国際交流会が県から委託を受けて実施してきたが、ここ数年は、その年に青年の翼に参加する青年たちの事前研修としても活用している。本文献は、第12回になる本年度の受け入れ事業の報告書である。 |
今回の招へい期間は平成5年9月11日から9月23日(木)までの13日間で、招へい人員は4名(MAYC青年2名、FELDA青年2名)、招へい者の要件は20歳から30歳代でMAYC、FELDAから推薦された者であり、帰国後マレーシアの発展及び岡川県との友好関係の促進に貢献できる者とされている。滞在中の活動は、県内の青年との交流、公的機関への表敬訪問、ホームステイや各種行事への参加等による生活体験、学校や各種施設等への訪問を通じての県民との交流、企業見学や研修施設での実習体験などである。事業分担としては、海外関係機関・団体との連絡調整及び招へいに関し、公的な手続きについては岡山県が行うこと、その他の招へいに必要な準備、招へい期間中の活動(行動)計画の策定及び事業実施、国内関係団体との連絡調整等の事務については岡山青年国際交流会が行うこととなっている。 |
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1994 |
080 |
004 |
A05 社会構造 |
平成5年度青少年問題シンポジウム(特集) |
−「いま、子どもたちの生活は−家庭・学校・地域」− |
ヘイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻172号 |
P.4 −14 |
1994.01. |
青対 |
東京都生活文化局は、平成5年11月に、「いま、子どもたちの生活は−家庭・学校・地域」と題して、同年10月に取りまとめた「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」を基調としたシンポジウムを開催した。本文献は、特集として、このシンポジウムの概要を紹介したものである。司会は、日本YMCA同盟広報室長兼研究所主任吉永宏、講師は、世田谷区プレーパーク・プレーリーダー天野秀昭、児童精神科医河合洋、女優榊原るみ、上智大学教授武内清(調査受託者、基調報告者)であった。 |
司会は、次のようにまとめている。コミュニティの中で義務で始めては何ごとも始まらない。むしろ、義務ではなくて、自分の権利としてボランティア活動をする。人のためにしてあげる活動はボランティア活動ではない。いうならばエゴイズムである。むしろ、自分のために、あるいは自分の子どものために動き出すことがボランティアの原点と思う。いまは間違ったボランティア活動が多くて、おむつたたみであるとか車いすの介助も大切だが、人のためにしてあげることが先行するのがボランティア活動ではなくて、自分がやりたいと思っていることが人から見ればボランティア活動と、人が判断する問題であって、自分が決める問題ではない。これを受けて、天野は、次のように発言している。地域活動の中で、どうやったら子どもたちがもっと参加できるようになるのか。子どものためにやっている地域活動は僕は必要ないと思う。子どものためにやるのではなくて、本当に自分たちの生活を楽しくするためにどういうことをやっていったらいいんだろうということを、自分自身が考えるということの方がずっと大事なような気がする。子どもというのは、そういう大人たちの周りをいつもうろうろしながら、いきいきして生きている大人たちを見ながら育つということが僕は一番いいことだと思っていて、それを下手に子どものためにやってしまうと、子どもはそれで管理されてしまうというのがいままでの常だったのではないか。もっとのびのびと自在に自分が動けばいいんじゃないか。 |
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1994 |
068 |
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A10 青少年対策 |
平成5年版滋賀の青少年 |
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ヘイ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガ |
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課青少年対策室 |
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P.365 |
1994.01. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年に「未来を切り拓くたくましさと豊かなこころをあわせもつ青少年の育成」を目指した「滋賀県青少年育成長期構想−アクティユースプラン」を策定し、青少年の健全育成を県政の重要な課題の一つとしてとらえ、その推進に努力している。本文献は、滋賀県の青少年の現状を可能な限り明らかにし、関係機関における施策を整理して紹介し、その理解と積極的な取り組みを得たいという趣旨から、昭和58年以来、毎年刊行してきたものである。 |
アクティユースプランの名称は、前出の青少年の育成目標と青少年自身の自立の尊重から次の言葉の頭文字をとって名付けられた。Active=活発、積極的、Creative=創造的、独創的、Tough=たくましい、ねばり強い、Independent=自立、独立、Youth=青少年。計画期間は、昭和63年度から平成12年度までの13年間であるが、施策については平成7年度を当面の目標としており、平成4年10月に見直しが行われている。「計画の進め方」としては、@滋賀県青少年対策本部(知事部局、教育委員会、警察本部)機能を通じ、総合的、有機的に施策が展開できるよう全庁的な取り組みを進める、A県民の意見の反映や青少年育成県民運動の支援等、県民を挙げての取り組みを推進する、B市町村の自主性を尊重しつつ、あらゆる機会をとらえて、県と市町村との連携、協調を深める、となっている。「具体的な啓発の取り組み」としては、@県計画版(市町村、関係機関・団体等に配布)およびダイジェスト版の冊子(一般県民、学校、企業等に配布)を作成する、A県民の意識高揚と世論喚起を図る(家庭、学校、地域−ひびきあい活動、地区別懇談会等の学習資料としてダイジェスト版を配布する、企業等−研修会、総会および各種会議等にてダイジェスト版を配布する)、B青少年育成県民会議・市町村民会議に対して、意識高揚と世論喚起のための地域フォーラム等の実施について働きかける、となっている。 |
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0670 |
1994 |
021 |
033 |
A10 青少年対策 |
環境浄化活動実践事例集 |
−地域の力が大きく寄り合って− |
カン |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.110 |
1994.01. |
青対 |
最近、テレフォンクラブ、高校生のコンパニオンアルバイト、カラオケボックスやコンビニエンスストアでの深夜はいかいなど、さらには、情報化時代を反映したものとして、パソコン用のアダルトソフトやテレビ電話を利用したわいせつ行為の問題など、新たな問題が生じている。静岡県では、毎年環境実態調査を実施しており、図書自動販売機、ビデオテープ取扱店等は減少傾向にあるが、ゲーム場やカラオケボックス、コンビニエンスストアなどが増加傾向にある。本文献は、このような時期に、静岡県が文部省から「積極的健全育成推進事業」の委嘱を受け、県内各地域の取り組みの記録を編集したものである。本文献の編集委員長の常葉学園短期大学教授山本伸晴は、巻頭の「環境浄化活動実践事例集作成にあたって」において、「全ての事例から見えてくるポイントは、個人としての力は微力であり、特に経済的な部分がからむと特に対応が難しい。しかし、ひとつの目的に向かって組織ができると急に大きな力となる」と述べている。 |
本文献に収録されている11市町の実践事例は、次のとおりである。「城山梅園『梅っ娘』誕生記」(静岡市教育委員会社会教育部青少年課)、「地域との連携による空きモーテル対策」(沼津市教育委員会青少年課)、「学校・地域・業者・青少年関係機関との連携による万引防止対策」(磐田市教育委員会社会教育課)、「補導センターにおける環境浄化活動」(浜松市教育委員会文化振興部青少年課)、「電話ボックス内の有害ビラの撤去活動について」(清水市教育委員会社会教育部青少年課)、「学校・地域・職場が連携した環境浄化活動」(天竜市教育委員会社会教育課)、「住民パワーによる有害図書類自動販売機の撤去活動について」(藤枝市教育委員会社会教育課)、「学校週5日制にともなう地域住民との交流活動の推進」(引佐町教育委員会社会教育課)、「町民総ぐるみ非行防止啓発活動の推進」(蒲原町教育委員会)、「学校週5日制にともなう青少年健全育成を図るための家庭づくり」(水窪町教育委員会)、「補導センターの啓発活動とシンナー等乱用防止活動」(富士市教育委員会)。 |
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0671 |
1994 |
027 |
041 |
A10 青少年対策 |
平成5年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤ |
富山県企画県民部婦人青少年課 |
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P.240 |
1994.01. |
青対 |
本文献は、富山の青少年の現状と関係行政機関の諸施策をとりまとめたものである。本書の構成は、前年度に引き続き、青少年問題の動向とその対策、青少年の人口、青少年の健康とスポーツ、青少年の教育、青少年の福祉、青少年の労働、青少年をとりまく環境と問題点、青少年団体活動と社会参加、青少年の国際交流などとなっている。 |
富山県では、平成3年度を初年度として、平成12年度を目標年度とする「新富山県民総合計画」策定している。本文献の巻末の資料編には、「新富山県民総合計画」のうち、青少年に関する部分が抜粋されて収録されている。一つめは「若者の定着と流入」で、魅力ある職場づくり、教育機会の拡大、遊環境づくり(若者の感性にあった都市、深夜まで楽しめるまちづくり等)、のびやかな暮らしの実現、郷土に対する誇り、若者の受け入れの促進など、二つめは「若い力の発揮」で、若者意見の反映、若者の手による郷土づくり運動の展開、若者の連携の促進、交流機会の拡大など、三つめは「青少年の健全育成」で、家庭教育の充実、社会環境の整備、青少年の社会参加などの施策が紹介されている。 |
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0672 |
1994 |
007 |
069 |
D03 家庭教育 |
国際家族年(特集) |
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コク |
澤井セイ子 他 |
サワ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻1号 |
P.8 −47 |
1994.01. |
国社研 |
本特集は、1994年の国際家族年を迎えて企画されたものである。その構成は、つぎのとおりである。「国際家族年の意義」(澤井セイ子)、「揺らぐ家族と心の健康」(岡堂哲雄)、「社会変動のなかの家族と子ども」(柏木惠子)、「多様化するライフスタイルと家族」(望月嵩)、「21世紀を切り開く子育て−兵庫県下に広がる子育て通信学習『こうのとりセミナー』−」(兵庫県立こどもの館)、「家庭教育講座にカウンセリングを取り入れた静岡県女性生涯大学」(静岡県教育委員会)、「平成の『父帰る』に脈あり」(埼玉県教育委員会)、「大阪府家庭教育推進モデル事業」(大阪府教育委員会)、「子どものための面接」(群馬県甘楽町教育委員会)、「よりよい親子関係」(アクティブ・ペアレンティング)、「家族新聞作り−その存在と意義−」(静岡県家族新聞交流会)、「超高齢社会の家族像」(袖井孝子)、「子どもの生活と家庭教育の課題」(野垣義行)、「就寝形態にみる日本の家族像」(篠田有子)、「長寿社会の住まい」(熊野勲)、「映画の中の家族像」(渡辺稔之)、「デモクラティックな家庭教育をわが家に」(武田頂子)。澤井は、家族年について、単親・貧困家族等多種多様な家族が差別されることなく存在でき、また家族員、特に女性の基本的人権等を擁護した上で家族として自立できる新しい家族を築くためのものであるとしている。 |
また、「国際家族年に向けて」(厚生省児童家庭局企画課児童環境づくり対策室)では、国際家族年の背景、目的、統一マーク、厚生省の取り組み、関係予算要求の概要(国際家族年記念行事、関係事業)などが、「文部省関連施策について」(文部省生涯学習局婦人教育課)では、国際家族年記念行事としては「フォーラム家庭教育」の開催、家庭教育国際セミナーの実施、記念事業としては家庭教育に関する国際比較調査、関係事業としては家庭教育に関する学習機会・相談体制の整備、学校教育における家庭・家族に関する教育の充実、女性の生涯学習と社会参加の促進、高齢者の学習機会の整備と社会参加の促進、青少年の学校外活動の充実、家族にたいするスポーツの推進、家族に対する芸術文化活動の推進などが解説されている。 |
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0673 |
1994 |
187 |
070 |
D03 家庭教育 |
国際家族年を迎える(特集) |
−共に生きる家族− |
コク |
仙田満 他 |
セン |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻454号 |
P.5 −75 |
1994.01. |
国社研 |
本文献は、次の趣旨に基づいて編集されている。日本での批准がようやく実現段階となった子どもの権利条約においては、その前文で「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきである」と、家族の基本的な役割についてのべている。しかし、その形態は今日さまざまに変化しており、決して一様ではない。従来社会教育の現場では、家族問題へのアプローチは女性の自立問題を中心とし、家庭教育についても幼児期の問題が主にとりあげられてきた。しかし、近年では家族の人間関係、とくに夫と妻のコミュニケーションや子どもの自立の問題、定年後の生活と生きがい、さらには家庭をこえて介護や子育てをめぐってネットワークを形成する課題などに切実な関心がよせられるようになってきた。現代社会における家族のありようが全体として問われ、また家族の問題を家族構成員のみで解決するのではなく、サポートやネットワークなどの新しい共同性のなかで考えていくことも必要になってきている。本号は、国際家族年にちなみ、新しい家族の模索の状況をふまえ、共に生きる喜びをわかちあう家族の生活実践に注目して、そのなかから学習の課題をくみとるというねらいで特集をくんでいる。 |
本特集の構成は次のとおりである。「かがり火−家族の居場所」(仙田満)、「いま、家族は」(編集部)、「家族新聞『ラポルト』の絆」(有森茂夫)、「地域と子育てとおやじの会」(平塚次男)、「地域にひろがる子育てネットワーク」(黒川照子)、「家族ぐるみの付き合いがあってこそ」(安岡厚子)、「シングル・マザーたちの自立とつながり」(枝村たつえ)、「新しい家族へのアプローチ」(稲元周子)、「のびやかに生きるために」(生木ヨシミ)、「家族と住まい」(山本厚生)、「孤立・不安の子育てから支え合いの子育てへ」(汐見稔幸)、「食卓からのメッセージ」(吉岡忍)。 |
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0674 |
1994 |
185 |
076 |
G01 生涯教育 |
生涯学習時代の青年期教育 |
−地域の事例研究− |
ショ |
青年問題研究所「生涯学習委員会」 |
セイ |
日本青年館 |
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P.216 |
1994.01. |
青対 |
本委員会は、一昨年3月に「生涯学習と青年期教育−未来を創る学習への提言」をまとめたが、その実践編として発行されたのが本文献である。本書では、4名の委員による提言のほか、Q&A問答集や座談会のまとめが収録されている。なお、本委員会は、本書の発行をもって終了している。 |
提言の概要は次のとおりである。T地域の生涯学習のとらえ方(京都大学教授上杉孝實)=@青年代表を生涯学習推進協議会等の委員に加える、A地域研究プロジェクトチームを青年を含んだ住民でつくる、B学校教育・社会教育関係者の懇談会を定期的に開く、C高校生と年長青年の交流の機会を増大させる、D文化・体育サークル活動の活性化をはかる。U青年の学習意欲と動機(元日本青年団協議会事務局長佐々木英雄)=@社会教育専門職員の配置を緊急に進める、A農業改良普及所・農協・商工会・町・教育委員会・農業委員会が連携し、後継者教育を充実させる、B町内外の青年・青年団体や、異世代(異業種)交流を進める、C社会教育施設の開放と住民主体の学習実践活動の引き出し並びに財政支援を行なう、D地域を生きがいの感じとれる生活の場とするために、そこにすむ人々、とりわけ地域の青年たちがどう生きようとしているのかを示す活動を展開する。V青年の主体形成と地域(京都府るり渓少年自然の家総務課長中川晴夫)=@高校生に地域行事への参加を促す取り組みや地域での出番づくりを積極的に推進する等、A学校の空き教室を活用した地域資料コーナーを設置する等、B小学校区を重視した生涯学習計画、地域教育計画を策定する等、C保健婦、生活改良普及員など一般行政分野の専門職員の社会教育における積極的活用と交流機会の拡充を図る、D地域や青年の実態に即した、内容や名称に拘束性のない事業補助制度や人件費補助制度を、国や都道府県は創設する。W生涯学習と青年教育(日本福祉大学教授那須野隆一)=@生涯という統合的実体と世代という分化的機能に着目する、A生涯学習−いま、なぜ「生涯」が問題になるのか−を明らかにする、B世代問題学習としての生涯学習の3つの視点をふまえる、C世代問題学習を担う青年期生涯学習の5つの領域を意識する。 |
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0675 |
1994 |
126 |
095 |
G02 社会教育 |
平成5年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ in 大江・弥栄− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.80 |
1994.01. |
青対 |
本事業は、地域の教育力を活用し、長期間の自然体験活動を通じて、青少年の心身の豊かさやたくましさを育てることを目的として実施された。大江町教育委員会及び弥栄町教育委員会に京都府が委託して実施する事業としては、次の5つがある。@チャレンジ実施委員会の設置(委員会は、事業の効果的な実施を図るため設置する)、A事前踏査(キャンプ予定地を事前に踏査する)、B指導者事前研修会の実施(チャレンジ体験活動の指導者を集め、事前に研修会を行う)、C事前オリエンテーションの実施、Dチャレンジ体験活動の実施(10日程度の近代的設備を用いない自然生活原体験を行い、忍耐力や自立心を培う)。京都府教育委員会が実施する事業としては、次の4つがある。@チャレンジ推進会議の設置(推進会議は、事前の適正な運営を図るため、専門的な意見を反映させ、事業の全体的な企画を行う)、A参加者の募集(ポスター等で広報活動をし、募集要項を配布して参加者を募集する)、Bチャレンジ体験発表会の開催(事後の周知・普及を図るため、体験発表会を開催する)、C体験誌の発行(然体験活動を啓発するため、体験誌を発行する)。 |
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0676 |
1994 |
141 |
102 |
G02 社会教育 |
子どもと自然とスキー |
−子どものスキー指導テキスト− |
コド |
国立妙高少年自然の家 |
コク |
国立妙高少年自然の家 |
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P.96 |
1994.01. |
青対 |
少年自然の家は、学校の児童、生徒や青少年教育関係団体等に所属する子どもたちが、恵まれた自然環境の中で、仲間と宿泊生活をしながら、四季それぞれの自然体験を行い、豊かな心と、たくましい体を育てることを目的につくられた青少年教育施設である。国立少年自然の家構想は、学制百年記念事業(1972年)の1つとして発足したもので、国立妙高少年自然の家は設置計画の最後となる14番目の施設である。 |
当所において、雪を活用した自然体験活動が行える期間は、通常12月から翌年4月までの約4ヵ月間に及ぶ。冬期間の子どもたちの自然体験活動のほぼ8割はスキー活動であり、特に、この冬期間に利用する学校等は、首都圏、中京地区、阪神地区と、雪とは縁遠い地域の子どもたちが多く、妙高少年自然の家に来て、初めて雪景色を見、雪に触れ、雪と戯れ、スキーをはくというのが実態である。少年自然の家は、子どもたちと自然とを結びつける接点として機能しなければならないわけで、雪と子どもを結びつけるハードウエアとしてのスキー用具を用意することと、スキー活動を展開する時のソフトウエアの開発をすることが使命でもあるという自覚のもとに、当所では条件整備が進められている。本文献の発行も、その一環としてとらえられる。 |
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0677 |
1994 |
112 |
134 |
G02 社会教育 |
平成5年度宮城県少年の船報告書 |
−であい− |
ヘイ |
宮城県少年の船実行委員会 |
ミヤ |
宮城県環境生活部青少年課 |
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P.143 |
1994.01. |
青対 |
本事業の目的は、宮城県の次代を担う小学五・六年生の少年少女が集い、船上での研修やレクリエーション、訪問先での体験、見学、交歓会をともに行い、友情を深めながら団体生活の楽しさと社会参加の意義を学び、少年リーダー及び高校生ボランティアを育成することである。目標は、@家庭を離れて仲間といっしょに規律正しい宿泊生活を経験することによって、自分のことは自分で処理しようとする自律性・主体性を身につける、A旅先での仲間や地元の人との心のふれ合いの中で互いに相手を深く理解し、また自分をよく見つめて連帯意識を育てるとともに友愛の精神の向上(思いやり・協調性など)に努める、B歴史的な遺産を自分の目で確かめるとともに山・湖・海などの自然の景観もよく味わい、そして私たちの日ごろの学習に役立てる、の3点が挙げられている。事前研修は、2泊3日で国立花山少年自然の家で、訪問地研修は4泊5日で明治村、富士山、富士青少年センター、登呂遺跡で、事後研修は多賀城市文化センターで行われた。使用船は、太平洋フェリー「きそ」・「いしかり」、団員数は、一般団員が423
名、指導団員が66名であった。 |
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0678 |
1994 |
152 |
137 |
G02 社会教育 |
平成5年度フロンティア・アドベンチャー「やまなし少年海洋道中」事業報告書 |
−八丈島・でっかい体験93− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会生涯学習課 |
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P.99 |
1994.01. |
青対 |
山梨県では昭和60年から、青少年に自然生活体験活動の機会を与え、物質的な豊かさや便利さの中で失われてきている心の豊かさやたくましさを取り戻すため、「あすへの挑戦、やまなし青少年ふるさと道中」事業をスタートさせました。そして平成2年度までに、小・中・高校生を対象とした一連の事業を整備し、それぞれ成果をあげてきた。本文献は、その6回目に当たる八丈島で行われた本年度の事業の報告である。 |
本書では、今回の事業を次のように評価している。@応募者数が多数であったため、例年通り抽選会を実施し、県内各地からの平均参加が得られた。しかし、学校数を増やすための抽選方法や、学年を平均化するような抽選方法も検討したが、限られた人数で、学校数や地区割、男女割、学年割などの多くの条件を考慮することは、不可能であった。A個人面接を実施したことにより、参加者の健康状態・性格・特技などについておおよその把握はできた。しかし、友達に誘われて応募した生徒が参加内定者に決定した場合など、意欲にかけることもある。B活動メニュー作成に当たっては、事前の現地調査を実施し、現地の自然条件が生かせるよう考慮した。しかし、プログラムが過密気味で、団員にとっては忙しい感じになってしまう。自由時間を確保するなど、ゆとりをもった計画を立てるよう配慮したい。C天候に恵まれ、7泊8日の日程のなかで、サバイバル体験、オーバーナイトハイク、シュノーケリング、島内踏破など普段の生活では経験できない体験をさせることができた。D多くの資材を必要とするが、こうした野外活動資材は、県教育委員会や、実行委員会には煎っていないため、その多くを民間から借り入れて実施している。今後さらに継続させて行くためには、資材の充実を考えていかなければならない。E山梨から遠く離れた八丈島での事業であるので、今年も八丈町役場等、地元の方々などの献身的な協力をいただいた。F国の方針も加味しながら、年齢(学校)の幅を広げたり、環境教育を取り入れたりするなど、新しい事業の方向を開発していくことが大切である。 |
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0679 |
1994 |
091 |
140 |
G03 文化活動 |
パソコンと青少年 |
−平成5年度青少年健全育成パネルディスカッション報告書− |
パソ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.92 |
1994.01. |
青対 |
近年、高度情報化の進展に伴い、多種多様なメディアが出現しており、青少年にも様々な形で影響を与えることが予想される。とくにパソコンについては急速に普及し、青少年も高い関心を示している。東京都が平成4年度に実施した調査結果でも、小・中・高校生の約20%の家庭にパソコンが普及している実態が見られた。こうした普及に伴い、子どもたちはパソコンをどのように使っているのか、また、パソコンは子どもたちにどのような影響を与えているのか等、子どもとパソコンの関係について社会的関心も高まってきている。これらの問題を様々な視点から取り上げ、都民とともに考える一つの契機にすべく東京都が実施したパネルディスカッションの内容を、本文献は収録している。 |
パネルディスカッションでは、学識経験者、教育関係者、保護者、出版関係者が、各分野での知識と経験を踏まえた意見を発表している。司会は千石保(日本青少年研究所長)、パネラーは、内田種臣(早稲田大学教授)、白戸一範(清瀬市立清瀬第三中学校教諭)、吉永みち子(作家)、河野真太郎(アスキーログインソフト編集部編集長)であった。発言のおもな項目は次のとおりである。「基調報告」(内田種臣)−マルチメディアとは?、マルチメディア度、シャイ度、保護者の評価、ゲームの影響、普及実態、利用頻度、利用実態、今後の利用機能、パソコンに対するイメージ、使用者に対するイメージ、「ゲームの作り手の立場から」(河野真太郎)−メーカーの立場、家庭での位置づけ、子どもの置かれている状態、コンピューターを理解するには、「親の立場から」(吉永みち子)−親から見た状況、親の不安・悩み、子どもの実態、機械は敵にならない、「学校現場における状況」(白戸一範)−学校での利用、授業では、指導内容、子どもの反応、コンピューター教育、保護者の態度、アメリカの例、コンピューターへののめり込み、子どもの成長に積極的な役割。その他、参加者からの多様な質問への回答も収録されている。 |
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0680 |
1994 |
121 |
147 |
G05 指導者 |
父母の地域活動・参加実態と参加意識 |
−平成3〜4年度調査研究報告書− |
フボ |
茨城県青少年問題協議会 |
イバ |
茨城県福祉部女性青少年室 |
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P.94 |
1994.01. |
青対 |
茨城県青少年問題協議会では、平成3・4年度にわたって、青少年や父母が地域活動に対して抱いている意識や活動経験を把握するために、本調査を茨城青少年問題研究会(代表・茨城大学教授中原弘之)に委託して実施した。本文献は、この調査分析の結果を取りまとめたものである。 |
青少年に対して活発な地域活動の展開が要望されている今日、青少年やその親は、地域活動についてどのような意識を抱いているのであろうか。そして、現在や過去において、ボランティア活動経験のある人たちの意識とくらべて、どのような違いがあるであろうか。本調査は、このような諸点を分析するために、地域活動に関するイメージ、社会的態度、ボランティア活動に関する意見等について調査を行い、青少年健全育成の施策に寄与する問題点を明らかにすることを目的として行われた。今回の調査は、相談員による父母への面接調査法と、大学生やボランティアへの質問紙法を併用して行われたために、いずれにも使用可能な様式を用いている。設問1はボランティア活動に関する意見調査、設問Uは社会的態度についての調査、設問Vは地域活動経験の調査、設問Wは地域活動を行う理由の調査、設問Vは地域活動に関するイメージの調査である。調査対象は、県下10地区に居住し、青少年を持つ父母各500
人、ボランティア200 人、5大学(茨城キリスト教大学・常磐大学・茨城大学・筑波大学・流通経済大学)の学生各200
人である。調査の担当調査の企画・実行は、茨城青少年問題研究会が行ったが、地域活動に関するイメージは吉田昭久、社会的態度は浜崎武子、ボランティア活動に関する意見は中原弘之が、それぞれ分担して分析を行い、本文献で報告している。地域活動経験については、報告のはじめに、その調査結果を掲げている。なお、そこでは、「地域活動」という概念を調査者側で定義づけることを避け、県民がどのように受けとめているかを調査しながら、その活動経験の実態を見ようとしている。 |
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0681 |
1994 |
132 |
151 |
G05 指導者 |
平成5年度ボランティア養成講座・ボランティア体験講座等調査報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.25 |
1994.01. |
青対 |
埼玉県では、県民の社会参加を高めていくための有効な方法としてボランティア活動に注目している。ボランティア活動は少数の慈善家による奉仕的な活動ではなく、すべての県民の自発的意志による社会参加活動である。しかし、ボランティア活動を希望する県民が多数いるにも関わらず、なかなか活動に結びついていないのが現状である。ボランティア活動には専門的な知識や技術も必要となった現在、県民をボランティア活動に結びつける1つの方策として、ボランティア養成講座やボランティア体験講座等の事業が県内各機関の主催で行われている。本調査は、以上の観点に基づき、平成5年度に実施された県内におけるこれらの事業を、分野別、対象者別に把握するとともに、講座修了者への評価等についての状況を明らかにし、今後のボランティアに関する講座等の在り方を考える手だてとするものである。 |
本調査の対象は、国立婦人教育会館、埼玉県知事部局関係機関・埼玉県教育局関係機関、市町村教育委員会関係機関、市町村社会福祉協議会及び民間関係団体の実施する県民をボランティア活動に結びつけることを目的として行われるボランティア養成講座、ボランティア体験講座等の事業である。調査方法は、上記の関係機関へ調査用紙を郵送し、該当する講座等の記入を受けている。ボランティア活動の分野については、多様な考え方があるが、自発性、公共性、無償性、先駆性などのボランティア活動の理念を踏まえ、本調査では、回答を行った機関の判断に任せている。主要な調査項目は、@事業名、A実施開始年度、B開催機関等名、C連携機関等名、D開設場所、E受講者数、F学習時間、G事業のねらい、H事業の内容、I事業の成果、J学習成果の評価方法、K学習成果の活用、Lボランティアの活用の場などで、調査の時期は平成5年11月であった。本文献には、この調査結果のほか、調査によって明らかになった県内の多様なボランティア養成講座・ボランティア体験講座の一覧も掲載されている。 |
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0682 |
1994 |
161 |
172 |
G06 団体活動 |
平成5年度青少年ふるさと発見銀河鉄道事業報告書 |
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ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.130 |
1994.01. |
青対 |
平成5年度「青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業」は、県下の小・中・高校生184
人の参加のもとに、3泊4日の日程で実施された。本事業は、岩手県内を一周しながら、岩手の自然や風土、歴史や文化、さらには産業や経済等について体験学習し、自らの生き方を考えるとともに、郷土を愛する心とふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成を目的に実施しているものである。事業の実施に当たっては、委託先である岩手県青年団体協議会と各訪問地の青年たちが手を携えて企画運営を行った。今回訪問した玉山村、安代町、田老町、釜石市では、心のこもった歓迎行事やそれぞれの地域の特徴を生かした体験学習が展開され、岩手の豊かな自然や風土、歴史・文化、産業・経済等を理解するとともに、郷土の発展を願い、努力し続ける人々の姿に接した。また、県下から参加した小・中・高校生は、年齢を越えてお互いに認め合い、交流を深める中で、友情を培い、相互に信頼し合うことを体験できた。 |
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0683 |
1994 |
108 |
175 |
G07 国際交流 |
国際親善子ども大使派遣事業実施報告書 |
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コク |
愛知県 |
アイ |
愛知県民生部児童家庭課 |
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P.44 |
1994.01. |
青対 |
本事業は、次代の担い手となる児童を愛知県がオーストラリア・ビクトリア州に派遣することにより、社会の国際化に対応した児童健全育成推進の一助とするとともに、子ども文化の継続的交流促進への寄与を目的とするものである。派遣人数は、子ども大使6名と随行(県職員)2名の計8名であった。大使は、「第45回愛知県児童福祉大会」で優良児童知事表彰を受けた小学生の中から「選考委員会」において選考された。派遣期間は、平成5年8月16日から23日までの8日間であった。大使の活動内容は、オーストラリアでは、@州政府を表敬訪問(大使による口頭挨拶)、A知事メッセージの伝達、B小学校での体験入学(日本の子ども文化等の紹介)、Cホームステイ(3泊)であり、日本での活動としては、@激励会、A壮行会、B帰国報告会、C実施報告書(作文)の提出、D第46回愛知県児童福祉大会で体験発表などとなっている。 |
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0684 |
1994 |
166 |
185 |
G07 国際交流 |
平成5年度日独青少年指導者セミナー報告書 |
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ヘイ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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P.132 |
1994.01. |
青対 |
本文献は、財団法人世界青少年交流協会が行なった平成5年度の日独青少年指導者セミナーの報告書である。本書の構成は次のとおりである。T−DLグループ(団長報告、日独青少年指導者セミナーに同行して)、U−Aグループ行動記録「青少年の国際交流」(ドイツにおける青少年育成の現状、家庭における国際交流とホームステイ、青少年の国際交流に果たす行政の役割、青少年の国際交流、日独セミナーに参加して)、V−Bグループ行動記録「青少年の果たす役割」(青少年施設の現状と組織、ドイツの自然と野外活動、余暇活動と青少年施設の関わり、指導者の役割、環境教育、学校教育と青少年施設との関わり、青少年と社会教育)、W−Cグループ行動記録(リンゲン市の芸術・文化、青少年行政の現状、「絵と創造芸術学校MuK」、文化行政について、オルデングルク市の青少年行政、芸術・文化の現状、芸術学校「芸術の庭」、ブレーメン市の芸術・文化活動、青少年行政とブレーメン州の文化行政の現状、現代美術館、子ども青少年劇場「MOKS」、KITO、クレムヘルン地方の芸術・文化活動の現状、「音楽の村」ピルズム、芸術学校(農村的芸術アカデミー)、へンリー・ナンネン寄贈美術館及び付属芸術学校、Dハノーファー市の芸術・文化活動と青少年文化行政の現状、クンストヴェアク芸術学校、AUE芸術アトリエ)、X−Dグループ行動記録「青少年の反社会的行動−暴力行為−」(ドイツの現況について、ドイツにおける青少年育成について、ドイツにおける青少年の反社会的行動について、ドイツの学校教育と暴力行為について、ドイツにおける青少年福祉、ドイツの更生施設について、ドイツの青少年施設について)。その他、受入事業の報告も巻末に掲載されている。 |
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0685 |
1994 |
032 |
009 |
A09 社会保障 |
平成5年度全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集 |
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ヘイ |
全国人権擁護委員連合会 |
ゼン |
法務省人権擁護局総務課 |
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P.128 |
1994.02. |
青対 |
法務省と全国人権擁護委員連合会は、人権思想の普及高揚を図るための啓発運動の一環として、昭和56年度から毎年、「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。その趣旨は、次代を担う中学生に、日常の家庭生活や学校生活の中で得た体験に基づく作文を書いてもらうことにより、身の回りの事柄を通して基本的人権についての理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を身につけてもらうことにある。本年度は、その13回目にあたる。本文献は、中央大会の入賞作文34編を収録したものである。 |
審査員長の作家畑山博は、審査講評において、「熱い共感の輪」と題して、「(中学生の)対象を見つめる目が、年々鋭く深まってゆくことに驚きを感じます。人びとが、なぜ障害者を差別するのか? その問いに対して、『障害者でありながら、ふつうの人以上に堂々としている者に対する、まぶしさ、うっとうしさ』も中にあるという指摘をしたものがありました。これは、差別が単に弱い者や異質な者に対する偏見というだけではとどまらないという深刻な病根に、ついに彼らが気がつきはじめたということを意味します。また、そこまで確かに気づかなくても、自分の体験を一生懸命語る中で、期せずして病根を活写しているものもありました」と評価している。 |
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0686 |
1994 |
034 |
022 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
−神奈川県青少年白書1993− |
カナ |
神奈川県 |
カナ |
神奈川県青少年総合対策本部 |
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P.181 |
1994.02. |
青対 |
本文献は、神奈川県の青少年の現状と青少年行政の展開について表したものである。巻頭の「青少年の『豊かな時間』の創造をめざして」では、「現在、学校・家庭・地域・行政などの各領域で休みとなった土曜日に子どもたちを受け入れるための条件整備がすすめられていますが、これを単なる『受け皿』づくりの取組みだけに止めるのでは制度の趣旨は活かされないでしょう。そこで、今回の青少年白書では青少年にとっての『豊かさ』とは何か、また、青少年が『豊か』になるためにはどうしたらよいかについて考えてみたいと思います」と述べ、次のとおり論を進めている。@ゆとりを考える機会の到来、A青少年の生活の現状、B新しい時代における青少年の「豊かさ」とは、C青少年の「豊かな時間」の創造をめざして。そして、Cについては、青少年問題協議会の報告に基づき、@伝統的な学力観から「新しい学力観」への転換を、A発達課題の達成のために、B大人のライフスタイルの見直しを、の3点を提唱している。 |
また、「青少年施策」については、「活動を円滑にするための総合調整」、「活動を活発にすすめるための広報啓発」、「活動を支える条件整備」のほか、「みんなで取り組む活動への支援」として、@県民運動としての活動展開の促進(青少年県民運動の支援、教育論議・ふれあい教育運動の推進、健康・福祉の運動、A青少年の豊かな体験のために(自然・人とのふれあい活動の促進、学校週5日制への取組み、文化・学習活動の充実、勤労青少年スポーツ活動の促進、国際理解・国際交流の促進)、B青少年の社会参加活動のために(青少年の社会参加活動推進、働く青少年への支援、社会の人々と共に)、C家庭の取組みのために(明るい家庭づくり、家庭を支える事業、家庭教育の振興)、D地域社会の取組みのために(地域の連帯による青少年育成、心身障害児福祉の推進、非行防止と環境浄化、安全への取組み)、E学校の取組み(ふれあい教育の推進、障害児教育の推進、国際教育の推進、男女平等教育の推進、同和教育の推進、児童・生徒指導、学校安全の推進、健康づくりの推進)、が挙げられている。 |
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0687 |
1994 |
042 |
064 |
A11 国民運動 |
青少年健全育成地域活動事例集 |
−豊かなふるさとづくりをめざして− |
セイ |
宮崎県青少年育成県民会議 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部女性青少年課 |
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P.85 |
1994.02. |
青対 |
宮崎県では、日本一住みよい郷土をめざして「新ひむかづくり運動」が展開されている。本文献は、その中核が人づくりであるという認識のもとに、青少年健全育成のために、市町村民会議や関係機関、団体等が様々な活動を展開している事例の一部を紹介したものである。 |
本書で紹介されている事例は、次のとおりである。親と子の共感活動モデル地区−あいさつと花いっぱい運動、親と子の共感活動モデル地区−愛の一声「あいさつ運動」、親と子の共感活動モデル地区、環境美化活動−親と子で進める明るい地域づくり活動、地区における育成活動−地域の子どもは地域で守り育てる、あいさつ運動の推進、親子区内文化財めぐりと共感活動、地域が育む子どもたち−地域とのふれあいで明るい子どもたち、地域懇談会−地域ぐるみで取り組む青少年育成活動、郷土芸能伝承活勅−「鏡とぎ踊り」の練習と学習活動、郷土芸能伝承活動−「棒踊り」「俵踊り」の伝承、ふるさと文化の高揚−門川神楽伝承活動を通して、郷土芸能の伝承−ねり踊りの伝承活動、郷土芸能伝承と子ども会活動、郷土芸能伝承−後継者育成と素直な心づくり、地域と学校との連携−郷土芸能の伝承、花いっぱい、あいさつ運動を通して進める地域づくり、世代間交流−生産活動を通した地域住民との触れ合い活動、地域で進める共感活動−親と子のふれあい学習の実施、世代間交流−大人と子どもをつなぐ心、非行防止運動−地域ぐるみで青少年の非行防止と健全育成活動、非行防止活動−夜間巡回活動、「少年の日」一斉活動−地域ぐるみの実践活動、「少年の日」巡回啓発指導について、イン・リーダー研修−子ども会活動の充実振興、創作・奉仕活動−これからのリーダーを育て、奉仕の心を育てる、町の青少年を育てるふれあい活動、三つの実行−すくすく伸びる子を願って、新ひむか「米良っ子」ふるさとづくり、みどりの少年団。それぞれの事例の実施主体は、青少年育成町村民会議、地区青少年育成連絡協議会、自治公民館、子ども会、子ども育成会、子ども会育成連絡協議会、文化財愛護少年団、PTA連絡協議会などである。 |
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0688 |
1994 |
188 |
071 |
E01 教育理論 |
学校の変革と社会教育(特集) |
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ガッ |
斎藤茂男 他 |
サイ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻455号 |
P.5 −69 |
1994.02. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「かがり火−大人も子どもも“生活ごっこ”」(斎藤茂男)、「学校の変革と社会教育の創造」(碓井正久)、「大衆的『六年制中等学校』の現在」(大村恵)、「高校改革と教育の複線化」(太田政男)、「非行少年という少年はいない」(藤田俊二)、「夜間中学をすべての都道府県に」(白井善吾)、「現代の学童疎開」(奥地圭子)、「学校を地域のコミュニティセンターに」(川村正一)、「創り出そう!『私たちの学校』」(井上正年)、「鹿児島県子ども研究センターと学校での教育実践」(岩元昭雄)、「社会人の生涯学習と大学の役割」(田頭孝介)。 |
碓井は、川崎市教育懇談会委員としてのみずからの経験から、次のように懇談会の提言の意義を評価している。懇談会は、子どもを自由にするためには、市内の学校がどれもこれも右へならえ式の画一化された学校運営に閉じこもるのでなく、子どもがいきいきと生活するように、子どもを学校の主人公に位置づけ、またその子どもが地域(社会)の子どもであるという見地にたって、学校を地域に開きつつ、教育の内容・方法、学校運営について個々の学校が自由に個性ある教育実践を行なう「一校一研究」を提唱する。そして、そのようにそれぞれの学校が自由と自律性(自治)とを回復し、教員が専門機としての力量を高めて「学校にいのち」が蘇るような行政的援助施策の展開を求めている。「市民討議」における小学校区ごとの集会の成功をみきわめた上で、懇談会は、それを原型として小学校区ごとに「地域教育会議」(仮称)を創設し、これを基礎として、中学校区、行政区レベルでのさまざまな教育組織、市民組織との連携をはかりながら、市民がみずからの責任として教育を考え行なう自主的組織の形成されるべきことを提言した。地域教育会議は、市民と学校(教職員)とが相互批判と合意とを繰り返しながら、子ども、親ないし市民、教職員の三者がそれぞれ「自由に」なってゆく道を追求する教育における住民自治組織ということになる。 |
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0689 |
1994 |
008 |
074 |
G01 生涯教育 |
アメニティと生涯学習ライフ(特集) |
−外的環境と精神世界の調和を求めて− |
アメ |
アルフォンス・デーケン 他 |
アル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻2号 |
P.8 −61 |
1994.02. |
国社研 |
本特集は、つぎのとおり構成されている。「死と生のアメニティ−死の教育は生の教育−」(アルフォンス・デーケン)、「インスピレーションを与える情報を−埼玉県川口市まちづくり−」(岩崎敬)、「音の風景を旅する生涯学習」(鳥越けい子)、「快適なまちづくりと生涯学習ライフ」(田中美子)、「アメニティとは何か」(酒井憲一)、「キーワードは、『マルチメディアとあふれる自然』」(鈴木敏恵)、「存在の中心に触れる究極のアメニティとしてのセラピーとは」(高岡よし子)、「自己発見、心の教室セルフ・コミュニケーション入門」(原田広美)、「清泉ラファエラなどにみる『小さなアメニティ大学』」(アメニティ・ミーティング・ルーム)、「2年間の市民大学『東京の生活とアメニティ』」(杉並区立社会教育センター)、「遅筆堂文庫生活者大学校の6年」(こまつ座・遅筆堂文庫)、「豊かな心を育てる『平原ゲンジボタルの里』保存会の活動」(愛知県西尾市教育委員会)、「いつも心に感性工学を」(KEI感性工学研究所クリエイティブ室)、「『生きることは学ぶこと』をテーマとして地べたから湧きあがった自らを創造する学会」(Life-Long
Education Society
)、「くつろぎと創造の空間−宮守YOUゆうソフト館−」(宮守村教育委員会社会教育係)、「音楽療法による心と身体の健康」(日本バイオミュージック学会)、「ボディソニックと心と身体のリラクゼーション」(ボディソニック・メディカルエンタープライズ)など。 |
上智大学教授アルフォンス・デーケンは、青少年の「死への準備教育」について、家族との死別体験をしたり、失恋したり、重い病気をしたり、友人を亡くしたりなど、大切な人や物を失うといった喪失体験の悲嘆を乗り越えるグリーフ・ワークを、小さいころから学ぶことが大切だと述べている。「宮守YOUゆうソフト館」は、文化教養、発想・創造の場、人づくりまちづくりへの自由空間として住民に提供されているもので、喫茶店風の談話室を、若者たちの自由な語らいの中での交流の場として青年会に24時間管理をゆだねていることから、有名無実化の状態であった青年会が、村内各種行事に積極的に参加するようになった。 |
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0690 |
1994 |
160 |
083 |
G02 社会教育 |
平成5年度岩手っ子自然体験活動事業実施報告書 |
−くじら族のふれあいと友情の10日間− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.134 |
1994.02. |
青対 |
岩手県では、豊かな心とたくましい体を育てるために、さまざまな障害を有する子どもと健常児が自然の中での生活体験や交流活動を通し、意欲的でかつ積極的に生きてい〈力を培うために、岩手県立陸中海岸青少年の家キャンプ場で小、中学生、高校生、養護学校中学部及び高等部の生徒総勢50名の参加を得て本事業を実施した。とくに養護学校から10名の参加を得たこともあり、参加者の安全対策に意を用い健康観察、救急体制の確認、登山コースの事前調査、登山道の整備、危険箇所へのロープ張りを全所員で行なった。また海を活動の場とすることから、その安全対策を整えて臨んだ。 |
本書において、実行委員会委員長の陸中海岸青少年の家所長は、実際の様子を次のように報告している。初日から3日間は雨が続いたので、3日目の夕食後に、明日からの晴天を願い「お天気祭り」を実施した。非常に感動的な儀式となり、参加した子どもたちの瞳が輝いていた。4日目は青空ののぞ〈天気となり、海を舞台に「いかだづくりの日」を実施し、大海原へ乗り出した。5日目は、鯨山登山に全員が挑戦し、障害を有する子どもを高校生が中心に周囲の仲間が支え、障害の有する子どもも体力の限りをふりしぼって、延々7時間に及ぶ登山を全員無事に全行程を踏破した。この日からキャンプ場にテントを張り幕舎生活に入り、早朝の地引き網、カヌー、カッター漕ぎ、ヨットに挑戦し、夜は星の話を聴いて、海や山そして自然を媒介として素晴らしい体験から数多〈の感動を受け、9日間の活動は無事終わり、回想の日を迎えることができた。今回初めて参加した養護学校生10名もすぐ仲間にうちとけ、元気に活動した。 |
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0691 |
1994 |
084 |
100 |
G02 社会教育 |
環境教育と少年自然の家 |
−全国環境教育指導者実践研修会実施結果報告書− |
カン |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.52 |
1994.02. |
青対 |
本文献は、国立那須甲子少年自然の家が、周辺の自然環境を活用した活動プログラムを教員自らが体験することで環境教育の授業展開に役立てることを目的に実施した「全国環境教育指導者実践研修会」の報告書である。本研修会は、文部省初等中等教育局中学校課の協力のもと、ジェルミ・エンジェル氏の「自然と人間」と題する講演や中学校課課長補佐栗山雅秀環境教育専門官による環境教育の基本的な考え方についての講義、また、参加者から寄せられた要望事項である環境教育実践校による事例発表や参加者自身が野外活動を体験してつくりあげる環境教育プログラム作成実習など、フィールドワークを中心とした研修内容を取り入れたもので、「学校での授業に、すぐにでも応用できる内容だった」等の評価を得たということである。 |
本書の構成は次のとおりである。T「少年自然の家と環境教育」(宇都宮大学教授奥井智久)、U「環境教育の視点」桜美林大学教授三島次郎、V全国環境教育指導者実践研修会の概要−1特別講演「自然と人間」(TV番組「ムツゴロウとゆかいな仲間たち」海外取材プロデューサー ジェルミ・エンジェル)、2講義「環境教育の基本的考え方」(文部省初等中等教育局中学校課課長補佐兼環境教育専門官栗山雅秀)、3事例発表「環境教育の実践」(発表 山形県山形市立西山形小学校教諭秋葉政法、栃木県大田原市立若草中学校教諭酒井貞男、指導助言 宇都宮大学教授奥井智久、東京都中央区立銀座中学校長堀内一男)、4実習「環境教育プログラムの開発」−@自然体験活動(指導 国際理解教育資料情報センター所長吉田新一郎、エコ・コミュニケーションセンター横井和子)、A水と自然(指導 福島大学名誉教授福島女子短期大学教授蜂谷剛、福島県立相馬農業高等学校教諭松本貞男)、B森の中の生物(指導 桜美林大学教授三島次郎)、C自然と人々のくらし(指導 福島県大信村立大屋小学校長藤田克彦)、D実習のまとめ(実習成果の発表・協議)、5アンケート結果の概要、W資料(全国環境教育指導者実践研修会開催要項)。 |
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0692 |
1994 |
090 |
116 |
G02 社会教育 |
第14回職員研究発表会記録集 |
−東京都公立児童厚生施設− |
ダイ |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.111 |
1994.02. |
青対 |
東京都児童会館長田中章は、本会の「あいさつ(まえがきにかえて)」において、次のように述べている。財政事情の悪化に加えて、少子社会の到来ということで、東京都の児童人口が大巾に減少している。そうした中で、児童館関係者は、児童館活動をより発展させ、利用者である子どもたちの期待にどうやってこたえていくかという大変大きな課題に直面している。「金のないときには知恵を出せ」ということがよく言われるが、こういった時こそ、児童の健全育成を図る上で魅力ある児童館とは一体何なのかということについてもう一度見つめ直して、職員同士がお互に知恵を出し、協力し合って、着実に児童館活動についての実績を積み重ねていき、地域社会において児童館の存在というものを強くアピールしていくことが必要だと考えている。 |
以上の観点に立ち、次のような研究発表が行われている。@「ひらかれた児童館活動を−地域との連携をもとめて」(中央区勝どき児童館渡辺文子)、A「地域に評価される児童館をめざして−日常活動の充実をはかる」(大田区大森南児童館村田雅江)、B「児童館運営委員会結成に向けて」(練馬区光が丘児童館中村修平)、C「子どもたちの自主活動を育てる−なんてこったい変身隊」(足立区花畑児童館山下正子)、D「児童館利用の低年齢化の中で」(東村山市栄町児童館丹澤育子)、E「大人も子どもも商売は楽し!−とんがりまつりの企画を担当して」(国分寺市いずみ児童館酒井紀子)、F「児童館で行なったてづくりキャンプ」(豊島区高田児童館満江聖子)、G「地域の古老をたずねて−北区児童課職員研究会民話グループ報告」(北区八幡山児童館本多美恵子、北区田端児童館坂内八重子、北区滝野川児童館小林美奈子)。その他、本文献には、「第1回〜第14回発表者等一覧」という巻末資料において、今までの各回の開催年月日、テーマ、発表者、司会者・助言者等が掲載されている。 |
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0693 |
1994 |
128 |
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G05 指導者 |
平成5年度高校生ボランティア・スクール |
−活動の記録− |
ヘイ |
福岡市教育委員会 |
フク |
福岡市教育委員会社会教育部青少年教育課 |
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P.52 |
1994.02. |
青対 |
福岡市では、ボランティア活動のリーダーとして必要な基礎的事項について研修するとともに、それぞれの地域や学校との関わりの中で、ボランティア活動の実践を行い、その活動を通して豊かな心を育てるために、昭和58年度から、高校生を対象に「ボランティア・スクール」を開設しており、本年で11年目を迎えている。研修内容は、@ボランティアの心得等を中心とした基礎講座、Aレクリエーションの実際、B施設訪問・奉仕活動等の実践活動、C実践活動の状況報告、Dボランティア仲間の交流会などである。本文献は、参加者の感想などを収録したこの事業の記録である。また、本書では、「実践活動(予想される活動)」として、@公民館事業、地域づくり行事等への参加、A青少年団体活動への参加(リーダーとして、メンバーとして)、B青少年教育施設、図書館等におけるボランティア活動への参加、C社会福祉関係施設、団体活動への参加、D学校をとおしたボランティア活動・組織への参加、の5点を挙げている。 |
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0694 |
1994 |
037 |
005 |
A09 社会保障 |
児童福祉を考える |
−地域社会に子育ての輪を− |
ジド |
岩手県立社会福祉研修所 |
イワ |
岩手県立社会福祉研修所 |
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P.120 |
1994.03. |
青対 |
岩手県立社会福祉研修所では、近年、人口の急速な高齢化と少子化の進行など家族形態の変化や、ノーマライゼーション理念の浸透などを背景として、住民の福祉ニーズも複雑、多様化してきており、誰もが社会的に支え合うことによって、お互いに各々のハンディを補い合う地域社会づくりが望まれるようになってきたという観点のもとに、社会福祉に係る行政、施設等の研修とあわせて、毎年、県民一般を対象とした「社会福祉セミナー」(岩手県民会館)及び「社会福祉公開講座」(県内二地方会場)を開催している。ここ数年は、高齢化社会に向けての課題をテーマに開催してきたが、まさに、その高齢化社会を支えていくのは、今の子どもたちであるという視点から、少産化時代のこれからの社会を考える機会にするため、「今だからこそ児童福祉−地域社会に子育ての輪を」と題してこれを開催した。本文献は、その際、講師から提言された内容を、講演要旨としてとりまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。第1部「社会福祉セミナー」では、「スパルタからアテネへ」(作家三好京三)、「次代をになう子ども達と地域福祉」(法政大学教授・全社協社会福祉研究情報センター所長高橋紘士)、第2部「社会福祉公開講座」では、「今だからこそ児童福祉−子どもの数だけ夢がある-」(日本児童手当協会副理事長清水康之)、「今だからこそ児童福祉」(東洋英和女学院短期大学学長福田垂穂)、「こころ豊かな子どもを育てる」(紫波町教育委員会教育長高橋力)。「次代をになう子ども達と地域福祉」においては、「高齢化社会と少子化社会の意味」については、出生率の低下、人口転換、扶養システムの変動、依存と自立(ライフコースの変容)などが、「地域福祉の思想」については、扶養機能の社会化、子供時代のインプリントの大切さ、社会福祉事業法第3条と福祉改革などが、それぞれ述べられ、「社会の福祉化と福祉の社会化へ」と提言がなされている。 |
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0695 |
1994 |
047 |
007 |
A09 社会保障 |
子どもの権利を保障する施設養護 |
−中澤弘幸著『常識福祉のウソ』から学ぶこと− |
コド |
許斐有 |
キョ |
大阪府立大学社会福祉学部社会問題研究会 |
社会問題研究 |
43巻2号 |
P.395−407 |
1994.03. |
青対 |
筆者は、「子どもの権利」を考えるにあたって、中澤弘幸の思想に着目し、本文献の中心となる第3章「子どもの権利を保障する施設養護−湘南学園の試み」において、@湘南学園憲法−人権を保障する視点、A規則の全廃−管理主義的養護を否定する、B自由と勝手気ままの違い−子どもの権利と子どもにとっての責任、C子どもの考えを尊重する−意見表明権の保障、とその議論を進めている。筆者は、「人間は違いがあって当たり前、それを認めることから始めたい」、「おたがいがおたがいの逢いを認めて受け容れること」、「いろんな人がいてこそ社会」などの中澤の言葉を支持し、「大人が子どもにしてあげられることは、ひとりずつの『個』としての存在を、あるがままの姿で認めること」という発言を、彼の「個別化」の理論、施設における家庭機能論、子どものプライバシー尊重の考え方の本質として評価している。筆者は、「必ずしも湘南学園が理想的な施設だと思っているわけではない」としながらも、「子どもたちが育っていくプロセスは、あくまでも大人と子どもの共同作業」などの言葉を引きながら、多くの社会福祉関係者が、この本を通じて中津の考え方を理解し、彼の主張に謙虚に耳を傾けるよう提言している。 |
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0696 |
1994 |
046 |
008 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約における意見表明権とその具体化の原則 |
−子どもの自由を保障する視点から− |
コド |
桜井智恵子 他 |
サク |
大阪市立大学生活科学部 |
大阪市立大学生活科学部紀要 |
41巻 号 |
P.129−135 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、次の問題意識から発している。「現在の教育現場では、能力主義で貫徹された管理教育が子どもをしばり、その構造に教師たちもまた苦悩している。1989年に国連が採択した子どもの権利条約は、発展途上国の子どものためだけでなく、こうした日本の公教育の現状を考える材料を私たちに提供する」。本論では、とくに子どもの権利条約の意見表明権を取り上げている。意見表明権についての議論は、今までほとんど子どもが発言権を持たなかった教育現場に大きな波紋を投げかけるだけでなく、それが含む自己決定の思想には、現在の学校観を転換させる可能性が見られるからであると筆者は考えているからである。本論では、そのためにまず、子どもの権利条約が条約化された背景を整理し、意見表明権の内容について分折し、その可能性と限界を指摘したうえで、この意見表明権を具体化するための原則について考察している。とりわけ、日本の学校で、実際にどのようにそれを具体化できるのかにまで踏み込んで論じている。 |
子どもの権利条約の草案づくりのワーキング・グループ議長に選ばれたポーランドのアダム・ロバトカは、条約と「子どもは、子ども自身として人間である。そして尊厳を持っている」とするヤヌシュ・コルチャックの思想とのつながりを証言している。筆者は、これに注目して研究を進め、「おわりに」では次のようにまとめている。「意見表明権は、子どもの自由の保障に基礎がおかれ、コルチャックの思想を基盤として導き出された権利である。意見表明権の具体化の原則である自己決定や自治を支えてゆくためには、必然的に今までの教育体制を見直さざるをえない。その基礎となる実際の自治や自己決定を支える動きは、遊ばない、すなわち自由を放棄したり、『自由から逃走』したりする子どもを生み出すような社会の根本的な改革を迫るのである。従来の意見表明権の保障についての議論が、その意見の自由な形成を保障する教育方法の具体的な実現にまで及ばないなら、それは条約の精神を全く形骸化することになるだろう」。 |
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0697 |
1994 |
178 |
012 |
A09 社会保障 |
児童扶養と社会保障法 |
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ジド |
山田晋 |
ヤマ |
社会保障研究所 |
季刊社会保障研究 |
29巻4号 |
P.387−396 |
1994.03. |
青対 |
筆者は、本論文で、今日の家族機能の低下の原因は家族形態の変化・変貌に起因しているとする。大家族から核家族、多子家族から少子家族、シックスポケッツ、DINKS(Double
Incomes No Kids
)などの一般化である。このような家族形態の変貌は、育児、教育、介護などの家族機能の低下・変化へと必然的に結びつく。以上のような家族形態の変貌、家族機能の低下は、児童扶養に関する社会保障政策・法制のパラダイム転換を必須なものとしている。例えば、従来の「保育所」では、女性労働者の多様な雇用形態の展開に対応できなくなってきているし、離婚の増加は、従来の児童扶養手当法制に改革を迫るものとなっている。本論文は、出生率の低下以降、議論の対象となることが多かった児童手当法を中心に、児童の扶養を取り巻く社会保障法制に検討を加え、改革の方向を示すことを目的としている。したがって、児童扶養に関する社会福祉サービス法制もその限りにおいて検討の対象とされている。 |
以上の観点に基づく考察を経て、筆者は次のように提言している。わが国の法制は、所得保障法制のなかに福祉サービスなどの規定も存し、また理論的にも混乱があると思われる。これを人的サービスの体系と所得保障の体系とに整理することも可能であろう。しかし主体別に分類することも可能であり、どちらにするかは国民的合意の得られる方となる。問題は理論的混乱の方で、これは明確に整理せねばならない。相互補完的な関係にあるとはいえ、両者は明らかに異質の目的と機能をもつものである。有機的な検討は必要であるが、それは混乱を放置することではないし、給付形式のみに目を奪われた議論では理性的な改革に向けての議論にはつながらない。 |
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0698 |
1994 |
022 |
015 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
−愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.278 |
1994.03. |
青対 |
愛知県では、青少年対策を重要な課題として認識し、「愛知県青少年健全育成計画」に基づき、長期的観点に立って総合的かつ計画的な施策の推進に取り組んでいる。平成5年度は、この計画の実現を目指し、青少年の活動施設の整備、国際青年のつどいの開催など青少年の国際交流活動の促進、シンナー乱用等少年非行の防止、家庭の日などの県民運動の展開とその地域への浸透、などに重点をおいて、各種施策を相互に連携させながら推進するという基本方針のもとに、施策が展開された。 |
本文献は、愛知県の青少年の現状と関連機関の施策をとりまとめたものである。本書の構成は、@青少年の現状、A青少年健全育成に関する施策、B市町村青少年対策の概要となっており、とくにAについては、すでに策定されている「愛知県青少年健全育成計画」の柱だてに沿って整理して提示されている。また、巻末には、参考資料として、「平成5年度青少年対策推進計画」が収録されており、そこでは、「この計画の推進に当たっては、市町村や青少年団体等の協力を得て、青少年対策本部を中心に関係各部が連絡調整を密にして、全庁的な取組を強化するとともに、各種施策を相互に連携させながら総合的に実施する」とされている。 |
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0699 |
1994 |
053 |
017 |
A10 青少年対策 |
青森の青少年 平成5年度版 |
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アオ |
青森県 |
アオ |
青森県生活福祉部青少年女性課 |
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P.198 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、青森県の青少年の現状と課題を明らかにするとともに、関連行政機関における青少年施策を紹介したものである。本書によると、平成5年度青森県青少年対策基本要綱の重点施策は、次のとおりである。@非行、事故の防止と社会環境浄化活動の推進(非行等問題行動の早期発見はもとより、その兆候と思われる行動等の早期発見にも努めるとともに、行政機関はじめ家庭、学校、地域社会が密接な連携のもとに一体となって、有害環境の浄化活動、補導活動、事故防止活動の強化を図るなど、諸施策を積極的に推進する)、A健全な家庭づくりと児童福祉の充実(家庭の教育機能の充実を図るとともに、児童福祉、母子福祉の充実及び障害児・幼児教育の振興を図る。また、青少年自身あるいは少年問題の悩みをもつ家族に対する相談指導機能の充実を図るとともに健全な家庭づくりを推進する)、B青少年団体活動の促進(青少年団体の育成と団体間の連携の推進および青少年団体の地域における青少年育成活動の指導者の養成、確保を図るとともに、青少年の自主的活動を促進するための環境づくりに努める)、C国際交流の促進(青年の海外派遣事業や外国青年の受け入れ事業等、青少年の国際交流を積極的に推進するとともに、その成果が職場や地域社会等に効果的に反映されるよう指導援助に努める)、D勤労青少年の教育、福祉の充実(勤労青少年の職業に適応する能力を開発し、向上させるような学習機会の拡大を図る。また、働きがいのある職場づくりと増加する自由時間の有効活用を図り、ゆとりある豊かな勤労者生活の促進に努めるとともに、勤労青少年関係指導者の養成、資質の向上を図る)、E施設の整備と活用の促進(青少年関係施設の整備に努めるとともに、その積極的な活用の促進と運営内容の充実を図る)、F推進体制の充実(青少年関係行政機関、関係団体等の連絡調整機能のより一層の充実を図るとともに、市町村等地域における青少年対策を総合的かつ効果的に推進していく)。また、これらの施策の総合的な推進を図るため、生活福祉部長を議長とし、知事部局、教育委員会、警察本部の37課(室)で構成する青森県青少年行政連絡会議が設置されている(平成6年4月から38課)。 |
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0700 |
1994 |
051 |
019 |
A10 青少年対策 |
条例の運用状況 |
−秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例− |
ジョ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.45 |
1994.03. |
青対 |
秋田県では、昭和54年1月1日に「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」が施行され、15年が経過した。この間、青少年の非行は昭和59年を頂点にして依然として予断を許さない水準で推移している。青少年の非行の背景には、時代の変化に伴う家庭や地域社会の教育低下あるいは青少年自身の意識・行動の多様化などさまざまの原因が複雑に絡み合っているが、県では青少年を取り巻く有害な環境も大きな要因のひとつになっていると認識している。ことに、最近は性を売りものにした図書やビデオテーブの氾濫やテレクラ、ブルセラショッブなどの風俗産業の増加等、享楽的風潮が強まってきている。このような現状を踏まえて、県では、条例施行15年を一つの節目にして関係機関・団体と連携を図りながら「青少年を非行からまもる運動」「有害図書額をなくす運動」「青少年健全育成実践モデル地域事業」なとを通じて地域社会に根ざした環境浄化活動を展開している。本文献は、平成5年中の条例の運用状況を取りまとめたものである。 |
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0701 |
1994 |
057 |
021 |
A10 青少年対策 |
無職の少年への指導と援助 |
−ふれあいを求めて− |
ムシ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課青少年育成係 |
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P.18 |
1994.03. |
青対 |
近年、中学校卒就職者が、就職後早い時期に離職するケースは若干減少傾向にあるものの、安易に高等学校を中途退学するなど、青少年の意識、行動も多様化しており、このような無職の少年の引き起こす問題行動が社会的に関心を呼んでいる。鹿児島県における平成5年中の無職少年の非行は、シンナー等薬物乱用やぐ犯・不良行為が大きく減少したが、これらの非行に占める無職少年の比率は依然として高く、また、刑法犯が僅かに増加するなど憂慮すべき状況にある。本文献は、これに対処するためには、関係機関・団体をはじめ、家庭、学校、地域社会が一体となって、無職少年を出さない地域ぐるみの体制づくりを推進することが必要であるという観点から、無職少年とのふれあいを深め、就労・就学に向けての相談、援助活動などに取り組むときの一助として、鹿児島県が作成したものである。 |
本書には、県警察本部少年課による「無職少年の就業相談事例」が掲載されているが、その内容は次のとおりである。ある少年の事例の場合、自分の子供のことを真剣に憂えている様子はなく他人任せな親に対しても、親としてのあり方、子供の就業意欲向上のための指導・助言要領等について、根気強い指導とアドバイスを続けた。その結果、親の態度も少しずつ変わり、それにつれて少年も働くことの楽しさ・辛さを知り、仕事への自信と働く意欲が湧き上がり、過去の遊び友達の誘いも勇気をもって断ち切るようになった。少年の怠慢さが目につくと、すぐ過去の非行や問題行動を取り沙汰して、少年たちを傷つけ勤労意欲を失わせる雇い主がいる中で、今回の少年の就業に対する雇い主の理解と協力は、少年や保護者に明るい希望の光を与えたものである。経済不況が続き就職難の今日、より一段と就業指導も厳しくなると思われるが、それでも、一人でも多くの無職少年を就業させ、併せて非行防止に寄与するためには、適切でしかも親身になった相談業務に徹し、少年たちの家庭をはじめ、事業主やボランティア、職業安定所等との連携をとりながら、就業指導等を通じて次代を担う青少年の健全育成を進めることが重要である。 |
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0702 |
1994 |
060 |
023 |
A10 青少年対策 |
青少年の豊かな人間形成のために(意見具申書) |
−家庭・学校・企業及び地域の役割とその相互連携について− |
セイ |
川崎市青少年問題協議会 |
カワ |
川崎市民生局青少年部青少年課 |
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P.30 |
1994.03. |
青対 |
主要産業の担い手としての歴史を持つ川崎市の特徴として、各領域における父親の役割等も含め、市民としての企業のかかわりが存在する。また、母子一体によって父親の存在感が相対的に低くなり、受験戦争により社会体験を学ぶことなく成長してしまうことを考えると、子育てへの積極的な支援や援助が求められる。そこで、今期の川崎市青少年問題協議会では、家庭・学校・企業及び地域の役割とその相互連携について、第1部会では幼少年期を中心に、第2部会においては中学生以上の青少年期を中心として協議が進められた。本文献は、その意見具申を掲載したものである。協議会は、とくに、昭和56年〜58年の第12期青少年問題協議会以降、「システムとしての対応と方向について」の趣旨をいかし、青少年行政が一本化された窓口で、市政全般に関われる部局での位置づけによる施策の体系化と総合的推進を進めるよう強く要望している。 |
本書の構成は次のとおりである。第1部会「子どものための生活環境の創出について」では、T子どものための環境づくりの必要性、U意見具申書の作成方法、V若い父母の子育て支援−乳幼児期を中心として(1子を産み育てる父母にやさしい眼差しを注ぐ社会づくり、2育児不安の緩和、3乳幼児期の遊びの保障、4子育て関連の法や制度の整備)、W子どもの生活体験の充実−小学生期を中心として(1からだを動かす体験の重要性、2自然環境に親しむ体験、3子どもの視点からの地域環境づくり、4父親の子育て支援、5子どもの成長を支援する地域の組織グループ、X結び。第2部会「青少年期を中心とした家庭・学校・企業及び地域の役割とその相互連携について」では、T理念・目的、U意見具申書の作成方法、V現在の青少年の実態(1一般の青少年、2問題傾向をもつ青少年)、W健全育成の実践例(1橘地区における中学校の事例、2高校生・大学生を中心としたボランティアグループの活動事例、3青少年指導員の吹奏楽イベントの事例、4企業の事例)、X健全育成の対策・対応(1モデルないしリーダーのあり方と養成支援、2青少年に適合したPRと導入の刺激、3活動の場と便宜の供与、4成果の結実と評価・表彰、5システム化)。 |
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0703 |
1994 |
064 |
025 |
A10 青少年対策 |
岐阜県青少年保護育成条例の解説 |
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ギフ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.172 |
1994.03. |
青対 |
岐阜県では、昭和35年に青少年保護育成条例を制定して以来、青少年のための良好な社会環境づくりの推進に努めている。しかし、今日における急激な社会情勢と生活環境の変化は、青少年を取り巻く環境にも大きな影響を与え、青少年の人格形成に有害と思われる俗悪な出版物やビデオ、パソコンソフト等の氾濫、非行の温床の場となりやすいカラオケボックスの増加など、社会環境の悪化が各方面から指摘されている。このような情勢に対処するため、このたび同条例を一部改正した。本文献は、条例を条文ごとに解説するとともにあわせて関係法令等を編集したものである。 |
本書の構成は次のとおりである。岐阜県青少年保護育成条例の解説のほか、岐阜県青少年保護育成条例(全文)、岐阜県青少年保護育成条例施行規則、岐阜県青少年保護育成条例第6条第2項の規定による写真若しくは絵又は描写の場面の内容の指定、岐阜県青少年保護育成条例による審査基準、岐阜県青少年保護育成条例第4条の規定による優良興行及び優良図書の推奨基準、岐阜県青少年保護育成条例第七条第一項の規定に基づくがん具の構造の指定、岐阜県青少年保護育成条例の施行について、岐阜県青少年保護育成条例に基づく立入調査要領、岐阜県青少年保護育成条例運営要領、シンナー接着剤等乱用防止推進要領、岐阜県青少年保護育成条例の改正経緯の概要、関係業界の規程、自主規制等。 |
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0704 |
1994 |
062 |
026 |
A10 青少年対策 |
「個性を活かす社会づくり」に向けて |
−個性を活かす社会づくり懇談会報告− |
コセ |
岐阜県個性を活かす社会づくり懇談会 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.37 |
1994.03. |
青対 |
「個性を活かす社会づくり懇談会」は、21世紀に向けて、高齢化・情報化・国際化などの急激な社会変化が進む中で、乳幼児から高齢者まで県民一人ひとりがその能力と個性を活かしゆとりある生活を送ることができる社会を構築するための対策を総合的に研究・協議していくことを目的とするものであり、本文献は、その報告書である。 |
報告の基本的視点と方向は次のとおりである。個性を活かす社会づくりに向けての視点については、@個性を活かす社会づくりと教育、A自己教育力の養成、B生涯教育の体系化、C人間観の変革、D教師観の変革・教師自身に対する視点の見直し、E教育道を歩む。それらの方向としては、@個性を活かす社会づくりは「あい・あいの哲理」で、A社会の意識を変革し、個性が育つ環境づくりを、B子どもたちに個性を伸ばすチャンスを、C「知育」「徳育」「体育」の質的変革と統一、D意識改革・発想の転換の必要性、E大学教育変革の必要性、F特技や技能をもった人を育て、たたえることの意義、G道徳教育の必要性と取り組み、H個性を伸ばすための自己の努力と指導者、I能力の伸長と生活とのかかわり。 |
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0705 |
1994 |
063 |
027 |
A10 青少年対策 |
個性を伸ばす青少年対策検討委員会報告書 |
−青少年の個性を伸ばすために− |
コセ |
岐阜県個性を伸ばす青少年対策検討委員会 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.37 |
1994.03. |
青対 |
本報告書の構成は次のとおりである。T「基本構想」については、1本県(岐阜県)の特徴(概況、人口、世帯、進学率、社会教育施設)、221世紀に向けての社会的潮流−@高度情報化の進展と技術革新の影響、A国際化の進展と影響、B成熟化の進展と影響、C高齢化・少子化の進展と影響、3青少年を取り巻く生活環境・人間関係の変化(家庭、学校、地域社会、職場)、4個性を伸ばすとは、5青少年の範図、6個性を伸ばす青少年対策の目標と社会像−@目標、A目指すべき社会像、7個性を伸ばす青少年対策の視点−@生涯教育の一環としての位置付け、A人格形成の基礎・基本の重視、8社会の各領域の役割(家庭、学校、地域社会、職場、行政)。U「推進方策」については、1方策推進のための基本方向−@自主性の尊重、A知的好奇心の尊重、B発達段階に応じた対応と体験的活動の重視、C21世紀に向かう社会的潮流を見据えた展開、D役割の明確化と連携のとれた取組み、2具体的施策の推進、3青少年の体験活動の推進−@人と人とのふれあいの推進、A自然とのふれあいの推進、Bボランティア活動の推進、C遊びの支援と場所の確保、D自主的活動の推進、Eスポーツ・文化芸術活動の推進、4家庭づくりの支援−@家庭教育の充実、A家庭機能の補完と支援、B相談機能の充実、5地域づくりの支援−@地域活動の推進と指導者の養成、A育成のための組織・体制づくり、6職場づくりの支援−@職場理解と適応の推進、A学習機会の拡大と余暇活動の充実、B農林業における勤労生活の充実、7施策の総合的推進。 |
報告では、「個性を伸ばすとは」として次のように説明されている。具体的には、社会が一人ひとりのうちにある様々な特性か統合された個性に着目し、潜在能力や可能性を生涯教育(生涯学習)や社会環境の整備によって育てていくことだと考えられる。一人ひとりの個性を尊重することにより、「個人の幸福」と「社会の発展」の両面の達成が可能になる。また、個性が尊重される社会は、画一社会における欠点是正主義とは異なり、長所優先主義で、個性の多様性、異質性が尊重される社会である。 |
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0706 |
1994 |
033 |
030 |
A10 青少年対策 |
ぐんまの青少年 1994 |
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グン |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会青少年課 |
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P.63 |
1994.03. |
青対 |
群馬県では、平成5年3月に「群馬県青少年健全育成マスタープラン」を策定し、たくましく心豊かな青少年の育成を図り、明日の郷土を支え、未来をひらく人づくりのため、種々の施策を推進している。本文献は、群馬県における青少年に関する主な施策をとりまとめて、毎年発行しているものである。 |
本文献の構成は、次のとおりである。「青少年に関する施策」については、@青少年行政の推進、A青少年健全育成事業、B教育に関する施策、C家庭に関する施策、D職場に関する施策、E社会環境の整備。「青少年の現状」については、@青少年の人口、A青少年の労働、B青少年の安全、C少年の非行。「参考資料」としては、青少年健全育成施設一覧、青少年関係団体一覧、青少年健全育成および福祉関係指導者等一覧、青少年相談機関一覧、市町村青少年対策主管課等一覧。なお、平成5年度の青少年問題協議会は、多様な社会の変化に対応し、夢と希望をもって進んで地域に貢献する青少年を育成するための青少年健全育成施設の在り方や、青少年非行の入口である初発型非行の防止対策などについて審議している。 |
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0707 |
1994 |
055 |
031 |
A10 青少年対策 |
ゆとり社会における青少年の育成(意見具申) |
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ユト |
埼玉県青少年問題協議会 |
サイ |
埼玉県青少年問題協議会 |
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P.42 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、埼玉県青少年問題協議会の意見具申を掲載したものである。その構成は、次のとおりである。T社会の変化と青少年の育成(1現代社会の状況、2「ゆとり社会」を目指して)、U「ゆとり社会」の視点から見た青少年の現状(1青少年を取り巻く環境−(1)過酷な受験競争、(2)学校歴社会、(3)物質的豊かさ、(4)「三間」の減少、2青少年自身の問題−(1)積極的意欲の減退、(2)生活体験の欠如、(3)ひよわなコミュニケーションの力、3学校週5日制の問題)、V「ゆとり社会」を目指す青少年育成(1青少年育成活動の課題−(1)ボランティア活動の促進、(2)国際交流活動の促進、(3)体験学習の充実、(4)環境教育の充実、(5)生涯学習の視点の重視、2生活領域から見た対応−(1)家庭での対応、(2)学校での対応、(3)地域での対応、(4)職場での対応、3行政の役割)。 |
なお、キャッチフレーズの工夫として、本意見具申では次のように例示している。ひ−非行化防止人こそ人の鏡なれ(社会環境づくり、啓発活動、相談事業等)、ら−来年の果報は今年の人づくり(学校教育諸施策、体験学習、地域との交流事業、教育施設整備等)、け−健康は拓〈埼玉富優る(健康づくり、健康診査、スポーツ大会、レクリエーション等)、さ−参加してみんなの手と手で街づくり(地域社会連帯づくり、街づくりへの参加、青少年イベント等)、い−憩いの場家族そろって家づくり(家庭環境づくり、家庭の日事業、基本的生活習慣の確立等)、た−互いこそ人の心の輪をつくる(「共に生きる社会」−ボランティア活動、高齢化社会への啓発等)、ま−マナー守る交通安全彩の国(交通安全、社会秩序等)、さ−先立てる進む道こそ自己実現(「主体的に生きる社会」−大学誘致、相談事業等)、い−一生を学ぶ道あり人の道(「生涯学習の社会」−学習環境の整備、文化施設整備等)、の−能率を高めてゆとりの心あり(職場環境整備への支援、高度技術社会への対応等)、く−国々の理解深めて平和の輪(国際交流、海外派遣、国際理解、交流団体への支援等)、に−日々を自然文化の国づくり(「自然と調和した社会」−自然環境保護、リサイクル等)。 |
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0708 |
1994 |
023 |
034 |
A10 青少年対策 |
千葉の青少年 |
−現状と施策− |
チバ |
千葉県青少年総合対策本部 |
チバ |
千葉県社会部青少年女性課 |
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P.314 |
1994.03. |
青対 |
近年、青少年を取り巻く社会環境の変化が急速に進み,物質的豊かさや生活の便利さが向上する中で、青少年の心の豊かさやたくましく生きる力が失われがちであるといわれており、また、少年の非行や交通死亡事故が高水準で推移している。そこで,青少年が社会あるいは地域の一員としての役割と責任を自覚し・心身ともに健康でたくまし〈育つための環境づくりを進めることが県民的な課題となっているという認識のもとに、千葉県では、青少年の健全育成を引き続き県政の重要施策に位置づけ、知事部局、教育委員会、警察本部で構成する「千葉県青少年総合対策本部」を中心に全庁的に取り組んでいる。 |
本文献は、最新のデータを中心に千葉県の青少年の現状と千葉県青少年総合対策本部の施策をとりまとめたものである。本書の構成は、@千葉県青少年総合対策(趣旨、重点施策)、A青少年の現状、B青少年育成に関する県の施策などとなっている。その重点施策としては、@青少年育成体制の充実、A健やかな心と教養豊かな青少年育成事業の促進、B青少年の自主活動の推進、C青少年の健康と体力づくりの推進、D明るく健全な社会環境づくりの推進、の5点が挙げられている。 |
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0709 |
1994 |
081 |
035 |
A10 青少年対策 |
自由時間の中での成長(特集) |
−青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を− |
ジユ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻173号 |
P.4 −14 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、特集として、東京都青少年問題協議会の意見具申「青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を」の概要を紹介したものである。本意見具申は、「自由時間の中での成長」というサブテーマをおいて、学校に代表される計画され、整えられ、課題の用意された時間(課題のある時間)の中での成長のほかに、遊びに代表される自由な時間の中でのもうひとつの成長を重視し、「自由時間」の中での今日の青少年の成長の機会が欠けていたのではないかとする視点を提出している。この視点に立ち、「部活動を楽しみにしている生徒は多く、親もその人間形成上の役割を認めている。しかし、スポーツ関係の部活の中には、対外試合を優先して、激しい練習を強制している部も見られる。対外試合中心の部活動から、余暇教育的な『エンジョイする部活動』への方向転換をする時期が来ている。また指導者は、外部から招聘する方式を原則とすべきであろう」と部活動のイメージチェンジを提唱するなどして、国民的な余暇活動、学校、アフター3、子どもの生活圏、家庭基盤などの全般にわたって思い切った施策の転換を提言している。 |
また、次のとおり、外国の青少年の「自由時間」についての聞き書き、レポートも紹介している。1スウェーデンの子どもと「自由時間」、2帰国生徒と外国人高校生からの「小学校生活」についての聞き書き−@「遊びにお金がかからないスイス」(ジュネーブ)、A「スポーツが盛ん」(シドニー)、B「地域の野球チームで頑張った4年間」(ニューヨーク)、C「昼寝時間のある台北の学校」(台北)、D「3部制授業の中で」(サンパウロ)、E「多彩なプログラムのサマー・キャンプ」(ロサンゼルス)、F「弁当だけ持っての登下校」(ハミルトン)、G「上流階級の子と一緒に」(テレフオード)、H「厳しい規則と宗教色」(バンコク)、3フランスの子どもと「自由時間」−個を優先する風土の中で、4ボストンの若者たちの休日と放課後の過ごし方、5上海の子どもたちの放課後。 |
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0710 |
1994 |
069 |
036 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年*93 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.381 |
1994.03. |
青対 |
東京都では、青少年施策の基本目標と道すじを明らかにし、総合的推進を図るため、平成3年11月に策定した「青少年健全育成のための新東京都行動計画」をもとに新たな時代への対応を図っている。本文献は、第T部では、東京都が昭和52年から3年ごとに実施している「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」と「青少年をとりまくメディアに関する調査」の調査結果、東京都青少年問題協議会の意見具申中間報告「青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を」の概要を収録している。また、第U部では、東京都が主として平成4年度に実施した施策について、家庭、学校、地域社会等における課題ごとにその概要をまとめている。 |
「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」のまとめにおいては、学校週5日制のもとで家庭で過ごす時間が増加し、家庭の影響が大きくなっており、生涯学習・生涯教育がいわれる時代の中にあって、家庭、学校、地域社会がどのような役割を果たすべきかを子どもたちの実態に即して再考すべき、などの提言をしている。「青少年をとりまくメディアに関する調査」においては、「マルチメディア時代における青少年の生活文化の形成にむけて」として、@パソコンを中心としたメディア環境を青少年の多様性を育むものに、Aステレオタイプ化されたパソコン観・ユーザー観を脱却すること、Bパソコンのインタラクティブ(対話的)な特性を生かすこと、Cパソコンゲームのマイナス面ばかりでなくプラス面にも目を向けること、D家庭、学校、地域社会におけるパソコン利用の可能性を探ることなど、パソコンやそのユーザーのもつ可能性について言及している。東京都青少年問題協議会の意見具申中間報告「青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を」は、「自由時間の中での成長」というサブテーマをおいて、学校に代表される計画され、整えられ、課題の用意された時間(課題のある時間)の中での成長のほかに、遊びに代表される自由な時間の中でのもうひとつの成長を重視し、この2つの時間の意味を問い直し、今日の青少年の成長が、整えられ課題を与えられた時間の中で専ら行われ、「自由時間」の中での成長の機会が欠けていたのではないかとする視点を提出している。 |
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0711 |
1994 |
071 |
037 |
A10 青少年対策 |
青少年育成マニュアル1994 |
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セイ |
東京都青少年協会 |
トウ |
東京都生活文化局 |
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P.212 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、@青少年育成都民運動、A東京都の青少年の現状、B東京都の青少年施策、C青少年関係用語・関係規程、D青少年関係施設・相談機関、の5部から構成されている。たとえばDでは、「青少年協会おすすめデータ」として、地域の子どもたちを集めて行くのに適した楽しい施設として、いくつかの水族館、植物園、臨海公園、野鳥公園を紹介するなど、関係者に便利な編集がなされている。 |
@からCまでの構成は次のとおりである。@青少年育成都民運動−T東京都青少年協会(1協会の概要、2協会の構成図、3協会定款、4協会事業実施状況)、U青少年関係団体の現況、V地区委員会の推移と現状(1地区委員会の発展と経過、2区市町村別地区委員会設置状況)。A東京都の青少年の現状−T東京都の青少年人口、U平成5年少年非行等概況、V都内の雑誌委託販売店・雑誌自動販売機及びビデオソフト販売店等数、W東京都青少年の健全な育成に関する条例の制定、X第6回東京都子ども基本調査。B東京都の青少年施策−T青少年に関する総合施策、U青少年問題調査概要一覧、V東京都青少年施策関係機関の局(庁)部課別事業一覧。C青少年関係用語関係規程−T青少年関係用語(1地域活動団体活動関係、2国際交流活動関係、3法令用語関係、4青少年指導者関係、5青少年関係法令一覧、6青少年の呼称と根拠及び年齢区分一覧)、U青少年関係規程(1児童憲章、2児童権利宣言、3東京都青少年の健全な育成に関する条例、4青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法、5地区委員会設置基準および運営要綱、6地区委員会運営指針、7風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)。なお、「青少年問題調査概要一覧」の項では、これまで東京都が行ってきた「青少年基本調査」(昭和51年度から3年に1回)、「子ども基本調査」(昭和52年度から3年に1回)、「個別調査」(昭和50年以前は毎年1回、昭和53年度から3年に1回)の調査件名、主な内容、調査対象及び回収標本数がリストの形でまとめられている。 |
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0712 |
1994 |
073 |
038 |
A10 青少年対策 |
青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を(意見具申) |
−「自由時間」の中での成長− |
セイ |
東京都青少年問題協議会 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.112 |
1994.03. |
青対 |
本書の構成は次のとおりである。1はじめに、2余暇と「自由時間」の時代、3二つの時間の中での成長−発達段階と「自由時間」、4いま青少年の中にある問題(@からだの成長、A心の形成)、5青少年と「自由時間」の現状(@学校と「自由時間」、A地域と「自由時間」、B家庭と「自由時間」)、6これからの「自由時間」(@労働時間と余暇のゆくえ、A学校週5日制、B「余暇活用力」を育てる、Cこれから必要な環境と制度)、7世界の青少年の「自由時間」(@スウェーデンの子どもと「自由時間」、A帰国生徒と外国人高校生からの「小学校生活」についての聞き書き(T)、Bまとめ)、8発達段階ごとの見直し課題、9これからの青少年施策(提言)、付録世界の青少年と「自由時間」(@帰国生徒と外国人高校生からの「小学校生活」についての聞き書き(U)、Aフランスの子どもと「自由時間」、Bボストンの若者たちの休日と放課後の過ごし方、C上海の子どもたちの放課後)、参考資料。 |
意見具申は、「余限能力を育てる」として、次のように述べている。青少年の新しいライフスタイル確立のためには、自由時間を主体的・創造的に活用し、活動を展開できるような精神や態度をも含むいわば「余暇(活用)能力」が必要である。「余暇教育」のあり方をも、これから家庭や学校教育の新しい課題のひとつとするべきであろう。また、「これから必要な環境と制度」については、次のように述べている。青少年の余暇能力の育成と余暇活動を通じての人間的成長の視点から、既存の文化・学習施設やスポーツ・レクリエーション施設を改めて見直すとともに、青少年にとってより魅力ある施設にするための再整備をはかる必要がある。また、青少年が「自由時間」を十分活用できるように、あるいは青少年の余暇活動を十分サポートできるように、社会システムを構築することも必要である。 |
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0713 |
1994 |
031 |
039 |
A10 青少年対策 |
平成5年版徳島の青少年 |
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ヘイ |
徳島県青少年対策本部 |
トク |
徳島県企画調整部青少年女性室 |
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P.202 |
1994.03. |
青対 |
徳島県では、平成5年3月、「とくしま青少年プラン」を策定した。これは、来るべき21世紀へ向けての青少年の育成指針を基本に策定したもので、青少年を取り巻く現代の社会情勢を分析し長期的・総合的な視点に立って、21世紀に向けての青少年自身の課題と、青少年を取り巻く各領域−家庭・学校・地域社会・職場・行政のそれぞれの役割と責任の明確化を図り、青少年育成にあたっての基本的理念と方策を示したものである。 |
青少年プランの視点は次の4点である。@青少年自身の課題の明確化(青少年が自ら主体的に21世紀を切り拓いていくために身に付けていくことが望まれるものを明らかにしている)、A社会の各領域の役割分担(社会あげて青少年の育成活動に取り組んでい〈ために、社会の各領域−家庭・学校・地域社会・職場・行政が、それぞれ中心となって果たしていくべき役割とその対応の方向を明らかにしている)、B多様な青少年育成活動の連携(これまでさまざまなところで実施されてきた青少年育成活動のより効果的な展開をめざしている)、C多くの人々の参加(青少年の育成活動に、県民一人ひとりがいたるところでさまざまな角度から手軽に取り組むことができるようその活動の方向を明らかにしている)。「青少年プランの対象と期間」は次のとおりである。@プランの対象−現代社会では青少年の自立が遅れ、青少年期が長くなる傾向にある。このため、このプランでは概ね30歳くらいまでを対象としている。Aプランの期間−このプランの目標年次は、概ね2001年(平成13年)とする。「青少年プランの構成」は、次のような基本構想と推進方策から成る。@基本構想−プランの総論にあたるもので、青少年を取り巻く状況を分析し21世紀へ向けての青少年自身の課題と、社会あげての青少年育成のあり方の基本的方向を示している。A推進方策−プランの各論にあたるもので、青少年自身の取り組みと、青少年を取り巻く各領域(家庭・学校・地域社会・職場・行政)のそれぞれの役割分担と対応の方策を示している。本文献は、その観点のもとに、青少年の現状と関係行政機関等の青少年施策をまとめたものである。 |
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0714 |
1994 |
077 |
040 |
A10 青少年対策 |
鳥取県青少年育成基本構想 |
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トッ |
鳥取県 |
トッ |
鳥取県企画部青少年女性課 |
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P.62 |
1994.03. |
青対 |
本構想の述べる21世紀の鳥取県を担う望ましい青少年像は、「柔軟な思考ができる創造力豊かな青少年」、そして、「自分で正しく判断し自発的に行動できるたくましい青少年」である。このような青少年を育成するために、7つの基本目標に基づき、次のように「施策の体系」が示されている。1明るい家庭づくり−@親の学習機会の拡充(ア家庭教育情報の充実、イ子育て教育の充実)、A相談機関の連携・充実(ア相談機関のネットワーク化、イ相談活動の充実)、B家庭機能の充実支援(ア家族のふれあいの機会の増進、イ保育・育児の援護、ウ要保護児童の福祉増進、エ子家庭・父子家庭の福祉増進、オ学校週5日制に伴う学校外活動の推進)、2心のかよった学校教育−@個性豊かな児童・生徒の育成(ア基礎・基本を重視した学校教育の充実、イ豊かな人間性を育てる教育の推進、ウた〈ましさと郷土愛を育てる教育の推進、エ創造性を伸ばす教育の推進、オ情報化・国際化に対応する教育の推進)、A教育環境の整備充実(ア学校施設の整備充実、イ的確な対応ができる教職員の養成の充実、ウ不登校児童・生徒等に対する相談・支援の拡充)、3生きがいのある職場づくり−@職業・職場への適応指導の充実(ア職業訓練・職場適応指導の充実、イ職場内研修の奨励、ウ人材の育成・確保)、A勤労青少年の福祉の充実(ア勤労青少年の福祉増進、イ勤労青少年施設の充実)、B後継者の育成(ア農林漁業の後継者育成、イ中小企業の後継者育成)、4ふれあいのある地域社会づくり−@地域活動等への参加の促進(ア異世代間の交流促進、イ青少年団体活動等の推進、ウ文化・スポーツ等学習活動の奨励、エリーダーの養成・確保)、A環境の整備と保護(ア環境の整備と保護、イ青少年関係施設の整備充実、ウ文化環境の整備充実)、5国際交流・国際協力の推進−(ア多様な国際交流活動の推進、イ海外協力活動の推進)、6健康づくり−(ア健康づくりの推進、イ保健医療の充実)、7育成環境の浄化と非行防止活動−(ア非行防止活動の推進、イ啓発・広報活動の充実、ウ社会環境の浄化、エ少年対策)。 |
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0715 |
1994 |
076 |
043 |
A10 青少年対策 |
青少年の豊かでゆとりある生活の創造について(意見具申) |
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セイ |
新潟県青少年問題協議会 |
ニイ |
新潟県青少年問題協議会 |
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P.34 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、とくに地域生活の充実に関する施策に重点を置いて具申されたものである。その理由は、青少年の生活全般を扱うことはあまりにも範囲が広すぎること、家庭生活や学校生活の充実についてはその責任者が明確であるのに対して、地域活動の充実については誰が何をすればよいのか必ずしもはっきりしていないのでそれを明らかにする必要があったからである。本意見具申は3章で構成されている。1章では、青少年の生活及び青少年をとりまく社会の状況を検討し、2章では、青少年の豊かでゆとりある生活の創造に関する施策の基本的な考え方を述べ、3章では、青少年の地域活動を推進する施策について意見を具申し、あわせて家庭やボランティア等への期待を述べている。 |
行政の役割としては、その基本施策のあり方を次のように述べている。青少年の地域活動はさまざまな主体によって展開されているので、青少年の多様な要求や課題に適切に対応するためには、地域の団体やボランティア、民間事業者に期待する面が多いが、行政の果たすべき役割も大きい。県及び市町村は、地域活動の充実・発展を図るため、基本的な施策として、公共施設を整備し、地域活動に関する各種の事業を実施するとともに、地域青少年団体・グループ・サークル等の支援、地域活動の指導者やボランティアの養成とあっ旋、必要な情報の提供、行政の各部局や団体間の連携・協力体制の整備、民間事業者への協力、家庭の啓発などに関する施策を実施する必要がある。さらに、これらの施策は少子化への対策として「安心して子供を生み育てられる」「多世代の交流や子育ての互助等を実現していく」児童環境づくりという観点からも進めていく必要がある。さらに「家庭への期待」としては、次のように述べている。子供を育てる第一義的な責任主体としての自覚を持って子育てにあたること、受験競争にのみ心を奪われることを改めること、過度の学習塾通いの弊害に留意すること、地域活動の意義について認識すること、子供が地域活動に参加するように配慮すること。 |
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0716 |
1994 |
056 |
044 |
A10 青少年対策 |
第4回福岡県青少年環境フォーラム |
−子どもたちに明るい未来を− |
ダイ |
福岡県青少年健全育成対策推進本部 |
フク |
福岡県企画振興部県民生活局青少年対策課 |
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P.51 |
1994.03. |
青対 |
福岡県では、飯塚市、飯塚市教育委員会との共催で、平成5年11月24日、イイヅカコスモスコモンにおいて第4回福岡県青少年環境フォーラムを開催した。このフォーラムは、「県民みんなで育てよう青少年」という観点から、県下の家庭、学校、職場、地域等の青少年健全育成関係者が一堂に会して、青少年が心豊かに育つ環境づくりを目指して話し合い、学び合う場として、平成2年度から実施しているものである。とくに今回のフォーラムは、パネルディスカッションに「大人たちよ、風になれ、太陽になれ」というテーマを設け、大人たちが青少年にとって爽やかな風になり、暖かい光になってほしいという願いを込め、教育の根本を見直し、青少年の健全育成の根本について考えるもので、基調講演・パネルディスカッションが行われた。本文献は、福岡県、福岡県教育委員会、福岡県警察本部が、「福岡県青少年健全育成対策推進本部」として、その内容をとりまとめて報告したものである。 |
基調講演では、福岡教育大学長田代高英が、幼児教育学・教育方法学を研究する立場から、「今日の児童問題と健全育成の課題」というテーマで、子どもを伸ばすためにはどんな教育が必要なのかについて言及した。パネルディスカッションでは、純真女子短期大学教授・福岡県社会教育委員(福岡県ボランティア活動総合推進委員会委員長)の川原黎治のコーディネートのもとに、飯塚青年会議所所属(福岡ブロック協議会青少年開発委員長会議議長)石原稔弘が青年会議所が行っている子どもたちの育成活動について、テレビ西日本ニュースキャスターの花村多恵子が取材先での話について、筑豊教育事務所社会教育課長・元嘉穂郡子ども会指導者協議会会長の正平辰男が子どもたちが協同生活をし、学校へもそこから通わせる生活体験学校について、飯塚地区少年相談センター・福岡県警婦人補導員(少年相談、補導活動等)山田素が、補導活動で多くの子どもたちに接した経験について、それぞれ発言した。川原は、学校・家庭・地域の三者が有機的に連携をとって青少年の健全育成に取り組むよう提言してまとめとしている。 |
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0717 |
1994 |
041 |
049 |
A10 青少年対策 |
平成4年度版宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部女性青少年課 |
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P.178 |
1994.03. |
青対 |
宮崎県では、平成5年3月「ひむか青少年プラン」を策定し、このプランに基づいて、青少年の健全育成に取り組んでいる。また、市町村における青少年の健全育成を官民一体となった運動として一層活発化させ、継続させる契機とするため、平成5年度から、「新ひむか青少年育成推進事業」を実施し、市町村並びに青少年育成市町村民会議等が中心となって行う青少年の健全育成を図るため実践事業を支援している。本文献は、「ひむか青少年プラン」の施策体系に沿って本県の青少年の現状と施策を取りまとめたものである。 |
「ひむか青少年プラン」の主要課題と重要課題は次のとおりである。@「青少年活動を促進します」−1)社会参加活動を促進します、2)育成施設の整備・充実をすすめます、3)指導者の養成を促進します、4)国際交流活動を促進します。A「社会環境の浄化と問題行動の防止をすすめます」−1)青少年を取りまく社会環境の浄化をすすめます、2)非行等問題行動の防止活動をすすめます。B「こころの通いあう社会づくりをすすめます」−1)健全な家庭づくりを促進します、2)豊かな人間性を培う学校教育をすすめます、3)勤労青少年を支援します、4)ふれあいのある地域づくりをすすめます。C「青少年の健康と福祉の充実をすすめます」−1)青少年の健康づくりをすすめます、2)児童福祉の充実をすすめます、3)障害をもつ青少年の福祉を充実します。 |
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0718 |
1994 |
040 |
051 |
A10 青少年対策 |
やまなし青少年プラン |
−21世紀の主役を育てる− |
ヤマ |
山梨県青少年総合対策本部 |
ヤマ |
山梨県青少年総合対策本部 |
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P.44 |
1994.03. |
青対 |
このプランは、青少年を取り巻く社会環境や青少年の現状を明らかにし、青少年問題に対する理解を得るとともに、県民と行政との連携を一層強化し、明日のやまなしを担う青少年の育成を図ることを目的として策定したものである。このプランは、これからの新しい時代を生きる青少年を育むことを目的とし、行政はもとより、家庭、学校、地域社会、職場、さらには、県民すべてがそれぞれの立場で青少年育成に取り組む方向・方策を明らかにするものである。なお、このプランは、平成5年11月26日に、山梨県青少年問題協議会から答申された「新たな青少年育成行動計画を策定するに当たっての基本的考え方と施策の方向について」に基づき策定したものであり、「山梨幸住県計画」の部門計画として位置付けている。このプランの期間は、平成6年度(1994年度)を初年度とし、平成15年度(2003年度)までの10か年計画である。このプランは、おおむね20歳代までを対象範囲としている。 |
このプランの「基本編」は、青少年を取り巻く社会状況やこれからの時代の潮流、また、青少年育成の基本的な方向を明らかにしている。その基本方向は、@青少年の自主性・主体性の尊重、A「教育」から「共生」への意識改革、B各領域の役割の認識と連携、C青少年問題は大人の問題、の4点である。「推進編」は、青少年育成施策の体系と施策の方向を明らかにしている。その内容は次のとおりである。1「家庭づくりへの支援」(@家庭教育の充実、A母と子の健康づくり、B児童の健全育成と家庭育成機能の補完・支援)、2学校づくりの推進(@幼児教育の充実、A小・中学校教育の充実、B高等学校教育の充実、C障害児教育の充実、D優れた教職員の確保と資質の向上、E学校施設の整備・充実、F大学等高等教育機関の充実、G地域との連携と協力関係の確立)、3地域社会づくりへの支援(@地域活動の推進、A生涯学習の推進、B文化・スポーツ活動の推進、C国際交流の推進、D県民運動等の推進)、4職場づくりへの支援(@魅力ある職場の確保、A職業能力開発の充実、B農山村を担う青少年の育成)。 |
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0719 |
1994 |
044 |
053 |
A10 青少年対策 |
青少年の主体的成長・発達をめざして |
−健全な発達を保障する環境づくり− |
セイ |
横浜市青少年問題協議会 |
ヨコ |
横浜市市民局青少年部青少年企画課 |
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P.77 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、第19期横浜市青少年問題協議会の意見具申である。第1部会のテーマ、「子どもらしい生き方を求めて」については、小学校高学年までの児童を対象とし、成長・発達を乳児期、幼児期、児童期と3段階に分け、心身の基本的成長と物理的・社会的・人為的環境等の相互作用問題と子どもらしい生き方の育成を求めて、家庭、学校、地域、社会のうち大きな要因となるものを検討した。第2部会のテーマ、「問題行動をいかにのりこえるか」については、小学校高学年から中・高校生段階の青少年の問題としてとらえ、問題行動の特色と要因を分析し、反社会的問題行動と非社会的問題行動のそれぞれについて、青少年自身がいかにのりこえるかを検討した。両部会ともに、子どもに、家庭に、学校に、地域に、社会に、そして、行政に、それぞれの環境や立場に対し、意識的に提言している。特に、第2部会では、子どもへの提言にかえて、青少年自身がこの世に生まれでた命を自らが誇りとすることができ、また自覚と、自律心のある人間として健やかに成長することを願い、青少年に対し、直接訴えるメッセージを作成している。 |
本書の構成は次のとおりである。第1章は「青少年が健やかに成長・発達するために−はしがきに代えて」である。第2章は、第1部会の報告で、T子どもらしい生き方とは、U子どもらしい生き方を育てるための問題点(今の子ども達の問題点、今の親や大人の問題点、学校5日制の活用、学校−家庭−地域の相互理解と連携)、V提言、から成る。第3章は、第2部会の報告で、T問題行動とは何か、U問題行動の特色と要因、V提言から成る。第4章は「青少年の皆さんへ−横浜市青少年問題協議会」で、1君たちの心を親はわかってくれているか、2先生をバカにしていないか、3モノをとることをどう考えているか、4社会のルールを守り、積極的に社会に参加すること、さまざまなハンディキャップをもった人と共に生きることの重要さを、君たちはどこまで理解しているか、5「いじめ」をしている君たちの心もむなし〈ないか、6君は自分に誇りを持てるか、から成っている。 |
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0720 |
1994 |
059 |
054 |
A10 青少年対策 |
いよいよ中学生 |
−健全育成・非行防止をめざす保護者必携− |
イヨ |
和歌山県青少年総合対策本部 他 |
ワカ |
和歌山県民生部青少年保護課 |
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P.33 |
1994.03. |
青対 |
青少年の健全な育成は、家庭・学校・地域が連携し、協力しあうことが必要であるのはもちろんだが、家庭のもつ役割や親の果たす責任ほど重要なものはない。とくに、中学時代は、心身ともに子どもが大人に向かって大きく成長する時期にあり、自我の確立に向かうとともに行動範囲も拡大する時期でもある。しかし、成長の変動が大きく、時として情緒が不安定になったり悩んだりすることが多く、その対応が難しくなる時期でもある。近年、急激に変化する社会の中で、中学生による非行や問題行動が社会問題のひとつとしてクローズアップされている。そんな中で、子どもが非行化したり問題を起こしたりしないためには、何よりも個々の家庭での指導やしつけが大切になってくる。本文献は、このような観点から、中学新入生の保護者に日常心掛けてほしいポイントをとりまとめて発行したものである。 |
本書のおもな内容は次のとおりである。ポイント1−もう子どもではない〜中学生期の特徴、ポイント2−正そう親の姿勢〜親の養育態度、ポイント3−出番ですお父さん〜父親の役割、ポイント4−考えるときですお母さん〜母親の役割、ポイント5−これだけは教えよう〜しつけたい生活習慣、ポイント6−子どもの適性を生かそう〜どの子にもすばらしい一面が、ポイント7−心を開く話し合い〜親子の対話、ポイント8−友だちを大切に〜心の友だちを、ポイント9−もたせよう役割〜子どもの役割、ポイント10−うちの子に限って〜子どもを信頼、だが過信は禁物、ポイント1l−黄信号を見逃すな〜非行のきざし、ポイント12−生かそう若いエネルギー〜団体活動へのすすめ。ポイント12では、「団体活動はよい子を育てる」「よく遊びよく学ぶ」「寝ころんでいる親も立ち上がろう」とある。このほか、「グラフで見る少年非行」として、少年非行の移りかわり、多い中学生の非行、年齢別に見た非行少年、中学生の初発型非行の内訳、おそろしい、シンナー、ボンドなどの乱用、今が大切です喫煙防止、「悩んでいないで相談を」として、こころの電話、覚せい剤相談電話、児童相談所、青少年相談室、青少年(補導)センターの紹介などが掲載されている。 |
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0721 |
1994 |
052 |
056 |
A11 国民運動 |
秋田県青少年健全育成実践モデル地域事業報告書 |
−平成4年4月〜平成6年3月 |
アキ |
秋田県 他 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.90 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、「秋田県青少年健全育成実践モデル地域事業」として秋田県が指定した能代市、男鹿市、秋田市、横手市における平成4年度から5年度の2年間にわたる地域活動の概要を取りまとめた実践の記録である。秋田県では、昭和57年から県(青少年女性課)、県教育委員会(義務教育課・高校教育課・社会教育課)、県警察本部(防犯少年課)の三者の共同事業として青少年の健全育成と非行防止、とりわけ環境浄化を目的として実施してきた。この事業は、指定した地域を三者と市町村が支援し、地域住民主導による積極的、効果的な実践活動を推進し、その成果を他地域にも波及させ、地域における青少年の健やかな成長を願うものである。各モデル地域においては、それぞれの地域の青少年の実情を踏まえ、創意工夫を凝らした地域ぐるみの運動を展開している。巻末の参考資料「秋田県青少年健全育成実践モデル地域事業推進要綱」によると、この事業は、設定期間を、各モデル地域とも2年間とし、モデル地域には、当該地域にかかわる町内会費等の自治組織の役員並びに青少年育成関係者及び団体の役員で構成する推進委員会を設置し、@家庭の教育をたかめるための活動、A青少年をとり巻く有害環境の排除活動、B青少年を非行や事故から守る活動、B広報・啓発活動、Cその他青少年の健全育成活動などを行うことになっている。 |
その状況を見ると、有害環境の排除活動としては、有害環境の実態調査、有害図書額自動販売機の撤去運動など、青少年の健全育成のための広報・啓発活動としては、立看板の設置、会報やチラシの配布、パレードの実施など、さらに青少年を非行から守る活動として、街頭での声かけ運動、ゲームセンターやカラオケボックスの巡回活動などを実施している。その他青少年の健全育成活動としては、伝統行事への参加、クリーンアップ運動、ふるさと運動、スポーツ・レクリエーション等を行うなど、青少年育成のため、広い視野に立った実践活動が展開されている状況がうかがわれる。秋田県では、このような活動を通じて、あすの秋田を担う青少年の自立と連帯を目指して策定した第6次青少年総合基本計画の実現を図ろうとしている。 |
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0722 |
1994 |
065 |
057 |
A11 国民運動 |
ぎふ若人づくり活動事例集第3集 |
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ギフ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.34 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、地域活動のリーダーである青少年育成推進指導員や推進員の、地域の実態に即した特色ある活動の事例を収録したものである。紹介されている事例は次のとおりである。地域ぐるみで取り組むふれあい活動−「ふれあい小集会活動」を通して(笠松中央公民館)、青少年の豊かな心を育てる地域参加活動−「家族ふれあいオリエンテーリング」を通して(柳津町中央公民館)、地域における青少年の社会参加活動−「郷土史跡めぐり」と「農業体験実習」を通して(南濃町教育委員会社会教育課)、青少年の地域参加を高めるふれあい体験活動−「墨俣一夜城下川あそび」を通して(墨俣町教育委員会)、異年齢集団と子どもたちがふれあう地域づくり活動−「ふれあい農園活動」を通して(坂内村教育委員会)、地域ぐるみで育てる青少年の社会参加活動−「地域主導・学生リーダーのラジオ体操」を通して(巣南町教育委員会)、親子のふれあいを深める社会参加活動−「小集会活動」を通して(高富町青少年育成推進指導員)、青少年の地域参加を高める活動−「自転車トライアル」を通して(板取村青少年育成推進指導員)、ふるさとを愛する心を育てる郷土芸能伝承活動「郡上おどりおはやし講習会」を通して(八幡町口明方青少年育成地域づくり推進協議会)、地域ぐるみで取り組む環境浄化奉仕活動−「ホタルの保護活動」を通して(美濃加茂市教育委員会社会教育課)、心豊かな児童・生徒を育てる宿泊体験活動−「ふれあい体験合宿」を通して(東白川村教育委員会)、青年団によるふれあい地域づくり活動−「青年団イベント活動」を通して(笠原町教育委員会社会教育課)、地域ぐるみで取り組む社会参加活動−「星ヶ見フェスティバル」を通して(中津川市青少年育成推進指導員)、地域ぐるみで取り組む青少年野外体験活動−「あそび塾でのふれあい」を通して(山岡町教育委員会)、心豊かな人づくり・地域づくり活動−「ふるさとづくり運動」を通して(馬瀬村教育委員会)、子ども会主体の異年齢集団とのふれあい活動−「たまご・ひよこ・にわとり研修会」を通して(朝日村教育委員会)、ふるさとの伝統芸能を伝承する青年団活動−「“全国青年大会”への参加活動」を通して(宮川村教育委員会)。 |
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0723 |
1994 |
058 |
059 |
A11 国民運動 |
平成5年度青少年育成地域活動事例集 |
−はばたけ!地域の子− |
ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.49 |
1994.03. |
青対 |
静岡県教育委員会では、学校外活動、社会参加活動、国際交流活動等のさまざまな青少年健全育成活動の推進を図っている。本文献は、県内各地の青少年育成活動の実践事例を収録したものである。 |
本書の内容は次のとおりである。「青少年育成市町村民会議」としては、地域の青少年は地域で育てる(伊豆長岡町青少年育成会)、地域ぐるみの健全育成活動(榛原町青少年健全育成推進委員会)、盆踊りで広がる地域のわ・輪・和−入出地区親子ふれあい事業より(湖西市入出明湖会)、「仲よし学校」としては、岡宮自治会「仲よし学校」(沼津市岡宮自治会)、大坂仲よし学校(大東町大坂小学校PTA)、山びこ学校(引佐町立渋川小学校PTA)、「自然生活体験」としては、三島市少年の船(市・市教育委員会)、ウインターアドベンチャー
in IKAWA
(静岡市教育委員会)、あさばキャンプ(浅羽町子ども会リーダースクラブ)、「子ども会リーダースクラブ」としては、リーダースクラブ活動−子どもから大人への連絡役(長泉町リーダースクラブ)、地域子ども会に「夢を」(藤枝市ジュニアリーダースグループ)、“子どもの声”を大切に(浜松市リーダースクラブ輪っ子の会)、「世代間交流活動」としては、地区の活性化と三世代交流(松崎町石部婦人会)、三世代交流活動(中川根町教育委員会婦人学級)、生き生き学校(細江町伊目地区三世代交流)、「地域少年少女サークル活動」としては、チャレンジ学級(天城湯ケ島町教育委員会)、少年少女サークル活動(御前崎町少年少女サ一クル活動促進委員会)、中泉地区少年少女サークル活動(磐田市中泉地区少年少女サークル活動促進委員会)、「ボランティア活動」としては、「ほのぼのボランティア」活動(下田市伊豆つくし学園)、Let*s
try!(焼津市高校生ボランテイアサークル)、高校生の手による活動づくり・仲間づくり(ボランティアサークル「ほたる」、袋井市社会福祉協議会)、「その他の活動」としては、学社連携による漁師踊・漁師唄の伝承(戸田の漁師踊・漁師唄保存会、戸田村立戸田小学校・中学校)、鯉の放流とアマゴのつかみ捕り(掛川市本郷白バラ子ども会世話人)、少年少女ふるさと学級(森町教育委員会)。 |
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0724 |
1994 |
099 |
061 |
A11 国民運動 |
わたしの主張 |
−平成5年度少年の主張全国大会発表集− |
ワタ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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P.60 |
1994.03. |
青対 |
青少年育成国民会議では、中学生が日頃考えていること、将来の夢、社会に対する希望、生活の中で思っている疑問などを作文にまとめることにより、論理的に物事を考える力、広い視野と柔軟な発想や創造性を育むよう、また、大人を含めたより多くの人々に中学生の意見を見聞してもらうことにより、今の子どもたちへの理解と認識を深めてもらうことをねらいに、毎年本事業を実施している。この大会は1979年の国際児童年を契機に始められ、今年で15回目を迎えた。全国の80万人を超える中学生が応募し、家庭生活、学校生活、環境問題、老人福祉、国際交流、ハンディキャップ等について、さらに自分の生き方や友達との関わりなど、多岐にわたるテーマで問題提起や体験等を綴っている。そこには、今の中学生の興味関心の広さと鋭い感受性や力強さが感じられる。本文献には、全国の市町村大会等を通過し、「少年の主張都道府県大会」で最優秀員を受賞した47名の主張発表が掲載されている。 |
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0725 |
1994 |
120 |
062 |
A11 国民運動 |
平成5年度ひょうごっ子きょうだいづくり事業活動事例集 |
−伸びゆくひょうごっ子たち− |
ヘイ |
兵庫県生活文化部こころ豊かな人づくり推進室 |
ヒョ |
兵庫県生活文化部こころ豊かな人づくり推進室 |
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P.89 |
1994.03. |
青対 |
「ひょうごっ子きょうだいづくり事業」は、地域における青少年活動の核となり、地域社会の活性化を進める事業として、昭和63年度から兵庫県が市町に対し活動の支援を行っているものである。6年目を迎えた本年度も、県下全市町で実施され、710
小学校区で青少年の実践活動を展開し、地域の活性化や地域の教育力が高まるなど、大きな成果が収められている。本文献では、各地区の活動事例を紹介するとともに、野外活動協会事務局次長兼事業部長清水勲夫による「子どもと休日の過ごし方」の執筆論文を収録している。清水は、「遊びとは子どもたちの自己活動に対してつけられた名前」、「遊びは生きるパワーを育てる」などと主張し、また、子どもたちの遊びのプロセスを「遊ぶ→考える→学ぶ→生きる」としてとらえて、それぞれの意味と援助者の役割を明らかにしている。さらに、遊びの実践的な指導事例もいくつか紹介している。 |
本事業は、小・中学生を中心とした青少年自身を主役として、その主体的な活動によって異年齢・異世代交流を促し、家庭・学校・地域が一体となってこころ豊かな人づくりを進めるとともに、青少年育成の地域活動の基盤づくりを進めることを目指している。事業の進め方としては、@組織づくりとその運営(実施地域では、地域活動促進実行委員会、きょうだいづくり運動実践委員会などの組織をつくり、小・中学校を中心とした実践活動を行う)、A学校区におけるこころ豊かな人づくりフォーラムの開催(地域の住民みんなが「こころ豊かな人づくり」について話し合い、実践活動へとつないでいくための場として、地域活動促進実行委員会が中心となってフォーラムを開催する)、B小・中学生を中心とした青少年の実践活動(年間を通じ、福祉体験活動、野外活動やその地域の特徴に応じた様々な活動を展開する)、となっている。具体的な活動としては、@勤労・福祉活動、Aスポーツ・レクリエーション活動、B学習・文化活動、C日常的活動、が挙げられている。 |
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0726 |
1994 |
029 |
063 |
A11 国民運動 |
平成5年度青少年活動の実践記録 |
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ヘイ |
福井県 |
フク |
福井県県民生活部 |
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P.68 |
1994.03. |
青対 |
福井県では、県民一人ひとりがすべての青少年の育成者であるという自覚をもち、積極的に参加することが必要であるという観点から、青少年育成推進員や青少年育成相談の家など、指導員を設置し、地域における一貫した育成体制を整えている。本文献は、県下における創意・工夫を活かした青少年育成活動の事例をとりまとめたものである。 |
収録されている事例は、次のとおりである。親と子のふれあい活動「単位子ども会合同レクリエーション大会」(福井市)、親と子のふれあいユニホック教室(美山町)、子ども百人一首講習会・大会(松岡町)、3世代ふれあい作業(永平寺町)、'94
FRIDAY NIGHT SKI IN
TSUGAIKE(上志比村)、高校生ボランティアグループ「ながれ星」(大野市)、ふるさと文化体験学習(和泉村)、明るい町づくり「登校班集合場所に花を咲かせよう」(勝山市)、小学生親善かるた大会(三国町)、青少年の育成活動「子ども会活動の活性化を図る」(芦原町)、青少年育成地域懇談会「みんなで育てよう!地域の宝」(金津町)、ちびっこ文化財めぐり(丸岡町)、青少年健全育成推進大会(春江町)、エンジョイ料理教室「郷土料理に挑戦!」(坂井町)、中学生サマースクール(鯖江市)、ザ・ふれあいタンボ(朝日町)、親と子のための管弦楽コンサート(宮崎村)、町民バドミントン大会(越前町)、青少年育成大会「織田町民憲章推進協議会」(織田町)、子ども教室「自然に親しもう」(越廼村)、青少年の育成活動「秋・うららのつどい」(今立町)、岐阜県・福井県スポーツ交流会(池田町)、ジュニアリーダークラブ(武生市)、青少年指導者研修会(南条町)、子どもふるさとまつり(今庄町)、ふるさとふれあい学習(河野村)、秋を楽しむ親子のつどい「きのこ狩りと渓流での魚釣り」(敦賀市)、吹田市・三方町子ども会リーダー交歓会(三方町)、親子ふれあいの広場「こどもまつり」(美浜町)、ジュニアリーダーズクラブ育成事業(小浜市)、土曜ふれあい広場(上中町)、鯖街道踏破事業「京は遠ても18里」(名田庄村)、ふれあい広場(高浜町)、'94
おおしま海鳴りコンサート(大飯町)。 |
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0727 |
1994 |
050 |
065 |
A11 国民運動 |
平成5年度宮城県青年キャラバン報告書 |
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ヘイ |
宮城県 他 |
ミヤ |
宮城県環境生活部青少年課 |
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P.33 |
1994.03. |
青対 |
総務庁では昭和52年度から毎年11月を「全国青少年健全育成強調月間」とし、宮城県内の各市町村でもさまざまな事業が展開されているが、県でもその一環として「宮城県青年キャラバン」事業を実施している。17回目となった今年度は、11月
9日から11日までの3日間にわたり、栗原・大崎地区を中心とした26市町村を巡回し、青少年健全育成についての広報啓発を行った。また、鳴子町では、「19年後のなるこ−青年達から見るおらほの町の分析」というテーマで座談会が実施され、地域における青年活動の悩みや問題点なとの議論が交わされた。本文献は、今年度の「宮城県青年キャラバン」事業の概要のほか、「全国青少年健全育成強調月間」に各市町村、県で実施した主要事業をとりまとめてる。なお、平成5年度の「全国青少年健全育成強調月間」に当たっての総務庁長官のメッセージは、昨年9月から学校週5日制の試行が行われ、今年から一部の学校において月2回の学校週5日制の試行が行われるなど、青少年の生活の自由時間が増加する方向のなかで、青少年が自由時間を利用して地域におけるスポーツ活動、文化活動、自然体験活動、ボランティア活動などに参加できるよう、地域における活動の場と環境づくりに積極的に取り組むよう提唱している。 |
この「月間」における県の主要事業としては、青少年保護育成巡回活動(宮城県青年キャラバン)のほか、青少年育成地方大会活動(青少年健全育成みやぎ県民のつどい)として、「あすのふるさと宮城を築く、明るくたくましい青少年の育成」のスローガンのもとに、功労者表彰、講演、少年の主張大会、全体討議等を行ったり、有害環境実態調査(県・市町村)として、延べ348
人の調査員の協力を得て、県内全域にわたって書店、図書類自動販売機取扱業者、ビデオソフト取扱業者を実態調査し、青少年の健全育成について協力を要請したりしている。また、本「月間」における宮城県内各市町村の主要事業としては、多くの自治体で、青少年の保護育成巡回活動、育成地方大会活動、社会参加活動、育成指導者研修会、広報啓発などが行われている。 |
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0728 |
1994 |
142 |
066 |
A11 国民運動 |
平成5年度学校・家庭・地域連携事業 |
−活動事例資料集− |
ヘイ |
横浜市教育委員会 他 |
ヨコ |
横浜市教育委員会社会教育部社会教育課 |
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P.89 |
1994.03. |
青対 |
横浜市では、児童生徒をはじめとする青少年が自立心をもち、人間性豊かに育つことを目的として、昭和58年度からこの事業を実施している。そこでは、中学校区または地区連合会の区域ごとに青少年にかかわる機関、団体で青少年育成組織が設置され、各組織の効果的活動の推進を図るため、区に地域連携を推進する組織が設置される。そして、青少年の問題行動等の防止及び健全育成を図るため、各組織は個々の実情にあった次の事業を推進する。T学校を中心とした事業(教師・父母・地域住民及びその関係者等が児童・生徒の健全育成のため、それぞれの役割を自覚するとともに、また、具体的問題行動に対し速やかに、かつ適切に対処することができることを主たる目的とした事業)、U青少年の問題行動防止のための事業(青少年の問題行動及びその恐れのある行動が、非行ないし犯罪にならないよう未然に防止することを目的とした事業)、V青少年の健全育成のための事業(青少年の健全な精神と身体の育成及び情操のかん養並びに福祉の心の醸成などを目的とした事業)、W情報の提供(学校、家庭及び地域が一体となって、青少年の問題行動の防止及び健全育成に取り組むことができるよう相互の情報を提供する)。 |
本文献には各中学校区での事例が収録されているが、これらの事例の最近の傾向について、「まえがき」では次のように評価している。人間は絶えず環境に働きかけ、自己の力で環境に影響を及ぼし、環境をコントロールしたいという欲求を持っているものであり、それは子どもも同じである。また、子どもたちは自分の力を試したい、自分たちの力で何とか為し遂げたいという、主体的で活動的な欲求や願望を持っている。そういった意味で、市内各中学校区をはじめ地域で実施する本連携事業が、「問題行動防止のための事業」から「健全育成のための事業」へとウエイトを移し始めてきていること、子どもたちの主体的な事業への関わりや、子どもたち自身による連携事業展開の試みなどが徐々に取り組まれ始めたことは喜ばしいことである。 |
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0729 |
1994 |
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077 |
G01 生涯教育 |
ライフプランと学習活動(特集) |
−生きがい?自己実現?何のための生涯設計か− |
ライ |
渡邊一雄 他 |
ワタ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻3号 |
P.7 −49 |
1994.03. |
国社研 |
本特集は、つぎのとおり構成されている。「インタビュー・フィランスロピーは生涯学習」(渡邊一雄)、「ルポルタージュ・長期計画の旅とライフプラン」(長沢法隆)、「リカレント教育と生涯設計」(伊藤俊夫)、「ライフプラン学習の意味」(小玉美意子)、「ライフプランと自分史学習」(土橋寿)、「サラリーマンのライフビジョン」(奥井礼喜)、「ライフプラン研修を支援する」(日本証券協会・証券広報センター)、「生きがいづくりをめざした大分県二ューライフアカデミア」(大分県立生涯教育センター)、「働く女性のアドバイス事業」(茨城県教育委員会)、「ビジネス・キャリア制度について」(中央職業能力開発協会)、「個々の生き方に未来あり」(日本サラリーマン芸術文化振興会)、「生涯学習と人生設計を考える」(ビューティフルエージング協会)、「サラリーマンシニアグループの社会活動を応援」(シニアプラン開発機構)、「ライフプランと総合学科」平下文康、「ライフプランと生涯学習メセナ」(井口哲夫)など。 |
生涯にわたるライフプランの必要性の認識が高まるなか、本特集は、青少年に関する、あるいは、青少年に対するライフプラン学習の意義をも強調するものとなっている。渡邊は、フィランスロピーを広める方策として、学校のリーダーである人々へのトップダウンと、生徒、両親、先生、商店街の人々といったコミュニティの構成員すべてへのボトムアップの双方の側面から行なった自らの実践例を挙げて、「為己為人」(人のためにすることは自分のためだという意味の中国語)の精神を提唱している。文部省初等中等局職業教育課産業教育専門官の平下は、「学校教育の段階で、人生に対し自ら主体的に臨んでいく意欲や能力を身に付けておくことが重要」という認識のもとに、平成6年度から普通科、専門教育を主とする専門学科に並ぶ第三の学科である「総合学科」を創設することとした経緯を説明している。そのほか、本特集では、大学生に対して、自分をよく知り、自分にとって魅力ある目標を自分で決められるようになることを目標とした自己実現のための就職活動セミナーを行っているキャリアデザイン研究所の事例などが紹介されている。 |
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0730 |
1994 |
110 |
079 |
G02 社会教育 |
子どもの城 |
−地域少年少女サークル活動の手引− |
コド |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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P.128 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、愛知県の「地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会」及び「県内サークル活動促進委員会」により、とりまとめられたもので、「子どもの広場−地域少年少女サークル活動の手引き−」に続くものである。両委員会は、平成4年6月施行の「地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会設置要綱」並びに「地域少年少女サークル活動促進事業県内サークル活動促進委員会設置要綱」に基づき設置された。それは、平成4年度より、小中学生を対象に学校施設などを利用した各種のサークル活動を組織する「地域少年少女サークル活動促進事業」を全国的に実施する、とした文部省の方針に沿うもので、小中学生にとって望ましい文化・スポーツ等の地域サークル活動の開発・事業化について調書・研究を進め、手引き書を出すことで子どもの生活行動の大部分を占める「日常生活圏」での遊びや多様な活動の充実、異年齢集団での遊びや活動、身近な施設等での興味・関心に応じた多様なサークル活動、等々のスムーズな展開を促し、「学校週5日制」の導入に伴う「休日の拡大」に対応した「青少年の学校外活動の充実」を図ろうとするものである。 |
本書では、望ましい地域少年少女サークル活動の追究、展開の過程、あり様をとりあげ、学校外のサークル活動を通して子どもたちが、@活動目標の設定を「自立的」に行い、Aその達成への計画を「自主的」、「主導的」に作成でき、Bその計画に基づいて「自律的」に実行し、実現していくための能力・資質を育てうる場としての「地域少年少女サークル活動」を構想する手立てを探っている。たとえば、「安・近・楽のサークル活動」、「春・秋の良い季節に集中しない」、「仲良しグループに閉じこもらない」、「行政に頼りすぎない」など、その具体的なあり方を提唱している。また、前書の「子どもの広場」の刊行後にさらに積み上げられた活動・開発事業の諸実践、とくに「サークル活動の場所づくりとリーダーの養成」の取組に焦点をあて、委託した各市町における地域少年少女サークル活動及び地域における青少年団体の活動成果を紹介している。 |
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0731 |
1994 |
113 |
081 |
G02 社会教育 |
平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
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ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育委員庁社会教育課 |
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P.101 |
1994.03. |
青対 |
秋田県教育委員会は、学校週5日制の趣旨を踏まえ、前年度より「地域少年少女サークル活動促進事業」を実施し、子どもたちの学校外活動の促進と充実を図ってきた。今年度は、前年度に引き続き、9市町村が創意工夫をこらしたモデル的なサークル活動を展開するとともに、「地区別少年少女サークル活動指導者研修会」においては、日頃のサークル活動を公開した。また、「全県少年少女サークル活動研究協議会」や「子ども達の休みの日の過ごし方に関する調査」などを通して、地域に根ざした子どもたちの豊かな学校外活動の在り方について理解を深めた。本文献は、これらの事業の実施内容及びその成果をまとめた報告書である。 |
調査は、市町村モデル少年少女サークル活動実施市町村に在住する小学3・5年・中学2年と、その保護者、それぞれ613
人、19サークルに参加している484
人を対象として、質問紙調査法によって行われた。その分析結果に基づいて、「サークル活動の課題」として次の5点が挙げられている。@これらの活動はそれぞれにかかわる各関係機関・団体等との連携を不可避とし、また施設利用も、社会教育施設をはじめとした種々の施設が利用の対象であることもいうまでもない。Aそして、よい指導者と世話人の存在がある。保護者の協力をはじめとして、広く地域に住む指導者や世話人の発掘が行われ、また積極的に依頼することのできる体制の整備が望まれる。Bさらに、青少年自身のリーダー性のかん養と育成が必要である。とくに異年齢の集団・サークル活動にとって、年長者の指導力は重要である。C活動に系統性、継続性のあることが、これまでのそして今の活動の意味と位置を知るうえで大切である。その場その場での活動は、メンバーの離脱を招くことになろう。D主体的な参加をはかるために、子どもたちの自主的な企画を大事にすることが望ましい。さらに、学校週5日制が拡大するとすれば、当然に子どもの生活リズムの変更をともなうので、どのような生活を志向させ、そのためにどのような方策が考えられなければならないかを検討するよう、本書では提唱している。 |
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0732 |
1994 |
137 |
086 |
G02 社会教育 |
平成5年度はばたけ青少年の旅報告書 |
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ヘイ |
鹿児島県 他 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.55 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、個性豊かでたくましい青少年の育成を目指す「未来へはばたけ青少年運動」の実践活動モデル事業として、鹿児島県が実施しているものである。この事業のねらいは、青少年が自分たちで考え、行動する力を身に付け、これからの時代をたくましく生き抜く自立の精神を培うことにある。4回目を迎えた平成5年度は、男子5チーム、女子7チームの72名の青少年が参加した。前半の旅研修では、4チーム24名が1グループとなり、3泊4日の旅をともにした。 |
旅研修は、グループごとに参加者が企画し、実践するもので、3グループそれぞれの手作りの研修である。第1グループは、「未体験から実体験へ−体で感じる伝統、産業そして感動」をテーマに、琴平で金比羅さん参り、小豆島でサイクリング、伊部で焼きものづくり、甲賀で忍者体験の研修、豊田で自動車製造工場見学を行なった。第2グループは、「感動を夢に−心・汗・宣ツアー」をテーマに、広島でガラス細工つくり、神戸で異人館めぐり、京都嵯峨野でサイクリングを行なった。第3グループは、「教科書から飛び出して」をテーマに、これまで教科書やテレビなどでしか触れることのなかった幾つかの史跡、特産物を実地に見聞することを主眼に研修を行った。岡山では岡山城、高松では高松城と小堀遠州流の粋を集めた名勝栗林公園を訪ねた。また、大阪の水族館で、多種多様な魚の生態を見た。後半の旅研修では、72名全員が岐阜県の関ケ原青少年自然の家に合流し、各グループの旅研修の成果を発表したり、関ケ原古戦場でウォークラリーを実施したりした。ウォークラリーでは、自然に親しみながら、関ケ原合戦の歴史を学んだ。さらに、海津町では、姉妹県盟約について思い起こしながら、伊藤光好前町長からの薩摩義士についての講話を聴いたり、町歴史民俗資料館で木曽三川の治水の歴史を学んだりした。 |
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0733 |
1994 |
174 |
088 |
G02 社会教育 |
青少年活動ハンドブック |
−がんばれ!青少年活動− |
セイ |
神奈川県青少年活動推進企画委員会 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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P.207 |
1994.03. |
青対 |
神奈川県青少年活動推進企画委員会は、休日などの自由な時間に身近な施設を利用し、地域の民間指導者の指導のもとに展開する青少年サークル活動を推進するため、全般的な企画や方策について検討している。この委員会は、県子ども会連絡協議会、ボーイスカウト神奈川連盟、ガールスカウト神奈川県支部、県青少年指導員連絡協議会、県PTA協議会、県私学父母連合会、県少年少女育成指導協会、県青少年協会、市町村、県教育委員会、神奈川県の委員によって構成されている。本文献は、指導者の活動の一助となるよう、これまでに県内で取り組まれている活動例や活動に役立つ知識や情報を、本委員会が取りまとめて編集したものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年活動の事例−(趣味を活かして、身近な仲間が協力して、青少年活動のノウハウがない、世代の交流を深める取り組み、奉仕活動への取り組み、地域の人材を活かして、自由な遊び空間を提供、外国籍青年との交流、地域の自治会館でお泊まり会、他の地域との交流、工作教室の安全指導、若いリーダーを活かす、北相わんぱく広場、中学生のロックコンサートづくり、わんばくサタディ裕遊塾、中学生サークル「恵友会」の育成、地域青少年サークル活動開発モデル事業の概要)、U活動指導に役立つ知識−1活動や行事をすすめるために(活動の全体像を考えよう、活動の内容を考えよう、講師のポイント、会場設定にも気を配る、必要な用具・物品、届け出や連絡が必要な場合もある、参加の呼びかけ、より効果的な印刷物を作ろう、印刷物作成のポイント、情報の収集、参加者との接し方、トラブルが起こったら、次回のために(評価・反省)、事前に準備したいこと、活動当日、事後にすること、作業などの確認表の例)、2青少年を理解するために(青少年基本調査報告書ダイジェスト版より)、V青少年活動に役立つ情報−1楽しいクラフト集、2楽しいゲーム集、3危険の排除と安全の確保、4応急手当(救急法)、5かもめ文庫の紹介、6かながわ50選、100
選の紹介、7エイズについて、8関係機関・団体、9施設情報、10観光案内ほか。 |
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0734 |
1994 |
168 |
091 |
G02 社会教育 |
フレンドシップキャンプ |
−自然と友情の7日間− |
フレ |
北九州市教育委員会 |
キタ |
北九州市教育委員会青少年課 |
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P.73 |
1994.03. |
青対 |
北九州市では、過去5回、冒険的なキャンプを実施してきたが、今回は「ともだちづくり」を目的としてフレンドシップキャンプを実施した。子どもたちは、何もない藍島の自然を舞台に、友と協力して7日間を生活した。予定では9日間だったが、超大型といわれた台風7号のため、『中断』することになった。予定されていた日程は次のとおりである(ローマ数字は生活のねらい、丸付数字は日)。Tみんなで協力・生活の基盤づくり(@開村式・村つくり、A火起こし式・全体水泳・ウエルカムパーティー)、U自然に、自分にチャレンジしよう(BCカヌー大会)、Vみんな「生きる力」をもっている。後半だ、がんばれ(DEF白洲挑戦、360
度「うみ!」)、Wいよいよキャンプのまとめだ(G藍島海賊まつり、ラストファイヤー、H閉村式・お別れ・旅立)。今回は、強風と波浪注意報薮発令のため白洲野宿は中止となり、台風7号のため第7日(9日月曜日)でキャンプが中止となった。 |
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0735 |
1994 |
172 |
092 |
G02 社会教育 |
平成5年度「のびのび岐阜っ子」サークル活動事例集 |
−地域少年少女サークル活動促進事業− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会社会教育課 |
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P.42 |
1994.03. |
青対 |
岐阜県では、本事業を次の趣旨に基づいて実施している。@核家族化、少子化、都市化等の影響による家庭や地域の教育力の低下が指摘される中で、今日失われがちな地域の異年齢集団における仲間との切瑳琢磨など、豊富な体験の機会を確保する。A少年少女に対して幅広い活動や学習の機会を充実するため、小・中学生が地域の学校など身近な施設を利用し、文化・スポーツ等の分野において、地域の社会人等の指導の下に行うサークル活動を促進することにより、地域の少年少女活動の振興を図る。 |
本文献の構成は次のとおりである。1実施概要、2モデルサークル活動事例(@指定モデルサークル一覧、A岐阜市:む〈の木合唱団、B笠松町:円城寺子ども会芭蕉踊り顕彰会、C安八町:子ども劇団ニングル、D神戸町:少女合唱団、E八幡町:郡上八幡体操クラブ、F高鷲村:高鷲村少年剣道サークル、G可児市:いまみなみホタル活動、H白川町:黒川箱岩太鼓(少年部)、I岩村町:岩村町ジュニアスケートクラブ、J土岐市:神明ボランティアサークル、K荘川村:荘川少年太鼓の会、L神岡町:神岡少年少女合唱団)、3のびのび岐阜っ子技能名人大集合(@技能名人大集合実施要項、A活動状況、B竹細工資料)、4のびのび岐阜っ子指導者講習会(@指導者講習会実施要項、A実施状況)ほか。なお、「のびのび岐阜っ子技能名人大集合」については、岐阜県子ども会育成連合会に委託して実施しており、その活動分野は、ナイフ、はさみ、のこぎり、包丁、くぎ、彫刻刀、なわ、ひも、大工道具等の扱い方に習熟する活動とされており、参加対象は、県内の子ども会所属の小・中学生となっている。 |
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0736 |
1994 |
125 |
094 |
G02 社会教育 |
ふるさと京都府を見る旅 |
−平成5年度報告書− |
フル |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.29 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、21世紀に向けて、新しいふるさと京都の創生を図るため、その担い手となる青少年が京都府の過去・現在・未来の姿を学び、ふるさとへの愛着心を醸成するとこもに、青少年同士の交流を通じて21世紀の京都府を担う者としての連帯感を深めるために実施されている。とくに本年度については、全国健康福祉祭京都大会の開催年に当たり、未来くんと高齢者との交流を行うこととされた。主催は、京都府と京都府青少年育成協会である。事業内容は、次の4つである。@未来くんの府施設訪問・歴史学習・相互交流事業(京都府の過去・現在・未来の姿の学習、自然体験学習、高齢者との交流)、A未来くんリーダー育成事業(上記事業の期間中、未来くんのお兄さんお姉さんとして活躍するボランティアリーダーを育成し、もって青少年の社会参加の裾野を広げる)、B「未来くんが描く未来の京都府」(絵画・作文集発行事業=事業に参加した青少年に、21世紀の京都府の姿や期間中の体験、感動を共同製作の絵画、作文に書かせ編集発行する)、C未来くん事業キャンペーンパネル展(過去の写真等からパネルを作成し、展示をするとともに、参加者及び未来くんリーダーの募集ちらし等を配布する)。 |
この事業は、主催団体である京都府と(社)京都府青少年育成協会の職員が全体の運営・管理にあたり、末来くん(参加者)と生活を共にして直接指導・助言する「未来くんリーダー」(16〜30歳の青少年男女)を府民から一般公募し、8〜10名の班(男女別)に1名ずつ配置した。この班付きの「末来くんリーダー」をユニットに分け、それぞれのユニットに経験が豊富な青年の「ユニットリーダー」を配置した。これは、高校生などのリーダー初体験者に対するアドバイスやサポートをよりきめ細かく行うことなどをねらいとしている。事業前のリーダー研修については、ユニットリーダーを中心として、未来くんリーダーOBで組織する「京都青少年未来の会」が企画・運営・指導を行った。 |
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0737 |
1994 |
088 |
096 |
G02 社会教育 |
トライアルアドベンチャー・奄美 |
−平成5年度主催事業− |
トラ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.70 |
1994.03. |
青対 |
国立大隅少年自然の家がサイクリングを中心とした長期の主催事業を開催してから3回目になる。第1回目は、平成2年度に「トライアルアドベンチヤー300
kmの旅」と称して、宮崎県の串間、南郷方面へのサイクリングの旅を7泊8日で実施した。平成3年度は、「種子と屋久の海と山に挑む」という種子島と屋久島のサイクリングの旅を8泊9日で実施し、離島でのアドベンチャー事業として大きな成果をあげた。平成4年度は、他の事業との関連から実施しなかったが、夏休みには「長期に子供たちを鍛える事業はないか」など問い合わせが相次ぎ、利用者の潜在的な要望の強さが改めて感じられた。そこで、平成5年度は離島を多くもつ鹿児島の地理的特性を生かして、奄美大島一周サイクリングの旅が企画された。 |
この事業を企画した背景は、次のとおりである。@豊かな社会の中で何不自由なく育ち、心身を鍛えたり、困難に耐える精神力を養う機会が少なくなっている、A異年齢の集団で互いに切瑳琢磨しあう中で、年長者がリーダーシップを発揮し、年少者がメンバーシップを身につける機会が減少している、B夏休みの長期の自然体験活動を中心としたニーズが強い、C奄美大島の亜熱帯特有の自然・歴史・風土へのあこがれが強い。上記のような背景を踏まえて、奄美一周のサイクリングを企画し、実施する中で、たくましい体や仲間意識、困難に挑戦する心を養うとともに、奄美の自然や人々とのふれあいを通して、視野の広い青少年を育てることを目的として実施された。この事業の基本方針は次のとおりである。@250
kmをこすサイクリングを通して、自己を鍛え、困難に耐えぬく精神力、体力を養う。A長期間の集団生活を通して、友情や協調性を養い、異年齢集団を中心とした交流活動の湯とする。B奄美の歴史・自然・文化にふれるとともに、奄美の子どもたちや人々との交流を通して、奄美大島への興味関心を深める場とする。C2回の実地踏査を行うとともに、講師、ボランティア、担当者の事前研修や打ち合せを実施し、参加者の安全に万全を期したサイクリングを実施する。 |
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0738 |
1994 |
086 |
098 |
G02 社会教育 |
ウィークエンドプログラム「ふれあいファミリーのつどい」 |
−平成5年度実践収録− |
ウィ |
国立三瓶青年の家 |
コク |
国立三瓶青年の家 |
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P.51 |
1994.03. |
青対 |
平成4年9月から月一回の学校週5日制が全国一斉に導入され、三瓶青年の家でも、毎月の第2土曜日から日曜日にかけてファミリー向けのプログラムを実験的に始めた。このプログラムへの関心はとても高く、予想以上の参加があった。そこで、平成5年度から、主催事業として「ふれあいファミリーのつどい」を年間12回実施した。この事業の特色の一つは、三瓶青年の家に隣接している島根県立三瓶自然館と連携し、お互いの施設の機能を生かして企画したことである。もう一つは、三瓶青年の家で社会教育実習を終え、ボランティア活動を希望する島根大学教育学部の学生と、三瓶自然館のインタープリター(自然解説員)に、スタッフとして協力してもらったことである。 |
本文献のおもな内容は次のとおりである。T学校週5日制と青年の家(所長永田征)−1青年の家としてのかかわりかた、2三瓶青年の家の新しい試み(@家族グループの利用拡大、Aファミリープログラムへのチャレンジ)、3これからの青年の家(@「不易」と「流行」のかねあい、A単線型から複線型の運営へ、Bもう一つのイメージづくり)、Uウィークエンドプログラム「ふれあいファミリーのつどい」の概要−1事業のねらい、2事業の具体的計画策定、V年間の事業計画・開催要項、W実施状況(4月原始紙すきに挑戦〜スギの皮から和紙づくり、5月三瓶の自然と語りあおう〜春の自然観察と山菜教室、6月手づくりの楽しさ体験〜木いちごでジャムづくり、7月原始体験に挑戦〜竹筒ご飯や石器づくり、8月家族でキャンプ〜夏の昆虫ウォッチング、9月草木染めに挑戦〜幸せのハンカチづくり、10月三瓶の味・腹一杯〜栗ひろいとバーベキュー、11月三瓶の自然と語りあおう〜秋・紅葉の中で、12月浮布池探訪〜ワカサギ釣りと水鳥観察、1月冬の自然を楽しもう〜七草がゆで暖まり冬の森へ、2月三瓶の自然と語りあおう〜冬・白銀の中で、3月残雪の三瓶山を訪ねて〜残雪の三瓶散策と沢すべり)、V成果及びこれからの展望と課題、Y実施資料、Z報道機関掲載記事。 |
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0739 |
1994 |
085 |
101 |
G02 社会教育 |
自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
−平成5年度主催事業− |
シゼ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.59 |
1994.03. |
青対 |
文部省は小・中学校の学習指導要領の中で、指導計画作成等に関する配慮事項の一つに「各教科の指導に当たっては、体験的な活動を重視するとともに、児童(生徒)の興味や関心を生かし、自主的、自発的な学習が促されるよう工夫すること」をあげ、体験的な活動を求めている。小学校低学年の「生活科」の実施や、学校における環境教育の重視は、その具体的な表れの一つであり、生涯学習の一環として学校教育活動全体を見直し、体験的な活動の位置づけを積極的に進めている。これを受け、国立那須甲子少年自然の家では、「学校教育における児童生徒の自然体験活動の円滑で効果的な実施を促進するため、指導内容・方法等について専門的な研修を行い、もって自然体験活動担当教員の資質向上を図る」ことを目的に、文部省と共催で自然体験担当教員講習会を実施した。本講習会は、各分野の専門家による講演、説明に加え、教師が実際の自然体験活動を企画する際に応用できる実習等を中心としたものである。 |
本文献は、講習会で行われた内容をまとめたものである。その構成は次のとおりである。1特別講演「自然体験のすすめ」(千葉大学名誉教授坂本昇一)、2講演「自然を視る目」(国立科学博物館筑波実験植物園研究官平山良治)、3説明「自然教室推進事業の現状と課題」(文部省初等中等教育局中学校課課長補佐磯谷桂介)、4事例発表−@「長期の自然体験活動」(東京都江戸区立二之江第三小学校教諭本木則雄)、A「班別選択活動」(福島県西白河郡西郷村立川谷小学校教諭吉田英俊)、B「冬期の自然体験活動」(千葉大学教育学部附属中学校教諭磯部文雄)、5実習−@「生物の生態観察」(前出平山良治)、A「登山、ハイキングの計画」、B「クラフト(リース作り)」、C「自然を使ったゲーム」、D「オリエンテーリングの工夫」、E「キャンプファイアーの指導と実際」、6プログラム相談(春夏コース、秋冬コース、荒天時のプログラム)、7研究協議「実習事例のまとめ。 |
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0740 |
1994 |
153 |
103 |
G02 社会教育 |
活動資料平成6年度版 |
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カツ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.116 |
1994.03. |
青対 |
国立若狭湾少年自然の家では、研修生が学校や家庭ではできないさまざまな体験を通して、つぎのような目標を達成することをねらいとしている。@自然の恩恵にふれ、自然に親しむ心や敬けんの念を育てること、A集団宿泊生活を通じて、規律・協同・友愛・奉仕の精神を養うこと、B野外活動を通じて、心身を鍛練すること。本文献は、この目標の達成のために、次のような企画・運営を指導者に提案している。@明確な目標意識を、A充分なる事前打合せを、B示範できることを、C指導より援助を、Dゆとりある計画を、E失敗を恐れずに。本書では、さらにその具体的な方法を「活動資料」として提示している。 |
本書の前半の構成は次のとおりである。1活動計画を立てられる際に、2活動に入る前に、3活動の中で、4活動用具の使用について、5講師を必要とする活動について、6服装について、7入所されたら、8退所される前に、9標準生活時間帯、10一日の生活の流れ、11事前学習について、12ゴミの処理について、13クラフトの注文について、14食費について、15食堂の利用について、16活動プログラムについて。以上の概説の上で、あとのほとんどのページをさいて、カッター、水泳、磯釣りなど、37項目にわたる活動プログラムのそれぞれの概要、活動目標、留意点などを、実践的に詳しく解説している。 |
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0741 |
1994 |
011 |
105 |
G02 社会教育 |
狛江ヤングプータロー教室 |
−平成5年度青年教室活動記録− |
コマ |
狛江市立中央公民館 |
コマ |
狛江市立中央公民館 |
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P.105 |
1994.03. |
国社研 |
狛江市立中央公民館では、平成4年度から青年教室事業として「狛江ヤングプータロー教室」(略称・狛プー)を実施している。これは、「私たちが社会に生きていくためには、今の仕事や学業をやめてしまうわけにはいきません。でも、自由な遊び心は失いたくないのです。狛プーでは、プータロー精神にのっとり、豊かな時間と空間を創り出そうと話し合っています。かけがえのない自分の人生をていねいに大切に生きるために、あなたも狛プーの一員になりませんか」という呼びかけのもとに集まった青年たちが、自慢料理披露会、自然キャンプ、ゲートボール、紙芝居、茶道などのプログラムを月ごとに行なうものである。本文献は、メンバーや講師による「狛プー玉手箱」と「番外編」やチラシ等の「記録」などから構成されている。 |
本書において、この教室の通年講師の西村美東士は、「狛プーはどうしてネオ(新しい)でトラ(伝統的)なのか」という文章を寄せ、アイデアばらばらなごった煮の年間計画、安心して開きたい心を開いて交流できる「癒しの場」としてのサンマ(時間・空間・仲間)、「恐れを知らないいい加減さ」の新しさなど、狛プーの現代的意義について述べ、「これからのネットワーク社会を担う人間の育ち方」について論じている。そこでは、ネットワーク型の「流動的リーダーシップ」が、市民の行政依存的な腐敗構造を突き崩して、人間が主体的に水平に対面する社会を創出するために貢献していると主張している。また、年間講師のおもな役割として、「狛プーのなかに社会のヒエラルキーのサブシステムとしてのミニ・ヒエラルキーが形成されることを阻止すること」を挙げ、そのための留意点として、@ニューカマー(新規参加者)をさっそく主役にする、Aもうすでに歩いている人よりも、これから足をおずおずと踏み出そうとしている人の「初めの一歩」を支援し、評価し、気を楽にさせる、B撤退を望む人にはさわやかに潔く撤退できるように仕向ける、の3つを挙げている。そして、「心の傷を引きずっていない『健全青年』ばかりの町なんて、そもそも存在しないのではないか」として、「ノリのよい狛江だけでしかできない」とする他市区の青年事業担当者の諦観を批判している。 |
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0742 |
1994 |
131 |
106 |
G02 社会教育 |
平成5年度「生き生き体験活動促進事業」 |
−障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との親子交流モデル事業− |
ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.39 |
1994.03. |
青対 |
埼玉県では、学校週5日制に対応して障害のある児童生徒、障害のない児童生徒が親子で参加し共に活動できる機会を提供し、学校外活動の促進及び家庭・地域の教育力の向上を図ることを目的として、平成5年度から本事業を実施した。そこでは、とくに、障害のある児童生徒を対象とした体験活動のプログラムの開発と提供が、児童生徒の学校外活動の充実のための中心的事業として位置づけられている。事業は、@連絡調整会議の開催(生き生き体験活動事業の連絡調整・プログラムの検討・事例集の作成のために県立青少年教育施設職員による連絡調整会議を設ける)、A生き生き体験活動事業の展開(県立青年の家5所においてモデル的に毎月第2土曜日に児童生徒・保護者を対象に事業を展開する)の2つに分けられる。 |
本文献は、その活動事例のいくつかを領域別に取りまとめ、子どもたちが主体的に活動できるような事業提供の方法等を中心とした実践事例集として、青少年活動の充実とノーマライゼーションの観点に立った地域社会の構築を目指して発刊されたものである。本書で紹介されている事例は次のとおりである(カッコ内は、実施青年の家)。スポーツ・レクリエーション活動(越谷、富士見)、文化活動(東松山、浦和、富士見)、自然体験活動(東松山、加須、浦和)、生活体験・実習活動(加須、越谷)、ボランティア養成講座(越谷)。 |
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0743 |
1994 |
134 |
107 |
G02 社会教育 |
平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.41 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、地域の異年齢集団における仲間との切瑳琢磨など、豊富な体験の機会を確保するとともに、幅広い活動の機会を充実するため、小・中学生が休日等に学校その他の身近な施設を利用し、文化、スポーツなどの分野において、地域の社会人等の指導のもとに行うサークル活動を促進することにより、地域の青少年活動の総合的な振興を図るために、埼玉県が実施しているものである。事業の内容は、少年少女サークル活動促進事業と学校外活動情報提供の2つである。前者には次の3つの機能がある。@企画委員会(県教育委員会に、市町村教育委員会、学識経験者、PTA関係者、青少年団体指導者等からなる企画委員会を設置し、その助言のもとに、下記の事業を市町村に委託して実施する)。A県内サークル活動促進委員会(県内4地域にサークル活動促進委員会を設け、地域におけるサークル活動に係る企画、立案及び助言を行う)。B活動開発事業(文化、スポーツなどの分野において、地域サークル活動のモデル事業の開発を行う)。本文献は、平成4・5年度の2か年にわたってサークル活動を実施した4つの市町の事業の成果をとりまとめたものである。 |
本書には、次の事例が収録されている。@東部地区(幸手市)−野外活動をとおしてのサークル活動(異年齢集団での活動をとおして、仲間をつくり、自然に接し、郷土愛を高めるサ一クル活動を実施する)。A西部地区(富士見市)−「子ども公民館」「豆の木学校」をとおしてのサークル活動(文化活動をとおして、人づくり、地域づくりの輪を広げる)。B南部地区(大宮市)−「子ども公民館」事業をとおしてのサークル活動(遊びやスポーツを内容とした講座を、地域のサークル活動へと発展させ、広域的な活動を促進する)。C北部地区(美里町)−遊びの広場をとおしての地域子ども会活動(遊びをとおして仲間づくり、世代間交流を深め、地域活動の活性化を図る)。 |
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0744 |
1994 |
169 |
108 |
G02 社会教育 |
平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業 |
−翔べ佐賀っ子− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁社会教育課 |
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P.67 |
1994.03. |
青対 |
佐賀県が前年度から実施している「地域少年少女サークル活動促進事業」は、子どもたちに地域の異年齢集団における仲間とのふれあいや豊富な活動体験の機会を与えることによって、青少年活動の総合的な振興を図ることを目的としている。本年も前年に引き続き、県内10市町において事業が実施された。佐賀県では、学校週5日制が実施される中、このような地域でのサークル活動は、子どもたちが主体的・自発的に文化・スポーツ等の学校外活動に取り組む絶好のチャンスとなり、ひいては生涯学習社会の実現に向けての大きなステップになるものととらえている。本文献は、この事業の今年度のまとめとして作成されたものである。 |
本書に収録されているモデルサークルの事例は次のとおりである。@多久市「腰鼓隊」、A武雄市「武雄ジュニア・ラグビースクール」・「若木子ども将棋クラブ」・「橘ジュニア・サッカークラブ」、B三田川町「野外活勅サ−クル」、C北茂安町「史話伝説演劇サークル」、D小城町「子どもホタル教室『ピカピカ教室』」・「少年少女合唱団」・「チャレンジスクール」、E鎮西町「大名行列守る会」、F呼子町「少年・少女科学教室」、G有田町「少年少女合唱団」、H山内町「陶芸教室」・「ふるさと遊び&スポーツ」・「郷土芸能伝承活動教室」、I太良町「おはなし会」・「平浜白狐踊り」。 |
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0745 |
1994 |
170 |
109 |
G02 社会教育 |
平成5年度青少年自然体験活動推進事業体験誌 |
−チャレンジキャンプ・イン・小川島− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁社会教育課 |
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P.69 |
1994.03. |
青対 |
本文献に収録されている「チャレンジ・キャンプを振り返って」(現地本部長・佐賀県教育庁社会教育課長補佐西村彊)によると本年度のこの事業の概要は次のとおりである。出発前から雨にたたられ、初日はキャンプ地に入ることさえできない状態でスター卜したが、参加者のキャンプに挑む決意が一層強くなったように感じられた。2日目からは、雨は上がったものの海辺特有の強風に悩まされながら、「食うこと」「寝ること」を中心に、テント設営、環境整備、野外調理に頑張り、テント村を築いた。このキャンプは「環境問題」をテーマにしていたので参加者も@資源の有効利用、A自然環境の保護、Bゴミ等廃棄物の処理などについて考えながら生活をした。電気もなく、水使用量も限られているという、現在の日常生活では想像もできない条件の下で工夫して生活することの厳しさ、大切さを学んだ。離島の日は、呼子に上陸して、黒髪少年自然の家で最後の夜に臨んだ。かくして6泊7日のキャンプは幕を閉じた。キャンプで体験した「辛いことに耐える心」「厳しいことに立ち向かう心」「他人を思いやる心」「自然を愛する心」などが、参加者のこれからの人生に何らかの影響を与えると考えられる。 |
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0746 |
1994 |
138 |
110 |
G02 社会教育 |
平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.56 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、静岡県の平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業の報告書である。本書の構成は次のとおりである。1地域少年少女サークル活動促進事業の概要−@趣旨、A事業の内容(ア企画委員会、イ普及・相談事業、ウ指導者育成事業、エ地域少年少女サークル活動事業)、2地域少年少女サークル活動事業(委託)実施報告−@三島市少年少女サークル活動促進委員会、A韮山町サークル活動促進委員会、B天城湯ヶ島町チャレンジサークル活動促進委員会、C島田市六合地区少年少女サークル活動促進委員会、D御前崎町少年少女サークル活動促進委員会、E川根町少年少女サークル活動促進委員会、F磐田市中泉地区少年少女サークル活動促進委員会、G湖西少年少女発明クラブサークル活動促進委員会、H舞阪町少年少女サークル活動促進委員会、3資料−@平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業要項、A企画委員会の活動について、Bサークル活動促進委員会について。 |
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0747 |
1994 |
130 |
112 |
G02 社会教育 |
地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
−ふれとぴあサークル− |
チイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育委員会 |
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P.76 |
1994.03. |
青対 |
千葉県の地域少年少女サークル活動促進事業は、地域の社会人等の指導のもとに、豊かな体験の場や機会を確保し、地域の異年齢集団の仲間との交流の中で、文化・スポーツ・自然体験やふれあい等の活動を実施しようとするものであり、本年で2年目を終了した。本文献は、本年度事業の成果を紹介したものである。「地域少年少女サークル活動」として報告されている実践は次のとおりである。@自然ふれあい活動(大栄町子ども会育成連絡協議会)、A剣道普及教室(下総町剣道クラブ元武館)、B子ども会少年少女サークル活動(神崎町子ども会育成連合会)、Cレクリエーション研修会(東金市ジュニアリーダースクラブ)、Dさわやか工作教室(九十九里町作田岡子供会)、Eドリームスポーツクラブ(東金市)、F少年少女ふれあい交流活動(勝浦市連合子ども会育成会)、G親子ふれあい交流教室(岬町体育指導委員協議会)、H武道交流教室(岬町少年剣友会)、Iわんぱく教室(天津小湊町教育委員会)、Jまあるくなってあそぼう会(三芳村)、Kアドベンチャークラブ(朝夷地区教育委員会)、Lわんぱく教室(袖ヶ浦市長浦公民館)、M子ども会集団指導者認定講習会(県子ども会育成連合会君津支部連絡協議会)、Nリーフレット作成事業(富津市教育委員会)。 |
本書の巻頭には、「やらせからやる活動のマネジメント」と題して、順天堂大学スポーツ健康科学部教授宮下桂治の論文を掲載している。宮下は、子どもたちの「自ら楽しむ」自己実現の欲求を充足させるために、次の4つの提案をしている。@「楽しさがコンセプト」−すべて行きつくところは「楽しさ」。決まりきっていたらイヤ、堅いのはダメ、与えられるのはイヤ。やっぱり自らやることが一番。A「個の観点から」−「個」は楽しさを導き出す原点。それぞれ人間の活動は、他人にとってはガラクタであっても、自分が楽しければ価値がある。B「プログラムは無いほうがよい」−人間の趣味や遊びは、自然に見つけて自ら楽しむもので、他人から強要するものではない。C「新手法を求めて」−今までの社会の常識は常識とならないくらい急変している。これまでの活動エリアを越えても、人と人が心からふれあえば、それが満足につながる。 |
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0748 |
1994 |
092 |
113 |
G02 社会教育 |
平成5年度青少年センターのあゆみ |
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ヘイ |
千葉市南部青少年センター |
チバ |
千葉市南部青少年センター |
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P.40 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、千葉市南部青少年センターの平成5年度の概要をまとめたものである。文化都市千葉市の次代を担う青少年に、集いの場・憩いの場、そして学習の場を提供することを通して、青少年の健全育成を図ることを目的に昭和48年に設立された本センターは、平成5年度に開設20周年を迎えた。この節目の年に当たる本年度、20年の伝統の継承と共に、その足跡の整理と、時代に応じた事業の見直しを中心課題に据えて運営が進められ、そういう本年度の事業を総括して本書は編集されている。事業の内容については、20周年記念事業として行った「20周年記念誌」の発行、千葉市学びを楽しむ日の協賛事業を兼ねた「南部祭」の開催などがある。また、学校週5日制への対応事業として昨年度後半試行した「小中学生のための土曜教室」も、本年度は正式な主催事業としてスタートし、毎回多くの参加を得て、その目的を達成するとともに、本センターのメイン事業として定着した。 |
一方、今後の当青少年センターの運営を考えると、見直しを図っていかなければならない点も多々あるとして、本センターの所長は次のとおり述べている。社会の急激な変化に伴って変わってきている青少年の学習ニーズや青少年教育に対する社会の要請に合った内容の主催事業、また、少子化による青少年の減少や高齢化社会が進む中での(40代は青年とも言われている)青少年センターが対象とする青少年の年齢幅の見直し、一般市民の生涯学習欲求の増大に伴う施設利用希望への対応改善等について積極的に取り組む必要がある。 |
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0749 |
1994 |
020 |
114 |
G02 社会教育 |
青年の家紀要 |
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セイ |
東京都青年の家 |
トウ |
東京都府中青年の家 |
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巻8号 |
P.121 |
1994.03. |
国社研 |
東京都の青年の家は、昭和34年に八王子に開設されて以来、34年目になる。当初は、中小企業や商店などの勤労青少年を主対象に、仲間づくりやレクリエーション活動の場として、青少年の成長に大きくかかわってきた。しかし、今日では、高学歴と情報化社会への進展、あらゆる世代における学習需要の増大と多様化による生涯学習が求められる時代となってきており、また、学校教育においては「学校週五日制」の実施や、職場においては「週休二日制」への移行が拡がる傾向がみられる。そして、「ゆとり」や「豊かさ」を問い直し、多様で個性的な自己啓発と自立を求める生涯学習への要求は、学校・地域・職場等において、個人やグループがさまざまな機会や方法を利用した多様な活動として拡がってきており、青年の家においても多様な利用がみられるようになってきている。東京都においては、このような人々の学習要求に応えていくため、生涯学習のための情報提供や学習施設等の整備が進められており、東京都青年の家においても、これをさらに充実し発展させていくための「ユースプラザ構想」が検討されている。今回の紀要は、以上の観点に立って、平成4年度に実施した主催事業の実践記録とその考察、および、ユースプラザ構想を念頭において「新たな青少年施設のあり方」についてまとめたものである。 |
本文献の内容は「ふれあい遊ランド−障害児者とともに」(八王子青年の家)、「アイヌ民族の“いま”を考える」(青梅青年の家)、「からだ探検隊−思春期をむかえる君たちへ」(狭山青年の家)、「木と人のネットワーク−山仕事を中心に考えて」(五日市青年の家)、「青年の家劇場について」(武蔵野青年の家)、「東京青年交流集会−実行委員会制について」(水元青年の家)、「YOUステーション−女性の表現ワークショップ」(府中青年の家)、「新青少年教育施設のあり方について」、「新青少年教育施設における社会教育主事の役割を構想する」などとなっている。 |
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0750 |
1994 |
089 |
115 |
G02 社会教育 |
いま!児童館では(第10集) |
−児童館等活動実践集− |
イマ |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.81 |
1994.03. |
青対 |
昭和59年度、地域児童館交流事業の一環として、本文献の第1集が発行されてから、今回で第10集をむかえた。当時、都内における児童館は482、学童クラブ979、職員数約3,000名であった。平成4年度末には児童館570、学童クラブ1,050、職員数5,000名と規模も拡大し、今後も増加の傾向にある。一方、社会情勢の変化も、めまぐるしく、出生率の低下・少子化傾向、学校週5日制の実施、子育て支援事業のクローズアップなどがあり、それらに対応した児童館運営が求められている。第1集から第10集まで掲載された実践例を区分ごとにまとめると、次のとおりである。@児童館運営9編、A遊びの開発12編、B文化・野外活動11編、C地域にとけ込む遊び15編、D地域に愛される児童館9編、Eその他6編。以上、計62編となり、その内容も広範になり、児童館がかかえている活動がますます広がりを見せていることがうかがえる。 |
今回の本書の構成は次のとおりである。T「ワクワクドキドキコンサート」(足立区西部児童館馬上きよ子)−1みんなで歌うことの楽しさを、2コンサートへ向かって、3さまざまな出演者、4分かち合う感動の素晴らしさを、U都心区・千代田における子育て支援事業(千代田区富士見児童館高橋藤枝・千代田区西神田児童館小澤敏子)−1はじめに、2今年度の取り組み、3今年度のまとめ、4今後の展望、V幽霊地図でハラハラドキドキ肝だめし〜お泊まりキャンプの実践(目黒区不動児童館松本英雄)−1はじめに、2お泊まりキャンプ、3肝だめし、4おわりに、Wカヌーにのろう(田無市北原児童館谷戸分室田中浩一)−1はじめに、2行事決定まで、3木製のカヌーを作るぞ、4いよいよ進水式だ、5おわりに、Vハバロフスクの体験(立川市教育委員会生涯学習部児童館田中準也)−はじめに、本当に探検隊?、いよいよ出発、広大なアムール、やっと対面できた、漕いで漕いで10時間、船内での交流、中洲でのキャンプ生活、いよいよSOS、地獄から天国、ピオネールでの歓迎、やっと風が吹く、ゴールへ最後の疾走、おわりに。 |
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0751 |
1994 |
082 |
117 |
G02 社会教育 |
東京都の青少年施設の概況 平成5年度 |
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トウ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部企画課 |
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P.179 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、青少年施設を整備・拡充し、より青少年に魅力あるものにするなど、施策の伸張・具体化を図るための参考として、東京都における青少年を直接利用対象とする施設と、その施設で主催されたおもな事業についてとりまとめたものである。 |
施設の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館に分けられ、施設集計表も収録されている。掲載内容は、名称、所在地、設置年月、建物の状況(階数、延面積)、施設、職員数、利用時間、休館日、昼間・閉館後・休館日の管理方法、利用人員実績などとなっている。主催事業の状況については、青年館の事業、青年の家の事業、勤労青少年会館の事業、児童館の事業に分けられ、掲載内容は、施設名、事業名、開催時期、対象者、参加人数、経費、参加費、事業の概要などとなっている。管轄する行政セクションの違いを越えて横断的にこれらの施設・事業についてまとめていること、「昼間・閉館後・休館日の管理方法」や「参加人数、経費」などにまで立ち入って具体的に調査していることなどが、本書の特徴である。 |
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0752 |
1994 |
163 |
118 |
G02 社会教育 |
平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
徳島県教育委員会 |
トク |
徳島県教育委員会 |
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P.87 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、徳島県下各市町村の関係団体の協力参加を得て実施されている「地域少年少女サークル活動促進事業」の本年度の報告書である。本書巻頭の「体験的に学ぶこと」(地域少年少女サークル活動企画委員会委員長・小松島市教育委員会教育長井上茂夫)は、次のように述べている。地域少年少女サークル活動促進事業が発足して2年が経過した。もともとこの事業は地域社会において異年齢集団の子どもたちが体育的、生産的、文化的活動を通して人間形成を図ることを目的とした事業であり、学校週5日制の実施に見合って休日の過し方を試行する意味がある。この2年間に地域社会に根ざしたユニークな体験活動が展開されていることに敬意を表する。この活動の特色は、内容的には体験を通して学ぶことだが、知的な内容よりも技能的なもの、さらには心情的、意志的なものを学びとることを重視している。また、人間関係においては同年齢集団よりも異年齢集団とのふれ合いを重視し、肉親関係よりも他人関係の中での活動を重視している。また、室内活動よりも自然の中での活動を期待している。また、時にはメンバーとして協力し、時にはリーダーとして世話をし指導するというように役割りの交代が望ましい。体験活動の中にはこのように多様な全体活動・総合活動が含まれている。このことが豊かな人間形成にとって必要な要件である。今後はこの活動が各地においてその特色を生かしつつ展開されることを期待する。 |
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0753 |
1994 |
162 |
119 |
G02 社会教育 |
フロンティア・アドベンチャー事業報告書 |
−高越山原生活体験記− |
フロ |
徳島県教育委員会 他 |
トク |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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P.107 |
1994.03. |
青対 |
本文献には、この事業の報告のほか、並行して行われたアンケート調査の報告(資料作成及び提供者・鳴門教育大学大学院学校教育専攻教育方法コース益田英明)が収録されている。この調査の目的は、フロンティア・アドベンチャー事業に参加した小学校5年生から中学2年生までの児童・生徒を対象に、冒険性における自己意識の変容を検討し、キャンプ経験における自己概念向上との関係を明らかにすることであり、そのため、次の4つの研究課題が設定された。@参加者のキャンプ経験における行動力や意識の変容をみるために、キャンプ前後における期待と効果の自己評価の結果を検討する。A冒険キャンプが自己の向上に及ぼす影響をみるために、冒険性に関する調査を作成し、キャンプ前後における参加者の冒険意識の変容を検討する。Bキャンプ経験における参加者の自己概念・自己効力の変容を調べ、自己の発達について検証する。Cキャンプの冒険性における意識の変容と、自己概念・自己効力の変容との関係について検討する。 |
調査内容は次のとおりである。T多肢選択法による参加動機に関する調査(@参加者の学校内外における活動実態やキャンプ経験の有無、A参加者の好むキャンプ活動、B参加の意志決定、Cフロンティア・アドベンチャー事業への期待)。U29項目、5段階評定尺度法の自己評価によるキャンプへの期待と効果に関する調査(@基本的生活習慣、A交友関係・人間関係、B身体面における自己の能力、C精神面における自己の能力、D自然に対する興味・関心)。V5つの心情面の観点を当てはめた56項目に渡る5段階評価による冒険性に関する調査(@好奇心・挑戦意欲、A不安・失敗回避、B自信・行動力・能力・判断力、C創造・工夫、D努力・忍耐力・持続力)、W7要素の観点からの、46項目、5段階評価の質問用紙による自己概念・自己効力調査。本書では、分析の結果、冒険意識は自己概念の変容にも深い関係があり、このことは自己概念形成における冒険キャンプの適宜性を支持するものである、などとしている。 |
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0754 |
1994 |
164 |
120 |
G02 社会教育 |
平成5年度徳島県青少年教育のまとめ |
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ヘイ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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徳島県教育委員会生涯学習課青少年教育班 |
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P.75 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、青少年教育行政はもちろん、民間団体を含めた徳島県内の青少年教育関係の平成5年度の動向をまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T少年団体の活動−@少年団体活動のあゆみ(徳島県子ども会連合会、ボーイスカウト徳島連盟、ガールスカウト日本連盟徳島県支部、日本海洋少年団徳島県連盟)、A少年団体指導者研修の記録(子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウト)、B少年団体各種派遣の状況(子ども会少年団体等指導者研修、ボーイスカウトウッドバッジ研修、ガールスカウトギャザリング研修)、C生涯学習ボランティア活動総合推進事業(生涯学習ボランティア活動総合推進委員会、生涯学習ボランティアスクール、ボランティアの集い・ボランティアスクール(後期)、生涯学習ボランティア関係団体連絡会、ボランティアバンク事業)、D地域少年少女サークル活動促進事業、Eフロンティア・アドベンチャー事業、Fその他の健全育成活動(第19回徳島・千葉中学生洋上セミナー)、U青年団体の活動−@青年団体の活動のあゆみ(徳島県青年連合会、市町村青年団体活動のあゆみ)、A青年団体指導者研修の記録(前期、中期、後期)、B青年団体各種派遣の状況(学ぶ青年全国集会in大洲、第39回全国青年問題研究集会)、C第42回全国青年大会派遣(基準事項、日程表、出場会場一覧表(徳島県関係)、大会出発日程、選手団結団並びに壮行式)、V青年学級振興事業の概略−@徳島県青年学級振興会会則(事業実施報告、徳島県青年学級(教室)関係表彰)、A第32回徳島県青年学級体育大会、B徳島県青年学級振興大会、C青年学級(教室)振興のための市町村ブロック別訪問、D徳島県青年国内研修。 |
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1994 |
100 |
121 |
G02 社会教育 |
学校週5日制対応児童生徒地域活動モデル事業 |
−平成5年度児童生徒地域活動ネットワーク資料− |
ガッ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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P.123 |
1994.03. |
青対 |
平成4年9月から、小・中・高等学校と盲聾養護学校において、第2土曜日を休業日とする学校週5日制が実施され丸1年が過ぎた。栃木県教育委員会は、学校週5日制を円滑にすすめるため、県内の各教育機関・団体等の代表者をメンバーとする「学校週5日制推進連絡協議会」を設置し、種々の方策等について協議をもちながら、学校週5日制の推進を図ってきた。中でも、学校週5日制の推進は、青少年の生涯学習の大きな一歩であると位置づけ、青少年教育を一層充実させるため、関係機関、市町村、青少年関係団体等との連携を強化し、様々な生活体験や学習体験の促進を図ってきた。とくに、青少年の学校外活動の充実を図る先導的事業としてこの「児童生徒地域活動モデル事業」を市町村に委託し実施してきた。本文献は、今年度県が委託した9市町の取組み状況と成果等をまとめたものである。 |
「学校週5日制推進連絡協議会」による「児童生徒地域活動推進事業」としては、@普及・啓発活動(学校週5日制啓発ポスター、児童生徒地域活動ネットワーク指導資料、指導者の登録)、A指導者の養成(地域少年少女サークル活動指導者研修会、少年少女サークル活動リーダー研修会)、B青少年社会教育施設学校週5日制推進事業(青年の家・少年自然の家における学校週5日制対応事業)などがあるが、そのほかに、この「児童生徒地域活動モデル事業」として、9市町村への委託事業、推進委員会の設置、実施委員会の設置、社会参加活動の実施(@全体活動−文化的・スポーツ的活動、各1回、Aグループ活動−郷土学習・文化活動・スポーツ活動・奉仕活動の4種、各7回)が行われている。本書では、市町村で「推進委員会」のような機関を設置するに当たっては、とくに学校関係者と地域社会や青少年社会教育関係団体等の代表者が同一のテーブルに着くなど、協力体制の一層の推進が図れるよう積極的な対応が望まれると提唱している。 |
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0756 |
1994 |
101 |
122 |
G02 社会教育 |
平成5年度青少年自然体験活動推進事業交流教育キャンプ報告書 |
−はーとあいらんどでのふれあい− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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P.32 |
1994.03. |
青対 |
栃木県の豊かな自然をフィールドとして、青少年に長期の原始的な集団生活を体験させることをねらいとした「自然生活へのチャレンジ推進事業」は、県の「3あい運動」の主要な事業として実施している。今年度は、従来のキャンプに加え、新たに、心身に障害を有する子供たちと障害を持たない子供たち55名が一緒に、自然の中で延べ4回12日にわたるキャンプ生活を体験する「交流教育キャンプ」を実施した。本文献は、本年度の「交流教育キャンプ」の計画から実施までの概要をまとめたものである。 |
本書の「交流教育論考」において、青少年自然体験活動推進事業推進会議委員長の宇都宮大学教授・宇都宮大学教育学部附属養護学校長丹野由二は、次のように述べている。この交流教育キャンプに参加した人たちが、「は〜と愛らんど」建国の精神をそれぞれの身近な方々に伝えていくことによって、栃木県の各地に精神的な「は〜と愛らんど」国が誕生することを願っている。そして、「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それを弱くもろい社会なのである。」(「国際障害者年行動計画の概念構成と主な原則」)ということが該当しない、そしてまた、「社会的不利」ということばが、障害のある人々にとって無縁である共存・共助の夢のある地域社会・栃木県となることを期待している。 |
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0757 |
1994 |
024 |
123 |
G02 社会教育 |
「のびのび少年デー」報告書 |
−少年と県民が共に活動する日− |
ノビ |
長崎県教育委員会 |
ナガ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
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P.61 |
1994.03. |
青対 |
長崎県では、青少年が仲間との切瑳琢磨や地域住民とのふれあいを通して、様々な感動体験を味わい、積極的に社会参加していくことが青少年の自己確立と社会の一員としての自覚を促すためにきわめて重要なことであるという認識に立って、昭和58年度から、毎月一日を「少年の日」として、県民が青少年を見つめ、考え、行動する日にするとともに、青少年にとっても自らを省み、耐え、発奮する日として、「少年の日」運動を展開している。さらに、昭和63年度からは、県下の青少年が野外活動や社会参加活動など、県民とともに活動する日として、とくに11月の第2土曜日を「のびのび少年デー」として実施している。本年度も各地区で青少年健全育成組織や育友会等を中心に“地域の子供は、地域で育てる”という考えに立つ地域ぐるみの取り組みがなされ、伝承遊びや三世代交流、リサイクル活動等多彩な行事が実施された。 |
本文献は、県立青少年教育施設・各市町村が実施した平成5年度「のびのび少年デー」における様々な活動の一部を長崎県教育委員会が集録したものである。それによると、市町村の事業の内容として、@「環境美化奉仕活動(クリーン作戦)」としては、公園清掃、ごみ・空缶拾い、僕らの町クリーン作戦、クリーン作戦とハイキング、リサイクル活動、球技大会と空缶拾い、町内の環境整備、花いっぱい運動、奉仕活動、A「三世代交流」としては、伝承遊び、餅つき大会、ゲートボール大会、ほのぼのウォーキング、B「各種まつり」としては、子供会まつり、ふれあい広場、公民館まつり、C「各種スポーツ大会」としては、親子親睦球技大会、スポーツを楽しもう、球技大会とクリーン作戦、親子フットベースボール大会、グランドゴルフ、ボーリング大会、フットベースボール、サッカーと長縄跳び、親子ドッジボール、親子ミニバレーボール、D「地域・史跡探訪」としては、市町内ウォークラリー、史跡巡り、郷土の歴史を学ぼう、みんなで歩こう!のびのびデー、秋を楽しもう、E「収穫祭」としては、収穫祭りとレクリエーション、みかんとり、芋掘り集会、手もみ茶づくり、などが実施されている。 |
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0758 |
1994 |
014 |
125 |
G02 社会教育 |
「個の深み」を支援する新しい社会教育の理念と技術(その4) |
−出席ペーパーに表れた学習者からの教育批判と教育評価@− |
コノ |
西村美東士 |
ニシ |
昭和音楽大学 |
昭和音楽大学研究紀要 |
巻13号 |
P.59−76 |
1994.03. |
国社研 |
これまでの「個の深み」を鍵概念とした筆者の一連の論文の副題はつぎのとおり推移している。その1(平成3年3月)−「個の深み」を支援する新しい社会教育の理念と技術(副題なし)、その2(平成4年3月)−出席ペーパーに表れたその実態と可能性、その3(平成5年3月)−学習者の発言(ペーパー)に対する指導者の対応のあり方。4回目になる今回の論文は、学生の出席ペーパーをもとにしながら、現代青年の批判精神の所在について明らかにしようとしている。また、筆者の授業への学生からの実際の批評をとりあげることによって、大学運営の目下の課題のひとつである学習者自身による授業評価(社会教育でいえば事業評価)のあり方をより本質的にとらえるための一助とするというねらいも含まれている。教育評価に関する筆者の指標は、次の3つである。@その教育を支持する人が量的にどれぐらいいるかを気にするだけの評価ではなく、たとえ1%の学習者の批判であっても、それを教育に反映できる評価、A良いか悪いかの「程度」だけを気にする平板で固定的な評価ではなく、新しい教育の方向を探り出せるような個性と開発性の豊かな評価、B学習者が被調査者として固定されることなく、名実ともに評価主体として成長できるよう、教育側と学習側とがともに育つという教育的観点をとりいれた評価。以上の教育評価の問題において、そこで問われているのは、評価主体(ここでは学生)が真の意味での批判能力をどれだけもっているかということになる。 |
今回の論文は、とくに、「知的水平空間における学生からの教育批判とその対応の実際」について述べている。そこでは、「この授業批判めいたペーパーをまた読んで弁解したら、先生の負けだ」と出席ペーパーに書いてきた学生に対して、「負けたかどうかは本人が自分で決めること。知的水平空間において、他人の勝ち負けを最終的に判断してやる権利や能力を持っている人など、どこにもいない。『弁解したらおまえの負け』というのは、ぼくにはルール違反のレトリックのように感じられる」とコメントして対応するなど、主体的な批判能力が欠如しつつある現代青年と悪戦苦闘しながら対面する大学教員の教育活動の様子が示されている。 |
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0759 |
1994 |
189 |
126 |
G02 社会教育 |
こども動物自然公園の教育活動 |
−模索の中での実践例− |
コド |
日橋一昭 |
ニッ |
国土社 |
月刊社会教育 |
巻456号 |
P.31−37 |
1994.03. |
国社研 |
埼玉県こども動物自然公園は1980年5月5日に開園した、まだ歴史の浅い動物園である。埼玉県のほぼ中央部の比企丘陵に位置している。多くの部分がアカマツとコナラを中心とした二次林で覆われ、これまでに約130
種の鳥類が記録されており、特殊鳥類のオオタカもここ数年連続で繁殖している。しかし開園して15年に満たないわずかの期間に周辺の開発は著しく、緑の孤島となってしまう日も近いのではと憂慮される。収集されている動物は、オーストラリアのクイーンズランド州よりの親善動物のコアラがひときわ目をひいている他は、家畜と鳥類が中心である。平常の業務として、毎日、ポニー乗馬や展示搾乳、小動物とのふれあいが行なわれている。平常の業務以外に、年に一度の単発的なものも含めて、いくつかの教育活動も並行して行なわれている。本文献は、筆者がこれまで行なってきた活動の実践について、サマースクールを中心に紹介したものである。 |
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0760 |
1994 |
123 |
128 |
G02 社会教育 |
平成5年度福島県地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
−かがやく目・はずむ心 ウィークエンドわくわく体験− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.118 |
1994.03. |
青対 |
福島県では、学校外活動の振興を図るため、昨年度より、学校週5日制対応事業として、地域の異年齢集団による活動体験の充実を目指す「地域少年少女サークル活動促進事業」を県単独事業「ぼくらがつくるジョイフルサタデープラン事業」と併せて9市町村に委託し取り組んできた。本文献は、本年度に新たに依頼した9市町村の事業の成果と青少年教育施設における学校週5日制対応事業の概要や成果等をまとめたものである。 |
本文献は、その成果として次の5点を挙げている。@委託市町村のモデル事業では、地域の特性に応じ、異年齢集団による自然体験、社会体験等、豊かな直接体験の機会を子供たちに提供することができた。Aこれらの体験を通し、ふるさとに対する関心と理解、成人や高齢者の持つ知識や技術に対する尊敬の念と指導に対する感謝の気持ちが強まるなど、子どもたちにさまざまな変容が見られた。B学校週5日制への理解が深まる、地域の成人や高齢者が指導に参加したり、保護者が活動に参加したりすることで、地域の教育力の回復に役立つ、参加者の家庭では、活動をもとにして親子の会話が豊かになってきているなど、保護者や地域の理解が深まった。C事業実施を通して、学社連携がスムーズになってきている。D青少年施設での事業は、それぞれの施設の特徴を生かした事業が展開され、日常では体験できない豊かな体験活動の機会となっている。課題としては、次の4点を挙げている。@子どもたちの主体的活動を育成する方策の追求、また、年齢に応じて、どの程度まで、子どもたちの主体的な企画運営が可能なのか、具体的に明らかにしていく必要がある。A年齢差が大きい集団での発達段階に応じた活動内容の工夫や、小学校高学年、中学生の参加を促す活動内容の工夫が必要である。Bハンディキャップを持つ子が参加できるような活動内容の工夫と諸条件の整備が必要である。C子どもたちの自己成長を促し、豊かな心を育てるボランティア活動を多く取り入れていく必要がある。 |
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0761 |
1994 |
019 |
129 |
G02 社会教育 |
平成5年度地域少年少女サークル活動促進事業 |
−青少年の豊かな心を育むために− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.25 |
1994.03. |
青対 |
北海道教育委員会では、学校週5日制の導入を契機として、地域の教育機能を活用した青少年の科学活動や文化・スポーツ活動に接する機会が求められており、今後は子供たちが生き生きと活動できる地域の環境づくりを目指した取り組みが望まれるという観点のもとに、学校週5日制を積極的に活用して、地域の異年齢集団における仲間との交流を深める豊富な活動体験の機会を確保し、地域の青少年活動の総合的な振興を図ることを目的として、「地域少年少女サークル活動促進事業」を実施した。事業内容は、@企画委員会の設置、Aサークル活動促進委員会の設置、B活動開発事業(モデル事業)の開設、C普及・相談活動事業からなっている。本年度は本事業の1年目として、2市2町1村で事業が展開され、本報告書においては、各会場で「子供達の科学する心や地域の自然に対する興味関心を高めることができた」「地域の一員としての自覚が生まれた」など、大きな成果が上げられたことが報告されている。 |
本報告書には、情報図書館科学クラブ(江別市)、ななえの星空クラブ(七飯町)、ジュニア自然クラブ(大成町)、少年少女科学教室(初山別村)、少年少女地球体験クラブ(伊達市)、情報図書館ジュニアサークル(七飯町)、スポーツ体験クラブ(七飯町)、少年少女教室(大成町)、はまなす舞踏クラブ(初山別村)、少年少女カルチャークラブ(伊達市)の10の活動開発事業(モデル事業)の実践事例の報告が収録されている。また、事業の成果としては、@子供たちの科学する心や地域の歴史・自然に対する興味関心を高めることができた、A活動を通して自然保護への関心や郷土に誇りをもつ心を育てることができた、B異年齢の構成によって、仲間意識やリーダーとしての責任感を持たせることができた、C地域の一員としての自覚が生まれた、D地域の指導者の発掘や活用が進んだ、の5点が挙げられており、今後の課題としては、地域の自然や人材の活用を一層進めるために、日常的に地域の関係機関や学校等との連携を深める必要がある、などが挙げられている。 |
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0762 |
1994 |
155 |
132 |
G02 社会教育 |
主体性、創造性が育つ青少年期教育の充実方策について |
−休日の拡大に対応した環境づくりをめざして− |
シュ |
北海道社会教育委員の会議 |
ホッ |
北海道社会教育委員の会議 |
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P.24 |
1994.03. |
青対 |
北海道社会教育委員の会議では、「青少年の意識と生活実態に関する調査」を行いながら、新しい時代に対応した教育のあり方や学校週5日制に伴う休日拡大の意義、さらに、北海道における青少年の現状などについて審議を重ねてきた。本文献は、その2か年にわたる審議を終えるに当たり、子育てや子どもたちの育成に関する人々に理解を求めたい事項や、今後、地域の実態に即した具体的な取り組みをより一層充実するための視点を提言としてまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。Tこれからの青少年期教育(1主体性、創造性を育てる、2家庭、地域社会の教育力の充実)、U学校週5日制に伴う休日拡大の意義、V本道の青少年の現状(1自由時間の過ごし方、基本的生活習慣、2心配ごと、悩み、将来の生き方、3社会参加、地域への関心、4友達、家族の人間関係)、W休日の拡大に対応した環境づくりをめざして(1家庭のあり方、2地域社会のあり方、3学校のあり方)。また、巻末には、「資料」として、1「青少年期の教育に関する調査」、2「青少年の生活実態と意識に関する調査」、3「家庭教育に関する意識調査」の概要が掲載されている。 |
本書では、上記調査結果に基づいて、次のような提言を行なっている。T家庭のあり方(@親の子育て観の確立を図ること、A子どもの自立を促す家庭の役割を充実すること、B親子が共に過ごす時間を豊かにすること)、U地域社会のあり方(@地域における交流の機会と拠点づくりの促進を図ること、A青少年の心をはぐくむ活動の促進を図ること、B青少年の社会的活動の推進を図ること)、V学校のあり方(@生涯学習施設としての学校づくりの促進を図ること、A青少年の学校外活動への支援を図ること、B家庭・地域との連携協力を促進すること)。たとえばVのBでは、学校の教育方針等の親・地域への理解の促進、PTA活動への理解と協力の促進などが、その具体的提言として挙げられている。 |
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0763 |
1994 |
018 |
133 |
G02 社会教育 |
平成5年度北海道・沖縄県「青少年ふれあいの翼」事業報告書 |
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ヘイ |
北海道生活福祉部青少年女性室 他 |
ホッ |
北海道生活福祉部青少年女性室 |
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P.69 |
1994.03. |
青対 |
北海道生活福祉部青少年女性室は、北海道と気候、風土、歴史及び文化の異なる沖縄県に青少年を派遣し、青少年相互の交歓・交流を通して、南北両地域の相互理解と交流を促進するとともに、次代を担う青少年の資質の向上とその健全な育成を図るため、5泊6日の日程で「青少年ふれあいの翼」事業を行っている。主催は、北海道・沖縄青少年派遣交流実行委員会だが、北海道、北海道教育委員会、北海道市長会、北海道町村会、北海道青少年育成協会、北海道青少年団体連絡協議会、日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、沖縄県、沖縄県教育委員会、石川市、沖縄県関係市町村、沖縄県関係市町村教育委員会、国立沖縄青年の家、沖縄県青少年団体連絡協議会等、多彩な機関の協力を得て実施されている。事業内容は夏期に北海道の青少年を沖縄県に派遣し、@交歓・交流、A体験学習、B現地学習、C文化・スポーツ交流などの研修活動を行うこととなっている。団員は、本道に居住する小学生5、6年が32人、中学・高校生が8人、青年団体や子ども会活動などでリーダーとして活動している青年リーダーが4人であった。 |
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0764 |
1994 |
096 |
135 |
G02 社会教育 |
こころはいつもあどべんちゃあ |
−平成5年度フロンティア・アドベンチャー事業実施報告書− |
ココ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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P.102 |
1994.03. |
青対 |
本年度の山形県フロンティア・アドベンチャー事業「自然生活体験93」は、飯豊少年自然の家が主管し、9泊10日間の日程で行われた。本年度は、前半を朝日連峰山麓、後半を飯豊連峰山麓での活動と、二つのパートに分け、登山や渓流遊び、ソロビバークなど、自然とともに生活することをモットーに、様々な活動に挑戦した。本文献は、本事業の概要や子どもたちの感想文をまとめたものである。 |
本事業の基本方針は次のとおりである。「趣旨」は、年齢を異にする子どもたちに、大自然の中で自給自足的な共同生活を行わせ、自然との関わりやふれあいを深めるとともに、豊かな心とたくましい体を育む。「目的」は、@きびしい自然環境の中での生活を通して、忍耐と自立の心を育てる、A不自由な生活を通して、創造性と工夫する能力を発揮させ、共同生活の中で勤労の意味や物の大切さなどに対する認識を深めさせる、B年齢の違う賛同士の共同生活の中で、集団の規律・協力・責任・安全等の社会生活に必要な態度を養う、C自然とのふれあいの中で、自然の偉大さ・きびしさ・美しさ・恐ろしさを学び、豊かな心を養うとともに、自然を守ることの大切さに気づかせる。「期待される効果」は、@現在実施されている野外活動等に対する資料の提供、A青少年教育施設で実施されている事業等に対する資料の提供、B市町村における青少年教育事業に対する意識の啓蒙・啓発。「事業実施に当たっての基本事項」のうち、企画・立案についての「留意事項」としては、@参加者が、食・住の原体験を中心に多様な自然体験ができるように工夫する、A活動プログラムの作成に当たっては、ゆとりある生活が送れるように工夫する、B参加者の自主活動ができるような指導体制の確立に努める、の3点が挙げられている。「活動について」は、@活動内容に関する細かい指導・助言は極力避け、自分たちで工夫し、創造する意欲の喚起を図る、Aそれぞれの活動は計画に沿って完遂できるよう努力させるが、行動を急がせるような対応は極力避ける、B活動に必要な基本的事項については、事前に説明、指導を行うなどとされている。 |
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0765 |
1994 |
098 |
136 |
G02 社会教育 |
地域ふれあいアフタースクール推進事業 |
−わたしたちのふるさと衣・食・住・芸・遊− |
チイ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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P.17 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、高齢者とのふれあいを通して、それぞれの地域に伝承されてきた特色ある生活文化−衣・食・住・芸・遊−を、青年たちを仲立ちとして子どもたちに体験させることによって、子どもたちの自主性及び創造性を助長するとともに、高齢者の生きがい発見と青年たちの活動の活性化を図ることを目的として山形県が実施しているものである。本事業は、平成3年度から5年度まで県内8市町で県の補助事業として実施された。本文献は、今後の市町村独自の取り組みの参考に資するため、その活動事例の一端を紹介したものである。 |
ここで、「衣」は、自然条件の厳しい風土の中で培われた暮らしと衣服、「食」は、母なる最上川に育まれた内陸盆地の食、海を持ち関西の食べ物にも通じる庄内の食、豊かな季節の食と蓄え、「住」は、山地に囲まれた内陸、日本海に面した庄内、厳しい自然条件の克服、豊かなふれあいと住空間、「芸」は、庶民の中に歌いつがれ、踊りつがれ、深く地域の生活に根ざした伝承、生活技術等、「遊」は、自然の中での豊かな遊びの創造、集団遊びを通じて獲得した生活(遊び)の知恵を表わしている。 |
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0766 |
1994 |
043 |
139 |
G03 文化活動 |
平成5年度青少年と社会環境に関する懇談会報告書 |
−育成者が考える青少年にとって好ましくない社会環境とは− |
ヘイ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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P.59 |
1994.03. |
青対 |
青少年育成国民会議では20年以上にわたってマスコミをはじめとする様々な業界関係者との話し合いを行い、青少年にとって好ましくないと思われる問題の改善に努めてきた。その結果、業界の自主規制等が図られ、多くの問題が改善されてきたものの、日常的に青少年と接する機会の多い育成関係者からは、依然としてテレビや雑誌、その他の社会環境に対する危損の声が寄せられている。そこで今年は、『子どもが健やかに育つための社会環境を作るのは大人の責任』という自覚のもとに、特にマスコミなどの規制の状況など、諸外国と日本との社会環境の違いについて考えるとともに、育成者がテレビ番組(CMを含む)や雑誌(広告を含む)、その他の社会環境に関して問題と感じる具体的な資料を持ち寄り、各業界関係者と一緒に視聴し、問題点や改善点、改善方法などについての素直な意見の交換を行った。本文献はその報告である。 |
懇談会では、「テレビ、雑誌、カラオケボックスの各業界のこの1年の取り組みや青少年に対する配慮についての情報提供」が、テレビ業界から日本民間放送連盟番組部副部長三好晴海、出版業界から出版倫理協議会事務局橋本健午、カラオケ業界から日本カラオケスタジオ協会専務理事喜多尾将秋の3氏によって行われた。つぎに、「諸外国における社会環境(特にマスコミなどの自主規制について)への規制の現状や規制にいたるまでの背景等についての情報提供(テレビが子どもに及ぼす影響の観点から)」をテーマとした情報提供がNHK放送文化研究所の小平さち子氏によって行われた。分散討議では、「育成者が考える青少年にとって好ましくない社会環境とは」というテーマで、育成者がよくないと思った番組の録画ビデオや雑誌、その他の社会環境に関する資料などを持ち寄って各業界関係者と一緒に視聴し、問題点や改善点、改善方法などを話し合った。 |
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0767 |
1994 |
117 |
144 |
G05 指導者 |
平成5年度ユースアクションセミナー事業報告書 |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.26 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、青少年が主体となり、野外活動や奉仕活動を通して、成人および高齢者との世代間交流を進めながら、郷土の自然、文化、伝承芸能等の良さを再認識し、ふるさと意識を高揚するとともに青少年の仲間づくりや社会参加活動を促進するために、秋田県福祉事務所(7ヵ所)を実施主体として行われている。対象は青少年(小学校高学年・中学生・高校生・青年)、成人、高齢者である。活動内容は次のとおりである。@野外活動・奉仕活動、Aボランティア活動の理論と技術の習得、B郷土の自然観察と環境保護、C郷土の文化財、伝承芸能、伝統工芸等の発掘継承活動および創造活動、Dその他ふるさと意識を高揚する仲間づくり・社会参加活動・地域づくり活動。以上の中から実施地域の特性を生かして選択して実施することになっている。 |
本文献には、その実践事例が収録されている。紹介されている事例は次の7つである。@緑を守ろう地元から(北秋田福祉事務所)、Aボランティア活動の学習と実践(山本福祉事務所)、B心豊かなふれあいを求めて(秋田福祉事務所)、Cボランティア活動と三世代交流(由利福祉事務所)、Dふるさと再認織と三世代交流(仙北福祉事務所)、Eふるさと教室(平鹿福祉事務所)、Fボランティアをすすめるための心のもちかた(雄勝福祉事務所)。これらは、各福祉事務所が有する社会福祉の専門的機能を活かしながら、これまで福祉分野があまり触れてこなかった課題、すなわち、ふるさと意識を高揚する仲間づくり・社会参加活動・地域づくり活動などを追求する実践となっている。たとえばCでは、「わら細工伝承会をとおし、青少年・児童と高齢者が交流することにより、先人の知恵と技を継承すること、また、福祉弁当配布をとおし、奉仕活動による地域社会への参加意欲の高揚と援護を必要とする人への『助け合いの心』の育成を図ることを目的とする」とされている。 |
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0768 |
1994 |
116 |
145 |
G05 指導者 |
平成5年度あすの秋田を拓く青年団体リーダー研修資料 |
−キラリ!輝く自分づくり・まちづくりのために− |
ヘイ |
秋田県 他 |
アキ |
秋田県教育委員会 |
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P.26 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、青年団体、グループ・サークル等の運営に必要な知識・技術を学ぶとともに、相互の交流を図りながら、団体活動の活性化を推し進めるリーダーを養成するために、秋田県、秋田県教育委員会、秋田県青少年団体連絡協議会によって実施された。研修内容は次のとおりである。1青年活動フォーラム=@パート1「わがまちの青年は、いま−住みよい町づくりのための青年アンケート調査から」(天王町)、Aパート2「事例発表と話し合い」(「小学生から青年まで−若い芽のふるさと運動」北海道秩父別町青年団、「コミュニケーション誌『フロム青年』で活動を全町PR」象潟町アメニティ倶楽部、「ふるさとの未来を考える−かみおか夢飛行」神岡町かみおか塾)、2新ふるさとゼミナール「ふるさとづくり拝見−大潟村を訪ねる」=@講話「これからの地域活性化について」(大潟村村長)、Aふるさとトーク(大潟村青年会、ソーラーカーチーム「潟郎」)、B施設見学、3講演「秋田若者考」(エッセイストあゆかわのぼる)、4情報交換「グラスの向こうのふるさとを語ろう」、5シンポジウム「社会の変化に対応した青年活動は!」。 |
1の@では、天王町公民館の社会教育主事鈴木健二が、18歳から39歳までの男女600
人ずつを無作為抽出した独自調査の結果に基づき、次の分析を披露している。@グループやサークルに加入しているかという問いには、加入していない人が大半を占め、時間的余裕がないとの回答が半数近くを占めた。A青年会については、町の青年会があるのを知らない人が半数以上で、知っていれば加入したい人が3割近くだったことから、宣伝不足が窺われた。B公的施設で行われている学習には、半数以上が趣味をいかした学習をしてみたいと回答しているものの、青年が求める趣味とは何かを吟味し、その実態把握をもっと追求してみる必要がある。C町づくりに関しては、「住みよい人」より「住みにくい人」の方が多いが、地域づくりに欠かすことのできない環境全般、人間関係の大切さをどのように気づかせていくかが今後の課題である。 |
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0769 |
1994 |
114 |
146 |
G05 指導者 |
平成5年度秋田県青年リーダー国内研修実施報告書 |
−明日の秋田を拓く青年リーダーの前進のために− |
ヘイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.35 |
1994.03. |
青対 |
秋田県青年の家では、青年団体のリーダーを県外に派遣し、現地青年との交流を図りながら、青年活動のあり方や青年の役割を探り、あわせて各地の文化・産業等についての視野を広め、秋田県の青年団体活動を振興するために、「秋田県青年リーダー国内研修」を実施している。本文献は、平成5年度の同事業の実施報告書である。本書の内容は、実施要項、研修生名簿、研修内容及び日程、研修日誌、研修レポート、資料などである。青年リーダーの本年度の派遣先は、北海道雨竜郡秩父別町、夕張郡長沼町、札幌市、登別市の4ケ所であり、研修主題としては、@青年団体の組織充実方策と特色ある事業開発、A地域の特色を生かしたふるさとづくりと青年の役割、B社会教育施設等における青年活動の現状と課題、の3つが挙げられている。 |
秋田県青年の家所長は「はじめに」において、次のように述べている。現代の青年すべてそうだとは言えないが、大部分の青年たちは、地域の人たちとあまりかかわりなく育ち、いつでも誰かに庇護されて育ってきた。このことと、青年期特有の社会に対する漠たる不満が、現代青年の心情的特質である「独立」「甘え」「不信」を作りだしたといわれている。そして、この心情的特質が、青年団の活動はもとより、その結成さえも危ういものにしているという。いま、青年団体のリーダーはもちろん、地域社会に生きる全ての青年は「孤立」を「連帯」に、「甘え」を「自立」に、「不信」を「信頼」に自己変革していかなければならない。そのためには、自分を凝視するとともに、他人と社会を深く見つめ、こんな自分であるが、こんな人間関係を持ちながら、地域の中でこのように生きてい〈という自分を作りあげる努力を個々人がしない限り、地域に根ざした青年団活動は期待できないと思う。「青年リーダー国内研修」に参加した青年は、これを契機にいま一度、仲間たちに、そして「しらけ」ている青年たちに「自己変革」を呼びかけてほしい。 |
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0770 |
1994 |
133 |
150 |
G05 指導者 |
平成5年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.55 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、あらゆる人々がそれぞれ蓄積した学習活動の成果を、地域社会における諸活動の中で生かすことができる環境を整備するために、各種ボランティア活動の広域的・総合的促進を図ることを目的に埼玉県が実施しているものである。事業内容は次のとおりである。@推進組織の設置(生涯学習ボランティア活動総合推進委員会の設置、埼玉県ボランティア事業事務連絡会議の設置)、A養成・研修事業(高校生等ボランティア養成講座の実施、大学生等ボランティア養成講座の実施)、B情報提供・相談事業(ボランティア情報紙の発行・人材登録事業)。本年度においては、新たな取り組みとして、人材登録業務を開始している。 |
本文献には、平成6年度以降の各事業の課題が述べられている。@については、県内の各機関が独自にボランティアに関する事業を展開している現状では、事務的に重複する部分もあり、全県のボランティア活動を掌握する機関が求められている。とくに、情報提供に関しては県内のボランティア情報が一元化されていれば、よりよいサービスにつながる。各機関のそれぞれのもつ情報を共有化できるような方策が検討されるべきである。Aについては、高校生等ボランティア養成講座は、文部省がボランティア活動の評価を打ち出したためニーズが増加し、行政側のキャパシティが対応できなかった。同じ内容での複数回の開催や、他の青年の家のプログラムを実施することなども検討されてよい。2泊3日の少ない日数の中でボランティアの技術を身につけることは難しい。よって、ボランティア体験の重要性という視点で、もう一度プログラムを見直す必要がある。その際、総花的な講座は避け、今年度のようにコース制をとりながら、近年のボランティア活動の広がりを念頭に置くべきである。Bについては、講座等の多くは各機関が独自に行っているもので、講座等の修了者をボランティア活動に結びつけるには至っていない。講座修了者に対して、ボランティア相談窓口の存在を周知することだけでも、ボランティア人口は増加するであろう。 |
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0771 |
1994 |
175 |
152 |
G05 指導者 |
青少年指導者講習会(IFEL)とその影響に関する研究(上) |
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セイ |
田中治彦 |
タナ |
岡山大学教育学部 |
岡山大学教育学部研究集録 |
巻95号 |
P.99−114 |
1994.03. |
青対 |
IFEL(The Institute For
Educational
Leadership)は1948(昭和23)年9月から1952(昭和27)年3月まで8期にわたり、文部省およびCIE(GHQ民間情報教育部)の共催で教育関係専門家の養成を目的として開催された講習会である。当初教育委員会の新設に応じて教育委員会職員、教育長等に対し新しい教育行政に必要な専門的訓練を行なうことを主目的としていたが、やがて大学行政官、教員養成系大学学部の教授、附属学校教職員、小中学校校長等に対する教育にも重点がおかれた。青少年指導者講習会はIFELの一環として開催された青少年指導者養成のための講習会である。 |
IFELが開始された1948年という年は、戦時中に解散させられ統制されていた各青少年団体が民主的な装いのもとに復活しつつある時期であった。しかし、過去10年近くにわたって上から強制指導されてきた青少年指導者たちにとっては自主的協同的な団体運営を取り戻すことが極めて困難であった。この時にあってIFELは米国より講師を招き、民主的活動の方法論としてグループワークを青少年関係者に持ちこんだ。講習会は合宿形式で行われ、単に講義に終わるのではなく、プログラムそのものがグループワークの実習となるように受講生の討論やワークショップを中心に組み立てられ、受講生たちに感銘を与えた。IFELの意義はグルーブワークを青少年活動に導入したことに留まらず、それまで会うこともなかった計1,315
名もの青少年団体や社会教育行政関係者が合宿によって共通の体験をし、関係を深めたことにある。ここでの人間関係が後に日本社会教育学会や中央青少年団体連絡協議会の結成へのひとつの契機となっている。しかし、当時の資料の散逸などの理由から、従来この分野での研究は十分には深められてこなかった。本研究は当時の資料の収集と関係者の聞き取りを通して、IFELが戦後の青少年の社会教育に果たした役割について分析したものである。 |
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0772 |
1994 |
102 |
153 |
G05 指導者 |
平成5年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業実施報告書 |
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ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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P.40 |
1994.03. |
青対 |
栃木県教育委員会では、青少年から高齢者まで、あらゆる層の人々が、これまでに蓄積した学習活動の成果を地域社会の中で生かす環境づくりを進めるため、平成3年度から「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」に取り組んできた。さらに、今年度からは、事業の実施主体を組み換えて、生涯学習課・総合教育センター・栃木県生涯学習振興財団の3機関が、それぞれの機能を生かしながら連携を保ちつつ、本事業の一層の充実を図ることとした。本文献は、平成5年度に実施した事業の内容や成果等を集録したものである。本書には、次の事業の展開例が掲載されている。@高校生ボランティアスクール研修会、A高校生ボランティアのつどい、B生涯学習ボランティア指導者研修、C青少年社会参加指導者研修、D生涯学習ボランティア養成研修、E栃木県ボランティア活動体験発表会、F子供会指導者研修会。 |
本事業の基本方針は、@ボランティア活動を通して相互に学びあえる生涯学習の基盤整備に努める、Aボランティア活動が、広く県民各層に浸透するための条件整備を図るとともに、県民に対する啓発活動に努める、Bボランティア活動が、意図的、計画的に推進されるよう、関係機関・団体等との連携を密にし、その振興に努める、Cボランティア活動の成果を高めるため、ボランティアに関する深い認識と理解をもつ指導者の養成、確保を図り、併せてその資質の向上に努める、Dボランティア活動の推進に必要な諸施策の実施に当たっては、県、市町村、関係機関、団体等の役割を明確にし、総合的な推進が行われるよう努める、である。とくに今年度拡充した事柄は、@センター・財団・生涯学習課が、相互連携のもと、それぞれの役割分担に基づき、事業の充実を図ったこと、A栃木県ボランティア活動体験発表会の対象を、従来の青少年から、広く高齢者までとし、多様な体験発表の場としたこと、Bボランティアグループに関する調査結果を、ボランティアバンクとして、栃木県学習情報提供システムに登録し、情報提供・相談事業を充実させたこと、などである。 |
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0773 |
1994 |
103 |
154 |
G05 指導者 |
ボランティア活動の手引き |
−ボランティア活動指導資料〜青少年編− |
ボラ |
栃木県生涯学習振興財団 |
トチ |
栃木県生涯学習振興財団 |
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P.32 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、栃木県教育委員会が平成3年度より取り組んでいる青少年から高齢者までを対象とした「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」の一環として、本年度より、栃木県教育委員会からの委託を受けて、栃木県生涯学習振興財団が作成したものである。本年度の資料は、「ボランティア活動指導資料〜青少年編」とし、前段の「ボランティア活動の基本的な考え方」の部分の叙述は最小限に留め、すでに栃木県内の各地城で身近でユニークなボランティア活動を実践している学校やボランティア関係機関・団体の活動事例を紹介することに重点が置かれている。その構成は次のとおりである。Tボランティア活動の基本的な考え方(@ボランティア活動とは、A現代社会とボランティア活動、B青少年のボランティア活動の意義、C学校週5日制とボランティア活動、D青少年に関わるボランティア活動の分野)、Uボランティア活動の実践事例(@小学校におけるボランティア活動、A中学校におけるボランティア活動、B高等学校におけるボランティア活動、C学校外におけるボランティア活動、D社会における青年グループのボランティア活動)。 |
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0774 |
1994 |
181 |
155 |
G05 指導者 |
第4回生涯学習時代を担う日本青年館セミナー報告書 |
−生涯学習を推進する青年教育関係指導者の研修事業− |
ダイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.107 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、財団法人日本青年館が全国の市区町村教育行政を対象に、「青年団体の実態と行政の対応」を中心テーマにして、青年期教育と集団活動の活性化をどうすすめていくかを具体的に研修する実践的なカリキュラムとして実施したものである。研修内容としては、本財団が平成5年に実施した「地域青年団等に関する実態調査」をふまえ、この調査を実施した「日本青年館青年問題研究所」からの講義と提案を軸に、青年集団活性化への行政の対応策を中心に研修した。参加対象は、青少年行政(教育)担当者・公民館主事・国公立青少年施設関係者・青少年団体関係者・青年会館関係者等である。 |
本文献の構成は次のとおりである。1本事業の概要、2基調提案「生涯学習社会における地域青年団の再構築」(九州大学教授南里悦史)、3実践報告(報告者−大阪府枚方市立津田公民館長渡辺義彦、たんば田園交響ホールチーフプロデューサー向井祥隆、前新潟市教育委員会社会教育課係長山田四郎)、4記念講演「地上にいっぱい“鉄腕アトム”を!」(立命館大学教授木津川計)、5講義と提案−@生涯学習時代における青年期教育(京都大学教授上杉孝實)、A現代青年問題の検討視点(日本福祉大学教授那須野隆一)、6課題別討議(「青年集団の“起死回生策”講座」、「あなたの“まち”のカリキュラム編成講座」、「リ−ダ−養成“エキス”発見講座」、「時代にみあう教育施設運営講座」、「結婚と社会問題への対応講座」、「共感と共鳴!イベント創出講座」、「青少年が求める理想の職員必須講座」、7討論「若者の活動はよみがえるか」(岐阜大学教授小山田隆明、財団法人たんぽぽの家理事長播磨靖夫、前出南里悦史)、ほか。南里は、市町村行政のパラダイムの転換と青年団のリストラを、木津川は、「心やさしい科学の子」の育成を、上杉は、共通の課題と世代固有の問題とのクロスを、那須野は、人びとが間柄のなかで生きていくという共同性の認識の重要性を、それぞれ提唱している。 |
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0775 |
1994 |
157 |
158 |
G05 指導者 |
青少年のためのボランティア活動の手引 |
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セイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.52 |
1994.03. |
青対 |
北海道教育委員会では、青少年のボランティアグルーブの育成や実践活動の中心的な役割を担うリーダーの養成をねらいとして、昭和58年度から「高校生ボランティアリーダー養成講座」を、平成2年度から「中学生ボランティアリーダー養成講習会」を実施してきた。本文献は、地域における青少年のボランティア活動の一層の促進・充実のため、ボランティア活動についての基本的な知識や中学生、高校生の実践事例についてまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。1ボランティアとは、2ボランティア活動のいろいろ、3ボランティア活動の心がまえ、4ボランティアリ−ダ−の役割、5ボランティア活動の展開のしかた、6青少年ボランティア活動の事例、7資料(@21世紀の新しい文化をつくる活動、Aボランティア活動の窓口、B傷害保険制度)。なお、6では、道内各地の中・高校生が、子ども会の援助活動や環境美化活動などの地域での身近かな活動から、世界的視野に立った活動まで広い範囲にわたって、明るく豊かな郷土づくりをめざしてボランティア活動に取り組んでいる事例の中から、学校の生徒会やクラブ活動などで取り組んでいる事例を6つと、中・高校生が主体となって地域のボランティア・サ−クルとして活動している次の事例を取り上げて紹介している。江差町「江差手話の会」、倶知安町「倶知安手話サークル」、門別町「よみきかせかざくるま」、中標津町「手作り布絵本サークルどんぐり」。 |
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0776 |
1994 |
158 |
159 |
G05 指導者 |
平成5年度生涯学習ボランティア活動推進事業報告書 |
−中・高生ボランティアリーダー養成事業− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.68 |
1994.03. |
青対 |
「高校生ボランティアリーダー養成講座」は、高校生のボランティアリーグーを養成し、地域の諸活動に積極的に参加することを促す目的で、昭和58年度から実施されている。本年度は全道7会場で行われた。本文献によると、その成果は次のとおりである。@ボランティア活動に関する基本的な知識・技術を体験を通して習得することができた。実践を通した理解が図られた。A施設訪問での人々との触れ合いや、参加者との交流から自分の生き方を振り返る機会となった。B各学校のボランティア活動の交流ができ、今後の活動の参考となった。Cボランティアリーダーとしての自覚や今後の活動意欲が高まった。D宿泊研修のため、ボランティア活動の仲間の輪が広がった。課題は次のとおりである。@参加者の要望を積極的に企画に取り入れたり、可能な限り参加者による運営へと進めていくべきである。Aボランティア活動についての情報提供や相談体制を整備・推進するためボランティアネットワークの確立が必要である。B関係機関、団体との連携を強め、地域における、高校生のボランティア活動の場や機会を一層拡充する必要がある。C高等学校との連携を深め、参加する学校を広げるとともに、男子の積極的な参加奨励を行うべきである。D参加した生徒に対する学校内での評価や理解を深めさせるとともに、各種の活動での活用が期待される。 |
「中学生ボランティアリーダー養成講習会」は平成2年度から実施されている。本年度は全道7会場で行われた。その課題は、@PR方法を工夫し、学校や教育委員会の理解の徹底を図る必要がある、A研修内容に一層質の高い実習や体験を多く取り入れる必要がある、B修了者を討議などに参加させ、高校生との交流の機会を設定するなど、「養成講座」との連携を図るべきである、Cボランティア活動に関する情報提供を積極的に行い、地域ぐるみの取り組みとなるよう意識啓発していく必要がある、D講習会修了者の地域での積極的な活用と学校での奨励や社会での評価が行われるようシステムづくりが求められる、などである。 |
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0777 |
1994 |
097 |
160 |
G05 指導者 |
平成5年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
−かがやく笑顔 広がる出会い− |
ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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P.44 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、地域の人々が、これまで習得してきた様々な学習の成果を、社会における諸活動のなかで、生涯にわたり生かすことができるよう環境の整備を促進するとともに、生涯学習時代におけるボランティア活動についての意識の啓発を図るために行われている。その事業内容は次のとおりである。Tボランティア活動総合推進委員会の設置(教育行政関係者、学識経験者、ボランティアグループ、学校教育関係者、ボランティア活動に関する機関・団体、事務局の20名による、総合的な連絡・調整、事業全体計画の作成、事業の総括と評価、事業の広報活動、活動の場の開発に関する研究協議、報告書の作成・配布)、U生涯学習ボランティアセンターの設置(ボランティアセンター運営会議、ボランティアに関する情報収集・提供及び相談活動、ボランティア活動希望者及びボランティアを求める施設・機関の登録、広報紙の発行、活動コーディネーターの配置)、Vボランティアの養成、研修事業(ボランティア及びボランティアリーダー養成講座、ボランティア団体・活動者等の交流学習会)。「ボランティア養成講座」は、東南村山、北村山、東南置賜、庄内の各教育事務所の主管により、県内4青少年教育施設で各地区50名の規模で、「ボランティアのつどい」は、青年の家の主管により、約120
名の規模で行われた。 |
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0778 |
1994 |
115 |
162 |
G06 団体活動 |
秋田県の青年団体、グループ・サークルの調査とその動向を探る |
−平成5年度秋田県青年の家紀要− |
アキ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.60 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、当該調査から、秋田県内の青年団体の状況について、次のように特徴をまとめている。@青年のふるさと志向と関連して、有志で地域づくり、産業おこしに取り組む団体が各地に誕生してきている。今日、地域づくり、産業おこしは既存の行政区域にとらわれない活動をする傾向が強まっていることから、これらの団体には行政区域を越えた活動、ネットワークづくりが求められる。また、これらの団体は、息の長い活動が求められるため、行政サイドの支援もまた必要である。A全体の約1割を占めている文化・芸能等に関する団体は、吹奏楽、コーラスなど昔ながらの団体のほか、趣味の多様化を反映して、写真、パソコン、英会話、バンド、アマチュア無線、ビデオ撮影といった団体も増加してきている。また、伝統芸能として番楽、ささら、神楽、祭太鼓などの活動を行っている団体も全県に多数ある。今後、ジャンルごとに全県規模の発表会などがあれば、団体会員の励みになるのではないか。B奉仕(ボランティア)活動を行っている団体は平成6年で全体の約5%にとどまっているが、主な目的は奉仕活動ではないものの、実際、奉仕活動をも行っている団体は、これよりもかなり多くの数に上る。「できるところからやっていこう」というこのような団体の活動は、奉仕活動を身近なものにするためにも、高齢化社会をむかえるわが県にとって好ましい傾向である。さらに、市町村に組織されている団体の特徴の一つは、それぞれの市町村の抱える事情を考え、活動目的を一つに限定しないで幅の広い活動を行っている団体が多いということである。自らの市町村を下から支え、多様な活動をする団体がますます求められる。Cスポーツ・レクリエーションなど趣味的な団体が40%を越え増加傾向にある。これは、週休2日制の普及で余暇時間が増大するとともに、個々が多様な余暇の過ごし方を指向し、団体の小人数化がますます進んだことが背景にあると考えられる。このような団体の活動を見ると、野球、サッカー、バレーボール、テニス、スキーが依然として中心である。しかし、最近流行のアウトドア、モータースポーツ関連のユニークな団体や、いわゆるニュースポーツといわれる分野の団体も誕生してきている。 |
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0779 |
1994 |
147 |
163 |
G06 団体活動 |
第28回世界会議報告 |
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ダイ |
ガールガイド・ガールスカウト世界連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.112 |
1994.03. |
青対 |
この会議(第28回ガールカイド・ガールスカウト世界会議)は、1993年6月30日から10日間、デンマークのニボルグで開催された。半島と島々からなる国デンマークにちなんで、今回の世界会議のロゴは波で表され、波と同様に動き続けるこの運動を象徴している。「今日の挑戦−わたしたちの未来」というテーマには、21世紀を目前にして、未来に向かって今、何をなすべきか、という意味がある。会議はデンマークのべネディクテ王女の言葉により開会された。王室を中心に4つのデンマークの連盟が一つになり、ニボルグの町の人々を巻き込んで準備をなされ、あたたかく質実な国民性に常に触れることができた。とくにヤングリーダーの活躍は目ざましく、一人ひとりが誠実に責任をもって対処している姿が印象的であった。118
カ国の加盟連盟中、92連盟502
人の代表が参加したが、この世界会議中に、さらに1正加盟にベリーズ(西半球地域)、他9準加盟が生まれた。以上の状況を踏まえて、本文献の「序」は、次のように述べている。世界の国々の文化、事情はそれぞれ異なり、地球上に種々の問題が山積しているなか、国と国との争い、あるいは国内での騒動でご苦労の多い国からも参加されたが、参加者全員がわだかまりなく一緒に少女たちのために、また世界中の人々のために平和を願いつつ会議を進めることができた。これこそガールガイド・ガールスカウトならではという印象を強くした。 |
基調講演は、エーテボリ大学助教授(人間環境学)・国会議員・ボルボ社管理職などの経験者で女性問題に関わっているカースティン・キーン女史によって行われた。女史は席上で次のように述べている。「今日の挑戦−私たちの未来」というテーマについて若い人たちに質問を向けたところ、環境、雇用、経済、民族対立の4つを大きな挑戦とみていることを知った。どれもが(英語では)eで始まっている。そして、女性が環境と民族対立を強調し、男性が雇用と経済と民族対立をあげることに興味を覚える。 |
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0780 |
1994 |
149 |
164 |
G06 団体活動 |
平成5年度指導者研究協議会報告書 |
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ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.59 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、さまざまな役割の成人指導者が一堂に会し、少女を支える大人として、ガールスカウト運動発展のための力となるよう共に育つためには何をなすべきかを研究協議し、活動の礎とするためのものである。本団体が平成5年度から3年間にわたって実施する指導者研究協議会のテーマは、「少女を支える成人が共に育つためには」である。これは、第27回の世界会議で決議された3年間の目標の一つの「少女と若い女性の前進と促進」、1993年にデンマ−クで開催された世界会議の「今日の挑戦−わたしたちの未来」などの考え方を継承したものである。ガールスカウト運動のプログラムのあらゆる面において、少女と若い女性のニーズを充たし、その潜在能力を引き出すことが目的とされるならば、指導者はどんな事があっても少女を支えていかなければならない。ではどのような人たちが少女を支えていくのか。そして、どんな風に支えていけばよいのか。これが本協議会の問題意識である。1年目の平成5年度は「よい指導者とは何か」を次の内容に従って研究協議が行われた。@少女を支える成人の役割(少女を支える成人に何が期待されるか、よい指導者とはどのような指導者なのか)、A少女を支える成人が育つための条件および育ちにくい条件は何か、Bよい指導者を育てるための方策(団で、支部で、今、私たちにとってできることは何か)。 |
本文献では、「この協議会は成人によってのみ話し合われるが、少女と成人のかかわりでいうならば、成人のための少女ではなく、少女のための成人であることを忘れてはならない」と述べた上で、この観点に基づいて行われた事例発表や分散会の報告を収録している。また、各支部の実態を探り、参加意識を強めるために、「よい成人指導者(支部役員、支部委員、トレイナー、リーダー、開拓委員、アダルトスカウト、保護者委員)を育てるために、貴支部が特に力をいれて行っていることは何ですか」など、上記の3つの問題意識に基づいて設定された事前アンケートのまとめも収録されている。 |
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0781 |
1994 |
183 |
167 |
G06 団体活動 |
子ども会活動における子どもの成長に関する調査 |
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コド |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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P.164 |
1994.03. |
青対 |
本調査の内容は以下のとおりである。@子どもの属性に関するもの(学年、性別などの4項目)、A子ども会活動経験に関するもの(参加の是非、期間など14項目)、B社会生活に関するもの(他人との交流など10項目)、C家庭生活に関するもの(手伝い、身辺整理、自立など10項目)、D特別な生活経験に関するもの(動植物との接触経験など11項目)。調査方法は、上記の項目について質問紙を作成し、子どもとその保護者の両方から回収した。さらに、具体的な活動展開と子どもの成長発達に関わる指導者・育成者の役割を明らかにするために聞き取り調査を行なった。調査対象は、月刊「子ども会」の全国編集員に依頼し、毎月、月刊「子ども会」を届けている(手わたし、手つなぎ、スマイル便運動)学校へ調査依頼をし、調査対象児童を決定した。対象となった子どもたちは、小学校の4年生、5年および6年生である。また、調査はその小学校の当該学年に所属するすべての子どもたちとその保護者に対して行なわれた。回収率は、ほぼ100
%であった。 |
本文献では、この調査結果の分析に基づいて「子ども会活動における子どもの成長」について次のように述べている。子ども会活動を通じて子どもが成長することを示したのは、子どもの社会関係においてのみであった。他の面ではそれは実証できなかった。子ども会活動は子どもたちの「自発的」な集団活動であるとされているが、その活動回数の少なさや育成会会員の過度の世話により、「他律的」な集団になっており、自立心や責任感を育てるには十分でなくなっている。子ども会活動自体が行事や生活密着型の活動が中心となっており、特別な経験ができるような活動を積極的には行なっていないのである。しかし、子どもたちの社会関係において子ども会活動が正の効果をもたらすというこの結果は極めて重要である。すでに繰り返し指摘したように子どもたちの社会性は低下しつつあると考えられるが、それに対して子ども会活動がひとつの処方箋となり得ることを示したからである。 |
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0782 |
1994 |
017 |
170 |
G06 団体活動 |
学ぶ・働く・生きる(特集) |
−世界と比較した日本の青年− |
マナ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻46号 |
P.3 − 9 |
1994.03. |
国社研 |
今後の青少年に関する施策の樹立に資するとともに、諸外国の青年の相互理解に必要な基礎資料を得るために、昭和47年の第1回調査以来、5年ごとに実施されている世界青年意識調査の報告書を、青少年育成活動の個々の現場で活用するため、ひとつの試みとして調査結果から見え隠れする日本の青年像に迫ろうとしたのがこの特集である。 |
本特集では、世界青年意識調査の3つの特色として、@調査対象国を広範な地域から数多く選定している、さまざまな分野で国際化が求められる今日、世界各国とのデータの比較により、我が国の青年の意識の特徴を見ることはとても重要である、Aこの調査の質問の領域が家庭、学校、国家・社会等、幅広く基礎的な事項についてきめ細かく行われている、各生活領域における問題の状況を的確に把握する上でも、漠然とした人生観のようなものをとらえる上でも、非常に興味深く、役立つ資料として活用できる、B過去4回の調査結果との経年比較ができる、これにより、青年の意識の移り変わりが、そして、大きな時代の流れがみえてくる、の3つを挙げて、青少年団体活動にとってその調査結果を分析することの価値を高く評価している。 |
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0783 |
1994 |
036 |
171 |
G06 団体活動 |
青少年団体加入のすすめ |
−あなたも仲間に− |
セイ |
徳島県青少年育成センター |
トク |
徳島県青少年育成センター |
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P.16 |
1994.03. |
青対 |
徳島県青少年育成センターでは、次のような活動をしている。@「資料・情報の収集・提供」(青少年の健全育成活動や社会参加活動に関するさまざまな資料の収集・調査、青少年の諸活動やボランティア活動など、各種の情報の収集・提供)、A「研修会・講習会」(青少年ボランティアの養成や資質の向上を図るための講習会などの開催)、B「登録・紹介」(社会参加活動や青少年の健全育成活動に積極的に参加するボランティアの募集・登録、ボランティアを求めている人や団体・施設などへのボランティアの紹介)、C「青少年大会」(未来を担う青少年が仲間とのふれあいを通じてお互いの理解を深めるための、青少年大会の開催)、D「情報紙の発行」(青少年活動やボランティア活動などに関する情報や資料の提供、青少年の社会参加活動など広報・啓発のための情報紙の発行)。本文献は、これらの事業の一環として、徳島県青少年団体連絡協議会に加盟して活動している団体を紹介したものである。 |
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0784 |
1994 |
105 |
174 |
G07 国際交流 |
国際青年のつどい'93報告書 |
−0UR LOVELY EARTH− |
コク |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.48 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、愛知県内の外国青年と日本青年が寝食をともにし、「0UR LOVELY EARTH」をテーマに意見交換やレクリエーションなどの諸活動を通し、相互理解と友好の促進、国際感覚豊かな青年指導者や地域社会・国際社会で活躍する青年を養成することをねらいとして開催された。なお、この事業は平成2年度に本県で開催された国の事業「国際青年の村'90」
を契機に平成3年度から実施している。開催期日は、平成5年10月9日から11日までで、場所は愛知青少年公園、募集人員は日本青年100
名、外国青年50名である。主催は愛知県・愛知県青少年育成県民会議で、運営主体は県内在住の青年ボランティアで組織した「国際青年のつどい*93実行委員会」である。 |
本事業は、とくに討論に関して特徴的である。同世代の青年が国の壁を越えて、メインテーマである「0UR LOVELY EARTH」について討論を行い、意見交換を通して相互理解を図り、友好を深めようというものである。そのために、今回の「つどい'93」
では、ただ単に意見交換するだけの討論に留まらず、実際の行動へとつながる討論ができるようなプログラムが考えられた。3日間という限られた期間内で、参加青年が効率的に討論できるように、事前にある程度の問題意識を持って、開催期間中の討論に参加できるよう工夫した。そして、すでに知識として周知されていることを知恵(アイデア)と発想の転換によって、誰にでも実行可能な行動計画として提案することを目指した。その流れとは、事前準備(@事前アンケート、Aアンケート集計返送、B事前調査)→開催期間中(@オリエンテーション、A体験ゲーム、Bアイデア討論、C行動計画提案会議)→終了後(踏み出そう! はじめの一歩)である。 |
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0785 |
1994 |
143 |
177 |
G07 国際交流 |
平成5年度「岡山県青年の翼」報告書 |
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ヘイ |
岡山県青年の翼報告書編集委員会 |
オカ |
岡山県地域振興部女性青少年対策室青少年課 |
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P.94 |
1994.03. |
青対 |
岡山県では、本事業を昭和53年から実施しているが、昭和56年度に全国に先がけ、派遣方針を従来の視察型から、ホームステイや勤労体験、ボランティア活動等を中心とする生活体験型へと改めた。派遣先も、わが国と深い関わりを持つ太平洋をとり巻く国々に腰を落ち着けて、青年や住民とのふれあいを深め、真の友好関係を深く築くことに主眼を置いている。昭和56年度から4年間は、マレーシア・シンガポールへ派遣し、赤道直下で開拓村の人々と生活を共にするとともに、現地の人々の中に溶け込んで技術指導を行っている青年海外協力隊の青年隊員の活動を目のあたりにした。昭和60年の国際青年年を契機として、より多くの国の青年たちとの交流の輪を広げようと派遣先を変更し、昭和60年度から3年間は、昭和59年の岡山県水島港とアデレード港の姉妹縁組を踏まえ、オーストラリアへ派遣し、青少年局をはじめとする南オーストラリア州政府の協力のもとに友好親善を深めた。この3年間の派遣を通して友好関係の輪は広がり、昭和63年4月には同州から青年親善使節31名が来岡した。昭和63年4月、瀬戸大橋の完成を記念して、瀬戸大橋とサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジとの間に姉妹橋縁組が締結された。これを契機とした友好関係を発展させるため、昭和63年度からアメリカ合衆国サンフランシスコ市及びその周辺へ派遣しており、さらに平成3年度からは、国際的視野を広げるためニューヨークでの活動を加えた。 |
平成5年5月、南オーストラリア州の友好訪問団が岡山を訪問し、岡山県と南オーストラリア州との友好協定の調印が行われ、経済、文化などの分野での友好関係を一層進めることになった。この友好協定の締結を踏まえ、本年度は再び南オーストラリア州を中心としたオーストラリアに派遣した。派遣先はオーストラリアのアデレード及びシドニー、派遣人員は青年25名、本部員3名であった。 |
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0786 |
1994 |
148 |
179 |
G07 国際交流 |
開発教育プロジェクト報告書1993年 |
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カイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.64 |
1994.03. |
青対 |
ガールスカウト日本連盟は、ガールスカウト開発協力プロジェクトとして、平成2年度から、インド、バングラデシュ、ネパールにレンジャー(高校生)とヤングリーダーを派遣し、現地の民間団体(NGO)やガールガイドの協力を得て、ガールスカウトとして現地で役に立つことを模索し、その実践の体験を通して自分たちの生活を反省し、多くの問題を抱えている他国の人たちのことや、環境問題、平和の大切さなどを地球的規模で理解するよう図ってきた。 |
今年度の開発教育プロジェクトは、予定通りレンジャー、リーダーをバングラデシュ、インド、ネパールの3ケ国に派遣して実施することができた。昨年度はインドの宗教暴動か起きたため、12月の派遣を中止して翌年3月にネパールに派遣した。本文献では、このネパール2班の報告も掲載している。本書の「はじめに」では、さらに安全の確保の重要性について強調している。たとえば、次のようなことがある。本団体は少女と若い女性の団体であるため外からみると弱い存在である。男女共学で育っても、社会にでると女性というだけで厳然たる差別がある。男性を同伴しているのといないのでは周囲の見る目が違う。男尊女卑の価値感をもつ国では男性のボディーガードが必要である。 |
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0787 |
1994 |
136 |
180 |
G07 国際交流 |
平成5年度「世界へはばたけ鹿児島の青年」事業報告書 |
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ヘイ |
鹿児島県 他 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.59 |
1994.03. |
青対 |
鹿児島県では、世界に開かれた魅力ある南の拠点づくりをめざし、様々な分野での国際交流を進めており、アメリカ合衆国のジョージア州とは、姉妹州・県盟約を結んで以来、親善使節団の相互訪問など親密な交流が続けられてきた。このような状況の中で本県では、「21世紀を担う個性豊かでたくましい青少年育成をめざし、青少年の自立の精神のかん養と国際的感覚の醸成」を目的とした「未来へはばたけ青少年運動」を県民運動として展開している。本事業は、その実践活動モデル事業として、青年の自主企画を取り入れ、平成2年度から、鹿児島の青年を香港・シンガポール及びアメリカ合衆国に派遣し、本県と関わりの深い地域の青少年と交流等を行い、相互理解を深めるとともに、真の国際感覚を醸成することを目的として実施しており、本年度は、アメリカ合衆国のジョージア州を中心に青年10名を派遣した。活動内容は、ジョージア州政府表敬訪問、青少年との交流活動、各施設参観、ジャパンフェスタへの参加、ホームステイ体験等である。本文献は、団員が研修で得た体験等をまとめたものである。 |
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0788 |
1994 |
124 |
181 |
G07 国際交流 |
第14回近畿青年洋上大学京都府報告書 |
−潮風とともに夢をはこんで− |
ダイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.104 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、近畿2府6県の青年が集い、ニューゆうとぴあ(12,500トン)で、中華人民共和国の天津、北京、泰皇島、大連と大韓民国のソウル、板門店を訪問する13日間の研後旅行である。船内では、講義、班別研修等で、お互いを研さんし、訪問地では、中国・韓国青年との交流会、施設の見学、ホームステイ等により、見聞を深めた。その基調テーマは「こころ」で、サブテーマは「MESSAGE−伝えたい未来の友へ」である。また、本事業の目的は、「近畿はひとつ」の立場から、研後や規律ある団体生活を通じて、相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、併せて、中華人民共和国・大韓民国を訪問し、現地青年との親密な交流等により相互理解、友好親善を促進、もって、国際的視野から「近畿づくり」を担う人材を育成することにある。洋上でメッセージ策定が行われたが、その趣旨は次のとおりである。地球的な規模の問題の解決に向けて、近畿の青年として自分たちがどう考え、どういう行動を起こしていくのかについて、班別研修をとおして班とメッセージ起草委員会との間で「HOP STEP JUMP」の段階的に意見の集約と方向づけを綴り返して、凝縮したものを近畿青年洋上大学全体のメッセージとして発信し全世界の青年に呼びかける。 |
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0789 |
1994 |
139 |
182 |
G07 国際交流 |
平成5年度青少年国際交流促進事業報告書 |
−青少年の考える国際化− |
ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.62 |
1994.03. |
青対 |
静岡県教育委員会では、21世紀の社会に対応する教育課題の一つとして、国際感覚を育てる教育の推進を掲げ、国際理解教育を推進する指導者の充実、国際交流活動の推進などを図っている、本事業は、その一環として実施されている。本文献は、平成5年度青少年国際交流促進事業を紹介したものであり、「青少年の考える国際化」作文・論文コンテストの優秀作品と、静岡県在住の外国青年との交流の機会として開催した青少年国際交流大会の状況を記録したものである。 |
本事業は、青少年が国際化社会について自らの考えを発表し、在県外国青年と積極的な交流を図ることにより、豊かな国際感覚を養うとともに、地域における青少年の健全育成のための国際交流活動を推進することを趣旨として、静岡県教育委員会と青少年国際交流促進事業実行委員会の主催によって実施されている。事業内容は次のとおりである。T青少年の作文・論文募集(テーマ@身近な国際化、A世界の中の日本)、U青少年国際交流大会(作文・論文応募者、高校生、青年、外国青年、国際交流推進者、市町村国際交流関係者等の参加による作文・論文審査の講評、表彰、優秀作品発表、交歓会など)。 |
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0790 |
1994 |
165 |
184 |
G07 国際交流 |
平成5年度アメリカ・カナダ青少年交歓報告書 |
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ヘイ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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P.118 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、財団法人世界青少年交流協会が行なった平成5年度のアメリカ・カナダ青少年交歓事業の報告書である。本書の構成は次のとおりである。TアメリカA(リーダー報告−渡辺義人、行動記録、訪問国の教育事情、滞在及びホームステイから見た訪問国事情、自由課題レポート。UアメリカB(リーダー報告−佐々木常雄、行動記録、アメリカ合衆国の教育事情について、滞在及びホームステイから見た訪問国事情、自由課題レポート、Vアメリカ高校生(リーダー報告−中川原徹、行動記録、アメリカの教育制度について、滞在及びホームステイから見る訪問国事情、自由課題レポート)、Wカナダ(リーダー報告−谷和彦、行動記録、カナダの教育事情、滞在及びホームステイから見る訪問国事情、自由課題レポート)。 |
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0791 |
1994 |
104 |
187 |
G07 国際交流 |
平成5年度栃木県青年の船報告書 |
−潮風を頬に受けて− |
ヘイ |
栃木県女性青年海外研修実施委員会 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.128 |
1994.03. |
青対 |
本文献は、平成5年度栃木県女性青年海外研修事業実施要綱に基づいて実施された青年の船の報告書である。本事業は、地域を代表する青年等を中国に派遣し、船内研修や訪問地での研修・交流等を通して、地域や世代を超えた連帯意識の醸成を図るとともに、幅広い視野と国際性を備えた次代を担うにふさわしい青年リーダーを養成するために実施された。派遣先は、@中華人民共和国(杭州市、上海市)と沖縄県(那覇市、糸満市)で、派遣期間は、平成5年10月28日から11月7日の11日間、派遣人員は団員280
名、役員20名の300 名であった。その研修内容は次のとおりである。@事前研修(青年の船事業を効果的に達成するため、団員の心構え、団体活動の基本及び中国の事情等について研修を行う)、A船内研修(青年たちの自主的企画運営によるリーダー研修、課題別研修、訪問先の学習、船内スポーツ、レクリエーション活動、洋上祭等、各種の研修、交流を行う)、B訪問地における活動(中国青年との交流・交歓や市内参観活動等を行うとともに、沖縄県の栃木の塔において戦没者の慰霊追悼等を行う)、C事後研修(事前、船内及び訪問先での研修成果を事後活動に反映させるための研修を行う)。 |
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0792 |
1994 |
135 |
188 |
G07 国際交流 |
平成5年度福岡県青年の船報告書 |
−ふれあいクルーズ福岡− |
ヘイ |
福岡県青年の船編集委員会 |
フク |
福岡県企画振興部青少年対策課 |
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P.109 |
1994.03. |
青対 |
平成5年度第23回「福岡県青年の船」は、平成5年11月4日に博多港を出航し、中華人民共和国の南京市、蘇州市、上海市を訪問し、11月14日に博多港に帰港した。この事業の目的は、@研修及び団体生活を通じて青年相互の連携を深めるとともに、国際的視野を広め、郷土発展のために努力する明るくたくましい福岡県青年を育成する。A中華人民共和国と地理的、歴史的に深く関わりのある福岡県は、県の青年を「青年の船」に乗船させ、訪問先の実状を参観し、現地の青年との交歓によって相互理解と信頼を深め友好親善に寄与する、の2点である。「青年の船」の組織は、団長以下317
名で構成された。船内では、エッセイストの野田知佑による講演や、船という運命共同体的環境の中で団員自らが企画・運営するプログラムを通して連帯感が培われた。本文献には、事業概要や団員の感想文のほか、アンケート集計結果なども収録されている。 |
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0793 |
1994 |
127 |
189 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.64 |
1994.03. |
青対 |
本事業は、1977年から始められ、今回で17回を数えた。今回は、8月2日から9日間、マレーシア、シンガポールを訪問した。今回の団員は、青年男女19名並びに役員7名の合計26名であった。現地では、本事業がきっかけで姉妹都市となったマレーシアのイポ−市訪問や、シンガポールの独立記念祭見学を行い、また、両国でのホームステイを通じて、言語、習慣、生活様式の異なる環境の中で生活する体験を得た。本文献は、今回の事業概要をまとめたものである。このなかで、福岡市博多区長の東島勉団長は次のように述べている。マレーシア、シンガポール両国青年たちの、青年活動に対する意識の高さ、国づくりにかける青年のエネルギッシュな行動力を目の当たりにし、非常に感銘を受けた。今回参加した青年団員も、この有意義な経験を記念すべき出発点として、21世紀に向けてアジアの交流拠点を目指す本市の若きリーダーとして、今後、職場や地域をはじめ、あらゆる機会において本市を創造するにふさわしい役割を果たしてほしい。 |
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0794 |
1994 |
171 |
191 |
G07 国際交流 |
地域の国際化に向けて |
−青少年国際体験交流促進資料− |
チイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.40 |
1994.03. |
青対 |
今日、海外での生活体験のある青少年を地域の国際理解や交流活動の推進者として積極的に参加させる場づくりが必要とされている。青少年国際体験交流促進事業は、海外での生活体験のある青少年が一堂に会し、講義や討議及び交流を通して連帯意識を深めるとともに、国際理解や国際交流活動への参加意欲を高め、新しい地域づくりの推進者としての資質の向上を図るため、北海道教育委員会が実施しているものである。事業の内容は、次のとおりである。@青少年国際交流企画推進委員会(青少年の国際理解や国際交流活動を深める学習機会の在り方や、青少年国際体験交流セミナーの企画、立案)、A青少年国際体験交流セミナー(交流交歓、講話、体験交流トーク、討議)、B促進資料の作成(地域における国際交流活動の参考資料として事業報告書を作成し、中学校、高等学校、各市町村等に配布)。本文献は、平成5年度に北海道内の3会場で行われた本事業の実施概要や国際理解に関わる事例等をまとめたものである。 |
本書では、この事業の成果として、次の3点を挙げている。@今後の活動意欲が高まった(国際交流の推進者としての自覚ができた、今後の地域での取り組みの心構えや具体的な方法についての理解が図られた)。A異文化や自国の文化の理解が図られた(他国の文化や生活についての理解が深まった、他国を理解することにより自国の文化に誇りをもてるようになった)。(3)交流の輪が広がった(外国の人との交流から新しい知識を得ることができた、宿泊を通した生活の中から友情を育んだ)。今後の課題としては、次の5点を挙げている。@海外での体験を市町村で活用する場や機会が必要である。A海外生活をした青少年が交流できるよう地域における組織化が必要である。B地域における国際理解の推進のため、外国との姉妹都市提携や外国人の受け入れなど環境づくりをする必要がある。C国際交流、国際理解に関する情報提供が必要である。Dセミナー終了者の継続した交流の機会が必要である。 |
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0795 |
1994 |
111 |
192 |
G07 国際交流 |
第4回みやぎ創造の翼報告書 |
−世界・ふるさと・自分を見つめる旅− |
ダイ |
宮城県 |
ミヤ |
宮城県環境生活部青少年課 |
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P.135 |
1994.03. |
青対 |
宮城県は、青年海外研修事業として「みやぎ創造の翼」を実施しているが、本文献はその第4回の本年度の事業の報告書である。県知事の「発刊にあたって」によると、本事業の趣旨は次のとおりである。国際化の進展する今日の社会にあって、明日の郷土を築く青年が幅広異い視野と国際的感覚を身につけ、グローバルな視点から学び、行動することは大変重要である。このような観点から、宮城県では県内の青年を海外に派遣し、外国の文化に直接触れながら同世代の外国青年と交流を図るとともに、改めて世界からふるさと宮城を見つめ直し、地域のリーダーとして、今後の地域づくりに生かしてもらうため、本事業を実施してきた。今回は、計104
名の青年が、韓国、中国、ヨーロッパを訪問し、自らの手で企画・立案しながら、それぞれの国で研修を重ね、この研修の中からリーダーシップや主体的、積極的に行動することの大切さを学ぶとともに、様々な施設の訪問や各国の人々との交流を通じて、新鮮な感動と貴重な体験をつんで帰国した。この報告書は、団員がそれぞれの訪問国において直接に見て、聞いて、肌で感じた体験を若者の新鮮な感覚でまとめたものである。 |
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0796 |
1994 |
151 |
193 |
G07 国際交流 |
子ども英語ふれあい教室開催事業報告書 |
−小学生の国際意識を高める− |
コド |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会生涯学習課 |
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P.52 |
1994.03. |
青対 |
山梨県では、外国人英語教師とのふれあいから小学生を国際語の一つである英語に慣れ親しませ、また、小学生がこれに参加するなかで、外国人のものの見方、考え方、感じ方などを少しでも理解させ、小学生の国際意識を高めるとともに、国際理解の意識を地域に広めていくことを目的として本事業を実施している。事業対象市町村は県内8教育事務所単位で、各1市町村を選定(峡中、東山梨、東八代、西八代、南巨摩、北巨摩、南都留、北都留)した。事業実施場所は各市町村内の公民館などで、1回あたり2時間とし、年間8回程度(毎週土曜日か日曜日の午後2時〜4時)、事業対象者は各市町村の小学生20名程度で県下240
名とした。講師は原則として各教育事務所管内の外国人英語教師を中心とし、日本人英語教師をアシスタントとしてチームティーチィングを行った。そして、概ね次の内容を基準としている。@英語に慣れ親しむ活動(英語カルタ遊び、英語の歌練習など)、A簡単な英語の活動(身の回りの物の名前、あいさつ等の会話)、B外国を知る活動(外国人教師によるお話、ビデオ等の利用)。 |
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0797 |
1994 |
127 |
026 |
A10 青少年対策 |
平成6年度熊本県青少年健全育成施策及び事業概要 |
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ヘイ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
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P.51 |
1994.04. |
青対 |
本文献によると、平成6年度熊本県青少年健全育成施策における「育成上の課題」のとらえ方は次のとおりである。今後、創造的で活力ある社会を築いていくためには、青少年が社会あるいは地域の一員としての役割と責任を自覚し、心身ともに健康でたくましく生きぬく青少年を育成していくことがつよく求められている。これらの点にかんがみ、社会の急激な変化に伴う青少年育成の課題として、思いやりの心や地域に根ざした社会性、自立の精神、年令・国籍の枠を越えた連帯感と協調の精神などを涵養していくことが求められている。健やかでたくましい青少年の育成をめざして、長期的展望に立つとともに時代を先取りした施策をとっていくことが、今日特に重要となっている。 |
「青少年健全育成施策の基本方向」は次のとおりである。家庭、学校、職場、地域の連携の下に、青少年を取り巻く健全な社会環境の整備を進めながら、青少年が成長期に感動を覚えるような社会参加活動を一層充実していくとともに、成長過程に応じた自然体験・ボランティア活動や国際交流活動等の各種活動についても積極的な推進を図っていくことが必要である。また、青少年の非行等問題行動への対応については、従来からの個別的・対症療法的な取り組みはもとより、今後は、関係機関、団体の連携をより一層強化して、それぞれの領域において青少年に望ましい社会環境を作り出していくという根本的取組みに重点を置いた総合的な取組みを推進する必要がある。 |
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0798 |
1994 |
165 |
040 |
A10 青少年対策 |
平成6年度三重県青少年対策 |
−伸びよう伸ばそう青少年− |
ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県福祉部青少年女性課 |
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P.96 |
1994.04. |
青対 |
本文献によると平成6年度三重県青少年対策の概要は次のとおりである。基本目標は「活力あふれる心豊かな青少年の育成」である。そして、本年は、次の事項を基本方針として諸施策を推進することとしている。 |
@活力あふれる心豊かな青少年を育てる教育の促進=新世紀の有為な形成者として活力あふれる心豊かな青少年を育成するため、青少年の人格形成に基本的な役割を果たす家庭をはじめ学校、職場、地域社会等それぞれの教育の場において、様々の生活体験が得られる活動を適切に取り入れ、教育の充実促進を図る。A自主的、主体的な青少年健全育成活動の促進=青少年が本来持っているエネルギーと創造力を引き出すため、青少年が感動を覚えるような機会、自然や人と触れ合う場など、様々な体験が得られる活動を充実するとともに、自らを成長させ自立していくうえで大きな役割を果たす各種社会参加活動や国際交流活動を青少年自らが企画・運営することを重視しながら促進する。また、活動の基盤となる青少年団体の育成、地域活動リーダーの養成や関係施設の整備に努める。B問題行動等への適切な対応と防止活動の促進=登校拒否をはじめ各種問題行動に対しては、保護者を含めた関係者の緊密な協力のもとに個々のケースに適切に対応するほか、関係機関・団体との連携を密にし、街頭補導や少年相談を通じてその未然防止を促進する。また、良好な育成環境の確保のため、青少年の健全育成を阻害する恐れのある有害な環境の除去に努める。C青少年健全育成県民運動と啓発活動の促進=青少年を健全に育成するためには、県民一人ひとりの理解と協力が必要であることから、啓発活動を一層促進するとともに、関係機関・団体が連携を強化し、「全国青少年健全育成強調月間」、「青少年を非行からまもる全国強調月間」等を中心に県民総ぐるみによる青少年健全育成運動を展開する。また、地域活動の推進母体である青少年育成県民会議及び同市町村民会議の活動を支援し、県民運動の一層の推進を図る。 |
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0799 |
1994 |
075 |
047 |
A11 国民運動 |
平成6年度茨木市青少年育成運動について(資料) |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市教育委員会社会教育部青少年課 |
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P.79 |
1994.04. |
青対 |
茨木市青少年問題協議会は、平成5年度の総会で、21世紀の社会においても通用する青少年を育てていくために、「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」の標語を新たに定め、青少年自身の手で、できるだけ行事等を企画・実施していくことなどによって、創造性・協調性・実践力等を身につけさせようと呼びかけた。さらに本年は、従来の青少年育成の柱立てを改め、行政はもとより、各小・中学校区の青少年育成組織をはじめ、あらゆる青少年関係団体のより一層の協力と実践活動を目指している。 |
具体的には、本年度は下記の6項目を重点とした取り組みを展開している。@「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」の普及と実践、A「国際家族年」の理念の普及と子育て家庭への支援、B「児童の権利に関する条約」の学習と啓発、C小学校区と中学校区の青少年育成運動のそれぞれの独自性と連携、D青少年の国際・国内交流活動の促進、Eその他の青少年育成活動の推進。本書では、@について次のように述べている。青少年活動の主人公は、青少年自身であり、21世紀の社会においても通用する青少年の創造性・協調性・実践力等を育てていくことが大切である。そこで本年度も、青少年自身が自分たちでできることや自分たちで行う活動に自主的・自発的に取り組んでいくことによって、21世紀の未来社会にも通用する「応用力」を身につけていくことを積極的に推進する。そして大人は、従来からの青少年育成の標語『見守ろうわが子ひとの子みんなの子』に基づいて、青少年の良さや可能性を評価し、それを積極的に伸ばしていく観点で、青少年が自主的・自発的な活動を始めるまで「ひと息待つ」配慮をし、青少年活動を温かく見守り、側面から支援していくことを期待する。さらに、次のとおり提言している。青少年自身の取り組み=@自分を大切に、A他人を大切に、B地域を大切に、C地球を大切に。大人の青少年育成の視点=@「今どきの青少年は」と言う前に、A主人公は青少年、B伸ばそう青少年の良い面を、Cもっとふるさとを大切に、D「教育」より「共育」を。 |
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0800 |
1994 |
076 |
051 |
A11 国民運動 |
平成6年度堺市青少年健全育成推進計画 |
|
ヘイ |
堺市青少年問題協議会 |
サカ |
堺市青少年問題協議会 |
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|
P.99 |
1994.04. |
青対 |
本文献によると、「明るくたくましい堺っ子を育てる運動」については次のとおりである。基本的にはすべての地域住民を対象とし、運動の推進母体として校区青少年健全育成委員会を組織している。構成は、自治会、こども会育成協議会、青少年指導委員会、女性団体、小・中PTA、体育指導委員会、民生児童委員会、学校など、当該地域の実情に適した地域独自の構成である。それは、地域の子どもの存在を中心にすえた大人の組織化であり、子どもの健全育成をテーマに各種団体・機関がひとつのテーブルにつくことになる。働きとしては、地域において、おとな一人ひとりが「地域の子どもをどのように育てようか」と、まず考えることから始まる。子どもを中心にすえて、共に語り、共に考え、共に模索していく過程(プロセス)が堺っ子運動である。活動は、@連帯感のある地域づくり(啓発活動、近隣会議、あいさつ運動)、Aおとなと子どものふれあい・交流(スポーツ、清掃、自然のふれあい)、B環境浄化と子どもを育てる条件整備(悪書追放、不健全・危険な箇所の点検)、C子ども自身の自主活動の推進(こども会、中高生の仲間づくり、意見発表会)などである。 |
「SEED計画」については次のとおりである。本計画の趣旨は「青少年を種子にたとえ、自ら育とうとする力と外から育てようとする力を合わせて、青少年の発達を願う」ということである。基本的な考え方としては、次のように述べられている。青少年の成長・発達は、青少年自身が営む生活全体の結果である。青少年対策は、青少年の営む「生活全体の質」を高めるものでなければならない。社会環境の全体を捉え、それを制御しうる積極的で、総合的な社会システムを開発していかねばならない。堺のまちは、青少年がそこで生き、活動していく生活世界の中心である。従って、「良い町とは、良い子が育つ町である」をスローガンに、青少年の自己形成の場という観点から、まち全体のありようを考え、それを支援できる、人環境・自然環境・文化環境を整え、今の青少年の特性をふまえた、多様性に対応できるような魅力あるプログラムを展開していくことが重要な課題となるべきだろう。そして、これらは青少年がアクセスしやすいものでなければならない。 |
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0801 |
1994 |
189 |
067 |
G02 社会教育 |
豊かな心育てる自由時間の活用 |
−瞳キラキラ生き生き体験− |
ユタ |
青森県教育委員会 |
アオ |
青森県教育庁生涯学習課 |
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P.18 |
1994.04. |
青対 |
子供の個性を伸ばし、豊かな感性や創造性、社会性を培うためには、子供が主体的に使うことのできる時間を確保し、ゆとりある生活の中で、自主的、主体的な生活体験・活動体験を豊富に積み重ねることが大切であるという認識から、青森県社会教育委員の会議では、家庭や地域社会における子供の生活や自由時間の過ごし方などについて調査し、青少年の余暇活動の在り方について研究してきた。本文献は、同会議の研究報告書をもとに家庭、学校及び地域社会の三つの立場から青少年の余暇活動を促進し支援するための方策とその視点について提言したものである。 |
「地域社会における方策」については次のように述べられている。@気軽で自由な活動空間の確保=青少年の自主的な活動を促進するためには、子供たちにとって気軽で自由な活動空間が確保されている必要がある。このため、青少年教育施設、公民館、児童館やスポーツ・レクリエーション施設等の拠点施設の活用を図るほか、休日の学校の活用等身近な地域の活動空間の確保を工夫することが大切である。A魅力ある多様で幅広い体験活動の提供=青少年の余暇活動の促進を図っていくためには、青少年教育施設等や青少年団体が年間を通した継続的な野外活動、スポーツ、文化活動、社会参加活動や身近な野外での四季折々の自然体験活動など、多様で幅広い活動の機会を提供することが望まれる。このため、地域の野鳥の観察や天体観測などの同好グループやボランティアなど、地域社会の指導者の活用や連携協力を促進することか必要である。B子ども会等への参加の促進=本県における子ども会等の青少年団体は、小学生が中心であり、中学生や高校生の参加は少ない。このため、中・高校生を組み込んだ青少年団体の育成を検討する必要がある。C地域への愛着心を育てること=町内会等の活動が地域の活性化や地域の連帯の向上に果たす役割は大きい。しかし、住民相互のつながりの希薄化等により、地域行事への参加者が少ないなどの課題をかかえている町内会等も多い。このため、地域の連帯感を強めたり地域の教育力の向上を図る活動を促進していくことが大切である。 |
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0802 |
1994 |
040 |
170 |
G05 指導者 |
ボランティア活動とネットワークづくり |
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ボラ |
田中治彦 |
タナ |
至文堂 |
現代のエスプリ |
巻321号 |
P.30−41 |
1994.04. |
青対 |
筆者は、本論文で、JYVA(日本青年奉仕協会)の活動事例などを紹介しながら、ボランティアがなぜネットワークなのかということについて次のように述べている。ボランティア活動は、主体性と社会性を伴うという意味で、「援助を必要とするもの」同士、「学びたいもの」同士、「同じメッセージをもったもの」同士といった価値やニーズを共有するものの間にも成立する人間どうしの関係の一つの形態である。すなわち必然的に「ひと」と「ひと」とのネットワークを作る活動なのである。ボランティア活動は極めて「実践的な」活動であるがために、従来の産業社会の価値に対抗しうる新しい価値の創造にはまだまだ長い道のりがあるが、それぞれの活動がネットワークしていくことにより、新しい価値の創造に少しずつ近づくことができる。 |
最後に、筆者は、「新しい価値の創造へ」と題して次のように述べている。ボランティア活動は自発的で社会的な活動である故に必ずネットワーク化を伴う。これまで見てきたようにネットワークにもさまざまなレベルがある。地域で同じ意志や考えをもつ人によるネットワーク(各ボランティア団体)、それらを地域でコーディネートするネットワーク(ボランティアセンターなど)、県や地方そして国レベルのネットワーク(JYVA、NGO活動推進センターなど)、さらに世界的なネットワークへとつながっていく。これらのネットワークに上下関係はない。そのこと自体が「新しい価値」を含んでいる。お金がある者、権力がある者、社会的地位が高い者が偉い、といった従来の価値感や序列づけに反対し、ひとりひとりが人間として平等であり共に生きていく存在であるということを無言のうちに主張している。ボランティアのネットワークがめざす社会は学歴社会、官僚社会、金権社会の対極にある世界である。これからの日本はボランティア活動や市民運動をしている人々のネットワーク化にかかっているといってもけっして過言ではない。その中にこそ新しい人間社会の価値を創り出す動きがあるからである。 |
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0803 |
1994 |
113 |
178 |
G06 団体活動 |
団体(グループ・サークル)活動と青少年の意識・行動に関する調査集計結果 |
−「青森県における青少年の現状と課題」調査研究中間報告書− |
ダン |
青森県総合社会教育センター |
アオ |
青森県総合社会教育センター |
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P.169 |
1994.04. |
青対 |
この調査は、県内の青少年(小学生、中学生、高校生、大学生、勤労青年)が団体活動について、どのような意識をもち行動しているかを総合的にとらえ、団体活動の推進・支援に向けた基礎資料を得るために実施したものである。調査の仮説は次のとおりである。@団体会員自身の現状と課題=会員は団体活動の喜びを感じ、彼らなりに取り組んでいるが、その反面、団体活動の問題点を意識し悩んでいる。問題解決のためのその方策を見つけられないでいるのではないか。A団体を支える指導者の現状と課題(第1年次調査との比較)=団体の指導者が受け止めている問題点と会員の意識には差異があるのではないか。B団体活動に関わる青少年自身の現状と課題=団体活動をしている青少年(会員)としていない青少年(非会員)では、意識・行動に差異があるのではないか(対人関係、リーダー性、自己意識の高揚、社会参加、余暇の活用等)。C青少年を支える環境の現状と課題=団体活動を推進する上で、学校、家庭、地域社会が大きな関わりをもっているのではないか(学校では部活動、家庭では親との関わりや家庭での過ごし方、地域社会では地域活動や望む学習活動等を取り上げている)。調査の視点は次のとおりである。@青少年がどんな考えで、どんな活動をしているのか。A団体活動を推進していく上で、課題は何か。B課題解決に向けてのどんな対応が必要か。調査内容の構成は次のとおりである。@青少年の属性、A団体活動と学校(職場)生活とのかかわり、B団体活動と家庭生活、地域社会とのかかわり、C団体活動と余暇活用とのかかわり、D団体活動への意識、E団体活動の意義と課題。調査対象は、青森県内の小学生(4〜6年生)、中学生、高校生、大学生、勤労青年で、在学青少年については、青森県内の小学校、中学校、高校、大学を抽出し、調査票を配布し回収している。勤労青年については、青森県内の市町村を抽出し、18〜25歳の青年を無作為に選び、郵送し回収している。 |
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0804 |
1994 |
194 |
189 |
G06 団体活動 |
ほんの少しの愛があれば |
−若者と小集団− |
ホン |
久田邦明 |
ヒサ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻4号 |
P.26−31 |
1994.04. |
青対 |
1980年代末からは、若者の小集団のなかでトリックスター(文化英雄)の役回りを演じてくれる人が見当たらなくなり、話し合いがまるで「家族の会話」のようなものになっているという認識のうえで、筆者は次のように述べている。青年教育事業が不要になったとは考えられない。人間が希薄になり、親密な付き合いの場が少なくなっている状況のなかで、小集団の活動をすすめる場をつくるのは、とても意味のあることである。ただ、そうはいっても、そのような事業への関心が若者たちのあいだにあるかどうかが問われる。そこでは、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言』(扶桑社)を鏡にすると、若者の現状と青年事業の可能性についてヒントを得ることができる。小林は“もっともらしい意見”を、とことん批判していく。そのとき拠り所とされるのは、真言密教のお寺で育ったという子どもの頃の体験をはじめとする作者に固有の物語である。メディアの提供する物語が圧倒的な力をもつなかでは、作者の固有な物語に依拠した表現が、若者に新鮮な印象をあたえる。また、メッセージのスタイルが押し付けがましいものではない。挑発的だが押し付けがましくないというのか、今日の若者にも受け入れられるスタイルなのである。この本の読者をみれば、若者は決して「がんばって」と励ます歌に満足しているわけではなく、何かかけがえのない物語を求めていることがわかる。そこに青年事業の可能性をみることができるのではないか。 |
また、筆者はそのために「職員の交流」の必要を次のように主張する。何よりもまず担当者が横のつながりをつくることだと思う。人間関係が希薄になり、一人ひとりが孤立する状況は、青年事業の参加者だけのものではない。青年事業の担当者もまた同様の状況に置かれている。そのような状況を打ち破るには、身近なところから、知恵を出し合う場をつくりだしていくことが必要だ。東京都立多摩社会教育会館の「青年教育セミナー」、東京都水元青年の家の調査報告書「東京23区青少年事業のいま1993」、東京都府中青年の家「社会教育レイトショー・21世紀の青年事業を探る」などのような20代、30代の職員が中心になった試みが注目される。 |
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0805 |
1994 |
195 |
194 |
G06 団体活動 |
「群れ」と地域づくり |
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ムレ |
若松進一 |
ワカ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻4号 |
P.40−44 |
1994.04. |
青対 |
本文献は「21世紀えひめニューフロンティアグループ」という地域づくり集団に関する論文である。本グループが誕生したのは今から13年前で、かつて青春時代に青年活動やリーダーを体験した15名の若者が、青年活動を終えた後の茫漠と過ぎ去る日々に危惧の念をもち、新しい地域づくりの必要性に駆られながら、群れることを求めた。メンバーの中には、愛媛県の青年活動のトップリーダーを経験した視野と見識をもつリーダーが数人おり、即動できる態勢が整っていた。そのことが、長続きしないまちづくりグループの多い中で、目標であるあと7年後に迫った21世紀に向かってひたすらに走り続けることができた大きな要因となっている。 |
本グループの目指すものは、次のとおりである。@今やれる青春、A社会へのゆさぶり、B一年一事業。筆者は次のように述べている。@は自らの生き方を説いている。近ごろむらおこしや地域づくりの現場で「活性化」という言葉をよく耳にするが、まちに活気がないのではなく、嘆く自分に活気がないだけのことである。Aについては、今日の地域づくりは群れるという初歩的な参加から、群れることの意味をもった参画への変革が求められている。Bについては、一年に一事業だから常に新鮮であり真剣で失敗も少ない。年々の事業の積み重ねが継続の力となっている。 |
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0806 |
1994 |
130 |
019 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成5年度の状況− |
セイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.104 |
1994.05. |
青対 |
愛知県の青少年保護育成条例は、昭和36年に制定し、過去に一部改正を6回行っている。第1回目の改正は、昭和52年3月で、改正の内容は、青少年に販売等を禁止している有害図書類・がん具類の指定対象の拡大とこれらの物の自動販売機による販売の制限、いん行、わいせつ行為の禁止等であった。第2回目の改正は、昭和54年10月で、その内容は、図書類の自動販売機の届出制、有害図書等の指定の迅速化等であった。第3回目の改正は、昭和59年3月で、有害図書額の販売等の規制をはじめ、いわゆるポルノショップ営業等を規制するためのものであった。第4回目の改正は、昭和59年12月で、「風俗営業等取締法」が当時の社会情勢に対応し、青少年の健全育成を目的に加え、大幅に改正され、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」として、昭和59年8月に公布されたのに伴い、従来条例で規制されていた個室付浴場、ラブホテル、ポルノショップなどが風俗関連営業として法で規制されることになり、法と条例の整合性を図るための一部改正であった。第5回目の改正は、平成4年3月で、「罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律」が平成3年4月に公布されたことに伴い、育成条例の罰金額についても、現在の経済事情に適合したものにするための一部改正であった。第6回目の改正は、平成4年7月で、パソコンソフト、ビデオディスク等新たなメディアが出現したため、青少年に販売等を禁止している有害図書類の指定対象として、磁気ディスクその他の映像若しくは音声が記録されている物を追加する一部改正であった。 |
もとより、青少年の健全育成は条例による規制のみで達成できるものではない。愛知県では、まず条例の趣旨を広く県下のすみずみまで周知徹底させることを重点におき、条例のしおり等を作成して、県下の広い範囲に配布するとともに、非行防止・健全育成等の県民運動を積極的に展開し、条例の趣旨の浸透に努め、県民の理解と協力を得てきた。本文献によると、それらの主な活動は次のとおりである。@関係業界との懇談会の開催、A県民運動の展開(青少年を非行からまもる県民運動、愛のパトロール県民運動)、B広報・啓発活動。 |
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0807 |
1994 |
059 |
048 |
A11 国民運動 |
まごころで子供を育てる愛護班 |
−平成6年度社会教育資料2− |
まご |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県生涯学習センター |
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P.38 |
1994.05. |
青対 |
愛護班は、現在、県下に3,036班あり、地域の実態に合った青少年育成活動が展開され、年々充実してきている。愛媛県における平成5年中の刑法犯少年は、2,010人で前年に比べて10人(0.5%)減少した。これは愛護班はじめ各種健全育成団体(機関)の努力のたまものである。とはいえ、非行の特徴をみると、凶悪・粗暴化及び低年齢化が顕著であり、また、中・高校生による初発型非行が高水準で推移するなど、楽観を許さない状況にある。このことは、急激な社会・経済情勢の変化、価値観の多様化等に伴い、家庭の教育力や地域の教育力が低下していることが大きな要因であると指摘されている。また、平成4年9月から学校週5日制が実施され、第2土曜日が休日となったが、子供がゆとりある生活、自然体験活動、社会参加活動等ができるよう、家庭のあり方や地域社会の対応が問い直されている。本文献は、以上の認識に立ち、自分の子・他人の子へだてなく地域の大人みんなで青少年を健全に育てようという愛護班活動の重要性に鑑みて、愛護班活動を促進するための愛護班員の学習用テキストとして発行されたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。1愛護班の必要性、2愛護班とは何か=@愛護班は大人の仲間組織(集団)、A地域の大人の実践集団、BPTA・愛護班・子供会との関係、3愛護班の活動内容=@学習活動、A不良化防止活動、B交通水難事故防止活動、Cレクリエーション活動、D地域子供会の育成活動、E環境整備活動、F愛護班の活動事例、4愛護班の組織=@だれが呼びかけてつくるか、Aどのような形がよいか、B愛護班組織、5愛護班の運営=@運営の方針、A班員の役割分担、B愛護班はPTAが中核、C愛護班の経費、6愛護班の参考事例。「愛護班とは何か」には、「愛護班は、心の通うふるさとをつくり、青少年を健全に育成するため、地域の連帯感と教育力を高めていこうとする大人の組織である」と書かれている。 |
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0808 |
1994 |
014 |
061 |
G01 生涯教育 |
「大学」を考える(特集) |
−生涯学習の場としてのさまざまな「大学」を考える− |
ダイ |
瀬沼克彰 他 |
セヌ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻5号 |
P.6 −81 |
1994.05. |
国社研 |
本特集の構成は以下のとおりである。「ARTICLE」=生涯学習の場としての大学−三つの類型の現状と課題(瀬沼克彰)、生涯学習時代の大学の役割−生涯職業能力の継続的開発(山田達雄)、生涯学習社会における地域と大学の連携−ポイントは組み合わせ(三浦清一郎)、市民大学システムの現状と課題−高度生涯学習社会形成への重要な教育システム(池田秀男)、生涯学習に対応した教育装置−アメリカの大学の事例(山本慶裕)、自治体と大学の連携−横浜市での実践例をふまえて(南学)。「用語解説」=特集に関する用語解説(石田英貴)、「REPORT」=大学と地域の連携−大学の社会参加講座の意義(柿木健一郎)、生涯学習と放送大学(斎藤諦淳、東北大学教育学部附属大学教育開放センター「地域生涯学習計画事業」について(萩原敏朗)、大学教員の意識は開かれているか?−徳島大学教官アンケート調査より(広渡修一)、大学開放のさまざまな方法−佛教大学の生涯教育の事例を中心として(西岡正子)、公開講座に秘められた力(桐木逸朗)、生涯学習と大学の役割−社会人学生体験者からの提言(小原正男)。「CASE
STUDY」=自治体と大学のネットワーク事例集(青森県総合社会教育センター・福島県教育委員会・富山県民生涯学習カレッジ・宮城県教育庁・滋賀県教育委員会・京都市)、大学の動き(多摩大学・高等教育問題研究会・常磐大学・九州女子大学生涯学習研究センター)。「ルポ」=大学をめぐる様々な動き(NKK・日本生涯学習総合研究所・「新・学問のすすめ」公開セミナー・大学公開講座連絡会・社会工学研究所。「特論」=新航海へ漕ぎ出す“切り札”キャンパスのインテリジェント化(鈴木敏恵)。 |
編集部は、次のように述べている。学習の場としての「大学」の形は正規の大学ばかりでなく、さまざまなバリエーションがあるはずである。大学に得意なジャンル、自治体に得意なジャンル、民間に得意なジャンル、それぞれの持ち味を生かしながら、相互補完的な役割が求められているのではないか。 |
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0809 |
1994 |
196 |
084 |
G02 社会教育 |
公民館をベースに、ウハウハ長尾の自然活動 |
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コウ |
木戸建二 他 |
キド |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻5号 |
P.28−32 |
1994.05. |
青対 |
福岡市長尾公民館で子供たちの野外活動が始まったのは1975年の公民館家庭教育学級がきっかけであった。本論文では、@公民館主催のキャンプ、企画・指導は青年学級生中心、A遊び心で広がる協同のヒューマンネットワーク、B掛け値なしの関係の中で育つ子ども・青年たち、C社会教育事業としての野外活動、と議論を展開している。Bでは次のように述べている。青年たちは、掛け値なしに受け入れてくれる仲間がいる中で、自分の人生をみつめ、歩きだす。子どもから青年まで地域で共に育ちあう継続的な関係をつくることが重要である。それは一過性的なイベント行事からは生まれない。長い活動の積み上げの中で地域に住み、地域で働き、後に続くものたちを世話していく中で実現されるものである。また、Cでは次のことを基本的な視点として活動を展開していきたいとしている。@子どもたちや青年たちがいつでも気軽にこれるたまり場として公民館があること。A青年たちの「学び」を青年と公民館が協同して実践的に地域でつくりだすこと。B地域を子どもの成長にふさわしいものにするため、地域に協同、学習、実践・交流の関係をつくりだすこと。 |
最後に筆者は野外活動のあり方について次のように述べている。野外活動は3泊4日なりの時間的に限定されたなかで起承転結・完結性を求められる。それだけに一人ひとりの、また集団としての能力が最大限に発揮できるよう準備し運営されなければならない。その発揮の度合いに応じて日常化していくエネルギーとなるかならないかが決まる。日々の激しい生存競争のなかで、私たちは一人ひとりの子どもの息づかいをその子のままに感じとることができにくくなっている。私たちが野外活動を通して学んだものは、子どもたちは、あらゆる可能性を持っており、その実現の芽をいつも発揮しようしているということである。私たち大人の生活文化の貧困で子どもたちの成長を「枠」の中に閉じ込めてはいけない。よそへキャンプに行くというだけでなく、地域で直接体験する遊びとして野外活動を考えたい。地域の遊び環境を整え、生活する場として地域の自然・環境を生かしていきたい。私たちの住んでいる地域をもっと多様に表現したい。 |
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0810 |
1994 |
198 |
090 |
G02 社会教育 |
野外活動百冊の本 |
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ヤガ |
倉品康夫 |
クラ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻5号 |
P.48−59 |
1994.05. |
青対 |
本論文は、「How To ではなく Why
の追求」「原典主義・自然の素材重視」の立場から鴨長明「方丈記」を始めとする野外活動の本を紹介したものである。筆者は、冒頭、「野外活動・キャンプの書棚の前には立ってはいけない」として、次のように述べている。野外活動の本を求めて書棚の前に立つと「父と子の、もうひとつの、失敗しない、健康の、上手な、生涯楽しめる、父親のための」などこちらの弱みを突く、そそる枕詞が付いた書名が手招きする。しかし、カタログの引き写し、孫引き、他人の褌、道具オタク、道具フェチなどの傾向が目立つ。 |
筆者は、子どもの野外活動への大人の援助のあり方について、次のように述べている。日本は周りを「海」に囲まれ、陸地の65パーセントは「山」である。日本の大自然の「山」、「海」、あと、「川」のしっかりした素材を提供しさえすれば子どもらは一日中だって一週間であろうが能動的自発的に遊ぶ。大人は共感的非干渉・関与観察者・ファシリテーターの立場でいればよく、そこには遊びを注入するという矛盾は回避される。そのためには海・山・川の素材を生かす原典の専門技術書および専門書にあたり、指導者の主体的オリジナリティを重視することが肝要である。また、「海」「山」「川」の各活動に対して興味を持って「複合し結合」する「トライアスロン」「スノーボード」的試みも研究の余地がある。野外教育のための読書は、即物的ハワツウ的読書ではなく、とうてい体験できないようなエキスパートの自然体験を疑似体験しシミュレーションするための読書とする。それに感動し、共感し、それを指標として自分の野外活動を実現する過程を重視したい。深く感動し、共感した疑似体験は意識の深層に入り込み、醸成され、適時「思い出し」として登場し、それはオリジナルの方法・思想たりうる。野外活動とは指導者が読書など種々の自然体験に啓発され、個人ではできる限り大自然に深く分け入ってトレーニングし、その感動を子どもらに伝える過程でなければならない。 |
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0811 |
1994 |
197 |
143 |
G02 社会教育 |
知床の野外教育活動 |
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シレ |
村田良介 |
ムラ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻5号 |
P.33−38 |
1994.05. |
青対 |
斜里町は1964年に半島部が国立公園に指定され「秘境知床」ブームの中で注目されてきた。この指定と相前後して、公園内の岩尾別・ホロベツ地区の開拓農家では離農が進み、土地が、不動産業者の手に渡り始めた。この事態を憂えた斜里町は、離農跡地を買い上げて植林する「しれとこ百u運動」を行っている。筆者はその斜里町立知床博物館に所属している。博物館の講座参加者のほとんどは町内在住者である。たとえば本館の行なう「知床自然教室」は、1980年から「しれとこ百u運動」参加者の家族の小学校4年から高校3年までを対象にしている。 |
筆者は、館の活動の意義について次のように述べている。博物館や自然センターの多くの観察会は科学的な調査研究に裏づけされながら、周到な準備と安全管理の下に行なわれている。決して、恵まれた自然に盲目的に入り込み、偶然の遭遇に期待しているわけではない。知床は野外活動のフィールドとしては特殊な地域かもしれない。たえず日本の自然環境論議の渦中にあった。そして、その都度全国から注目をあびてきた。しかし、周りに自然があるからといって斜里に住む人がみな、自然に親しみ野外活動を積極的に行なっているかというとそうでもない。だからこそ、北海道流あるいは斜里流の野外活動の方法が必要なのである。 |
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0812 |
1994 |
015 |
158 |
G05 指導者 |
若い親の学習を支える「一時保育者」養成事業の研究 |
−生涯学習プログラムの研究− |
ワカ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻5号 |
P.98−101 |
1994.05. |
国社研 |
本論文では、東京都板橋区教育委員会平成5年度区民ゼミナール「一時保育者養成講座」の事例が紹介されている。この事業は、次の趣旨に基づいて実施されたものである。乳幼児を持つ区民(特に女性)も、安心して区の主催事業に参加できるための条件整備として、一時保育(託児)を行う必要がある。一時保育においては、子どもの安全に配慮した上で、子ども自身が楽しく過ごせるよう援肋し、預ける区民(母親)の状況も理解しなから運営に携わる保育者の役割が重要である。そこで、一時保育者を養成することにより、一時保育者自体の充実を図るとともに、乳幼児を持つ区民の学習活動への参加機会を拡充し、生涯学習推進の一助とする。なお、この講座には、1時間1単位とする単位制を導入し、全課程修了者には、教育委員会より、修了証を交付する。また、全課程に満たない場合にも、受講状況に応じて、その単位を認定する。取得した単位は、次回開講時以降も有効とし、総合的に全課程を修了した者には、同様に修了証を交付する。このことにより、継続的な学習を促進する一助とする。 |
筆者は、これを「乳幼児の親たちの生涯学習推進方策」として評価し、その役割を次のように位置づけている。生涯学習の推進のため各地でさまざまな方策が実施されていることはいうまでもない。その方策の一つとして「すべての人たちが学べる条件づくり」が必要なことも当然といってよい。板橋区教育委員会の「一時保育者養成講座」は、乳幼児を抱える親たちが、わが子を保育してもらいながら学習することができるように条件を整えるための一方策である。乳幼児を持つ親たちが学習をしている時間に子どもたちを保育する人たち、つまり「一時保育者」の養成をはかるための講座なのである。さらに、筆者は、「親の事情をも学習内容とする」、「たんなる保育や遊び指導ではない」、「学習課程のまとめを大切にする」などと、本事業の特徴を指摘することによって類似の事業のあり方を示唆するとともに、本事業における「単位制の導入」の意義を高く評価している。 |
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0813 |
1994 |
208 |
008 |
A06 社会問題 |
青少年の交通安全指導の手引き |
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セイ |
北海道 |
ホッ |
北海道生活福祉部交通安全対策室 |
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P.17 |
1994.06. |
青対 |
本文献は、青少年の死因のトップである交通事故の実態を詳細に分析し、青少年自身が交通事故から身を守るためには、どこをどのようにチェックすればよいのかといった指導のポイントをまとめた手引きである。本書は青少年の交通安全指導について次のように述べている。車社会の中で生まれ育ってきた青少年にとっては、車は身近な乗り物であると同時に、先進技術の粋を駆使した車の運転は最も興味をそそられるものの一つで、適齢期を迎えるとごく自然に免許を取得し、ハンドルを握る。身体能力が最も充実している青少年期は、運転テクニックも目立って向上する時期で、運転に関する情報にも極めて敏感である。そのため、青少年の交通安全指導は、ただ単に注意を呼びかけたり、交通ルールやマナーを教示するのではな〈、青少年の心身の特性を踏まえたうえで、青少年が納得して自ら積極的に受け入れるものでなければならない。 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の事故現況=@自分だけは大丈夫という意識を捨て、当事者意識を高める、A「事故の加害者になりやすい」ことをしっかり自覚、B交差点とその付近での事故防止を指導、Cスピードコントロールの大切さをしっかり理解。U交差点=@青信号だから進行するという思いこみが危険なことを理解、A通り慣れた交差点ほど油断が生じやすいことを自覚、B歩道上にも目を配り、歩行者や自転車の動向をチェックするよう指導、C非市街地では、交差路や交差交通を積極的に探し求めるよう指導。V正面衝突、単独事故=@無自覚なスピードが最も危険なことをしっかり自覚、A「直線ぼけ−注意力の低下」を防ぐ工夫をするよう指導。W夜間の事故=@「見えているつもり」の昼間感覚が最も危険なことを理解、A車の側方の暗がりにも意識的に目を配り危険の有無を確かめるよう指導。Xバイクの事故=@二輪車の弱点や特性を理解してもらい、存在を積極的にアピールするよう指導、A交差点では必ず自分の目で安全を確かめる習慣。Y事故に備える=@必ずシートベルトヘルメットを着用する習慣、Aドライバーとしての責任と義務をしっかり自覚。 |
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0814 |
1994 |
206 |
009 |
A06 社会問題 |
ヤングドライバーのための安全運転チェックポイント |
−青少年の交通安全− |
ヤン |
北海道 |
ホッ |
北海道生活福祉部交通安全対策室 |
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P.15 |
1994.06. |
青対 |
本文献は次の安全運転5原則を青少年に伝えようとするパンフレットである。@安全速度を必ず守る、Aカーブの手前でスピードを落とす、B交差点では必ず安全を確かめる、C一時停止で横断歩行者の安全を守る、D飲酒運転は絶対しない。そのめに、「交差点での事故を防ぐチェックポイント」など、それぞれの場面でのチェックポイントをわかやすく説明している。 |
本書の冒頭では、「当事者意識を高めましょう」として、次のように述べている。@青少年(16〜29歳)の死因のトップは「交通事故」=不幸にして短命に終わった青少年の死因のトップは「交通事故」で、青少年の死因の32%を占めている。北海道で平成5年中に交通事故で負傷した青少年は11,515人、死亡した青少年は195人にのぼっている。A死亡した青少年のほとんどは自動車やバイク運転中の事故=平成5年中に交通事故で死亡した青少年の実に7割は、自動車やバイクを運転中の事故で命を落としている。B年間、ドライバーのおよそ70人に1人が事故の加害者になっている=平成5年中に青少年ドライバーが加害者になった事故は10,468件で、年間、およそ70人に1人が事故を引き起こしたことになり、加害者になる確率は他の年齢層に比べ2倍も高く、全事故の約4割、全死亡事故の5割近くは青少年ドライバーによる事故である。特に初心ドライバーによる事故が多く、免許取得後3年末満の運転経験の浅いドライバーの事故が半数以上を占めている。 |
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0815 |
1994 |
156 |
025 |
A10 青少年対策 |
北九州市における青少年育成の基本的あり方について(提言) |
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キタ |
北九州市青少年問題協議会 |
キタ |
北九州市青少年問題協議会 |
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P.75 |
1994.06. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。提言の全体像、T北九州市の青少年の現状、U青少年育成上の課題、V青少年育成の基本的な対応。Vにおいて、「推進体制の整備」として、@(仮称)青少年健全育成推進本部の設置、A青少年健全育成総合計画の策定、の2点が挙げられている。 |
冒頭の総括図においては、それぞれの育成環境における対応のあり方が次のように掲げられている。家庭=@親子のスキンシップを過不足なく行う、A自然体験、生活体験をさせる、B成功体験だけでなく失敗体験もさせる。Cしつけは、基本的に家庭で行う、D子どもに家庭での役割(手伝い等)を持たせる、D個性を見出し長所を伸ばす。学校=@ゆとりある学校教育を行う、A学校開放など体験の場を拡大する、B奉仕活動、体験活動の場を設ける、C健康教育を徹底して行う、D非行やいじめ、登校拒否などの問題行動の根絶に努める、E知識中心の教育から知徳体のバランスが取れた教育に転機を図る、F校則の見直しを行うなど生徒に自主性を持たせる。地域=@地域活動への参加を働きかける、子育てについての地域のネットワーク作りを行う、Bあいさつなど子どもへの働きかけをする、C環境浄化活動、補導活動を行い、非行等の予防に努める、D高齢者に地域での子育ての中心になってもらう。職場=@子どもの健全な育成を行うための休暇制度の創設や労働時間の短縮を行う、A企業としての倫理観を高める、B地域活動、ボランティア活動を援助する。また、「行政の支援策・対応」については次のように掲げられている。1子育て環境の整備=@両親教育の早期実施、A学習機会と場の提供、B情報提供・相談機能の充実、C父親の子育て参加の促進、D共働き世帯への支援。2青少年の活動体験の推進=@活動体験の機会の提供、A活動体験の場の整備、B地域活動、団体活動の促進、C国際交流の推進。3子どもの個性を伸ばす学校教育の推進=@ゆとりある学校教育の運営、A体験学習の推進、B国際理解の促進、C健康教育の充実、D登校拒否(不登校)の子防と対策。4非行等問題行動への対応=@非行防止対策の推進、Aシンナー等乱用防止対策の推進。 |
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0816 |
1994 |
078 |
039 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フク |
福岡市青少年相談センター |
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P.92 |
1994.06. |
青対 |
福岡市青少年相談センターは、青少年の非行や転落を未然に防止するため、教育・民生・警察等の関係機関、団体および地域の人たちと連携をとりながら、青少年に関するすべての相談、指導活動、環境浄化等の諸活動を行い、青少年の健全な育成を図ることを目的に設置されている。開設は昭和53年4月である。その業務は、@青少年相談(電話相談、面接相談)、A青少年指導(街頭指導)、B環境浄化、C啓発活動、D関係機関・団体との連携の5つである。本文献は、平成5年度の活動状況と青少年相談センターの概要を掲載しており、そのなかで、思春期の危機、進路、家出に関する相談事例、教諭・保護司・少年補導員等による地域レポート、家出、喫煙、怠学に関する街頭指導事例なども収録されている。 |
本書の「地域レポート」において、青少年生活指導員の内浜中学校教諭牛田康之は次のように述べている。だんだん学校から離れていってしまう子どもたちがいる。そんな子どもたちと話をする時、偶然かもしれないけれど同じようなこんな言葉を耳にすることが多い。「学校、おもしろくなくなったもん」。確かに遅刻したり、服装違反したりで、学校の中でおこられたり指導されたりすることが多い彼らにとって「おもしろくない」と思うのは想像がつく。そしてそれは「わがまま」と言われてもしようがない部分だと思う。しかし、勉強にしろ学校生活にしろ彼らが「頑張ってみよう」と思った節目のような瞬間があったに違いないと思う。甘えがあったり、持続性かなかったりという面はあるにしろ、そうした瞬間に力いっぱい支えていれば、暖かく見守る仲間集団を育てていれば、「おもしろくない」体験を少しでも変えることができたのではと思う。子どもたちをとりまく状況は、今確かに厳しいものがある。家庭での教育をも担わなければならないこともある。学校教育に委ねられた中身の多さに途方にくれることもある。けれども学校で子どもたちが見せる輝くような笑顔や安心しきった表情を見る時、厳しい現実の中に光が射したような気がしてくる。 |
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0817 |
1994 |
131 |
043 |
A10 青少年対策 |
山口県の青少年 |
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ヤマ |
山口県 |
ヤマ |
山口県企画部 |
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P.114 |
1994.06. |
青対 |
本文献は、山口県の青少年の現状と青少年に対する行政施策についてとりまとめたものである。 |
「山口県の青少年の現状」に関する構成は次のとおりである。1青少年人口=青少年人口の現状、地域別青少年人口、青少年人口の動態(出生・死亡)、2青少年の健康と安全=青少年の体格、児童生徒の体力、青少年の疾病、青少年の交通事故、青少年の自殺、3青少年と家庭=家庭環境と青少年、母子家庭・父子家庭、4青少年の教育=学校教育の概要(学校数、児童・生徒数)、幼稚園、小学校、中学校、高等学校(生徒数、中途退学者、卒業者の動向、大学・短期大学への入学志願者数)、専修学校、各種学校、大学・短期大学・高等専門学校、5青少年の労働=青少年の労働人口、青少年の就業状況、就職状況(中学校卒業者、高等学校卒業者)、離職状況、6青少年と国際交流=青少年海外派遣(航空機による青年の海外派遣、青年の船・世界青年の船事業、東南アジア青年の船事業)、外国青年の受け入れ(外国青年等招へい事業、21世紀のための友情計画、青年海外協力隊事業)、7青少年の非行=刑法犯少年の推移、特別法犯少年の推移、道路交通法違反、不良行為少年、暴走族、校内暴力、家出少年、青少年に不適切なコミック単行本等の状況。 |
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0818 |
1994 |
061 |
069 |
G02 社会教育 |
充実した学校外活動をもとめて |
−平成6年度PTA指導者研修会資料− |
ジュ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県生涯学習センター |
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P.39 |
1994.06. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。1はじめに(秋田県生涯学習センター所長鈴木元彦)、2現代の家族の特徴と社会の対応(秋田大学教育学部教授倉田正義)、3学校外活動の実践例=@学校週5日制に関わる調査研究協力校の取り組み(大館市立川口小学校、中仙町立中仙小学校、秋田市立勝平小学校、大館市立下川沿中学校、中仙町立中仙中学校、県立能代高等学校)、A県内各校PTA活動の事例(大館市立桂城小学校、湯沢市立山田小学校、秋田市立桜小学校、大館市立花岡中学校、十文字町立十文字西中学校、秋田市立秋田東中学校、県立横手工業高等学校)、4資料(平成5年度学校週5日制の実施に伴う児童生徒の生活実態調査について)。 |
本書において、倉田は、「今後の家族に対する社会の支援」と題して、次のように述べている。家族は、私たちにとってそれが如何なる形態であっても、社会とのつながりがもつ最も身近かな空間であって、子どもたちの心と体を作りあげてゆくための根源的な機能をもったものと言える。したがって、子どもたち一人ひとりの個性を十分に生かしていける場と機能をもっていることが重要であり、理想的で唯一の家族の形態などはあり得ないはずである。しかし、私たちの中には核家族を標準家族として評価したり、三世代家族を理想的な唯一のモデルとして、その他の形態は異端と見る意識が根強く残っている。これからの社会では、家族の形態がますます多様化していくことが考えられる。そして、多様化したそれぞれの家族が、その家族の努力だけで必要とされるさまざまな機能を充足し、健康で幸福な生活を展開してゆくことは困難である。したがって、それぞれの家族が一人ひとり個性を十分に発揮し、健康で幸福な生活ができるように、社会がそれぞれの家族の必要としている機能やサービスを適切に提供できるように体制を整えてゆくことが大切である。PTAの活動も、両親が揃った普通の家族も、父子家庭や母子家庭、一人親家庭などさまざまな家族の必要とされるサービスを適切に提供できる体制づくりをしてゆくことが、今後の活動として期待される。 |
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0819 |
1994 |
016 |
081 |
G02 社会教育 |
学校外の学習活動の体系的・総合的推進 |
−「県民カレッジ」方式による「新社会教育」の挑戦− |
ガッ |
岡本薫 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻6号 |
P.8 −13 |
1994.06. |
国社研 |
本文献は、文部省生涯学習局生涯学習振興課課長補佐の筆者が、次のような前提に基づき、学習機会の「体系化・総合化」について論及したものである。広範な「学習活動」のうち「正規の学校教育」を除くものは、その大部分が「社会教育」の範疇に属するものである。「社会教育」の概念については、「公立の社会教育施設(公民館、図書館、博物館、青少年教育施設など)における活動」のみをさすと誤解している人々が、社会教育の関係者・専門家の中にすらまだ多いが、これはまことに残念なことである。「社会教育」の定義は、社会教育法によれば、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションを含む)」とされており、さらに文部省設置法では、「職業教育、科学教育、労働者教育、公民教育、青少年教育、婦人教育、運動競技」などが例示されている。 |
以上の観点に立ち、筆者は、「県民カレッジ」システムによる学習成果の評価の推進について、次のように述べている。大学の公開講座については、ある講座を「その大学の公開講座でもあり、正規の授業科目でもあるもの」と位置付け、さらに、正規の単位認定を希望する公開講座受講生を「科目等履修生」とすること(いわゆる「二枚看板方式」)により、現行制度においても可能である。このようなシステムは、私立大学を中心にかなり普及しつつある。これを一歩進め、このような「二枚看板方式公開講座」を「県民カレッジの講座でもあるもの」と位置付けること(「三枚看板」とする)により、「県民カレッジ」受講生に対しても大学の正規の単位を授与することが可能である。そのためには、つぎの二つの方法が考えられる。@既に開講されている大学の「二枚看板方式公開講座」を「県民カレッジ」に組み込むこと、A「県民カレッジ」の講座の中で、ある大学が必要な水準に達していると判断するものがあれば、講師をその大学の非常勤講師にするとともに、その大学の「二枚看板方式公開講座」と位置付けること。最後に、筆者は、学習者と教育行政の双方にとってのこれらの「県民カレッジ」システムの「新社会教育」としてのメリットを指摘している。 |
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0820 |
1994 |
045 |
094 |
G02 社会教育 |
土にふれ、大地に挑み、伝承文化を継承する主催事業の展開について |
−平成5年度主催事業実施研究報告書− |
ツチ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.208 |
1994.06. |
青対返送済 |
大隅少年自然の家の平成5年度の主催事業は、半分が新しく実施した新規事業であり、この報告書は、そのうち特に、@農業活動体験シリーズ「いろり庵クラブ」、A鹿屋市、大隅町、高山町及び大根占町の教育委員会との連携による出前事業「自然の家がやってきた」、Bサイクリングで奄美大島を一周し、奄美の自然にふれる旅「トライアル・アドベンチャー奄美」、C北海道の自然と文化にふれる旅「友情の翼」等の特色ある主催事業について、それぞれ担当した事業課専門職員による報告をまとめたものである。 |
本書の「事業展開を終わって」において、西洋一事業課長は次のように述べている。昨今、子供たちの5つの欠損体験が、あらゆる機会で叫ばれている。5つの欠損体験とは、自然体験の不足、自発的行動体験の不足、異年齢集団体験の不足、感動体験の不足、飢餓体験の不足の5つである。この5つの体験の不足は、高隅の懐にいだかれた本自然の家を利用することで、解決することができるのではないか。本年度は、総務庁の「行政監察」を受け、その中で、「国立の意味するもの」、「広域性とは」、「先導性とは」というような日常業務を遂行している根本に関することが問題になったが、この監察を機にして、その後、日常の業務の見直しを推し進め、これからの少年自然の家の在り方をも模索している。本年度は、特に、21世紀を見通した青少年の育成ということを念頭におきつつ、三者連携の考え方を絶えず念頭において主催事業を展開してきた。専門職員の日常の勤務は、入所・退所団体があれば、その都度対応し、団体との打ち合わせがあれば、相手が納得するまで対話し、一時もじっとしていないのが現状である。また、業務係員もその日の利用団体のスケジュールにあわせて走り回ることになる。しかし、それらの業務は、利用団体の活動目的や利用効果の達成を願う職員の意欲に支えられるものなのである。 |
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0821 |
1994 |
034 |
224 |
Z02 海外 |
ドイツ青年と極右主義 |
−ドイツ統一をめぐる社会批判的青少年研究の動向と課題− |
ドイ |
生田周二 |
イク |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻30号 |
P.106−116 |
1994.06. |
青対 |
ドイツ極右主義に対する現在の社会批判的視点を筆者は次のようにまとめている。@現在の極右主義は、従来のものとは違う新しい質を有している。A原因分析を味方・敵シェーマによるのではなく、また暴力行使者だけを問題にするのではなく、社会学的構造分析に基づいて行う。B青少年の社会化(学習史を含む)、その自己形成史を問題にする。C教育的対応における受容的支持性。D参加を重視。これらの視点から、本論は、とりわけ専門誌「ドイツ青少年」を中心に、第1章では、青少年の極右志向に関わる調査結果を中心にその特徴を整理し、第2章では、実践的対応の諸傾向とそれぞれの問題について言及し、青少年の極右的傾向や、暴力的傾向に対する社会批判的青少年研究・実践の動向と課題を分析している。 |
以上の分析の成果を、筆者は次のように整理している。@極右主義は、ナチスの単なる遺産ではなく、国民国家をめぐる新しい国家体制のあり方と不可分に関わる問題である。例えば、フェルスターの分析からは、安易に西側に傾倒した者ほど、右翼的傾向を示し、統一後の裏切られた思いを転嫁する「社会寄生虫論」や国民国家的同一性を強調する「福祉ショービニズム」などの影響を見ることができる。それが形を変えて、基本法第16条「亡命権」の修正に至っていると思われる。A特に東独部において、政治的・経済的・社会的関係からの強制的な解除が顕著であり、それへの不安と不満が政治的志向の両極化と既成政党政治への嫌悪を引き起こしているといえる。これに対して、学校や青少年活動の充実や拡大が提起されているが、その大きな部分が「受容的青少年活動」に負っている。B「受容的青少年活動」は、青少年の参加による関係回復により、自立を援助し、支持するために、彼らの行ないや考え方で排除するのではなく、人格を尊重する姿勢を指導者自身が持つことの重要性を指摘しているが、そのことが没価値性につながったり、一体感の強調により右翼的指導者しか青少年の気持ちを分かりあえないという宿命論に陥るケースも見られる。また、参加形態自体にも、青少年の主体性と指導者との関わりについて究明すべき問題点も多い。 |
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0822 |
1994 |
005 |
057 |
D03 家庭教育 |
親子・家族・家庭(特集) |
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オヤ |
飯田浩之 他 |
イイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻21号 |
P.3 −10 |
1994.07. |
国社研 |
本特集は、次の趣旨に基づいて編集されている。本年は国連による国際家族年である。厚生省の「国民生活基本調査」によると、平均世帯人員は2.96人、1〜2人世帯の占める割合は44.8%、子どものいる世帯の平均子ども数は1.76人である。また、平成5年人口動態統計による合計特殊出生率は1.46人で、第一子出生時の母親の平均年齢は27.2歳である。そして、離婚件数も過去最高を記録している。結婚しない者や結婚しても子どもを産まない夫婦も増加しており、一般的な家族についての共通イメージを描くことが難しくなっている時代であるといえよう。女性の高学歴化や社会進出などにともない、少子社会や核家族等が進行するなかで、子育て環境としての家族・家庭がこれからどのように変貌していくのか、不鮮明となった家族像の再構築は可能なのか、明らかにすることが求められている。 |
本特集は、以上のような子育て環境としての家族の役割を重視する視点のもとに、次の内容で編まれている。@「家族のけじめ」と「子どものけじめ」−家族の教育力を考える(筑波大学教育学系助教授 飯田浩之)、A子育ての原点−子どもと一緒に育つ(湘南話し方センター所長 松永洋忠)、B「神奈川県青少年基本調査」にみる親子関係(編集部)。 |
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0823 |
1994 |
017 |
075 |
G02 社会教育 |
アウトドア(特集) |
−アウトドアをフィールドとした生涯学習事業を考える− |
アウ |
飯田稔 他 |
イイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻7号 |
P.8 −49 |
1994.07. |
国社研 |
本特集の構成は以下のとおりである。「ARTICLE」=自然・体験・冒険学習のすすめ(飯田稔)、住民の自己実現の機会を与えるグラウンドワーク運動(千賀裕太郎)、いまアウトドアを面白く楽しむには(大蔵喜福)、「REPORT」=アウトドアと旅(長澤法隆)、国際自然大学校にみる官民の連携とその可能性(三沢昌子)、自然にチャレンジ4つの体験(佐藤満)、我ら生涯学習探検隊−青少年に夢と感動を(工藤日出夫)、「CASESTUDY」=少年少女の冒険心や創造性を豊かに(大館少年自然の家)、都会と農村の交流をめざして(ふるさと往来クラブ自然の学校)、自然とのふれあいと自然学習(土岐市いきものふれあいの里)、アウトドアライフを楽しく(大阪府社会体育研究所)、高齢者とアウトドア(エルダーホステル協会)、冒険教育プログラムOBSの活動(日本アウトワード・バウンド協会)、ガールスカウトの野外活動(ガールスカウト日本連盟)、YMCAとキャンプ(東京YMCA)、環境学習活動リーダー養成講座の実践(神奈川県環境科学センター)、環境保全活動リーダー養成講座(埼玉県県民活動総合センター)、子供と自然と遊び(赤城パオスユースホステル)。 |
本特集の中で、筑波大学教授の飯田稔は、次のように述べている。昭和63年より文部省が実施している自然生活へのチャレンジ推進事業(フロンティア・アドベンチャー事業)は、「物質的な豊かさや便利さの中で失われてきている青少年の心の豊かさやたくましさを取り戻すために、山奥や無人島等大自然の中での原生活体験を提供し、青少年の心と体を育てる教育の一層の推進を図る」ことを目的にしている。キャンプの活動は、自然の中での質素な生活に欠かすことのできないもので、生きてゆくために必要最小限のものは何かを教える絶好の場になる。自然の中での遊びや生活は、子供の能力と限界を教えてくれる。また自然のルールが存在し、自然といかに闘い、いかに調和し、いかに利用するかを身に付ける場でもある。このような体験を通して、自然の神秘、美しさ、厳しさ、恐さ、偉大さを認識し、たくましく、情緒豊かな人間へと成長していく。さらに、野外生活体験は、他人を知り、自己を知り、社会生活を営む技術を身につける貴重な機会ともなる。 |
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0824 |
1994 |
046 |
091 |
G02 社会教育 |
集団宿泊学習における教育効果に関する調査 |
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シュ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.28 |
1994.07. |
青対返送済 |
本文献において、賀数惠二郎所長は次のように述べている。少年自然の家は、大自然の中での集団宿泊生活を通して、小学生や中学生や高校生に、家庭や学校では得がたい生活体験をさせるための教育施設である。ここでは、自然の恩恵を知り、自然に親しむ心や敬けんの念を養うとともに、野外活動を中心とした様々な体験活動をすることで、規律・協同・友愛・奉仕の精神を培うことができる。また、心身を鍛練し、自ら実践したり創造したりする態度を育てることもできる。少年自然の家で「集団宿泊学習」を実施する学校は、このような「施設の設置目標」を基にしながら、自校の児童生徒の実態に見合った目的を設定し実施している。このような目標の下で実施している宿泊学習の教育的学習効果は、大きなものがある。友達との人間関係、教師と児童生徒間の人間関係、基本的な生活習慣の認識、さらには、自然のすばらしさを識ることなどである。 |
本調査は、以上のような少年自然の家の効果にかかわらず、せっかく実施した宿泊学習の学習効果に対しての評価は、一般的には、感覚的に終わっているのが現状ではないかという問題意識から進められた。そこで、上記のような内容に関して、宿泊学習が児童生徒にどの程度の教育的効果をもたらしたか、また目標達成がどの程度なされたか、教師及び児童生徒の心情的な角度から、地福康人主任専門磯員が調査を実施して、その結果をまとめたものが本報告書である。 |
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0825 |
1994 |
035 |
149 |
G03 文化活動 |
休日における小学生のメディア接触 |
−学校5日制調査から− |
キュ |
飯森彬彦 |
イイ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
44巻7号 |
P.26−35 |
1994.07. |
青対 |
学校5日制試行からおよそ1年を経過した平成5年11月、「在宅児童向け番組」を希望してNHK放送文化研究所に積極的な回答を寄せて来た学校に、休日における児童の生活実態調査への協力を要請したところ、5校から協力してもよいという回答があった。そこで、これらの5校に調査票を送付して、児童への配布と回収を依頼したものが今回の調査である。本文献は、この調査の結果を報告したものである。 |
調査の内容は平成5年12月10日(金)の午後下校してから、12月12日(日曜日)の夜就寝するまでの生活のようすを、テレビをはじめとする各種のメディア接触状況を中心に記述してもらったものである。なお、調査対象は、児童にかける負担を考慮して3年生以上に限定した。質問票は15ページ4部で構成されている。第1部は、これまでのメディア接触経験、テレビの見方、保護者の態度、児童の意向など、特定の日時にこだわらない質問で構成している。第2部から第4部までは3日間の調査期間に対応した日記式の調査票である。3日間とも同じ質問を用い、大別すると、メディア接触状況を聞く質問と、児童の生活状況全般を聞く質問で構成されている。前者では「テレビ」「印刷メディア」「ビデオ」「オーディオメディア」「パソコン・ワープロ」「テレビゲーム」をとりあげ、後者では「起床時間」「就寝時間」の他、「勉強」「通塾」「けいこ事」「手伝い」「集団活動」「屋外の遊び」「屋内の遊び(テレビゲームを除外)」をとりあげている。質問では、まず該当行動の有無を問い、行動した児童には、さらに、その行動をした時刻と時間量を聞き、そのあと必要に応じ行動の内容を記述させている。 |
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0826 |
1994 |
200 |
183 |
G06 団体活動 |
元気印、鹿児島の青年団運動を支えるリーダーの学びと生きざま |
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ゲン |
小林平造 他 |
コバ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻7号 |
P.25−32 |
1994.07. |
青対 |
本論文は次のように述べている。いま、鹿児島県青年団協議会(鹿児島県青協)がその組織数においても、内容的にみても“元気”である。これは、日本の青年団運動全体のなかで、ずいぶん長い間生み出すことのできなかった成果である。鹿児島県青協のここ5、6年(第二次発展期)のとりくみは、ごく意図的なものである。それは、青年団の持つ歴史的・伝統的な体質を大切にしながらも、青年団に現代青年と現代地域社会にとっての新たな意義を付与していくことで、組織力と運動内容の活性化を図っていこうとする青年団改革構想であるといっていい。それが、「青年の成長を重視する青年団構想」である。たとえば、地域や社会課題へのとりくみに対しても、その重点を、参加する青年の学びと成長に置いた。この構想の具体化が、市町村と県の青年団組織を担うトップリーダー養成をねらった県「アクティブセンター」である。 |
共著者の有馬博明、神薗清広はともに鹿児島県青協の役員を経験しているが、神薗は次のように述べている。役場を退職して就職することにした国際交流団体をフィールドにして次の2つを手がけてみたい。@地域でさまざまな活動を行なっているたくさんの人々のネットワークの拠点をつくり、その人たちが学びあうシステムをつくる。Aさまざまなボランティア活動が正当な評価を受け、活動を支援する仕組みを生み出す。この2つの願いには背景となる筆者の次の考えがある。地域の過疎化と高齢化が進む鹿児島では、多くの若者が生まれ育った農村地域から離脱していく。その傾向に強弱はあれ、高度経済成長期以降、相変わらず重たい地域課題である。そのなかで私たちは、かけがえのない青年期を青年団として生きてきた。いま青年団活動を経て、地域の中堅としてがんばっている仲間たちが、だんだんと地域社会の表面に出てきている。政治や経済、そして地域おこしや文化などさまざな場面で核となって動いていくであろう仲間たちと共に鹿児島で生まれた人間が鹿児島の地で生きぬくことのできる地域社会をつくりたい。それが、ポスト青年運動をスタートさせる私の課題である。 |
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0827 |
1994 |
199 |
193 |
G06 団体活動 |
子ども文化から地域づくりへ |
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コド |
山田真理子 |
ヤマ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻7号 |
P.20−24 |
1994.07. |
青対 |
本論文は、子ども文化協同研究所所長の筆者が子ども劇場運動を通して同研究所を設立し、次の活動を行ったことを総括したものである。@児童専門店のない筑豊に定期的に児童書展示販売を、A地域のわらべ唄おこしからコンサートへ、B子どもが楽しく学べるように(教師が)学びあう会。 |
また、本論文の最後には、「子育てしたい街」と題し、子どもと子育て中のおかあさんに優しい街づくりの中心として、商店街の中に「子どもが集い、学び、親が集い、安らぎ、情報交換できる場所」を公益的に作り出す「子育てステーション・キッズ・ハウス」の試みを始めていることを紹介している。この「子育てステーション・キッズ・ハウス」の趣意書の骨子は次のとおりである。@商店街の中心地区に「子育てステーション・キッズ・ハウス」を作る。A「キッズ・ハウス」は親同士・子ども同士のコミュニケーションスペースとし、誰でも立ち寄れるところとする。B「キッズ・ハウス」には、託児所を設け、商店街で買い物をする人の子どもの短時間託児をし、おかあさんに優しい「子育ての街」として、集客効果のある場を提供する。C「キッズ・ハウス」には遊びや学びのスペースを中心に、子育ての悩みに応じられるよう、小児科・産婦人科診療室、子育てカウンセリング室を設ける。D「キッズ・ハウスは、子ども関連商品(衣類・おもちゃ・絵本図書・雑貨・離乳食メニューレストランなど)のテナントを募り、良質な子育て用品がなんでもそろう場所とする。E「キッズ・ハウス」は、行政や民間企業に属さず、社会的に必要な公益活動をする非営利団体として自立運営され、専門スタッフに支払う人件費以外の利益はすべて公益に使われるようにする。筆者は上の取り組みについて次のように述べている。子育て中の親にとってその街で子育てできることで安心できる街。そしてそこで育った子どもが再びそこで子育てしたいと思う街。今子育て中の私たちが、20年後子育てするわが子にどんな街を作り出しておいてやれるのだろうか、そんな思いで行政・企業・商店連合会などと話しあいを始めている。 |
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0828 |
1994 |
107 |
204 |
G07 国際交流 |
青少年教育施設における国際交流事業の概要 |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.177 |
1994.07. |
青対 |
本文献は、青少年の国際交流・理解の促進を図るため、全国の青少年教育施設で行っている国際交流・国際理解事業の概況及び事例について調査し、取りまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T調査の概要、U調査の結果=@国際交流事業の実施状況、A今後国際交流事業の企画・実施にあたって必要と思われること(要約)、V国際交流事業の事例=1ホリデー・イン・日高〜地球ファミリーのつどい(国立日高少年自然の家)、2高校生国際交流キャンプ(青森県青年の家)、3国際理解セミナー〜交流・交流・交流そして理解(秋田県青年の家)、4国際交流をめざして〜若人磐梯に集う(国立磐梯青年の家)、5新緑の世界ファミリーフェスティバル(国立那須甲子少年自然の家)、6国際交流講座〜いまだからこそあなたのなかの国際交流(埼玉県立所沢青年の家)、7青少年国際交流〜外国青年と語る若人のつどい(千葉県鴨川青年の家)、8外国青年との交流会〜にほんご教室(東京都青少年センター)、9国際交流プログラム〜出会いから理解へ(東京都狭山青年の家)、10アジア地域青少年(教育)施設指導者研修事業(国立オリンピック記念青少年総合センター)、11留学生と語るつどい(富山県二上青少年の家)、12国際交流
in のと〜日本文化の理解(国立能登青年の家)、13青年大学講座「日本のなかの世界」〜身近に国際交流!(一宮市青年の家)、14青年国際交流の集い(大阪府立青年の家)、15神戸青年セミナー「もっともっと国際理解」〜外国青年とのトークをまじえて(神戸市青少年会館)、16青少年国際交流セミナー〜中学生の国際教室(国立三瓶青年の家)、17日本語教師ボランティア養成セミナー(岡山市立青年の家)、18国際交流キャンプ〜BIG
JAMBOREE〜(広島市青少年センター)、19ひろしま理解講座〜SUMMER・AUTUMN・WINTER
SEMESTER(広島市国際青年会館)、20わんぱく国際キャンプ(国立山口徳地少年自然の家)、21海外セミナー(高知市青少年センター)、22霧島国際青年交流〜明日の世界をつくる青年のつどい(鹿児島県立霧島青年の家)、23青少年のための国際交流(国立沖縄青年の家)、W国際交流事業の概況一覧、等。 |
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0829 |
1994 |
010 |
211 |
G07 国際交流 |
時代は国際交流(特集) |
−異文化コミュニケーション− |
ジダ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻47号 |
P.3 − 9 |
1994.07. |
国社研 |
本特集は、次のような趣旨に基づいて編集されている。我が国の海外旅行者はこの10年間で約3倍に増大している。今では年間1,200万人を超える人々が世界の様々な国や地域へ出かけているという。またたくさんの外国人が日本へ来ており、近隣社会や職場など、身のまわりで急速に国際化が進んでいるという印象を持つ人も多いようだ。青少年団体の事業活動においても同様に、国際交流の機会は増加の傾向にあると思われる。外国の人々と触れ合うことは、互いに新しい文化を知り、視野を広げていく絶好のチャンスであるといってよいだろう。しかし同時に異文化同士のコミュニケーションでは、習慣の違いや微妙なニュアンスのズレなどから発生するトラブルについても気を配らなくてはならない。 |
以上の編集意図のもとに、日本語教育、日本研究、芸術文化交流、文化遺産保存、情報提供、学術交流、知的交流、国際理解教育などの国際文化交流行動計画における事業概要を紹介した上で、次のように国際交流のあり方を提案している。 |
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0830 |
1994 |
006 |
001 |
A05 社会構造 |
青少年と地域社会 |
−学校・家庭・地域の教育力の再編成を目指して− |
セイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
青少年関係調査研究報告書 |
巻14号 |
P.98 |
1994.08. |
青対 |
平成
4年11月に、神奈川県青少年総合研修センターでは神奈川県の青少年の意識と行動の特性を知るために「青少年基本調査」を実施し、すでに『神奈川県青少年基本調査報告書(第1回)』としてまとめている。この基本調査は、今後5年ごとに実施し、時系列的な比較分析を行うことが予定されている。 |
本文献もその一環として、中・高校生を対象にその学校生活・地域生活の特質について考察したものである。本書は次のような趣旨に基づいて編集されている。現代の青少年は、長期にわたり長時間、学校の中で過ごすようになっている。学校生活が青少年の生活の大部分を占めるようになり、反対に地域生活は取るに足らないものとなった。今日の学校問題としての不登校やいじめ、校内暴力や中途退学などは、毎日のように報道されている。これらのことは、青少年の教育を取り巻く社会的環境の矛盾の表出でもあり、その解決はなかなか困難であると思われる。青少年の生活空間が学校を中心に限定され、学業成績評価がその子の人間としての評価ともされかねない状況にあることは、快適な環境ではない。そこに、地域での人びとの共同性を高めることによって青少年の生活空間を多様化する必要があるのだが、その現状は理想とはほど遠い段階にある。 |
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0831 |
1994 |
160 |
017 |
A09 社会保障 |
平成5年度横浜市児童相談所事業概要 |
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ヘイ |
横浜市中央児童相談所 他 |
ヨコ |
横浜市中央児童相談所 他 |
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P.80 |
1994.08. |
青対 |
本文献は、横浜市中央児童相談所および横浜市南部児童相談所の平成5年度の事業概要をとりまとめたものである。本書の構成は、T児童相談所の案内、U平成5年度相談取り扱い状況、V平成5年度相談種別取り扱い状況、W平成5年度地域活動事業実施状況(在宅障害児支援事業、地域活動事業実施状況、電話児童相談室活動状況)、X業務統計資料となっている。 |
本書には次のような「電話相談員のレポート」(中央児童相談所電話児童相談室担当・師敦子)が「児童相談所だより」から転載されている。今の社会はこどもの数が減り、子育てを数多くこなした「ベテラン母さん」は少なくなった。誰もが新米パパ・ママであり、新米グランドパパ・ママの時代である。一方で子育てに関する情報や選択肢は多く、かえって我が子を育てていく上で迷いや焦りを抱きやすい状況である。こども一人一人にあった子育てについて、気軽にすぐに、そして信頼して相談できる場が切実に求められるようになった。こうした社会的ニーズに応えて横浜市では昭和60年9月から中央児童相談所に「電話児童相談室」を開設した。電話での相談は、自宅からでも公衆電話からでも、顔も名前も知られないままでも相談ができる。相談に対しては子育てに関する専門的知識を持ち、実践経験豊かな専門スタッフが丁寧に話を聞き、問題を整理し解決への手助けをしていく。電話相談だけでは解決がむずかしいと思われる場合は児童相談所やその他の機関の活用を図っていく。相談内容は多岐にわたるが、特徴としては、深刻な事態になる前の、いわゆる健全な育成をはかるための相談が大半を占めている。このことは電話相談が児童相談所の相談援助活動の据野を拡げ、問題行動の予防と早期発見の機能を果たしているといえる。相談件数も年々増加し、平成3年には月平均約200件を超え、相談の電話がかかりにくいとの声が聞かれるようになった。このため平成5年4月から相談時間を増やして相談を受けている。社会のニーズと利用の簡便さから電話相談は今後ますます活用され、子育て支援の重要な役割を担っていくことになる。 |
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0832 |
1994 |
009 |
104 |
G02 社会教育 |
科学する心を育てる施設間連携事業 |
−サイエンス・フィールドスクール− |
カガ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻 5号 |
P.105 |
1994.08. |
青対 |
本文献は、平成5年度文部省委嘱事業「サイエンス・フィールドスクール」の成果と課題をもとに施設間連携を特集したものである。本事業は、次代を担う青少年に豊かな活動体験の機会を提供するため、少年自然の家と博物館の連携により、子どもたちを自然に親しませ、自然科学への興味・関心を培うとともに、異年齢との触れ合いや異なる社会環境にある子どもたちと相互交流を行うことを目的として、国立花山少年自然の家と国立科学博物館が文部省より委嘱を受けて実施した事業である。少年自然の家と博物館という異なった目的を持つ両施設がそれぞれ参加者を募集し、それぞれの施設の特色を生かした事業を行うとともに、双方の施設において参加者間の相互交流交歓事業を行った。本施設においては、豊かな自然環境を有する少年自然の家での体験活動を博物館における体系的な学習活動をとおして自然学習の成果を上げる事業を展開し、理論と実践に基づいた自然学習の効果的実施方法の開発・研究をめざして実施された。 |
所内ブロジェクトチームは、本書において、施設間連携の必要性と目的について、@生涯学習社会に対応した施設運営、A学習者の視点からの学習の高度化、B「自己完結型」からの脱却、C施設相互の活性化の4点に集約し、少年自然の家と学校や関係教育施設・団体との連携方策と展開及び展開に当たっての提言を試みている。また、本書には「少年自然の家からの発信」という副題が掲げられているが、これは、これからの国立少年自然の家は、必要な情報を受信し活用するのみならず、情報を創成・加工しそれを適時適切に提供する、いわば情報発信基地の役割が期待されているという認識に基づくものである。また、主題が、「科学する心を育む施設間連携事業」とされているのは、近年、青少年の科学離れや理科嫌いがクローズアップされ、さらに指導者たる教師の理科離れが指摘されているおりから、感受性豊かな青少年期の若者に自然と親しむ機会を提供し、室内での間接体験だけでは学び得ない真の科学知識を身につけさせ、自然科学への興味・関心をいだかせ、ひいては科学する心を培うねらいからである。 |
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0833 |
1994 |
008 |
105 |
G02 社会教育 |
平成5年度主催事業等集録集 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻 4号 |
P.105 |
1994.08. |
青対 |
臨時教育審議会(昭和62年8月最終答申)の答申では、広範囲にわたる改革推進のための方策が提示され、「教育改革に関する当面の具体的方策について−教育改革推進大綱−」(昭和62年10月閣議決定)では、わが国の生涯学習体制の整備等を中心として今後取り組むべき課題や方策が明らかにされている。教育課程審議会の答申を経て、平成元年3月に改訂された学習指導要領では、知識・技能を共通に身につける教育から児童・生徒が自ら考え主体的に判断し、行動できる資質や能力を重視した教育、いわゆる「新しい学力観」に立つ教育へその基調を転換している。さらに、平成4年7月の生涯学習審議会答申では、生涯教育社会を築いていく観点から、学校教育における新しい学力観、学校教育と学校外教育活動の相互連携、青少年の学校外活動の充実及びそのための青少年教育施設の整備の必要性、生涯学習振興へ向けた各般における重要提言を行っている。本文献は、以上の動向を踏まえ、少年自然の家とりわけ国立の教育機関としての役割の重要性の認識の上に立って編集されたものである。 |
国立花山少年自然の家では、先導的主催事業の一端として、平成5年度から3年計画で「ネイチャー・イン・はなやま」を企画・実施している。この「ネイチャー・イン・はなやま」の趣旨及び目的は、本施設において昭和63年度から平成2年度の3年間実施した「大自然に挑む冒険キャンプ」、平成3年度の「アウト・ドアスクール」、平成4年度の「アドベンチャー・イン・花山」の実績を基に、従来の長期にわたるキャンプ生活でのアドベンチャー体験から、現代的課題である環境教育や個性尊重の教育を考慮に入れた内容へ、その転換を図ったところにその特徴がある。この実験的な取り組みでは、キャンプ生活のプログラムの在り方に関する調査研究を並行して実施している。子どものキャンプ活動の実践と調査研究の両面から事業を進めることにより、現代的課題に対応した新しいプログラムの開発につながるものと考えられる。平成5年度は、その1年目にあたる。本書はこの1年目の成果を収録したものである。 |
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0834 |
1994 |
207 |
140 |
G02 社会教育 |
平成5年度林業技術研究発表大会論文集 |
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ヘイ |
北海道林業改良普及協会 |
ホッ |
北海道林業改良普及協会 |
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P.236 |
1994.08. |
青対 |
平成6年2月3日、平成5年度林業技術研究発表大会が開催され、93件の研究発表と900余名の参加者を得た。本大会は平成5年度で43回となった。本文献は、道職員はもとより、市町村、森林組合、関連業界、団体等が取り組んできた調査、研究、業務等の成果を報告書としてまとめものである。本書の「地域活動部門」では、「都市と山村の小学生を対象とした交流事業について」、「滝川緑の少年団活動について」などの青少年の育成に関わる事例が収録されている。 |
前者において、発表者の網走支庁経済部林務課蔵重善友らは次のように述べている。西興部村では森林を活用した都市と山村の交流事業として、小学4年生から6年生までを対象とした「サマースクール
in
しおこっぺ」を開催している。この事業は、平成元年に地元の林業指導事務所が提唱した「村おこし−臨森林型都市を考える」の中で都市と山村の住民の交流活動の推進を勧めたのがきっかけである。村ではこれをもとに「森林とは何かを理解し、また、共同作業や勤労を体験することにより、都市と山村の児童の交流を図る」ことを目的とした事業として、初年度はカラマツの枝打ち、バターつくりなどを内容とする事業を実施したが、児童からメニューが多すぎてついていけないなどの不満があったので、2回目より現在の方向に方針を転換し、魚釣り、パークゴルフ、遊具施設の利用など森林の恵みを体験する内容で実施している。今後の方向性としては次のように述べられている。将来は、村全体の行事にしたい。また、サマースクールに参加したことのある村内の中学生、高校生を企画や指導に参加させることや、児童と共に父母なども参加してもらうことにより、さらなる内容の充実を考えている。その他、より多くの児童に参加してもらうために、班単位で森林の中を自由に行動し、実物に触れることにより自ら学習する時間を設けることや、バーチャルリァリティなど最新の技術を駆使した森林学習施設の建設、交流の活性化を図るために募集する都市を拡大することが考えられる。 |
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0835 |
1994 |
018 |
177 |
G05 指導者 |
ボランティア最前線(特集) |
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ボラ |
松下倶子 他 |
マツ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻8号 |
P.6 −55 |
1994.08. |
国社研 |
本特集の中で、国立信州高遠少年自然の家所長の松下倶子は、「1994ボランティア活動事情」と題して次のように述べている。社会教育施設ボランティアについては、近年活動が非常に活発になってきている領域の一つ。博物館、婦人教育施設、青少年教育施設などで自ら学びつつ他の人々、子どもたちの学習を支援するさまざまな活動をしている。青年の家、少年自然の家などの青少年教育施設もボランティア活動を導入している。スポーツ、自然観察、伝統工芸などの指導、大学生などによるカウンセラー的活動などである。これらの社会教育施設ボランティアは、1987年、国立婦人教育会館のボランティアを中心に「社会教育施設ボランティア交流会」を持つようになって5回を数えた。 |
青年のボランティア活動については、今、十代のボランティアが燃えている。1993年に「魅惑の林檎」という本が世に出た。十代が十代のために創ったボランティアハンドブックである。さまざまな動機でさまざまなボランティア活動を楽しんでいる十代が日本青年奉仕協会からまかされて編んだ。大学生以上の青年にボランティア活動を「自分さがし」の手段と考えている人がある。大学を卒業した時、就職後数年たった時、自分の生き方が気になり、省み、少し足ぶみをして考えようとする。こうした人たちの参加が多いのが日本青年奉仕協会のプログラム「ボランティア365」である。また、「アジア交流計画」では、1993年度は韓国、タイなど6か国から10人の青年が全国10か所で介護、教育などの活動に参加し、開発途上国の青年たちが今、日本の高齢者、障害者、まちの人々のためのボランティア活動の「送り手」になっている。 |
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0836 |
1994 |
012 |
010 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約(特集) |
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コド |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻49号 |
P.3 − 9 |
1994.09. |
国社研 |
本特集は、次のような国際的な状況の認識に基づいて編集されている。「イラクには、政府から弾圧を受けたクルド人がいます。湾岸戦争終結後1年がたった頃から難民問題がクローズアップされてきました。サダム・フセインによって学校の校舎を破壊され、子どもたちは外で授業を受けなければなりません。南スーダンの内戦は25年にも及んでいます。内戦によって逃れたディンカ族が新天地の先住民族と水を分け合わなければならないため、そのことが原因で対立し、幼い子どもたちが犠牲になっています。ボスニアの民族紛争で発生した難民の中には、鉄道のワゴン車で寝泊まりしなければならない子どもたちがいるといいます。また子どもの売春も深刻で、東南アジアのタイやフィリピンなどの観光地などでも、少女売春が大きな問題になっています。先進国からの農業機械の導入がかえって発展途上国の農村経済を脅かし、娘を売り、先進国の観光客の相手をさせられているということです」。 |
以上の認識のもとにいじめや児童虐待などについて考察を進めた上で、本誌は「国際家族年と子どもの権利」と題して次のようにまとめている。「国際家族年と定められた1994年も、まもなく幕を閉じようとしています。そのスローガンは『家族から始まる小さなデモクラシー』でした。年の終わりにあたって、私たちはもう一度その意味を考えてみる必要があるのではないでしょうか。家族年では、それぞれの家族の家庭生活において、一人一人の人権、つまりそれは、夫(父親)、妻(母親)、そして子どもの人権がそれぞれ守られ、一人一人を主体としたデモクラシーがその中で確立されることを重視しているのです。当然のことながら子どもの権利の保障は特に重視されるべきでしょう。あらためて考えてみれば、日本には親が子どもを私物化するという悪しき習慣が伝統的にあるようです。青少年の育成に携わる者として、子どもの権利とは何かということをしっかりととらえ、守られるべきガイドライン作りに早急にとりかかる必要があるのではないでしょうか」。 |
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0837 |
1994 |
201 |
077 |
G02 社会教育 |
社会教育施設から見た学校週五日制(特集) |
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シャ |
岩渕英之 他 |
イワ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻9号 |
P.6 −77 |
1994.09. |
青対 |
本特集の構成は次のとおりである。「学校週五日制と地域・社会教育施設」(岩渕英之)、「子どもの生活と社会教育施設」(築山崇)、「埼玉県の博物館と学校週五日制」(立木新一郎)、学童保育所「六日制」・児童館七日制」(上平泰博)。そのほか、「子ども遊び広場」、「子どもと本の橋わたし」「子どもと地域博物館」などの実践報告が掲載されている。 |
岩渕は巻頭論文で次のように述べている。おとなの人間としての成長が子どもの生活に大きくかかわってくることを考えれば、子どもの教育の問題は同時におとなの教育の問題であり、生涯学習社会の確立の問題である。そのような意味で学校週五日制はすぐれて大人の問題であるといえる。学校週五日制をめぐってはその対応がやや対症療法的になり、土曜、日曜の子どもの活動の自由を制限したり、束縛しようとする動きがみえるのは気になるところであるが、学校週五日制を期に子どもの自由な活動が選択できるような教育環境の整備はおとなの責任で行なわれなければならない。今後とも完全週五日制に向けて進むであろうこの制度を定着させるためには豊かな地域社会を築く努力と学習の積み重ねが要求されるであろう。 |
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0838 |
1994 |
022 |
078 |
G02 社会教育 |
「思春期カウンセラー養成講座」のめざすもの |
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シシ |
江頭瑞枝 |
エト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻9号 |
P.36−37 |
1994.09. |
国社研 |
社団法人青少年健康センターでは体験学習を中心としたカリキュラムによる「思春期カウンセラー養成講座」を開設している。この講座は多面的な本センターの活動のうち、研修部門の一環として1987年4月に開設され、その後徐々に内容を充実して1990年に研究科を含む現在の形に整えられた。この講座は、不登校等の問題で本センターを訪れる青少年とその家族を具体的に(例えば生活面で)援助ができる人材や、広く青少年の健全育成のために指導的に働くことのできる人材を養成するために実施されている。さらに家庭、学校、職場、地域において、人間関係をより円滑にするために推進的な役割を担える人を養成するというねらいがある。 |
講座の内容は、ロールプレイ、エンカウンター、ゲシュタルトセラピー、サイコドラマに焦点を合せた集団心理療法を1年間、週1回、1回2時間(年間36回、72時間)、1クラス12〜15名のクローズドメンバーで実体験する。同時に週1回(1回2時間、年間36回)、発達心理学、心理療法概論、面接法、思春期・青年期精神医学、家族関係論、家族療法等の理論講座も必修である。こうして3年間の学習の後、希望して選考に合格すれば研究科に進むこととなる。研究科は、週2日、本センターの臨床現場(短期宿泊施設、若者クラブ等)でのスーパーヴィジョンつき実習を1年間経験した後、卒業論文をまとめることが要求される。現在までに研究科まで進んで修了した人は13名である。 |
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0839 |
1994 |
020 |
080 |
G02 社会教育 |
わくわくミュージアム |
−子どもの創造力を育む世界の86館− |
ワク |
大月浩子 |
オオ |
婦人生活社 |
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P.136 |
1994.09. |
国社研 |
本文献はsesame74号から100号(1990〜1994)に掲載されたものに、いくつかの美術館や、親子で楽しめる日本のおすすめ50館、13人が推薦する世界のおもしろミュージアムの2テーマを加えたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。「ミュージアムの過去・現在・未来」、「アメリカ編」(ボストン=ボストン・チルドレンズミュージアム、ニユーヨーク=マンハッタン・チルドレンズミュージアム、アメリカ自然史博物館、スタテン島=リッチモンドタウン・レストレーション、フィラデルフィア=自然科学アカデミー、プリーズ・タッチ・ミュージアム、フィラデルフィア動物園、サンフランシスコ=エクスプロラトリアム、ロサンゼルス=ロサンゼルス・チルドレンズミュージアム、ロサンゼルス現代美術館、ロサンゼルス・カウンティ美術館、アリゾナ=ハード・ミュージアム、アリゾナ・ミュージアム・フォー・ユース、フェニックス・アート・ミュージアム、ツーソン・チルドレンズミュージアム)、「GOODS」、「アメリカのミュージアム事情」、「日本編」(目黒区美術館、横浜美術館、世田谷美術館、名古屋市美術館、こどもの城、湘南台文化センターこども館、水戸芸術館現代美術センター、東京都写真美術館、宮城県美術館、板橋区立美術館、こども動物自然公園、セゾン美術館)、「日本のミュージアム事情」、「イギリス編」(ロンドン=ロンドン交通局博物館、自然史博物館、映像博物館、ロンドン動物園、科学博物館、ジェフリー・ミュージアム、ホーニマン・ミュージアム、シャーロック・ホームズ・ミュージアム、ハリファックス=ユーリカ!)、「BOOKS」、「イギリスのミュージアム事情」、「親子で楽しめる日本のおすすめ50館」(おかざき世界子ども美術博物館、富山こどもみらい館、札幌市青少年科学館、栃木県子ども総合科学館、横浜こども科学館、横浜こども植物園、兵庫県立こどもの館、鳥取市こども科学館など)、「13人がすいせんする世界のおもしろミュージアム」。 |
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0840 |
1994 |
011 |
172 |
G05 指導者 |
ボランティア活動と青少年(特集) |
−豊かさとゆとりの時代− |
ボラ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻48号 |
P.3 − 9 |
1994.09. |
国社研 |
本特集は、次のような趣旨に基づいて編集されている。日本の経済規模は世界的に見ても有数のものであり、物質的な面から見た場合「豊かな」社会となっていることに異論をはさむ余地はない。ただ、この社会経済全体の豊かさが、個人のレベルでの生活の充実感、精神的な豊かさに結びついているとは言い難いと実感していることも確かである。そこで、最近になって見直されてきたのが、時間的な「ゆとり」である。週休2日制、労働時間の短縮などによって家庭や職場、学校にゆとりを確保し、人間本来の調和のとれた暮らしの実現を目指す気運が高まっているといっていいだろう。青少年の育成においても「豊さとゆとりの時代」に、どのような形で人や社会とのかかわりの機会や場を持つことができるかということに、重要な意味がある。青少年期に多様な人たちと接する体験を持つことにより、社会の一員としての責任感と、自分自身が社会に対して貢献できる存在であると自覚することができるのである。そんな中で注目されているのがボランティア活動である。青少年が社会奉仕活動に参加できるように環境を整備し、学校や職場で支援し積極的に評価しようというのだ。行政がリードする形で進められているこの取り組みについては、青少年活動の現場では、積極的な推進派と慎重派に意見はわかれる。青少年のボランティア活動を促進する上でどんなことが問題となるのか考えてみたい。 |
以上の編集意図のもとに考察を進めた上で、本誌は「よりよい環境づくり」について次のようにまとめている。家庭や学校のみならず、地域社会において多様な年齢の人とふれあい、さまざまな経験を積んでいくことが重要である。そしてそのための環境を整備し、できるだけ多くの機会を作り、自然体で参加できる雰囲気づくりが私たちの責務ではないだろうか。新しい制度を作り、急速に推し進めようとすると、どこかに無理がくるものである。仕組みだけが先行して、内容が伴わないようでは何にもならない。 |
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0841 |
1994 |
019 |
210 |
G07 国際交流 |
南北問題と開発教育 |
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ナン |
田中治彦 |
タナ |
亜紀書房 |
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P.243 |
1994.09. |
国社研 |
本書の構成は次のとおりである。序「南北問題とは何か? 開発教育とは何か?」、第一部「南北問題と国際協力」(貧困の悪循環−バングラデシュの場合、南北問題の戦後史、日本の政府開発援助、NGO−市民による海外協力)、第二部「開発教育の理論と実際」(開発教育とは何か?、バングラデシュを救え−開発教育の内容と方法、子どもらの世界認識を広げる−開発教育の実際、学校教育の可能性、地域の国際化と開発教育)、終章「世界を見つめて地域に生きる」。そのほか、資料として、「南北問題・開発教育略年表」、「南北問題・開発教育関係文献リスト」、「開発教育・国際協力関係団体リスト」が掲載されている。 |
筆者は開発教育について次のように述べている。遠い「南」の国々で起きている出来事はなかなか報道されないし、知らないことも多い。それだからこそ開発途上国の実情を知っている者はその知識を広く知らせる責任がある。開発教育は開発途上国で起きていることを広く先進国の人々に知らせるべく、わが国では1980年前後に始まった教育運動である。その担い手は途上国で活動をしてきた国際協力団体の人々であり、途上国との交流を盛んに行なってきた青少年団体であり、またそうした情報を入手する立場にあった国連関係機関であった。開発教育が日本で始まって以来10余年、今ではその実践も学校教育や地方自治体に広がりつつある。一方で途上国の実状を知らせたいという思いをもつ人々がおり、他方で国際化のなかで自らの生活や教育実践はこれでよいのかと自問する人々がいる。開発教育は両者をつなぐ架け橋の役割を担ってきた。その過程で教育の専門家と市民運動家であるNGO関係者が広範に交流し刺激しあってきたということは日本の教育にとって特筆すべきことであった。日本の学校教育においては「日本人」であることを強調する考え方と、「国際人」を養成すべきとする考え方が存在し、両者が整合性を持たないまま現場では同時並行的に教えられている。近年地球規模で解決すべき課題が多くなるにつれて、従来の民族主義と国際主義の対立を乗り超える「地球市民意識」の形成が求められている。 |
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0842 |
1994 |
033 |
214 |
G07 国際交流 |
在日朝鮮人学校の中学生の異文化接触体験 |
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ザイ |
中村俊哉 他 |
ナカ |
日本教育心理学会 |
教育心理学研究 |
42巻3号 |
P.291−297 |
1994.09. |
青対 |
本文献は、在日朝鮮人学校の中学生の異文化接触体験に関する調査結果を報告したものである。調査方法は次のとおりである。手続−首都圏にある複数の在日朝鮮人学校で生徒個人に質問紙を配布し一斉調査を行った。調査時期は1991年2月〜3月、調査対象者は中級部(中学)1・2年生(12〜14歳)であり、質問紙の使用言語は日本語である。各項目の記入の仕方について朝鮮語で説明を行った。質問紙の構成−@本人との接触体験、A日本や日本人に対する個人的関心、B日本人観、C異文化接触に対する関心。 |
本論文において筆者は次のように主張している。本研究の結果は、近年の文化多様性やマイノリティに関する研究が指摘するように、複数の民族、あるいは文化が同居する社会においては、文化的相違を無くすこと(同化)に努力をしたり、他の文化に無関心であったり無干渉であったりするのではなく、異なる文化を受容し、更にその文化を積極的、かつ肯定的に評価することが重要であることを支持している。例えば、Berry(1989)は文化接触の個人要因として「文化変容態度(ある文化に属する個人、あるいはグループが他の文化と関わろうとする態度)」を「文化的アイデンティティの保持」と「自文化以外のグループとの関係に対する姿勢」という2つの角度から、「統合」、「同化」、「分離」、「辺境」に分類している。その中で「統合」が最も心理的負荷が穏やかであるとしている。それは文化的アイデンティティを保持しつつ自文化以外のグループとの関係も保持する態度である。また、社会要因としては、社会において受容され肯定的に捉えられていること、更に社会参加のあらゆる機会に関して平等であること等を肯定要因として挙げている。日本の中のマイノリティ・グループとして朝鮮人学校に通う調査対象者がエスニック・アイデンティティを保持しつつ、日本社会で生き生き生活するためには、日本人が彼らのエスニシティを積極的に評価し、むしろ活用していくことが望まれる。また、そのことが、不可避的に文化接触の起こる国際社会において、日本人が自らのアイデンティティを大切に保持しつつ、上手に異なる文化を持つ人々と付き合っていくための方向性を示している。 |
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0843 |
1994 |
051 |
029 |
A10 青少年対策 |
平成6年度版滋賀の青少年 |
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ヘイ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガ |
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課青少年対策室 |
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P.367 |
1994.10. |
青対 |
滋賀県では、昭和63年に「未来を切り拓くたくましさと豊かなこころをあわせもつ青少年の育成」を目指した「滋賀県青少年育成長期構想−アクティユースプラン」を策定した。アクティユースプランの名称は、青少年の育成目標と青少年自身の自立の尊重に基づき、次の言葉の頭文字をとって名付けられた。Active=活発、積極的、Creative=創造的、独創的、Tough=たくましい、ねばり強い、Independent=自立、独立、Youth=青少年。計画期間は、昭和63年度から平成12年度までの13年間であるが、施策については平成7年度を当面の目標としており、平成4年10月に見直しが行われている。 |
本文献によると、アクティユースプランの体系は次のとおりである。「現代青少年の現状と育成」としては、@青少年を取り巻く状況と育成の課題(現代社会と青少年、大人自身の問題)、A現代青少年の特徴、B青少年育成の課題(家庭のなかで、学校のなかで、職場のなかで、地域社会のなかで、発達のみちすじのなかで)。「青少年育成の視点」としては、@家庭、学校、地域社会の役割と連携(家庭に求められるもの、学校に求められるもの、地域社会に求められるもの)、A青少年育成のための企業の役割、B青少年の社会参加(家庭における社会参加、学校における社会参加、職場における社会参加、地域社会における社会参加)。「大きな社会潮流のなかで」としては、@高度科学技術・情報化社会と青少年、A高齢化社会と青少年、B国際化社会と青少年、C成熟化社会と青少年。「青少年育成施策の体系と方向」としては、基本項目の設定、施策の体系のほか、基本項目別施策の方向として、@子育ての原点となる家庭への支援(家庭)、A個性、創造性を重視する学校教育の充実(学校)、B生きがいのある職場づくりへの支援(職場)、Cふれあいと活力のある地域社会の創造(地域社会)、D健やかでたくまい身体づくり(健康)、E世界にはばたくひとづくり(世界)、F青少年を非行から守る環境づくり(非行対策)。「計画推進のために」としては、@全庁的な取り組み、A県民挙げての取り組み、B国、県、市町村との連携。 |
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0844 |
1994 |
093 |
068 |
G02 社会教育 |
平成6年度青春ふるさとウオッチング事業報告書 |
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ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.79 |
1994.10. |
青対 |
本事業は、県内の高校生を対象に、秋田の自然や文化、産業、経済、福祉等に関する体験学習や地域の若者との交歓交流を通して、21世紀に向けた新しいふるさと秋田への理解を深めるとともに、仲間づくり活動をすすめ、あわせて県内定住意識の向上を図ることを趣旨として実施されている。本文献は、この事業に参加した高校生の感想をまとめたものである。 |
視察・訪問地は、@鷹巣・阿仁地区=「北の野に白夜の社を発見」(北欧の杜公園、マタギ資料館・クマ牧場)、A男鹿・南秋地区=「干拓の大地となまはげの海に新たな資源を発見」(大潟村ソーラースポーツライン、水産振興センター、地引き網体験)、B秋田地区=「技術立県を先導するテクノポリスを発見」(秋田ポートタワー、秋田新都市)、C大曲地区=「仙北の沃野に近未来農業を発見」(農業科学館)、D横手・平鹿地区「かまくらの里にふるさとのぬくもりを発見」(秋田ふるさと村、南部老人福祉総合エリア)であった。「交歓・交流」は、地域おこしグループや若者グループと行なった。期間は、平成6年8月9日から12日の3泊4日で、全県を3地区に分けて同一期日に実施された。宿泊地は、秋田県青年の家、県立大館少年自然の家、平鹿町農村体験学習施設アイリスハウスの3つであった。本事業は、秋田県教育委員会のほか、青少年育成秋田県民会議、秋田県高等学校長協会、秋田県高等学校PTA連合会の後援を得て行われている。 |
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0845 |
1994 |
142 |
085 |
G02 社会教育 |
平成6年度自然とふれあう生活体験事業実施報告書 |
−チャレンジ イン 美濃 '94− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会生涯学習課 |
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P.125 |
1994.10. |
青対 |
本事業は、雨が降ると、その雨水が太平洋と日本海へ分かれる分水嶺である郡上郡高鷲村ひるがの高原で、10泊11日の自然とふれあう生活体験事業が行われ、チャレンジ村が開村された。参加者は、約20名の指導者と50名の小中学生であった。彼らは、入村した日から自分たちの家を作り、食事する場所を作り、また村人が集まる広場を作り、少しでも快適な生活ができるようにいろいろと工夫を重ねた。この事業は、岐阜県教育委員会が、昭和63年度から小中学生を対象に「豊かでたくましい心」や「創造性」を育てることをねらいとして、異年齢集団による長期の自然生活体験として実施してきたものである。今年度は、美濃地区二市二郡から小中学生50名が参加し、「奥美濃の自然と歴史のロマンを求めて」をテーマに、ベースキャンプをひるがの高原のチャレンジ村において、石徹白への歴史街道探索や修験者信仰で名高い白山への登山等、多様な活動が行われた。本文献は、この事業の記録である。編集は、関市教育委員会を事務局とする「チャレンジイン美濃'94実行委員会」の手によって行われている。 |
本書によると、本事業の概要は次のとおりである。趣旨=青少年の心の豊かさやたくましさを育むため、青少年を対象として、大自然の中で長期間の自然生活体験活動を行う。目的=異年齢集団による生活を通して、家庭や学校では期待しがたい体験をさせ、青少年に「生きる力」「たくましさ」「忍耐力」「自立心」「信頼感」「感謝の心」「物を大切にする心」などを培う。主催=岐阜県教育委員会。主管=チャレンジイン美濃'94実行委員会。期日=平成6年7月27日〜8月6日。参加者=美濃地区内の小中学校(小5〜中3)に在籍し、事前・事後の研修を含めて全日程に参加でき、自然の中での共同生活に進んで協力できる児童・生徒50名。参加費=児童・生徒1人当たり15,000円。事前研修=6月11日〜12日関市立少年自然の家。事後研修=10月23日アピセ関(体験発表)。指導者=小中学校教諭、専門指導員ほか約25名。 |
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0846 |
1994 |
120 |
096 |
G02 社会教育 |
平成5年度主催事業「厳冬に挑む少年のつどい」実施記録 |
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ヘイ |
国立吉備少年自然の家 |
コク |
国立吉備少年自然の家 |
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P.68 |
1994.10. |
青対 |
吉備少年自然の家では昭和58年から本事業を実施している。この事業に参加するのは、小学生(高学年)と中学生の男女で、学校が冬休みになる12月下旬に吉備少年自然の家の周辺で4泊5日間の野外生活にチャレンジする。メインとなる活動は、グループで寝泊りする小屋づくりやウォークラリ−などで、平成3年からは、この高原での野外生活と、1月上旬に2泊3日間、中国山地の鏡ケ成での雪上キャンプ生活や雪山登山も実施されるようになった。 |
本文献において、元国立吉備少年自然の家所長の永田征は本事業の意義について次のように述べている。文部省は、昭和63年から、都道府県や市町村への補助事業として『自然生活へのチャレンジ推進事業』を開始した。これは、小学校高学年から中学生までの男女が山奥や無人島などの自然の中で、10日間程度の非日常的な生活を体験する事業である。初年度から反響は大きく、平成5年度には、41の都道府県と24の市町村で実施されるほどになった。こうした動きからみても、青少年教育において、冒険的な要素を多く取り入れた事業が重視されてきていることがわかる。ここでいう冒険とは、子どもにとって初めての経験や非日常的な体験であって、生命の危険の大きい活動を奨励することではない。変化に富む自然の中で、子どもたちが未知で非日常的な活動に、自発的に挑戦し、いくらかの不安と危険を感じながらそれをやり遂げていく過程を重視する。本事業は、冒険教育としてのプログラムの編成や展開手法の開発と実践という点で、注目すべき成果をあげた事業といえる。さらに、子どもたちの野外での活動は、一般的には春から夏のものという思いこみのようなものがあるなかで、子どもたちがいきいきと元気よく活動した『厳冬に挑む少年のつどい』は冬期の野外活動の可能性や成果を実証するものであり、これからの青少年教育を進めていくうえで重要な問題を提起してきた事業ではないか。本事業は、冒険教育としての冬期の野外活動プログラムを開発し実践してきたこと、また、その可能性や成果を実証してきたことなどから、注目すべき実践事例といえるのではないか。 |
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0847 |
1994 |
023 |
113 |
G02 社会教育 |
体験的参加型学習とワークショップ(特集) |
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タイ |
坂口順治 他 |
サカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻10号 |
P.6 −67 |
1994.10. |
国社研 |
本特集の構成は以下のとおりである。「ARTICLE」=体験的参加型学習の意義と展開(坂口順治)、体験的参加型学習のすすめ(木原孝久)、ワークショップ考(楠原彰)、ワークショップの仕立て方−ワークショップ基礎知識 技術と技法を考える(薗田碩哉)、ワークショップの概念とその可能性並びに課題点(藤見幸雄)、「REPORT」=開発のための教育−ユニセフによる地球学習の手引き(指導者用手引きパイロットバージョン)、「ACTIVITIES」(体験的参加型学習とワークショップの活動事例)=第1回わくわくワークショップ全国交流会in香北(高知県香北町わくわくワークショップ全国交流会実行委員会)、開発教育ワークショップ(アムネスティ神奈川連絡会)、こんな音楽が−音と動きのワークショップ(クリエイティヴアート実行委員会他)。 |
本特集のなかで、体験的参加型学習の意義について、坂口順治は次のように述べている。体験的参加型学習はグループ・ダイナミックスを活用した実用的な活動として社会教育ひいては生涯教育の学習として展開されている。体験的参加型学習の展開は学校教育も生涯教育の一環となりつつある現在、学習方法も学習者中心的視点において創意工夫されている。カンファレンス、スタディ・ツアー、フィールド・サーベイ、ワーク・ショップ、ワーク・インスティテュートなど、新しい参加と体験の学習方法を産みだしたことは特筆すべきことである。中でもフィールド・ワーク学習やボランティア・ワーク学習などは、学習者の体験的参加がないかぎり成立しないものである。こうした体験的参加型学習は、学校、社会教育の領域にとどまらないで、広く社会の組織の運営にも影響を与えている。このように体験的参加型学習は、一人ひとりの動機づけを大切にして、まず体験することを第一として帰納的に学び、そしてグループの力動性を活用した人間能力の展開をしていく学習法である。それは時代的要請であり、次の時代をリードする人間育成の方法である。 |
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0848 |
1994 |
157 |
125 |
G02 社会教育 |
都有地の一時開放の現況 |
−平成6年4月1日現在− |
トユ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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|
P.71 |
1994.10. |
青対 |
都有地の一時開放事業は、子どもたちの遊び場を少しでも増やす目的で、昭和41年度から始められた。一時開放地は本来の行政目的に使用するまでの間、おおむね1年以上空地の状態にあると見込まれる土地について、臨時的、応急的に幼児・青少年の遊び場として開放しているものである。さらに、昭和58年度からは、おとしよりのゲート・ボール等、健康増進のためにも開放している。本文献は、「都有地の一時開放の現況」として一時開放地の実態と動向を取りまとめた冊子である。 |
本書の構成は次のとおりである。T一時開放一覧=@総括表、A局庁別、B区市町村別、C廃止一覧、U関係規程=@都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に関する要綱、A都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に要する用地等の取扱いに関する方針、B第4回東京都遊び場対策本部会議決定事項、C「都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場及び青少年の運動広場等設置に関する要領」にもとづき設置された工作物の取扱いについて。 |
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0849 |
1994 |
024 |
132 |
G02 社会教育 |
狛プーはどうしてネオトラなのか |
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コマ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻10号 |
P.105−107 |
1994.10. |
国社研 |
本論文の構成は次のとおりである。@ネオ(新しい)でトラ(伝統的)な狛プー、Aアイデアばらばらなごった煮の年間計画、Bいかにもトラ(伝統)的な狛プー、C狛プーのネオ(新しさ)は、どこにある?、Dこれからのネットワーク社会を担う人間の育ち方、E狛プーはノリのよい狛江だけでしかできないものか?。 |
筆者は今後の青年教育のあり方について次のように述べている。普通の青年教育であれば、「健全青少年育成」ということで、人間のもっている毒々しい部分はなるべく切り捨てて「善なるもの」をめざしたり、あるいは「善でない自己」への反省を促すことが多いのかもしれない。ところが、事実は、人間には毒があるのだ。また、ホンモノにも毒がある。たとえば、教育紙芝居でない過去の本当の紙芝居にはかなりの毒がある。狛プーは、面白そうならばなんでもやってみるという「恐れを知らないいい加減さ」をもっている。おとなのほうで薬になる部分だけ精選して提供するなどというおせっかいなことはしない。その毒を受け入れるか、薬を受け入れるかは、各自が決めればいいことなのだ。 |
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0850 |
1994 |
211 |
150 |
G03 文化活動 |
海外のテレビ子ども番組最新動向 |
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カイ |
小平さち子 |
コダ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
44巻10号 |
P.44−53 |
1994.10. |
青対 |
“子どもとテレビ”をめぐる話題が、今日、広く世界各地で注目を浴びている。この背景には、多メディア、多チャンネル化の進展によって、各国で放送をめぐる新たな状況が急速に展開し、これまで予測していなかったさまざまな新しい課題への対応を迫られているという事情がある。そして、テレビ番組の他、ビデオソフトやテレビゲームなども含めた広い意味での“メディアの映像描写”が人々、とくに子どもに及ぼす影響について、いろいろな立場からの関心が高まっているという状況もある。しかも、これらの点は、すでに一国内の問題にとどまらず、その対応を考える際にも、必ず他の国とのかかわりが生じてくる。筆者は、以上の認識をもって、テレビ子ども番組のみを対象とした今年30周年を迎える国際コンクール『ブリ・ジュネス』(ミュンヘン国際青少年番組賞)に参加した。ここでは、基本的に“良質の”“子どもの成長を願う立場の”最近の各種子ども番組を多数視聴する機会に恵まれ、また、コンクール参加者たちを通じて、各国の制作者・放送機関の苦労や新しい企画についても知ることができた。そこで、このようなコンクールには登場しない種類の子ども向け番組の状況や、この秋以降の新シーズンに登場予定の番組に関する情報も加えて、欧米を中心とする海外の子ども向けテレビ番組の最新動向の分析と今後の展望を試みた論文が本文献である。 |
本論文では、「子ども向け番組増加の中で、各国の関係者たちが懸念するのは、質的な面での変化である」として、次のように述べている。「国における“子どもとテレビ”に関する現在の問題点」について質問した結果によれば、全回答69機関(42か国)中の40機関(25か国)が、「商業主義/視聴率優先主義の番組の増加」を指摘している。これは、チャンネル間の競争激化に関係していることといえよう。確実に視聴者を獲得することが優先される状況では、新しいアイデア、実験的試みに満ちた意欲的な番組が登場しにくく、似たような番組ばかりになってしまうことが懸念される。このことは「子ども向け番組の多様性の欠如」(26か国34機関)という問題の指摘となって表れてくる。 |
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0851 |
1994 |
036 |
151 |
G03 文化活動 |
子どもたちのテレビゲーム利用 |
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コド |
白石信子 |
シラ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
44巻10号 |
P.54−57 |
1994.10. |
青対 |
NHK放送文化研究所世論調査部では、テレビゲーム利用によるテレビ視聴への影響を探るため、1986年、92年の2回にわたり、小・中・高校生を対象に、視聴率調査にあわせてテレビゲームの利用実態を調査した(5分ごとの時刻目盛り日記式の調査票に、1週間にわたり、テレビゲームで遊んだ時刻に線を引いてもらう)。本文献は、この調査結果と93年に実施した小学生への意向調査の結果を合わせ、ここ数年の子どもたちのテレビゲーム利用状況をまとめて報告したものである。 |
本報告の内容は、次のとおりである。Tテレビゲームの利用実態−@小・中学生男子の所有率は83〜84%、Aよく遊んでいるのは小学生男子、B1回あたりのテレビゲーム利用時間は1時間)、Uテレビゲームとテレビ−@テレビゲームで遊ぶのは平日夕方と土日曜、A朝と夜7時以降は圧倒的にテレビ、Bテレビゲームでよく遊ぶこどもはテレビ視聴時間も長い、C自分で画面の中の人や機械を動かせることが魅力。 |
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0852 |
1994 |
134 |
002 |
A05 社会構造 |
大都市青少年の余暇と自由時間に関する調査 |
−東京都青少年問題調査報告書− |
ダイ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.359 |
1994.11. |
青対 |
東京都は、青少年の意識や行動についての実態とその変化を青少年の立場からとらえるため、「東京都青少年基本調査」と「東京都子ども基本調査」の2つの基本調査をそれぞれ3年に1回の時系列調査として実施している。また、個別調査として青少年を取り巻く今日的なテーマをもとに「東京都青少年問題調査」を基本調査と同様に3年毎に実施している。本調査は、この個別調査として、東京学芸大学教授深谷和子に委託し実施されたものである。調査の方法と対象は以下のとおりである。@子ども調査=調査票を抽出した各校に送付し、任意の時間に集団記入式で実施。A親調査=親調査は小学校、中学校において留置法で実施。 |
本調査の主題である「青少年の余暇と自由時間」は次の問題意識から設定された。子どもの生活には、何よりも「自由な時間」が必要である。課題解決のための時間、すなわち「勉強すること」だけでなく、子ども自身に「自由に使える時間」をたっぷりと与え、「子どもが王様になれる時間と空間」の中での成長を保障しようとする努力が必要である。いわば「課題」と「自由」という2つの時間のバランスが、子どもの健全育成にどんなに大切か、改めて確認する必要がある。 |
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0853 |
1994 |
050 |
021 |
A10 青少年対策 |
秋田の青少年・女性 1994年版 |
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アキ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.373 |
1994.11. |
青対 |
秋田県では、「自立と連帯をめざすふきのとうユースプラン」と題した「第6次秋田県青少年育成総合基本計画」(平成3年度〜7年度)を策定している。その基本目標は、@心身ともに健康で自ら生活を切り開き次代を担う青少年の育成、Aゆとりと活力に満ちたふるさと秋田を築く青少年の育成、B時代の変化に主体的に対応できる青少年の育成、C社会参加活動の促進と県民層参加による青少年の育成、の4項目である。また、青少年を取り巻く環境の現状と問題点としては、発達過程の各時期の問題、青少年の生活環境(家庭、学校、職場、地域社会)、新しい時代の潮流(高齢化、高度情報化、国際化)などの観点から考察されている。施策の方向としては、@については、健全な明るい家庭づくりの推進、健康・安全教育の充実と体力の増強、家庭教育・学校教育・社会教育の連携、Aについては、郷土を愛し地域産業を支える青少年を育てる教育の推進、非行防止と環境浄化活動の推進、Bについては、高度情報化社会に対応する青少年の育成、国際化の進展に対応する青少年の育成、Cについては、青少年の社会参加活動の促進と県民運動の展開、青少年健全育成施設の整備・充実と活用の促進、が掲げられている。 |
また、平成5年度から始まった「若者が定住する魅力ある地域社会」の形成に向けての事業に加え、本年度からは、21世紀を展望した青少年活動のあり方や推進策を検討する懇談会の設置などに力を入れている。本年度の「新しいふるさと秋田」形成ソフト事業は、ふきのとうフレンドシップ推進事業としては、高校生を主体としてバス・内陸縦断鉄道で県内を一巡し、郷土の理解と県内定住意識の向上を図る「青春ふることウォッチング」、若者自らの創意による自主的な活動を促進させる「ヤングアフター5対策事業」などである。後者の事業の担当課は、青少年女性課のほか、商政課・農業水利課となっている。 |
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0854 |
1994 |
166 |
041 |
A10 青少年対策 |
平成6年度三重県青少年問題協議会報告 |
−環境に主体的な対応ができる青少年の育成− |
ヘイ |
三重県青少年問題協議会 |
ミエ |
三重県福祉部青少年女性課 |
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P.25 |
1994.11. |
青対 |
本文献は、平成6年11月14日に開催された三重県青少年問題協議会での青少年問題に対しての委員からの意見、提言の内容を、三重県福祉部青少年女性課が報告集にまとめ、行政機関はもとより、青少年育成活動に取り組んでいる関係者等にも配布したものである。 |
三重県福祉部青少年女性課長土川禮子は、「はじめに」において次のように述べている。三重県青少年問題協議会は昭和28年に発足し、以来40年余、当協議会委員から、青少年の健全育成に役だてるためにその時期に応じた青少年の現状を踏まえた協議と適切な提言をいただいてきた。行政としては、その提言を青少年関係の施策に反映させるとともに事業の実施に生かす努力をしてきた。しかし、最近の青少年をめぐる状況は、社会の変化の中で必ずしも恵まれたものとはいえない。物の豊かさ、便利さの中で、青少年自身の規範意識や道徳心の希薄化が指摘されており、社会全体の課題となっている。このような状況の中で、少年非行は低年齢化、凶悪化の一途を辿っており、今年になって増加の傾向にあることは憂慮すべきことである。一方、「いじめ問題」は、陰湿化、潜在化の傾向にあり、大河内清輝君の悲惨な事案に端を発して一挙に表面化し、大きな社会問題となり、早急な対策等が各関係機関等に対して要請されているところである。21世紀を担う三重の青少年ひとりひとりが生き生きと豊かな心をもって育つための諸施策の推進に、本書を役立ててほしい。 |
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0855 |
1994 |
124 |
053 |
A11 国民運動 |
平成5年度青少年育成地域活動報告書 |
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ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.116 |
1994.11. |
青対 |
名古屋市では、創造的で活力ある21世紀の名古屋市を築くため、社会の変化に主体的に対応できる資質と意欲を持ち、活力あふれる社会性豊かな青少年を育成することが、家庭・学校そして地域に求められているという認識のもとに、地域における青少年の健全育成を図るため、学区青少年育成協議会及び地区青少年育成推進会議をすべての地域で設立し、地域の実情に応じた様々な活動を進めている。本文献は、青少年育成地域組織から提出された「平成5年度事業実績報告書」に基づき、その活動の概要をまとめたものである。 |
本報告書には、これに加えて、平成6年6月に開催された学区青少年育成協議会会長会議で行われた講演の概要もあわせて掲載されている。講演は「変化する子どもたちの生活世界」と題して、東京大学教育学部教授藤田英典によって行なわれた。藤田は最後に大切だと思われる点を次のように指摘している。@今の子どもは、我々の子ども時代よりたぶんはるかに強く、自分を認めてもらいたいという願望をもつようになっている。良い意味でも悪い意味でもわがままで自己主張が強くなっている。社会のあり方が変わってきたわけであるから、この願望は適切に満たせるようにすることが重要である。一人一人の子どもに対して、その良さや努力を正当に認めてあげる、言葉をかけてあげるということが昔以上に必要になっている。A家庭や地域や学校に、子どもの居場所を作って上げることである。それは子どもだけではなくて、大人でもそうだが、自分が確かに役に立っている、受け入れられている、居場所があるという、そういう実感がもてるようにすることが、非常に重要である。B子どもは現在甘やかされ過ぎていると思われる。甘やかすということと、子どもを尊重するということは決して同じではない。そのためには、大人自身が変わっていかなければいけない。子どもたちと一緒に、地域の中にいろんなものを解決していく課題を見つけていく。そしてその課題を、大人も子どもも一緒になって解決していくように努力することが大切である。 |
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0856 |
1994 |
202 |
059 |
G01 生涯教育 |
学校開放と学校週5日制 |
−中野区江原小学校区地域生涯学習館の取り組み− |
ガッ |
岩崎君枝 |
イワ |
国土社 |
月刊社会教育 |
38巻11号 |
P.82−90 |
1994.11. |
青対 |
東京都中野区には、学校の空き教室を活用した地域生涯学習館が現在3館ある。また、今後10年間に小学校7校、中学校2校に設置の計画がある。経緯としては、数年前から児童の減少にともなう空き教室の利用は学校によって多様に試行され、たとえばランチルーム、多目的ホール、プラネタリウム等々、学校環境の改善のために比較的小規模な改修が行なわれてきた。そのうえで、「ふれあい・生きがい・学びあい−中野区生涯学習プラン12」を基に、「いつでも、だれでも、使える施設の充実」と「学校は地域みんなのもの」としての地域生涯学習館づくりが提案された。 |
プランの内容は次のとおりである。@地域と学校の連携のもとに、コミュニティスクールとして地域に開かれた学校をめざす。A区民が身近でスポーツを楽しむ場として、小・中学校の体育館、プール、校庭を計画的に整備し、区民の利用に供する。B教師がもつ専門的知識を地域のなかで生かせるよう努める。C地区教育懇談会など、地域と学校の連携への支援を強化する。また、学校内ではすでに、この生涯学習館構想について話し合われ、次の基本的な考えを持っていた。@豊かな人間性を育む教育施設として教育環境が充実する。A学校の多様な教育活動に活用できる。B学校生活にゆとりが生まれる。C卒業した子どもたちがいつでも母校を訪れ、生涯にわたって学べる場となる。D交流によって学校と地域社会の相互理解と連携ができる。E子どもたちは家庭や地域の人々が学ぶ姿を見て育ち、人格形成上よい影響を受ける。F親と子が学ぶ機会と場ができ、家庭や地域の望ましい人間関係が期待できる。住民もこれらの学校側の考え方に納得し、住区協議会が呼びかけ、学校関係者、PTAと地域の人々による「江原小学校地域生涯学習館を考える会」が発足し、江原小地域生涯学習館が生まれた。そこで行なわれている通称「江原キャンパス」は住民の自主運営によるものである。 |
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0857 |
1994 |
083 |
082 |
G02 社会教育 |
平成6年度瀬戸内時代を担う「少年の船」報告書 |
−青春体験! 思い出の夏− |
ヘイ |
岡山県 他 |
オカ |
岡山県企画部 |
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P.72 |
1994.11. |
青対 |
岡山県では、県下の異なる年齢の少年が「少年の船」に集い、体験学習を通して、西日本のクロスポイントに位置する条件を生かし、各地から人々が集い交流する拠点としての郷土岡山を見つめ直すとともに、これからの岡山県を語り合うことにより、少年たちが未来に向かって夢をふくらませ、瀬戸内時代を担う世代としての自覚を促すことを目的として、本事業を実施している。とくに6年度は、これまでの県内の小中高校生だけでなく、外国青年との交流をはかり、国際感覚を養った。 |
本事業の主催は、岡山県・岡山県教育委員会・岡山県警察本部で、日程は平成6年8月の3泊4日、対象は県内在住の小学生(5年生、6年生)30名、中学生50名、高校生10名、外国青年10名の計100
名である。活動内容は、結団式、オリエンテーション、友好の輪づくり、国旗・班旗づくり、瀬戸大橋見学、日本文化紹介、グループ活動、はんごう炊さん(各国料理)、キャンプファイヤー、お別れ会、感想文、解団式などである。使用船は、JR四国所有の讃岐丸(3,000
トン)、参加費用は9、000 円である。班編成は、1班を10名とし、10班に編成した。指導者は、学識経験者、グループ活動指導者等で構成している。 |
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0858 |
1994 |
144 |
102 |
G02 社会教育 |
宿泊体験活動の事例 |
−学校教育団体による効果的な活動事例集− |
シュ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.113 |
1994.11. |
青対 |
本書の構成は次のとおりである。@「活動プログラムとは」、A「施設の効果的利用のための10箇条」、B「学校教育団体による活動事例」、C参考「国立那須甲子少年自然の家における主な活動プログラム」。Bについては、以下の事例が掲載されている。長期の宿泊−1週間にわたる集団宿泊学習、5日間にわたる冬の集団宿泊学習、キャンプ場を中心とした活動−シュラフを使っての共同宿泊体験、那須ロッジを中心とした活動−那須の自然を利用しての集団宿泊学習、班別選択活動−子どもの希望を生かした自然体験活動、現地集合−子どもの自立心を育てる活動、生徒同伴による事前打合せ−子どもの夢を生かした創造体験活動、養護学校−障害を持つ子どものための自然体験活動、交流体験−他県の学校との共同活動を通した集団宿泊学習、全学年の参加による集団宿泊学習、小学校と中学校の共同による集団宿泊学習、同一地区に住む子どもたちによる集団宿泊学習、新入生オリエンテーション−新入生のための集団宿泊学習、縦走登山−那須の山々を利用しての自然体験活動、早朝登山−子どもの冒険心を満たす自然体験活動、クラフト学習−共同作品を中心とした集団活動、アルペンスキー−周辺の施設を活用した研修、他施設との共用−全学年参加の系統的・計画的な施設の利用。 |
本書に掲載されている「施設の効果的利用のための10箇条」は次のとおりである。@利用の主目的を明確にする(ねらい、目標、焦点化)。A施設の立地条件を活かした実践的、活動中心のプログラム。B施設職員との綿密な事前打合せを十分に(利用の目的を成功させるポイント、施設機能、役割分担)。C事前の実施踏査を完全に。D過密なプログラムより、余裕のあるプログラムを(選択コース、空白プログラム)。E常に荒天時のプログラムの準備。F利用者の声もプログラムに反映(子どもたちの自発性、参加意欲)。G参加者に見合った指導者、リーダー数を。H引率者の組織(役割分担)をしっかりと。I入所までの事前指導を十分に−事後指導も忘れずに−。 |
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0859 |
1994 |
221 |
114 |
G02 社会教育 |
平成6年度佐賀県少年の船 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.74 |
1994.11. |
青対 |
我が国は、今日まで急速な産業・経済の発展により、物質的に豊かになり、情報があふれているが、その反面、急激な社会環境の変化、特に都市化・核家族化・少子化等の進行に伴い、青少年の健全な心身の発達に欠かすことのできない自然を友とした遊び・異年齢集団での活動・社会参加活動等が少なくなり、「人とふれあう喜び」「人を思いやる心」「自分にできることを役立てようとする意欲」等の希薄化が指摘されており、自己中心的な考えをもった青少年が増加している現状にある。以上の認識に立ち、佐賀県教育委員会では、これらの生活体験不足を補うとともに、将来地域のリーダーとなるべき青少年の資質の向上や、各青少年団体の活性化を図るため、今年度も7月25日から8月1日までの7泊8日の日程で本事業を実施した。 |
この研修事業の目的は次のとおりである。@小・中・高校生及び青年という異年齢による集団生活を通じて、人と人とのつながりの重要性を認識させ、すぐれた人格の形成を図ること。A他県の青少年団体と交流することにより、人とふれあう楽しさや喜びを体験させ、あわせて社会性・協調性の向上を図ること。B研修の地を北海道に求め、郷土が生んだ先人の偉業について学ぶとともに、郷土を見つめ直し、21世紀の佐賀県を創造するリーダーとしての意識を高揚すること。 |
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0860 |
1994 |
106 |
118 |
G02 社会教育 |
平成6年度フロンティア・アドベンチャー事業実施報告書 |
−とびだせ・武奈探検隊− |
ヘイ |
滋賀県教育委員会 他 |
シガ |
滋賀県教育委員会 |
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P.51 |
1994.11. |
青対 |
本事業は、自然の中での原生活体験による長期キャンプを通して、「仲間とともに協力する大切さ、未来を切り拓くたくましい精神力や体力、また、人間愛に根ざした豊かな心をもつ青少年」の育成を図るものである。 |
本文献には、アンケート集計結果が収録されており、その考察が次のようにまとめられている。@事前調査=このキャンプの参加の意志決定は、約7割が自分の意志によるものであった。参加理由として、参加者は、新しい友達作りや楽しい思い出作り、そして、自然の中で過ごすことをあげている。保護者は、自然に触れさせたいという理由が一位で、「新しい出会い」と「豊かな自然の中での楽しい活動」が望まれている。また、保護者は、参加者が楽しい活動がたくさんできること、さらに、子供に自然に触れるなど日常できない体験をさせること、そして、子どもが内面的に成長することに、大きな期待を抱いているのがうかがえた。長期キャンプであるので、不安や心配としては、健康面、けが等をあげていた。A事後調査=このキャンプに対し、7割がよかったと満足感を持っている。しかし、数人が思っていたほどではなかったと感じており、これは事前のプログラムにあった活動の多くが中止になったことや、体の不調を訴えた子どもが多かったことが原因と考えられる。しかし、生活をしていく中で、参加者は確実にさまざまなことについて自信をつけてきている。全体を通して多くの苦しいことがあったが、「みんながやさしい」「あったかい心を待った人がいる」と感じた子どももいる。そして、「苦しいこともあったが、それは決して嫌ではなかった」という感想は、子どもの成長を示すものと考えてよいのではないか。B全体を通して=保護者の子どもの内面の変容に対する期待の大きさに対して、この10泊11日が終わった子どもの成長は、目に見えて満足のいくものではなかったかもしれない。しかし、この経験を通して日常気づかなかったことに目が向けられたり、不便な所でも生活してきたという自信や、いまの自分たちの生活の便利さを実感していることなどが、いつか肥やしとなることを願うものである。 |
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0861 |
1994 |
215 |
138 |
G02 社会教育 |
北海道少年の船研修集録 |
−21世紀をひらく− |
ホッ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.68 |
1994.11. |
青対 |
本事業は、中学生を対象に船と青少年教育施設を利用して研修を行い、少年活動に必要な知識・技術を習得させるとともに、他県との交流を通して、21世紀の北海道を創る広域的な視点に立った少年活動のリーダーを養成するために、北海道教育委員会が4泊5日の日程で、国立日高少年自然の家、民間フェリー、新潟県内等において、中学生424人を対象に実施しているものである。研修内容は次のとおりである。@講話「21世紀は君たちの時代だ」、Aリーダーの基本を学ぶ=講義「リーダーの役割と心得」、演習「レクリエーションのすすめ方」、演習「活動プログラムのつくり方」、B新潟・北海道の歴史と文化に学ぶ=講義「新潟と北海道の歴史」、見学「新潟県内文化施設」、見学・体験学習「新潟県内伝統産業」、Cリーダー活動の広がりのために=分団交流、新潟県内中学生との交流。 |
本文献には「北海道少年の船研修全体構造図」が掲載されている。それによると、本事業の構造は次のとおりである。目的=21世紀の北海道を創る広域的視点に立った少年活動のリーダーの養成。テーマ=@人との出会いを大切にし、友愛の心を育てよう。A規律ある生活態度と積極的な行動力を育てよう。B創造性に富んだ、豊かな郷土愛の心を育てよう。C集団生活を通し、協調性豊かな連帯感意識を育てよう。視点=@規律ある共同生活や研修の体験(船舶等での宿泊、バス等での車中、船内安全研修、朝・夕の集い、分団活動)、A異年齢間の協調性や連帯感の高揚(フェスティバル、交歓の集い、自由交歓、レクリエーション・実技、研修体験発表)、B自己啓発と視野の拡大及び社会性のかん養(他県文化施設見学、他県中学校との交流、他県伝統産業見学、各種講話、父母・友への便り)。「構造図」では、上の3つの視点に対して、自主相互交流と団体活動の2つの活動の要素が関連している。、また、研修全体の矢印が「少年の団体活動や社会参加活動の推進」、さらには「青少年の健全育成」に向かって集約されている。 |
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0862 |
1994 |
004 |
159 |
G05 指導者 |
青少年とボランティア活動(特集) |
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セイ |
金子養正 他 |
カネ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻22号 |
P.3 −12 |
1994.11. |
国社研 |
本特集は、次の趣旨に基づいて編集されている。ボランティアという言葉をよく耳にする。広辞苑では「自ら進んで社会事業などに参加する人」とある。現在において、ボランティア活動は福祉分野に限定されず、社会的にも多方面で必要不可欠なものとされている。そこで活躍するボランティアは、肩肘張らずに自ら進んで「自分の能力を社会のために生かし、それにより他者との共同性を高めていく人」たちのように思われる。そして、皆が一様に楽しんでいることか特徴である。地域の青少年指導者もいわばボランティアである。青少年は地域社会でたくさんのことを学ぶ。自由で自発的な大人と子どもとによって生まれるネットワークこそが地域の教育力の源泉であり、地域社会再生の鍵であると思われる。また、子どもはそのような大人をみてボランティアスピリットを培うであろう。そこに、地域社会とボランティア活動の重要性が指摘できるのではないだろうか。 |
本特集は、以上のような地域の青少年指導者のボランティアとしての役割を重視する視点のもとに、次の内容で編まれている。@地域社会づくりと青少年−問われる大人の生き方(流通経済大学助教授 金子養正)、A青少年の生き方を問う−ボランティア・マインド(全国ボランティア学習指導者連絡協議会代表 臼井孝)、Bみんな生涯ボランティアで(元神奈川県中央青年の家所長 池田貞近)、その他。 |
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0863 |
1994 |
025 |
184 |
G06 団体活動 |
地域で遊ぶおもしろみ |
−AMAKARA塾活動6年目の今、思うこと− |
チイ |
鯖戸善弘 |
サバ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
49巻11号 |
P.38−39 |
1994.11. |
国社研 |
本ケーススタディで紹介されているAMAKARA塾とは、「海部」地方「から」情報発信をしたいという思いを込めてネーミングされた文化サークルである。メンバーのほとんどが、以前に青年団、PTAなどの団体活動の経験者であるが、組織が陥りがちである狭い地域主義、前例主義、形式主義にとらわれないところで伸び伸びとしたサークルを作りたいという思いで活動が行われている。具体的な取組みとしては、川に屋形船を浮かべ、そこからリバーウォッチングしたり川に思いを寄せる人との懇談をしたりする「川あそびin宝川」、米づくりのフル体験を通して、この地方の銘柄米を紹介しながら、都市と農村の交流を図る「田んぼin十四山」、さつまいもや枝豆づくりのフル体験を通して、自然や農業を考える「みのり共和国in十四山」、川こだわり人間の活動に学びながら、具体的なアクションを模索する「公開講座“川”」、レンゲ畑で自然体験を楽しむ「レンゲロジーin十四山」、そして、今進行中の、さつまいも掘りと交流の「いもの里in十四山」などである。 |
筆者は、「地域で遊ぶ」ということについて次のように述べている。@「地域というフィールドで遊ぶ」ことである。遊ぶときに名古屋まで出かけるばかりではおもしろくない。何もないような私たちの地域だが、田んぼでも川でも遊び場にしてみようという発想である。A「地域の資源で遊ぶ」ことである。これは、川・水や土・農業を素材として遊ぶことである。村で生産する米「あいちのかおり」、お母さん方が考案した郷土料理、それらを地域の資源、遊びの素材としてもっと光をあててみるのである。B「地域の仲間と遊ぶ」ことである。地域の様々な世代、職業、立場の人と手を携えて遊ぶ。普段は会話をすることもなかった人とイベントが縁で友達になる。スタッフには子どもからお年寄りまでいることが多い。 |
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0864 |
1994 |
039 |
201 |
G07 国際交流 |
平成4年度「世界青年の船」事業(第5回)に参加して |
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ヘイ |
神谷健 |
カミ |
最高裁判所事務総局 |
家庭裁判月報 |
46巻11号 |
P.118−163 |
1994.11. |
青対 |
本文献は、名古屋家庭裁判所豊橋支部家庭裁判所調査官の筆者が、平成5年の1月20日から3月22日までの62日間、総務庁青少年対策本部を実施主体とする平成4年度「世界青年の船」事業(第5回)に乗船した体験を報告したものである。「世界青年の船」事業への裁判所からの参加は、平成3年度に次いで、筆者が2人目である。本報告では、特に今回の特色部分や前年度と異なっている事項について詳述する形で記載されている。また、筆者が帰国後、1年間にわたって参加した事後活動の内容や経過についても触れられている。 |
本報告の構成は次のとおりである。@はじめに、A平成4年度「世界青年の船」事業−目的、参加青年(日本から、外国から)、経路、組織(指導者・アドバイザー、管理部、参加青年のグループ)、B出航までの活動−事前研修、出航に向けての準備、外国人参加青年の来日、出航前研修、出航、C「船」の生活と「船」内のプログラム−「船」の生活、「船」内のプログラム(セミナー、ディスカッション、クラブ活動、グループ別研修・特にプレゼンテーション、各種イベント・船内行事、自主活動)、D訪問先での交流−米国で、ベネズエラで、ドミニカで、コスタ・リカで、E「船」での2箇月の生活をとおして−踊り好きなラテン諸国の参加青年、拘束が嫌いなラテン諸国の参加青年、キャビンでの生活、食事のスタイル、「船」で感じた参加国間の確執、F所感−参加青年相互の交流を振り返って、自分自身の2ヶ月を振り返って、G帰図後の事後活動について、Hおわりに。 |
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0865 |
1994 |
179 |
218 |
G07 国際交流 |
第9回福岡市少年の翼報告書 |
−国境を越えた家族− |
ダイ |
福岡市少年の翼交流実行委員会 |
フク |
福岡市教育委員会 |
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P.41 |
1994.11. |
青対 |
本事業は、集団宿泊研修や韓国少年との相互の交歓・交流等国際交流活動を通して、お互いの友情を深め、社会参加の意義を学ぶとともに、訪問地韓国の歴史や文化に触れ、広い視野と国際感覚を持った少年団体のジュニアリーダーの養成を図るため、福岡市が昭和61年度から実施しているものであり、本年で9回目になる。派遣事業の内容は次のとおりである。@派遣地=韓国(ソウル、慶州、釜山)、A期間=平成6年8月16日〜20日(4泊5日)、B参加者65人(少年54人、指導者11人)、C研修=事前研修4回、訪問地研修、D交通期間=飛行機(往)、船(復)。受入事業の内容は次のとおりである。@受入先=韓国(釜山直轄市)、A期間=3泊4日(平成6年8月2日〜5日)、B参加者=63人(少年56人、指導者7人)、C内容=福岡市少年との交歓交流研修、ホームステイほか。 |
本事業の経緯は次のとおりである。昭和61年度第1回少年の船(沖縄)、昭和62年度第2回少年の船(韓国−釜山、慶州)、昭和63年度第3回少年の船(同左)、平成元年度第4回少年の翼(韓国−釜山、慶州、ソウル)、平成2年度第5回少年の翼(同左)、平成3年度第6回少年の翼(同左)、平成4年度第7回少年の翼(同左)、平成5年度第8回少年の翼(韓国−ソウル、大田、慶州、釜山)、平成6年度第9回少年の翼(韓国−ソウル、慶州、釜山)。 |
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0866 |
1994 |
168 |
011 |
A09 社会保障 |
児童相談 |
−研究と報告− |
ジド |
東京都児童相談センター |
トウ |
東京都児童相談センター |
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巻21号 |
P.42 |
1994.12. |
青対 |
思春期年代の相談は、以前の非行が大半だった時期から大きく変わり、最近では、この年代に不登校の相談が高率になっている。不登校への対応は、児童福祉の面と、教育、あるいは精神保健等、さまざまな分野との協働がないと、真の問題解決にはならず、また、本人だけの問題ではなく、家族とくに親子関係の調整は欠かすことができない。以上の認識に基づき、本文献では、長年の実績の中で、不登校児といわれる子どもが周囲のさまざまな変動により、生活態度、考え方等、その実態を異にしているものがあるのかを明らかにしようとしている。また、離婚その他で多くなっているひとり親家族へのアプローチの現状をまとめている。執筆者はすべて本センターに所属する職員である。 |
吉崎敬子は「自己表現を目指して」と題し、治療指導課に通所または宿泊している不登校児のかくれた一面を詩や俳句、イラスト等を通して引き出している。自分を表現することが苦手で、誤解も受け、何よりも自分自身にマイナス評価をしていた子どもたちの自己表現が、自信につながり、大きな成長の基盤になっている。一方、登校はしているものの集団行動に適応できずに「問題児」視されている子どもに関して、北岡晶らが行動観察を通して「グループ通所指導における『遊び』のもつ意味について」という論文をまとめている。 |
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0867 |
1994 |
167 |
012 |
A09 社会保障 |
児童相談 |
−一時保護所シンポジウム特集号− |
ジド |
東京都児童相談センター |
トウ |
東京都児童相談センター |
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巻22号 |
P.61 |
1994.12. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T当日のプログラム。Uシンポジウムの記録=@開会あいさつ(児童相談センター所長廿楽昌子)、A問題提起(多摩児童相談所長中村勝政)、Bシンポジウム。V特別寄稿=シンポジウムによせて、シンポジウムに参加して、シンポジウムをふりかえって−一時保護所の処遇をめぐって、シンポジウムを終えて、事務局からのメッセージなど。 |
本シンポジウムにおいて、中村は次のように問題提起(UのA)を行っている。@一時保護児童の円滑な入退所を進めていくための問題・インテークの問題=保護者やあるいは児童本人に対して、極めて事務的に一時保護にするのか、逆に威圧的にやるのか。また、通告ケースの場合、児童への言い方が難しい。どういうふうな状況で一時保護されているのか、児童福祉司の方で一時保護する場合の事実確認がきちんとされているのか、どうして一時保護しなければいけないのかなどの問題もある。A一時保護所で生活する中での問題=行動観察も、緊急保護等も、「施設不調」でまた入ってくる一時保護の子どももいる。例えば非行、あるいは養護などによって、変な先入観がないかどうか。どんな子どもでもいい点を持っているのに、そういう良い点が見逃されていないか。B一時保護所と児童福祉司あるいは心理判定職員との連携の問題=一時保護所の職員側から見ると、児童福祉司あるいは心理判定の職員が十分連絡してくれない、どれだけ理解しているかという問題がある。さらに、児童福祉司あるいは心理関係の職員と、一時保護所の行動観察の結果と処遇方針の決定におけるずれの問題もある。Cこれからの児童相談所、一時保護所の課題=児童相談所のクリニック機能が児童福祉司、心理判定の職員、医師でとどまるのではなく、全体的に見て一時保護所の職員を含めてクリニック機能が十分ないといけない。一時保護所の職員においてもカウンセリング・マインドに基づいた問題意識をきちんと持ってもらわないとこれからはうまくいかないのではないか。 |
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0868 |
1994 |
056 |
018 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
−愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.278 |
1994.12. |
青対 |
本文献に収録されている「平成6年度青少年対策推進計画」によると、たとえば「施設の充実」については次のとおりである。青少年公園にアイススケート場と温水プールを、岡崎市に県立青年の家をそれぞれ供用開始する。また、県民の森、森林公園等の余暇利用施設をはじめ県立体育館等の体育・野外活動施設の整備充実を図るとともに、東三河ふるさと公園(仮称)の基本設計、あいち健康の森公園等10公園の整備を進める。なお、犬山国際ユースホステルについては、建て替え整備のための工事を行う。さらに、スポーツ施設に対する地域住民の要望にこたえて、県立学校スポーツ開放施設の整備や公立学校の体育施設を開放し、青少年をはじめ一般の人々の利用に供するとともに、市町村等が新たに建設する社会体育施設に補助を行うなどスポーツ施設の整備を進め体力向上と健康増進に寄与する。 |
また、「青少年育成県民運動の推進」については次のとおりである。県民運動の推進母体である愛知県青少年育成県民会議に助成し、活発な県民運動を展開するとともに、地域における県民運動を促進するため、各中学校区に1名の県民運動地域推進員を配置し、県民運動の普及、家庭教育の啓発活動など県民総ぐるみの運動を展開する。さらに、本年度は、「国際家族年」を契機に、「家庭の日」運動推進大会を実施し、「家庭の日」県民運動の一層の推進を図る。また、県民運動の活性化を図るため、市町村と連携・協力し、地域における青少年育成の実行組織である市町村民会議の設置の促進等に努める。 |
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0869 |
1994 |
126 |
033 |
A10 青少年対策 |
青少年生活環境実態調査(平成6年度) |
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セイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.97 |
1994.12. |
青対 |
本文献は、東京都内全域(島しょを除く)の雑誌委託販売店・ビデオソフト販売店・ビデオソフトレンタル店及び雑誌・ビデオ等自動販売機並びにその他の自動販売機の実態調査の報告書である。本調査の目的は次のとおりである。低俗な出版物を、街頭に展示した状態で販売する例の多い雑誌委託販売店、並びに、成人向けビデオ作品(アダルトビデオ)を取り扱うビデオソフト販売店・ビデオソフトレンタル店、及び対面販売等と異なり、他人の目を意識することなくいつでもこの種の図書額(雑誌・ビデオ等)を容易に購入することのできる雑誌自動販売機・ビデオソフト自動販売機・ビデオソフト自動レンタル機及びその他の自動販売機の実態を調査し、下記の施策に資する。@『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の規定に基づく、不健全図書類(雑誌・ビデオ等)の指定の周知の徹底を図る。A本調査結果を、区市町村を通じて各地域の青少年育成指導者に提供し、青少年にとってより良い社会環境づくりのための活動に資する。B雑誌・ビデオ等自動販売業界が、東京都に文書により確認、表明している自主規制措置の履行状況を明らかにして、その徹底を求める。また、コンビニエンスストア業界に要望している自主規制措置について更なる協力を求める。調査は、株式会社エスピーケンに委託して、実査による悉皆調査を実施した。調査の実施期間は、平成6年6月23日から平成6年9月30日までである。 |
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0870 |
1994 |
132 |
038 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 1994年 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.238 |
1994.12. |
青対 |
福岡市は、21世紀に向けてさらに住みやすく、活力と魅力に満ちた都市として発展するため、健康で思いやりのある人づくり・地域づくり、海に開かれたアジアの交流拠点都市づくりを推進している。そのまちづくりの目標としての都市像は、次の4つである。@自律し優しさを共有する市民の都市、A自然を生かす快適な生活の都市、B海と歴史を抱いた文化の都市、C活力あるアジアの拠点都市。このような中で、新たな世紀の担い手となる青少年の役割は極めて大きなものがあるという観点から、福岡市では、青少年対策を、基本的には社会全体なかんずく大人社会の問題でもあるとして、家庭、学校、地域社会、行政がそれぞれの機能を発揮しながら連携を強化し、多様化する青少年の意識や行動を正しくとらえ、青少年の健全育成に取り組むことを重視し、それを総合的に推進することが行政に課せられた重要な課題であると認識している。本文献は、その認識のもとに、福岡市の青少年問題の現状と施策の概要について取りまとめたものである。 |
本書によると、市の「青少年対策の基本方向」は次のとおりである。青少年対策を推進するにあたっては、青少年問題の現状と育成上の課題を踏まえ、また、学校週5日制の導入を契機として、今後、家庭、学校、地域社会が、それぞれの役割と責任を認識し、青少年を中心に据え、有機的な連携のもとに、家庭の教育機能の発揮や地域社会での教育力の充実が望まれている。そのためには、子どもの生活時間・空間を全体的に見直す中で、子どもが楽しく主体的にゆとりのある時間を過ごせるよう努めるとともに、自然とのふれあいやボランティア活動、あるいは、国際交流活動等さまざまな社会参加活動ができるよう取り組んでいく必要がある。また、青少年の非行等問題行動への対応については、一時もゆるがせにできない課題であり、その防止のための諸活動を充実強化するとともに、単に対症療法的な対応や事後的措置だけでなく、根本的には社会全体なかんずく大人社会の問題でもあるとの認識の下に広く青少年の健全育成を基本とした総合的な取組を推進する必要がある。 |
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0871 |
1994 |
161 |
044 |
A10 青少年対策 |
あゆみ−30周年記念誌 |
−平成5年度業務報告書− |
アユ |
横浜市青少年相談センター |
ヨコ |
横浜市青少年相談センター |
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巻28号 |
P.111 |
1994.12. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。はじめに、開設30周年に寄せて、T青少年相談センターの概要、U青少年相談センターの沿革、V青少年相談センターの歴史、W旧職員による座談会、V相談センターの現在、Y特別寄稿(@学校が嫌い、A不登校の理論、B相談の「場」と「関わり方」について、C嘱託医として思うこと)、Z歴史資料、[平成5年度業務報告、\資料、あとがき。 |
本文献では業務の流れから30年の歴史を以下の5つの時期に区分している。第1期は昭和38年8月の開所から昭和40年度までで、業務の方向性を探った試行錯誤の時期である。寿地区の不就学児への関わりからことぶき学級を作ったり、出張・巡回相談をしたり、キャンプ指導、非行調査などいろいろな試みが行われた。第U期は、心理治療室が発足し形づくられていった昭和41年度から昭和44年度までである。その間、昭和42年にことぶき学級が使命を終えて閉鎖された。センターの業務も不就学、非行の問題から、治療室に代表されるように情緒障害的、神経症的な問題へと移っていった。第V期は、治療室が教育委員会から富士見中学の情緒障害児学級として認可を受け、教育・民生の連携が充実された昭和45年度から昭和55年度までである。治療室の学習部分が教育、治療部分が民生という役割のほか、民生の方では担当者が相談を受けていた。この時期すでに、不登校の相談が常に1位を占めていた。第W期は昭和56年度に教育部門が富士見中学校内に転出してから、昭和60年度の機構改革の時までである。教育が転出したことから、治療室が閉鎖となり、それにかわる形で、グループ指導が始めらた。昭和60年には、センターの在り方、役割が問われ、児童相談所への吸収という話もでたが、58年に続く1名減員、所長・職員の児童相談所との兼務などの機構改革という形でセンターは残った。第V期は、それ以降現在までで、機構・職員体制の変更はない。現象面では、機構改革を境として高校生年齢の相談数が中学生年齢の相談数を上回るということがあった。相談年齢の高年齢化は現在も進みつつある。 |
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0872 |
1994 |
181 |
083 |
G02 社会教育 |
国立能登青年の家における「社会体育実習」共同報告書 |
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コク |
金沢大学教育学部体育教室 |
カナ |
国立能登青年の家 |
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P.37 |
1994.12. |
青対 |
本報告書は、平成6年度に国立能登青年の家において初めて実施された金沢大学教育学部社会体育実習Bの報告書である。社会体育実習Bは、金沢大学教育学部スポーツ科学課程の4年次学生たちが、将来の社会における体育やスポーツ関連の指導者として、また生涯スポーツ普及の担い手として、資質を磨くことをねらいとして平成4年度から開始された。平成4・5年度と試行錯誤的な社会体育実習を積み重ねるなかで、大学のカリキュラムにふさわしい実習内容を確保するにはどうしたらよいかがあらためて大きな課題となった。能登青年の家の側も積極的な新規事業展開を意図しており、平成6年5月から本実習が始まった。 |
本書によると、能登青年の家側からみた社会体育実習受け入れの成果は次のとおりである。@学生を指導することで職員自身が日頃の指導を振り返ることになり、一般研修生への関わり方、指導方法等を見直す機会になった。A学生の来所により、職場に若さと新風が吹き込まれ、雰囲気も活性化された。B大学と本施設との連携により、相互の理解を深めるとともにそれぞれの施設の特徴を生かしての相乗的教育効果をあげる糸口がつかめた。C2週間という比較的長期の研修により、一般研修とちがってかなり膝を交えた指導や交流が可能であった。D学生に社会教育施設の使命と活動内容をかなり理解してもらえた。 |
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0873 |
1994 |
110 |
093 |
G02 社会教育 |
青少年教育資料年報 |
−第3巻− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.237 |
1994.12. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターは青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行ってきた。本文献はその一環である。本書は、1991年から毎年発行している。今回の年報は、1993年(平成5年1〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた744件をデータベース化し、2次資料として取りまとめたものである。 |
調査対象は、関係省庁、都道府県・指定都市教育委員会青少年教育主管課、都道府県・指定都市青少年対策主管課、国公立青少年教育施設、都道府県立社会教育総合センター、全国規模の青少年団体、国公私立大学教育学部、関係調査機関・学会等の1,091機関である。また、日常的に行う関係機関・施設・団体等との資料交換により収集した資料も対象に含められている。資料の選択にあたっては、対象資料の中から青少年教育振興に役立つと思われる観点により、文献を抽出し整理を行っている。記載資料の形態は、青少年教育関係の調査報告書、事業報告書、事例集、事業計画書、手引書、白書、データ集、紀要、目録、答申等であり、資料分類として行政資料、論文・雑誌記事、図書に大別できる。資料一覧(本文)の記載内容は@資料名または論文・雑誌記事のタイトル名、A資料の副題またはサブタイトル名、B資料番号、C作成機関名または論文著者名、D発行所名、E規格、総べージ数、録画・映写時間、F定価、G行政資料、論文・雑誌記事、図書の別、Hキーワード(資料の検索を的確にするため、資料の主題や形態に対して、国立オリンピック記念青少年総合センターが研究開発した検索用語集である「青少年教育シソーラス」のキーワードより付与)、I内容(目次等から資料の内容を示す項目を抜粋)などである。 |
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0874 |
1994 |
081 |
108 |
G02 社会教育 |
チャレンジ京への道「鯖街道」100km踏破 |
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チャ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.153 |
1994.12. |
青対 |
国立若狭湾少年自然の家では、夏の主催事業として「鯖街道
100km踏破」を行っている。これは若狭から京都までの100
kmの山道を、6泊7日のあいだ徒歩で歩き抜くものである。本文献によると、その趣旨は次のとおりである。むかし、若狭の海から陸揚げした鯖に薄塩をし、それを京都に運んだ街道があった。京都からは若狭に茶や日常品が運ばれ、また、文化や情報も伝える道ともなった。これが「鯖街道」である。この鯖街道を仲間とともに歩き通すのが、国立若狭湾少年自然の家の本主催事業である。今回でこの事業も10回目を迎えた。今年は観測史上まれにみる酷暑となり、参加した小中学生の健康が心配されたが、41名が京都まで歩き通すことができた。子どもたちはこの100km踏破の行程のなかで、先人の苦労を体験し、自然の美しさとやさしさ、時にはきびしさに触れた。また、食事を自分たちで作り、学校の体育館や寺院で寝泊まりしていくなかで、仲間との友情を深めていく。現代の子どもたちにとっては、非日常的な毎日の連続であり、こういう状況であるからこそ自分自身を見つめ、困難や苦労に耐え、課題を克服していくことに大きな意義がある。このような体験が子どもたちに自信をつけさせ、成長させていく。 |
本書は、この事業の実践記録として、参加した子どもたちの感想文、ボランティアリーダーの日誌、保護者のたよりなどをまとめたものである。 |
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0875 |
1994 |
217 |
115 |
G02 社会教育 |
平成6年度青少年自然体験活動推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ・イン藤津− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.60 |
1994.12. |
青対 |
本事業は本年で6回目を迎える。このキャンプでは、安全に関すること以外は、極力指示を避け、各班の自主性に任せられるという。本文献によると、本事業の成果は次のとおりである。@例年にない猛暑と渇水を経験することができ、自然に対する畏敬の念を抱かせることができた。Aさまざまな困難に立ち向かう体験を通し、その成就感を味あうことにより、困難に打ち勝つ心や体を培うことができた。B長期にわたって家族と離れて生活するという体験によって、家族のありがたさ、大切さ等を再認識させることができた。また、参加者の保護者にとっても、「子育て」を考え直すよい機会となった。C異年齢集団での長期の生活を通して、お互いに協力することの大切さを実感し、本当の意味の協調性を身に付けることができた。D青年リーダーや指導スタッフの苦労を目の当たりにし、感謝する気持ちが学べた。E実体験から自然環境の大切さを考えさせることができた。F体験発表会によって、参加者の環境学習に関する成果の確認ができたとともに、多くの参観者に環境問題に対する認識を深めさせることができた。 |
課題は次のとおりである。@本年も高校生の参加が定員に満たない状態でのキャンプとなった。異年齢集団によるキャンプの効果を上げるためには、高校生の存在は大きいものがあるので、あらゆる広報機関や組織を通じて確保することが必要である。A活動プログラムについては、できるだけゆったりと予定していたが、全体の活動だけでなく、班の団結力を高める意味からも、班独自の活動日を設ける必要がある。B環境問題に関して、各自でよく学習できたが、テーマが大きすぎて、未消化の部分がでた。そこで、今後は、キャンプ中に身近なテーマに気づかせる必要がある。Cキャンプ中の健康に関しては、便秘症状の子どもが非常に多く、不快な思いをした者が多かった。事前の食事指導などが必要である。D参加者募集については、各学校あて募集要項を送っているが、その際、各学校で掲示板等に掲示できるような形をとる必要がある。 |
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0876 |
1994 |
218 |
116 |
G02 社会教育 |
平成6年度青少年自然体験活動推進事業体験誌 |
−チャレンジキャンプ・イン藤津− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.59 |
1994.12. |
青対 |
本文献は、本事業に参加した指導スタッフ、青年リーダー、班員と、保護者による体験をまとめたものである。生涯学習課長の西村孝敏は、「便利で快適なことが、必ずしも精神的な豊かさにつながるものではないことを感じ、むしろキャンプ生活の不便さの中から、普段の生活では気づかなかったさまざま感動を味わえたのではないでしようか」として、次のように本書の参加者の感想文による表現をまとめて紹介している。 |
・洗顔もそこそこに薪を集め、火を起こそうとしたが、朝露で湿っていたためなかなか火がついてくれず、みんなで苦労の末炊いたご飯のおいしかったこと。・初めて、包丁でアジのおなかを裂いて作った「ひらき」が、スーパーで買ったものより何倍もおいしく感じられたこと。・慣れない手つきでナイフを使い、やっとできた竹製の皿やお腕が、とっても大切に思えたこと。・ただのわき水が、ジュースよりおいしかったこと。・夜空に、こんなにもたくさんの星があることに驚くとともに、流れ星の神秘的な美しさに魅せられ、時の流れがとてもゆったりと感じられたこと。・初対面なのに、わずか1週間で随分以前からの大切な友だちだと思えたこと。 |
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0877 |
1994 |
038 |
153 |
G03 文化活動 |
「児童文化」の中の音楽 |
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ジド |
戸苅恭紀 |
トガ |
愛知県立大学文学部児童教育学科 |
愛知県立大学文学部論集 |
巻43号 |
P.67−74 |
1994.12. |
青対 |
本文献の問題意識は次のとおりである。現今の研究対象がかつてと違って児童文化そのものに対してよりも、児童文化の内包する問題の研究に力点がおかれているように見える。それは、これまでの児童文化、児童文化研究が子どもをめぐる文化状況の新しい潮流に対応しきれなくなってきているということも、原因のひとつとしてよいのだろう。また一方では、これまでの児童文化運動、活動といったものの停滞沈滞からくる焦燥感が、児童文化とは何であったか、というような根源から顧みるような働きも引き出しているのだろう。今後さらに児童文化とは何かという命題がより問われることになるだろうが、それはとりもなおさず、現在の子どもが今までにない文化の中にさらされていることに対して、これまでの理解力では解明しきれないもどかしさがあるのかもしれない。本論文は、このような背景を考慮に入れつつ、これまでの「児童文化」の著書の中で、音楽がどのように扱われてきたかを調べ、その問題点を明らかにしようとしたものである。 |
最後に、筆者は、児童文化としての音楽に関して次のように提唱している。「児童文化」の中の音楽は、あまり重い扱いとはなっていない。現代の子どもたちが音楽に過剰なほど親しんでいるにもかかわらず、そしてその関わり方が大きな問題であり、そのことを提起していかなければならないのだが、それにはいささか力量不足であったり、またはすべて欠けていたりしている。また、子どもと音楽との関わりを観るのなら、幼児期から児童期までのみならず、青年期までも含めて観ておくほうがよい。特に中学生以後、自発的に音楽を求めていく欲求が増え、またそのような仕組みが社会に用意されている。音楽再生装置を買うにしても、CD等のレコードを買うにしても、みずからの意志で目的がかなえられるようになり、より充実した音楽生活が送れるようになるのは10代中頃以降であろう。音楽の嗜好のはっきりする世代まで視野に入れたうえで児童文化の中の音楽を観ておくことが必要である。 |
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0878 |
1994 |
060 |
154 |
G05 指導者 |
平成6年度生涯学習ボランティアのつどい資料 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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P.39 |
1994.12. |
青対 |
愛知県では、高校生及び婦人ボランティア養成講座の研修生など、ボランティア活動に関心をもつ者が一堂に会して、実践活動の成果の発表と交流を行い、ボランティア活動に関する理解と関心をより深めることにより、活動の推進者としての自覚と資質を高めるため、平成6年12月に「生涯学習ボランティアのつどい」を実施した。対象は、高校生ボランティア養成講座研修生、婦人ボランティア養成講座研修生およびあいち女性カレッジ修了者などボランティア活動に関心をもつ者である。本文献は、その資料として発行されたものである。 |
本書は、生涯学習ボランティアについて次のように述べている。生涯学習ボランティアの活動は、自分がこれまで学んだ成果や知識、技術を地域の人々の活動に提供することにより、地域の人々の学習や活動を支援するとともに、その活動によって自分が学んできたことをより深めることができる。また、参加者との交流の中から、新しい経験を獲得して視野を広げたり、新たな学習意欲を得ることも期待できるだろう。青少年から婦人、高齢者にいたるあらゆる人々の生涯学習を促進し、生きがいのある社会づくりを進めることが求められているが、このためには、生涯学習ボランティアが活躍できる場や機会が地域社会に積極的に用意される必要がある。最近では、住民のグループ活動を奨励する生涯学習奨励制度や学ぶ側から教える側へと成長する生涯学習人材バンク制度などが設置されている市町村も見られる。 |
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0879 |
1994 |
114 |
179 |
G06 団体活動 |
団体活動と青少年の意識・行動及び指導者について |
−「青森県における青少年の現状と課題」調査研究報告書− |
ダン |
青森県総合社会教育センター |
アオ |
青森県総合社会教育センター |
青森県総合社会教育センター |
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P.49 |
1994.12. |
青対 |
青森県総合社会教育センターでは、「青森県における青少年の現状と課題」調査研究にあたった。第1年次(平成4年度)は「青少年団体(グループ・サークル)活動の動向と指導者の意識調査」、第2年次(平成5年度)は「団体(グループ・サークル)活動と青少年の意識・行動に関する調査」である。本文献は、この2年間の調査結果を総合的に分析・考慮してまとめたものである。 |
本書は最後に「青少年の生涯学習としての団体活動」と題して特に考慮すべき点を次のように挙げている。@異年齢集団体験。A勤労生産体験=青少年の地域活動を進める視点として、学校教育では実施困難なところに着目することがあげられる。勤労生産活動は特に長期間に行わなければならないことが多く、その意味で学校外活動として取り組む余地が大いにあると考えられる。Bボランティア活動の推進。C地域活動の新しいプログラムの創造=好きなことを好きなところまでやれるという学校外活動の特性を生かし、楽しいプログラムを創造したい。D地域の人材活用=指導者が活動の全てを指導するという考えから抜け出して、人材活用をコーディネートする立場に転換していく必要がある。そのためには、地域の人材発掘に常に配慮したい。このことでは、学校教員も有力な人材と考えたいし、その活用が「開かれた学校づくり」につながっていくと考えられる。E新しいグループ・サークルの創造=これまでの青少年団体、婦人団体、高齢者団体等の枠を超えた、あらゆる年代層でつくられる団体、グループ・サークルの創造も考えられる。このことによって、世代間の交流がおのずと図られ、生涯学習のねらいである「いろいろな出会いの大切さ」を青少年自ら体感することになる。行政等の関係者は、新しいグループ・サークルづくりに対する取り組み、支援を考える発想も大切にしたい。F学校、家庭、地域の連携=行政機関は、青少年にかかわる関係団体や機関などの代表者による連絡協議会の組織づくりによって、相互の理解・協力を図り、効率的、効果的な取り組みができるよう配慮することが大切である。 |
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0880 |
1994 |
086 |
200 |
G07 国際交流 |
第13回マレーシア青年受け入れ事業報告書 |
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ダイ |
岡山青年国際交流会 |
オカ |
岡山県地域振興部青少年課 |
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P.36 |
1994.12. |
青対 |
岡山県では、「岡山県青年の翼」として昭和56年度から59年度までの4年間マレーシアを訪問したことにより、マレーシアの青年との交流が始まった。岡山青年国際交流会は、発足した昭和57年度からマレーシアと岡山県との友好関係を継続、発展させるため、MAYC(マレーシア青年クラブ連合)及びFELDA(マレーシア連邦土地開発公団)に所属する青年を受け入れてきた。この事業は本来、国及び岡山県の海外派遣事業に参加した青年の事後活動として、岡山青年国際交流会が県から委託を受けて実施してきたが、ここ数年は、その年に青年の翼に参加する青年たちの事前研修としても活用している。本文献は、第12回になる本年度の受け入れ事業の報告書である。 |
本書の構成は次のとおりである。@事業概要、Aマレーシアについて、BFELDAとMAYC、C平成6年度招聘マレーシア青年、D日程表、E交流活動、F終わりに。 |
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0881 |
1995 |
203 |
014 |
A09 社会保障 |
社会参加とファンタジーの問題 |
−子どもの権利条約の実質化にむけて− |
シャ |
増山均 |
マシ |
国土社 |
月刊社会教育 |
39巻 1号 |
P.84−91 |
1995.01. |
青対 |
筆者は、スペインのカネット「子ども美術館」と宮崎県高鍋町の神楽宿を移築した「野の花館」の2つの「夢構想」を紹介し、子どもの生活実態と生活圏づくりの課題、子どもの社会参加と意見表明権について議論を進め、最後に「ファンタジーを遊び共に楽しむ」と題して次のように述べている。 |
日本の子どもの生活圏づくりにとって、@「現実の世界」における生の自然や人間との豊かな交わりを保障すること、A作られたイメージに弄ばれるのではなく、自らが想像し創造した「空想(イメージの世界)」を育てること、B「現実」と「空想」を往き来する楽しさ、ファンタジーを遊ぶ楽しさを大切にしていくことが求められている。子どもの権利条約第31条が求めているものは、まず子どもに休息と余暇(気晴らし)の権利を保障すること、すなわち、ゆったりのんびりした時を保障することである。「休息権」「余暇(気晴らし)権」「遊び権」「文化・芸術活動への参加権」を、日常生活の中で実現していくことはファンタジーをひろげる上できわめて大きな課題であろう。 |
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0882 |
1995 |
223 |
031 |
A10 青少年対策 |
平成6年度版青少年白書 |
−青少年問題の現状と対策− |
ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.593 |
1995.01. |
青対 |
本文献は、青少年の現状と関係機関における青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得たいという趣旨から、昭和31年以来刊行されてきており、今回が37回目のものとなる。本書において、例年の内容に加え、近年我が国社会においてボランティア活動に対する関心が広まりつつある中で、第1部「ボランティア活動と青少年」において、青少年にとってのボランティア活動の意義等が考察されている。 |
その構成は次のとおりである。Tボランティア活動をめぐる社会背景と青少年の現状=@ボランティア活動の今日的意義、Aボランティア活動を促進する社会的な機運、B青少年の生活と意識、C青少年期のボランティア活動の重要性。U青少年期のボランティア活動の現状と問題点=@青少年期のボランティア活動の現状、A青少年期のボランティア活動の問題点。V青少年期のボランティア活動の促進に向けた行政の取組=@学校でのボランティア活動促進に向けた取組、A職場でのボランティア活動促進に向けた取組、B地域社会でのボランティア活動促進に向けた取組。W今後の青少年期のボランティア活動の促進に向けた施策の方向性=@青少年期のボランティア活動を促進するに当たっての目標、A青少年問題審議会意見具申を踏まえた施策の方向性。 |
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0883 |
1995 |
055 |
035 |
A10 青少年対策 |
平成6年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤ |
富山県生活環境部女性青少年課 |
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P.228 |
1995.01. |
青対 |
本文献によると、富山の青少年問題の対策に関する基本的認識は次のとおりである。青少年の置かれている現状を正しく認識するとともに、青少年が本来もつそのエネルギーと創造力を十分発揮しつつ社会の成員としての使命と役割を自覚し、現在及び将来の社会を担うにふさわしく成長するよう必要な条件を整備し、また適切な助言と援助を行うことである。この際我々が厳しく認識しなければならないことは、「青少年はその時代を写し出す鏡でもある。」ということである。青少年問題は社会全体、とりわけ大人の姿勢の問題であるということを常に認識し、家庭、学校、職場、地域社会等、社会の各分野において大人たちが、それぞれの役割と責任を果たすことが重要である。さらにこれらの社会の各分野は、相互に連携、協力することが求められ、行政もまた、各分野の対応を支援することが大切である。一方、青少年自身の努力も大いに促すことが肝要である。青少年は、大人から保護され、教育される受身の立場に甘んじることなく、進んで自己の確立を図るとともに、発達段階に応じて社会にかかわり、社会を発展させるための責任と役割を全うすべきである。このため、青少年が情熱と行動力をもって、積極的にその役割を果たすことができる力を培う場と条件づくりに努めることも大切である。 |
さらに、具体的施策の方向が述べられたあと、次のようにまとめられている。青少年の健全育成施策は、そのときそのときの場当り的なものであってはならず、常に将来を正しく洞察、予見し、一貫した理念に基づき計画的、総合的に推進されるものでなければならない。また、その施策が真の効果を挙げ得るためには、たんに行政のみではなく、むしろ県民の一人ひとりがその重要性を深く自分自身のことと受けとめ、共に真剣に考え、協力的に取り組むものでなければとうてい望めない。この意味から、青少年育成富山県民会議をはじめとする民間の青少年関係団体や行政機関等が一丸となって運動が展開されている。 |
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0884 |
1995 |
065 |
046 |
A11 国民運動 |
平成6年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
−中学生は今− |
ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.48 |
1995.01. |
青対 |
少年の主張愛知県大会は、中学校、特殊教育諸学校中等部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るために開催された。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第16回目を迎えた。今回も、県下の288
校から66,002名という、全中学生の約4分の1に当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て、優秀作品の14点が選ばれ、8月23日愛知県勤労会館講堂で開催された県大会において、その主張が発表された。本文献は、県大会で発表された14名の主張をとりまとめたものである。 |
審査委員長の愛知県教育委員会事務局事務教育課佐藤進は、次のように講評を述べている。それぞれの主張は、課題のとらえかた、論旨の一貫性、青年前期の若者らしいユニークな発想、さらに、発表のしかたなど、それぞれよく工夫されていた。特に印象深く感じたのは次の2点である。@主張としてとりあげられた内容が、今日的な課題を実に良くとらえている。発表された一つ一つは今日の社会においてとても大切にしていかなくてはいけないこと、またこれからの社会の在り方として、もっと真剣に考えていかなくてはいけないことなどがとりあげられていた。例えば「全ての人が、一人の人間として大切にされなくてはいけない。そのためには、差別や偏見を無くし、他人の立場を理解した本当の意味での思いやりが必要である」という人権や福祉の問題、「物の豊かさとか、人からの好意にどっぷりつかっている現代であるからこそ、忘れてはならないのは心の豊かさの問題ではないか」という心の問題などである。A発表された事柄が自分の言葉で素直に表現され、しかも、行動がともなった問い掛けであった。「身近な問題に視点を当て、若者らしい、みずみずしい感覚で物事をとらえ、自分の問題として考え、自分の言葉で素直に表現する」、これが主張の基本的な在り方ではないかと思う。 |
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0885 |
1995 |
026 |
063 |
G01 生涯教育 |
社会人入学の現状と課題 |
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シャ |
安井美鈴 |
ヤス |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻1号 |
P.11−13 |
1995.01. |
国社研 |
大学入学情報図書館RENA代表の筆者は、社会人が大学で学ぶということがかなり一般的になってきており、これに呼応して、大学も社会人にかなり開かれてきてはいるが、社会人学生への対応はまだまだこれからといってよい状態であるとして、大学に対して次の三点を望んでいる。@社会人に対する特別選抜などによる大学の門戸のより一層の開放、A社会人が通学しやすいように昼夜開講制や夜間大学院などの大学を増やすこと、Bリフレッシュ教育に関する情報の広報と提供。また、社会人が、大学で学びやすくなるため、企業側に対しては次の三点を望んでいる。@企業における教育休暇制度が実施されること。有給あるいは無給は問わないか、在職しながら大学で学べるように、一年ないしは二年の休職を認める、あるいは勤務しながら通学できるような制度の実施、A社会人が大学で学んだ後再就職できるように、就職の年齢制限の撤廃あるいは緩和をはかるなどの、企業の受け入れ体制の整備、B社会人学生が卒業後に就職した場合、あるいは職場に復帰した場合、大学で学んだことが待遇などで具体的に評価されるようにすること。 |
筆者は、社会人入学の意義について、社会が複雑化・多様化している中、大学において多様な年代の人、異なった環境、豊富な人生経験を積んだ社会人学生が学んでいることは、個人にとって、あるいは大学にとっても重要なことであるとして、大学が今までの学生とは異なった個性化しかつ多様化した社会人学生を受け入れるためにも、大学での教育内容を多様化させなければならないとしている。さらに筆者は、社会人学生が大学に入学することによって、一般学生にも刺激を与えると共に、授業が活性化し、講義内容に変化が見られ、社会にとっても、一つの専門領域にだけ通じているのではなく複数の専門分野の知識や多様な価値観を持つ社会人が輩出することは意味のあることとしている。 |
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0886 |
1995 |
027 |
064 |
G01 生涯教育 |
大学の学習資産を如何に活用するか |
−大学はどこまで開放されるか− |
ダイ |
山野井敦徳 |
ヤマ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻1号 |
P.42−44 |
1995.01. |
国社研 |
本論文は、富山大学教授の筆者が、地域社会に開かれた大学をめざして高等教育関係者の生涯学習に関する啓発と普及を主目的として開かれた文部省(富山大学)主催の「大学開放の在り方に関する研究会」の事業の概要と成果について紹介したものである。本研究会は、富山県で開催された第6回全国生涯学習フェスティバルの一環として企画された。参加者は、全国の国公私立の大学及び短大、高等専門学校、教育委員会、教育研究所等の生涯学習関係者あるいはその企画等の担当者等で400人程度であった。 |
本研究会の趣旨は次のとおりである。アメリカの高等教育研究者であるM・トロウのいう「普遍的段階」においては、多様な社会階層や地域社会に広く開かれた大学が要請され、その際に各大学はその主体性を保持しかつ質的向上をめざしながら、高等教育と地域社会との望ましい新たなあるいは一段と深くて広い連携が期待されている。それだけに、わが国における高等教育へのユニバーサル・アクセス(志望した人はいつでも、どこでも、誰でも入学できる普遍的段階)時代の大学開放はどうあるべきかが、現在、主要な課題となっている。そこで、本研究会においては、生涯学習社会の構築に向けて、大学開放の果たす役割の重要性に鑑み、今後の「大学の学習資産を如何に活用するか」を中心に大学開放の在り方について研究討議が行なわれた。本論文には、以上の本会の趣旨のほか、基調講演、実践報告、質疑応答、意見交換などの様子が紹介されている。 |
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0887 |
1995 |
146 |
100 |
G02 社会教育 |
環境教育の充実をめざして |
−平成6年度環境教育担当教員講習会実施結果報告書− |
カン |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.87 |
1995.01. |
青対 |
文部省は環境教育の充実のため、平成6年度から新たに全国の小・中・高等学校の教員を対象に「環境教育担当教員講習会」を実施している。本少年自然の家では、昨年、全国に先駆けて環境教育の指導者の研修会を開催したところあるが、本年度は、この文部省主催の「環境教育担当教員講習会」を東京学芸大会と共催で引き受け実施した。特に、本少年自然の家の研修においては、学校の教員が実際の授業の中で環境教育を進め、展開する上で役に立つ実践的・体験的な活動を中心にプログラムを構成した。また、実習内容も環境教育を進める上での視点になると思われる6つの選択コースを設けて実施したところである。本文献は、本講習会で行われた内容をまとめ、今後の環境教育の参考資料として作成されたものである。 |
本書の内容は次のとおりである。「はじめに」(国立那須甲子少年自然の家所長内田忠平)、T環境教育に関する施策と現状(文部省初等中等教育局中学校課環境教育専門官大槻達也)、U環境教育の基本的方向(宇都宮大学教授奥井智久)、V環境教育の視点=@「水と自然」(福島県自然保護協会会長星一彰)、A「森を教材とした環境教育」(桜美林大学教授三島次郎)、B「土と生物」(国立科学博物館筑波実験植物園主任研究官平山良治)、C「自然と人の生活」(平成理研環境科学センター環境調査顧問加藤仁)、D「環境とエネルギー」(前東京都理化教育研究会専門委員宮澤弘二)、E「環境教育ゲーム」(日本ネイチャーゲーム協会理事長降旗信一)、W実習のまとめ=効果的な環境教育研修の在り方(宇都宮大学教授奥井智久)等。 |
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0888 |
1995 |
071 |
180 |
G06 団体活動 |
平成6年度青少年ふるさと発見銀河鉄道事業報告書 |
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ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.134 |
1995.01. |
青対 |
平成6年度「青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業」は、県内の小・中・高校生179人の参加のもとに3泊4日の日程で実施された。本事業は、岩手の生んだ宮沢賢治の世界を学ぶとともに、県内を一周しながら岩手の自然や風土、歴史や文化、さらには産業や経済等について先人の築きあげてきた郷土のすばらしさを体験学習し、自らの生き方や郷土を愛する心とふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成を目的に実施しているものである。今回は、沢内村、北上市、平泉町、陸前高田市を訪問し、そこでは、歓迎行事やそれぞれ地域の特色を生かした訪問地活動が展開され、参加者は、岩手の豊かな自然や風土、歴史・文化、産業などについて理解するとともに、郷土の発展を願い一生懸命に頑張っている姿に接した。また、県内各地から参加した小・中・高校生が地域を越えて交流を深めながら協力し合い、友情を培った。 |
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0889 |
1995 |
066 |
006 |
A06 社会問題 |
わかい女性の手帳 |
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ヘイ |
東京都 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部育成課 |
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P.143 |
1995.02. |
青対 |
本文献は、社会に巣立つ若い女性のための小冊子である。本書は「はしがき」で次のように述べている。あなたが飛び込む新しい未知なる世界は、あなたにいろいろな経験を与えてくれるだろう。それは大変すばらしいものもあるが、苦しくつらいことの方が多いかもしれない。仕事の難しさや職場の人間関係や異性問題などで、時には絶望や孤独におそわれる場合もあると思う。また、東京は政治、経済、文化を支える都市だが、享楽的な色彩が強い、華やかな都会である一面ももっており、危険な誘惑もあるかもしれない。あなたは、これから一人の社会人として自分自身の責任において生きていくことが求められている。どうか都会のけんそうの中に、自分を見失わないように、いろいろな問題場面を勇気を出して乗り越えてください。 |
本書の構成は次のとおりである。若い女性たちへ(下村満子)、仕事を探すのではなく自分を探すんだ(中谷彰宏)、職場を快適に過ごすための十カ条(唯川恵)、かしこい消費生活のための知恵−最近の被害の実情と予防(村干鶴子)、私達とエイズ−エイズのことを、もっとよく知ろう(川又協子)、わかい女性の手帳版東京ガイド、これからのあなたへ−人生は楽しく設計図を描く(犬養智子)、女性のからだのしくみ(池下育子)、バランスのよい食事(中川恭子)、あなたのくらしのガイドと施設案内。 |
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0890 |
1995 |
204 |
055 |
D01 家庭の役割 |
国際家族年をふりかえって |
−その成果と課題− |
コク |
笹谷春美 |
ササ |
国土社 |
月刊社会教育 |
39巻 2号 |
P.82−89 |
1995.02. |
青対 |
筆者は、家族年のスローガン「家族から始まる小さなデモクラシー」にこめられたメッセージがどれだけ伝えられたのかという問題意識から、「多様な家族論−マスコミの取り組み」、「家族年の評価−家族の二面性をめぐって」、「政府の取り組み−家族年と家族諸政策」と議論を進め、最後に今後の課題について次のように述べている。国連事務局もいうように国際家族年の抱える課題は一年限りではない。今年は第4回世界女性会議が北京で開かれる。また国連の「国際寛容年」でもある。ジェンダー・エクイティや民主主義・異なる価値の認めあいと連帯等家族年で強調された課題はよりいっそう国際的に討議が深められるであろう。われわれの一人一人の生き方や家族のあり方もこのようなグローバルな視点の中に位置づけたい。かつて戦後間もないわが国で「家庭の民主化」が叫ばれた。それは戦前の封建遺制への対応であった。今「家族から始まるデモクラシー」は、より広範で現代的な差別・抑圧への対抗である。とりわけ「ジェンダー核家族」「偏差値重視の子育て」という特徴を持つ現代日本の家族の営みの問題性は、グローバルな視点を持たなければ根底からえぐり出されないように思う。 |
なお、本論文は平成6年度予算案による付表「政府の国際家族年記念行事」を掲載している。その内容は次のとおりである。文部省=国際家族年記念第3回「フォーラム家庭教育」、家庭教育国際セミナー(家庭教育研究セミナーの成果を踏まえ、「少子化時代の家庭教育」に焦点をあて、国際家族年を視野に入れて国際的視点から学際的に考察)。厚生省=記念国際シンポジウム(21世紀の子どもと家庭)、国際家族年記念音楽祭(家族で楽しめる音楽を紹介すると共に、家族参加によるコンサート等を実施)、ファミリンピック(家族で気軽に楽しめるスポーツ交流や家族のふれあいイべント等)、伝承遊び大会、列島横断キャラバン等。労働省=仕事と家庭を考えるシンポジウム(男女が共に働く時代の勤労者家族の問題について考えるシンポジウム)。 |
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0891 |
1995 |
028 |
060 |
G01 生涯教育 |
海外の大学と生涯学習 |
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カイ |
佐々木正治 |
ササ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻2号 |
P.42−44 |
1995.02. |
国社研 |
広島大学教授の筆者は、次のような視点から海外に眼を向ける。ここにきてわが国の大学もやっと重い腰を上げ、社会人・職業人に対する多様な受け皿づくりに乗り出してきた。このところ、社会人特別入学者選抜、昼夜開講制の大学院、科目等履修生制度、学位授与機構の設置、大学生涯学習教育研究センターの設置、大学公開講座の二枚看板・三枚看板化、リカレント教育推進事業など矢継ぎ早に生涯学習やリカレント教育への対応策を講じ始めている。しかし、それでも社会人学生の割合は、欧米の生涯学習先進国と比べてなお低い。学位授与機構の機能拡大、有給教育休暇制、大学牛涯学習教育研究センターの人材整備など大学のリカレント教育化に向けて取り組まなければならない課題が山積しているからである。 |
本論文の内容は、@英独仏の大学と生涯学習、A経験学習の認定(とくにスウェーデンとアメリカ)、Bポートフォリオの教育的意義の3つから構成されている。筆者はとくにポートフォリオの意義に着目する。ポートフォリオとは、査定による単位修得のために社会人が呈示する従前の経験学習の証拠資料リストをいう。有効で価値あるポートフォリオを作成するためには、証拠資料の収集や文書作成、コミュニケーション等のスキルだけでなく、自省力や自己査定の力量も磨かなければならない。これは必然的に自己認識を高め、自己啓発を促す。しかも、ポートフォリオの作成は、一過性のものではなく、作成後も個々人の人生に沿ってさまざまなデータがつけ加えられていくいわば文書開発過程であり、それは引き続き個々人の発達、発展を促す継続的、生涯的な自己教育の過程でもある。それ故に、ポートフォリオの作成は、自分の人生を設計し、各種の教育システムや労働市場をクリアしていく自信とスキルを身につけた内発的に動機づけられた自己主導的学習者を開発する最も有効な方法とみてよい。一番働き盛りの時期に学習や文化活動から遠ざけられてしまうという矛盾を解くためにもポートフォリオによる経験学習の認定を基軸にしたサイマルテニュアス型(同時進行型)のリカレント教育が必然的に求められている。 |
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0892 |
1995 |
029 |
062 |
G01 生涯教育 |
アメリカの高等教育機関と生涯学習 |
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アメ |
南学 |
ミナ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻2号 |
P.26−27 |
1995.02. |
国社研 |
本論文は、横浜市総務局市長室調査等担当課長の筆者が、横浜市役所の海外大学院留学派遣プログラムで1989年からの2年間、カリフォルニア大学(UCLA)でアメリカ高等教育システムについて研究した成果のリポートである。 |
筆者は、継続高等教育について、マーケット原理での運営アメリカにおける特徴は、これらの継続教育プログラムが独立した部局で専任スタッフによって企画運営されていることであるとし、次のように評価している。責任体制のはっきりした組織形態と独立採算を目指す原則によって、継続高等教育プログラムは常に地域のニーズを反映するようにマーケティング部門が大きな力をもっている。日本の大学における一般の公開講座のように、大学教員が企画して講義までも行うというアリバイ的にサービスとして行うものではなく、独立した教育機関としてマーケティング原理のもとに運営され「教育産業」とでもいえる段階に達している。 |
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0893 |
1995 |
072 |
076 |
G02 社会教育 |
平成6年度岩手っ子自然体験活動事業実施報告書 |
−ふれあい族の感動の10日間− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.118 |
1995.02. |
青対 |
岩手県では、平成5年度から、障害をもつ子どもたちと健常児が自然の中でともに生活しながら、さまざまな交流と体験活動をとおして、思いやりの心や自然を大切にする心を育み、意欲的に生きていく力を培うことをねらいに、「岩手っ子自然体験活動事業」を実施している。 |
本年度の事業の概要は、実行委員会委員長の岩手県立県南青少年の家所長馬場栄松によると次のとおりである。本事業は、県教育委員会主催、県南青少年の家主管で7月28日から8月6日までの9泊10日の日程で県南青少年の家を会場とし、野営と舎営で行われた。県の企画委員会では、事業の趣旨や期間、研修プログラム、参加対象等について審議し、青少年の家では3回にわたる実行委員会をもち、期間中におけるプログラム細案や指導体制、参加者の安全対策に心を配り、本番に臨んだ。初日のオリエンテーション、仲間づくりゲーム、自己紹介、族・村旗づくりでスタートし、アドバイザーの大学生が生活指導に当たった。2日目以降は、県立農業短期大学校での農業体験−夏野菜の収穫・バターづくり、テント設営や野外炊飯、体力づくりと協力心を養う駒ヶ岳登山、国見山周辺の動植物観察のハイキング等が、炎天下で行われ、自然の恵みに対する有り難さや厳しさを体験した。また、農業に従事されている方々についての理解や、キャンプ食づくりを通しての母親に対する感謝の気持ちが一層深まった。そして、人を思いやる心を育てる体験として、特別養護老人ホーム「友愛園夏祭り」へのお手伝いや、手で心の交流を図るための手話学習などは、参加者全員が感銘を受け、新たな自分を発見したものと思われる。研修日程の後半では、各族、各村のメンバーも個々の役割を自覚し、意欲的な研修態度が見られ、リーダーの指示にも活気がみなぎり、苦労も喜びも共に分かち合える「岩手っ子自然体験活動集団」へと変化してきた。また、牛乳パックをリサイクルして和紙工芸品のペン立てを作ったり、父母への感謝をこめた手紙などを綴ったりした。最後の夜は、クロージングファイヤーに感激した。 |
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0894 |
1995 |
080 |
109 |
G02 社会教育 |
平成6年度主催事業若狭・奥越、白山を結ぶ少年の集い記念文集 |
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ヘイ |
国立若狭湾少年自然の家 他 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.131 |
1995.02. |
青対 |
本事業は、小・中学生40人を対象として、北陸地方を縦断し、海抜0mから2,700mに挑戦するものである。本文献には、参加者と保護者へのアンケートの調査結果が収録されている。その分析は次のとおりである。 |
参加者(子ども)については、「この事業に参加して楽しかったですか」の質問については、ほぼ全員がとても楽しかった・楽しかったと答えている。「参加したきっかけは」については、「おもしろそう」「親のすすめ」というのが大きな割合を占めているが、親に勧められての割合が高いのが特徴的である。「どの活動が印象的であったか」という質問では、「白山登山」「海での活動」の割合が圧倒的に高かった。「自分の変化」では、自然とのかかわりについては「はい」と答えた子の割合が高くなっている。自然のすばらしさについては、やや数字が低くなっている。これは、今年の天候によるものであると考えられる。自然の厳しさは悪天候のこともあり男女とも高い数字が出ている。自分のことは自分でできるようになったでは、男子の「はい」の割合が高いのが特徴的である。あとの項目では、大きな変容は見られないが、それぞれ個人差はあるにせよ、以前の自分とは違った自分を発見しているように思う。 |
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0895 |
1995 |
108 |
141 |
G02 社会教育 |
平成6年度宮城県少年の船報告書 |
−であい− |
ヘイ |
宮城県少年の船実行委員会 |
ミヤ |
宮城県環境生活部青少年課 |
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P.143 |
1995.02. |
青対 |
本事業の目的は、宮城県の次代を担う小学五・六年生の少年少女が集い、船上での研修やレクリエーション、訪問先での体験、見学、交歓会をともに行い、友情を深めながら団体生活の楽しさと社会参加の意義を学び、少年リーダー及び高校生ボランティアを育成することである。目標は、@家庭を離れて仲間といっしょに規律正しい宿泊生活を経験することによって、自分のことは自分で処理しようとする自律性・主体性を身につける、A旅先での仲間や地元の人との心のふれ合いの中で互いに相手を深く理解し、また自分をよく見つめて連帯意識を育てるとともに友愛の精神の向上(思いやり・協調性など)に努める、B歴史的な遺産を自分の目で確かめるとともに山・湖・海などの自然の景観もよく味わい、そして私たちの日ごろの学習に役立てる、の3点が挙げられている。事前研修は、2泊3日で国立花山少年自然の家で、訪問地研修は4泊5日で明治村、富士山、富士青少年センター、登呂遺跡で、事後研修は多賀城市文化センターで行われた。使用船は、太平洋フェリー「いしかり」・「きそ」、団員数は、一般団員が430
名、指導団員が65名であった。 |
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0896 |
1995 |
089 |
157 |
G05 指導者 |
平成6年度秋田県青年リーダー国内研修実施報告書 |
−学ぶ青年全国集会「乗鞍ユースフォーラム」に参加して− |
ヘイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.35 |
1995.02. |
青対 |
この事業は、本年度から、従来までの先進地訪問から、国立青年の家主催「学ぶ青年全国集会」に研修生を派遣する方式に切り替わった。研修生のネットワークと良い意味での意識変革をねらいとするものである。 |
本事業の趣旨は次のとおりである。青年団体のリーダーを「学ぶ青年全国集会」に派遣し、全国各地の青年との交流を図りながら、青年活動のあり方や青年の役割を探り、併せて各地の文化・産業について視野を広め、本県の青年団体活動の振興に資する。主催は秋田県教育委員会で、期日は、事前研修が平成6年9月18日、本研修が10月6日から11日の5泊6日、事後研修が10月29日から30日の1泊2日である。派遣人員は9名である。 |
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0897 |
1995 |
123 |
162 |
G05 指導者 |
青少年教育施設におけるボランティアの養成と活動について(調査報告書) |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.54 |
1995.02. |
青対 |
本調査は、全国の青少年教育施設で行われているボランティアの養成事業及び活動について調査し、取りまとめたものである。調査対象は、全国の青少年教育関係施設1,239施設(本センターが平成4年8月に青少年教育関係施設を対象に実施した全国調査による)のうち、専任職員を有する公立青少年教育施設(487施設)、専任職員5名以上のその他の青少年教育関係施設(158施設)及び国立の青少年教育施設(29施設)、合計674施設である。調査内容は次のとおりである。Tボランティア養成事業について=@養成事業実施の有無、A実施していない理由、B事業の概要(事業名、事業開始年度、共催団体・機関名、事業のねらい、対象者、募集人員、参加人員、実施期間及び形態、事業の内容、修了時の評価、修了後の活用)、U事業の課題及び今後の方向性、Vボランティアの活用について=@ボランティア活用の有無、Aボランティアの募集方法、Bボランティア登録、C活用人員、Dボランティアの活動内容、Eボランティアの資質、Fボランティアに対する研修、Gボランティア活動に対する実費弁償、謝礼、報酬など、H実費弁償、謝礼、報酬など以外の配慮、Iボランティア活動と保険、Wボランティアの活用についての課題や今後の方向性について。 |
本文献には、「ボランティアの活用についての課題」についての各施設からの回答も紹介されている。たとえば、その「ボランティアの活用内容について」の項では、@ボランティアの活用分野を増やしたい、A専門的知識、技術を持ったボランティアが少ない、B施設運営補助に偏りがちである、Cボランティア活動の方法や内容の明確化が必要である、D主催事業にボランティアを活用することを検討したい、Eプログラムの立案時から参加してもらい、アイデアを提供してもらうことを検討したい、の6点が挙げられている。また、「その他」としては、@学校を卒業してからも参加出来るようボランティアに対する社会的理解と協力が必要である、A各種ボランティアの資格制度の確立について検討したい、Bボランティアの活用は、全市的合意を得ながら整備していく必要がある、の3点が挙げられている。 |
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0898 |
1995 |
013 |
186 |
G06 団体活動 |
シグナルが届かない(特集) |
−シリーズいじめ@− |
シグ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻50号 |
P.4 − 7 |
1995.02. |
国社研 |
本特集は、次のような趣旨に基づき、いじめに対する青少年団体のあり方を考察したものである。深刻ないじめの続発、事件が伝えられるたびに親や先生、周りの大人がどうしてこの事態に気づかなかったのか、どうして死に追いやることを防げなかったのか。事後の報告によるとこれらのうちの何件かは、自殺した子どもからのシグナルといえる具体的な手がかりを周りの大人たちがつかんでいながら、適切な対応策をすばやく講じなかったことが悲劇を招いた印象が強い。だが、だれが悪いのかという「犯人探し」ではなく、大人のひとりひとりが、しっかりとした意識を持って、子どものシグナルを見落とさないための策を講じなければならない。 |
以上の趣旨のもとに、本誌では、文部省「いじめ」緊急アピールなどを紹介し、その考察を進めた上で、とくに青少年団体運営の立場から、「無意識のシグナルの受けとめ方」について次のようにまとめている。身近な子どもがいじめにあっているかどうか、周りの大人がそのシグナルを見落とさないよう、チェックリスト作成の動きが全国で起こっている。例えば東京都では実際の事件をもとに、いじめにあった前後のその子どもの言動や生活習慣などに表れた微妙な変化を分析し、どんな兆候が表れやすいか、子どもたちが無意識のうちに発するシグナルと見られる項目をリストアップしている。また秋田県教育委員会では、いじめのチェックリスト「ぬくもり」を作成し、学習、生活、家庭の三つの側面から見た23のチェック項目を並べている。また、いじめを撃退するためのマニュアル本も相次いで出版され、各地の自治体や教育委員会を基地としたいじめの110番のような、電話相談サービスも設置されはじめている。いずれもいじめの早期発見、早期解決と再発の防止を目指していることはいうまでもない。そのほか、いじめを根絶するためには、チームワークも大切である。情報をオープンにして、周りの頼れる大人が知恵を出し合い、積極的に対応することが急務である。基本的な人間性や生命そのものの価値までも見失いかけているほど追い込まれた状態にある子どもが発するかすかなシグナルを、周りの大人は決して見落としてはならない。 |
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0899 |
1995 |
058 |
196 |
G07 国際交流 |
平成5年度青年国際交流報告書 |
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ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.92 |
1995.02. |
青対 |
「愛知県青年海外派遣事業」は、次代を担う青年を海外へ派遣し、その現状を認識させることにより、広い視野と正しい見識を培わせ、国際的視野に立つ有為な青年を育成し、もって地域の青少年活動の活性化を進めることをねらいとするとともに、国際友好の促進に寄与するため、昭和44年度から実施しており、平成5年度で25回目となる。派遣国及び都市は、Aコースがタイのバンコクとオーストラリアのメルボルンで、Bコースがマレイシアのクアラルンプールとニーュージーランドのクライストチャーチであった。派遣人数は、それぞれ10人で、うち団長1人、団員9人であった。派遣期間は平成5年10月14日から25日の12日間であった。 |
そのほか、本文献には、総務庁青年海外派遣事業の概要と経過、事後活動、外国青年の受入れ事業の概要、青年海外派遣事業参加団員名簿、平成5年度青年海外派遣団員募集要綱などが収録されている。平成5年度総務庁青年海外派遣には、青年海外派遣(中国班)1名、世界青年の船4名、東南アジア青年の船3名が愛知県から参加している。 |
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0900 |
1995 |
084 |
198 |
G07 国際交流 |
平成6年度「岡山県青年の翼」報告書 |
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ヘイ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
オカ |
岡山県企画部女性青少年対策室青少年課 |
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P.100 |
1995.02. |
青対 |
岡山県では、県内の青年を海外へ派遣し、現地での生活体験や青年との交流等を通して、相互の友好親善を図るとともに、国際感覚を備えた青年リーダーを育成することを目的に、青年海外派遣事業「岡山県青年の翼」事業を実施している。この「岡山県青年の翼」事業は昭和53年度から実施しているが、昭和56年度に全国に先がけ、派遣方針を従来の視察型から、ホームステイや勤労体験、ボランティア活動等を中心とする生活体験型へと改めた。派遣先も、わが国と深い関わりを持つ太平洋をとり巻く国々に腰を落ち着けて青年や住民とのふれあいを深め、真の友好関係を築くことに主眼を置いている。昭和56年度から4年間は、東南アジアでも特に日本への関心の高いマレーシア・シンガポールへ派遣し、赤道直下で開拓村の人々と生活を共にするとともに、現地の人々の中に溶け込んで技術指導を行っている青年海外協力隊の青年隊員の活動を目のあたりにした。昭和60年の国際青年年を契機として、より多くの国の青年たちとの交流の輪を広げようと派遣先を変更し、昭和59年の本県水島港とアデレイド港の姉妹港縁組を踏まえ、昭和60年度から3年間、南オーストラリア州を中心としたオーストラリアへ派遣し、青少年局をはじめとする南オーストラリア州政府の協力のもとに友好親善を深めてきた。この3年間の派遣を通して友好関係の輪は広がり、昭和63年4月には同州から青年親善使節31名が来訪し、岡山の青年との交流を深めた。昭和63年4月、瀬戸大橋の完成を記念して、瀬戸大橋とサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジとの間に姉妹橋縁組が締結された。この姉妹橋縁組を契機とした友好関係を発展させるため、昭和63年度からアメリカ合衆国サンフランシスコ市及びその周辺へ派遣しており、さらに平成3年度からは、国際的視野を広げるためニューヨークでの活動を加えた。平成5年5月、南オーストラリア州の友好訪問団が岡山を訪問し、岡山県と南オーストラリア州との友好協定の調印が行われ、経済、文化、など各分野での友好関係を一層進めることになった。この友好協定の締結をふまえ、青年による友好交流を促進するため、再び南オーストラリア州を中心としたオーストラリアに派遣することになった。 |
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0901 |
1995 |
137 |
203 |
G07 国際交流 |
平成6年度京都府海外青少年活動研修交流事業報告書 |
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ヘイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.72 |
1995.02. |
青対 |
京都府では、青年が諸外国での施設訪問やホームステイ、青年との交流を通して、異なる文化や人びとと出会い、国際社会の中における日本の役割や地域における自己の役割を再認識するとともに、さまざまな面において自分自身を成長させることを期待して、平成3年度から本事業を実施している。本年度は10人の研修生をドイツに派遣した。本文献はこの事業の報告書である。 |
主な研修内容としては、事前研修では、研修に臨む姿勢や、自己の果たすべき役割、ドイツ・日本の事情、ドイツ語会話、国際交流などについて研修を行い、海外研修に対する実感を深めていくとともに、団員相互のチームワークも次第に作り上げていった。最初の訪問都市ベルリンでは3日間滞在し、市青少年家庭省で東西ドイツ統一後のベルリンでの青少年事情と、ドイツユースホステル協会でユースホステル発祥の地である当国の事情について説明を受けるとともに、フンボルト大学や青少年余暇センターを視察した。次の訪問都市ミュンヘンでは3日間滞在し、市青少年局でミュンヘンの青少年施策について説明を受けるとともに、ガツタイク文化センターを視察し、ユースホステルに宿泊した。次の訪問都市ケルンでは2日間滞在し、市保健課でケルンのエイズ施策について説明を受け、その後エイズ患者等支援機関を視察した。最後の訪問都市ハンブルクには5日間滞在し、市青少年局及び市社会労働局を訪問し、ハンブルクの青少年事情や施策、失業対策について説明を受けるとともに、シャープの現地企業を視察し、ドイツにおける青少年就業事情について説明を受けた。また、ハンブルクで団員たちは、2泊3日のホームステイを行い、ドイツの人々の生活に直接触れ、自主企画研修では団員目らが選んだ施設をグループごとに自らの足で訪問し、説明を受けるなど密度の濃い体験をした。また、帰国後、事後研修を行い、今同の海外研修の感想やそれぞれが学んだことを発表するとともに、今同経験したことを今後の地域等での活動に結びつけ、活性化させていくことが確認された。 |
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0902 |
1995 |
112 |
212 |
G07 国際交流 |
平成6年度東京都勤労青年洋上セミナー記録報告書 |
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ヘイ |
東京都労働経済局 |
トウ |
東京都労働経済局労政部労働福祉課 |
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P.149 |
1995.02. |
青対 |
本文献によると、本事業の目的は次のとおりである。東京都勤労青年洋上セミナーは、東京都内の中小企業及び団体に働く青年に対して、洋上における研修及び規律ある団体生活を通して、その人格形成に資するとともに、訪問国の青年との交流や各地の視察等を通して、相互理解と友好・親善を深め、国際的視野を広めて次代を担う勤労青年の育成を図る。事業の概要については次のとおりである。事前研修を3日、結団式等を1日、船上研修を8日、訪問国研修を5日、事後研修等を1日として行う。事前研修(1)は、参加者に洋上セミナーの意義を理解してもらうとともに、事前に必要な知識を付与し、参加への意欲を高める。事前研修(U)は、船上・訪問国研修における団員の役割分担、班の研究テーマ等を自主的に決め、団員相互間の連帯感の高揚と団の結束を強める。結団式は、団員決定者に出航直前段階で必要な知識を付与するとともに、全役職員・団員による結団を行う。船上研修は、航海中において、中華人民共和国事情、中国語等の講義及び体育・レクリエーション等の研修を行うほか班別研究及びクラブ活動を行う。訪問国研修は、訪問先の都市において、商業・工業の活動状況及び歴史的文化遺産を視察し、見聞を広める。また、互いの職場や技術等についての意見やスポーツ交流等を通して相互理解と友好親善を深める。訪問先は、中華人民共和国北京市及び天津市である。事後研修等は、船上研修等終了後、その成果を報告するとともに、今後の活動について話し合う。また解団式を行う。事後活動報告会は、洋上セミナー修了後、事後活動状況についての報告会を行う。団員は、300人とし、次に定めるところによる。資格は、東京都内の中小企業及び団体で働く20歳以上29歳以下の青年とし、団員が東京都に納める参加費は1人6万円とする。本事業は、自治体の労働行政部局が勤労青年を対象に行なっている点などが特徴的である。 |
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0903 |
1995 |
064 |
003 |
A06 社会問題 |
平成6年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市青少年問題協議会 |
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P.64 |
1995.03. |
青対 |
茨木市青少年問題協議会では、昭和63年度から「青少年を理解するための講座」を開催しているが、本文献は、本年度に開かれた講座の内容を冊子にまとめたものである。本文献の構成は次のとおりである。@児童の権利に関する条約と地域社会の関わり(大阪市立大学生活科学部助教授山縣文治)、A青少年の性を考える(常磐会短期大学幼児教育科教授桑田敏一)、B電魔界のナルシスたち−青少年のサバイバル・ストラテジー(神戸山手女子短期大学教養学科助教授富田英典)、C国際家族年と子どもと家族(大阪府中央子ども家庭センター所長家常恵)。 |
富田は、ナルシスティックな「自己イメージ指向」型人間の登場を説いたうえで、学生のレポートによって次のように「若者言葉」を紹介している。@「〜みたいな」=自分のことなのに、まるで他人のことのような感じである。少し表現がやわらぐ。少し照れかくしをする時や、表現をおさえたり、やわらげたい時に使う。または、感情をそのまま言葉にした後、最後につける。A「〜ってかんじ」=やたらと語尾につけてしまう。「〜のような」をもじったもの。自分でもよくわからないけど気がついたら言っているコトバ。「〜みたいな」と同じく語尾につける。B「鬼のように」=「すごく」という意味を強調した形容詞。C「くさるほど」=いっぱいの意味。D「超〜」=すごく、とても、たいへん。E「げっ」=何か失敗をした時や、都合の悪い話を聞かされた時に使う。F「えー」=別に意味なし。一言でイヤやなーという気持ちを表したり、びっくりした時に言ったり、言い方や状況によって解釈は異なる。最もよく使う反論の仕方。普通は、先生に対して使う。レポートや抜き打ちテストなどの時には、必ずといっていいほど使われる。一言なのにかなりのインパクトを与える。低音で語尾を上げると、よりインパクトを強めることができる。G「うそーっ」=なにか事柄や報告を聞いた時に、反射的に出る言葉。納得できることは、「うそー」の後に「ほんまー?」と続き、不都合な場合に、「信じられへーん」と続く。 |
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0904 |
1995 |
030 |
004 |
A06 社会問題 |
現代青年論再考 |
−多元的生活世界における青年社会学に向けて− |
ゲン |
坂口里佳 |
サカ |
東京大学教育学部 |
東京大学教育学部紀要 |
34巻 号 |
P.163−171 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、筆者が、比較教育社会学研究の視点から、現代の若者の社会化のあり様を明らかにするための理論的枠組みを提示しようとした論文である。筆者の問題意識は次のとおりである。近年、「〈大人〉になることを志向しない若者・子ども像」が広まりつつある。このような若者・子ども像を語る言説には、不安や危損ばかりではなく、肯定的なまなざしが含まれているように思われる。教育社会学においても、近年〈教育的まなざし〉が脱構築される一方で、子どもや若者の発達や成長を語りにくい風潮がある。しかし若者・子どもが制度化された成長過程にあることに変わりはなく、情報化・都市化・消費社会化が進むなかで彼らの社会化過程がどのように変化しているのかを明らかにすることは、学問的にも実践的にも重要な課題である。 |
本論文の構成は、次のとおりである。@現代青年論の批判的再検討(〈現代青年論〉の誕生、青年社会学の体系化の試み、青年期構造の現代的位相、多元的生活世界における青年社会学の課題)、A多元的生活世界における青年社会学に向けて−近年の研究動向より(多元的生活世界の基本構造、多元的生活世界の諸相−社会化空間としてのメディア空間について・社会化空間としての都市空間について、多元的生活世界における社会化の方向づけについて、結び−〈アイデンティティ〉研究の再提起。本論文の前半において、1970年代から1980年代までの青年研究・青年文化研究を批判的に再検討し、それを踏まえて青年社会学の理論的・実証的研究課題を提起している。後半では、現代の〈社会化空間〉の構造と特徴およびそこでの社会化のあり様について、近年の研究動向をてがかりに考察している。この考察を通じて、多元的生活世界における青年社会学のための理論的枠組を構築し、今後の理論的・実証的研究の展望を開こうとしている。 |
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0905 |
1995 |
162 |
005 |
A06 社会問題 |
交通安全教育に関する調査報告書 平成6年度 |
−公立高等学校対象− |
コウ |
千葉県教育庁学校教育部学校保健課 |
チバ |
千葉県教育庁学校教育部学校保健課 |
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P.23 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、交通安全に関する県内公立高等学校生徒の実態を把握し、交通安全指導の充実を図るための資料として作成した調査報告書である。現在、わが国では第2次交通戦争といわれているように、昭和63年から再び交通事故が増加傾向に入り、交通事故による死亡者は毎年1万人を超えるにいたっている。平成6年中の全国、県内の交通事故による死亡者、負傷者はともに前年よりやや減少したが、依然として事故多発傾向であることには違いない。特に死亡事故については、二輪車の割合が高い。このように多発している高校生の交通事故を防ぐためには、交通法規の遵守や安全運転技能の指導に加えて、「自他の生命の尊重」を基本理念とした「良き交通社会人」として、常に安全を優先しようとする「態度」を育成する指導が特に大切であると本書では考え、各学校における交通安全教育に関して、全職員の共通理解の下に学校教育活動全体を通して組織的・計画的に指導を行うとともに、学校、家庭及び地域の諸機関との連携を図って行うよう提唱している。 |
本書によると、たとえば「交通安全について自主的な活動組職がある全日制の学校」については71校ある。活動内容としては、自転車の安全点検の補助、広報活動(含アンケート等)及び登下校指導等が多くを占めている。なかでも広報活動に取り組む学校が増加している。また、各学校では自校の実態に即した活動内容を精選している。現在の交通環境や事故発生の原因等をみたとき、今後さらに、生徒が自発的・自主的に交通安全活動を展開するよう、生徒に対して積極的に動きかけ、指導する必要があると本書では述べている。交通安全をリーダー研修会の討議テーマや文化祭等の発表に取り上げ、安全意識の高揚を図るとともに、日頃の通学状況等を客観的に把握して交通事故防止に取り組んでいる学校がある。交通安全に関して、地区で各学校の指導者及び生徒代表者等が研究協議会を開催したり、地区の行事に参加している学校もある。そこで、今後、生涯学習の観点からも、生徒自らが学校間や地域との連携を深めて、良き交通社会人として交通事故防止を図り、安全な行動ができるよう指導を推進することを本書は提言している。 |
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0906 |
1995 |
062 |
007 |
A06 社会問題 |
ティーンのあなたへ |
−かけがえのない性を大切にするために− |
ティ |
東京都福祉局 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部育成課 |
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P.22 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、「近頃の女の子たちってイソガシイ!」から始まって「はっきりイヤ!と言いましょう」に終わる絵本形式のパンフレットである。本書は最近の若い女性の性の問題に関してわかりやすく説明している。たとえば、「なぜ女性の性は売りモノになるの?」では、次のように述べられている。まちこ「女性と男性か逆だつたらどう? ブルセラショップに下着を売りに行くのが男の子だったら…」、さやか「え〜っ、キモチわり〜っ!」、かおり「ウッソー! やだ〜っ!」、まちこ「でしょ? あんまり考えられないよね。商品としての性を買う場合も、男性ならあまり抵抗がないのに、女性だったらって考えるだけで、とたんにイヤラシイって思っちゃう。こんな風に、知らず知らずのうちにあたしたちは女性用と男性用の別々のモノサシを使いわけてしまっているのよ。このモノサシが、女性と男性の人間らしい対等なつき合いをできなくしてるんだってこと、カンのいい二人にはもう、わかるわよね」。絵と文は松永るみ子によっている。 |
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0907 |
1995 |
049 |
013 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約の研究 |
−補訂版− |
コド |
永井憲一 他 |
ナガ |
法政大学出版局 |
法政大学現代法研究所叢書 |
巻12号 |
P.325 |
1995.03. |
青対 |
本書の問題意識は、次のとおりである。「子どもの権利条約」が採択され、この条約にもとづいて国連の人権委員会のなかに設置された「子どもの権利委員会」では、「来たる21世紀は、子どもを最優先にする時代にしたい」というスローガンを掲げている。しかしながら、日本政府は批准が遅れており、一方、民間における学界などでも、その「子どもの権利条約」の内容や、それを批准する際に必要とする従来の国内法の改正についてなど、深められるべき課題は多いにもかかわらず、これからの日本において「子どもの人権」を保護していくための総合的な学術研究が立ち遅れてきた。 |
1988年から1990年までの3年間にわたり、法政大学現代法研究所の研究プロジェクトとして「子どもの人権を保障する学校の自治」というテーマの研究班をつくり、本書の編者の永井憲一を代表として、「子どもの人権」に関心をもつ研究者や小・中・高校の教師、PTAの母親なども参加して、およそ1ヶ月に一度ずつの研究会を継続し研究合宿などを行ってきた。本書は、その研究成果の一部であるが、さらに「児童の権利条約」が1994年5月22日に批准された後、補訂して出版されたものである。 |
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0908 |
1995 |
068 |
015 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約と児童福祉 |
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コド |
松本眞一 |
マツ |
桃山学院大学総合研究所 |
桃山学院大学社会学論集 |
28巻2号 |
P.1 −34 |
1995.03. |
青対 |
本文献で、筆者は、条約成立までの経緯、条約の主たる内容と今後の課題(−児童福祉の観点から−)などについて論じたうえで、次のように提唱している。子どもの権利条約は、子どもの具体的かつ現実的な権利保障を包括的に実現することを目的としているので、国内法の整備点検も、本条約の各条項に照らして個別的かつ包括的に行われなければならないし、また、縦割行政によって細分化している児童関連の諸法規を見直し、子どもの総合的な権利保障を定めた「児童法」(仮称)というような基本法を制定して、各種児童関連法令をその中に統合するような児童権利保障法システムを構築することが必要である。 |
また、筆者は、本条約42条に関わって次のように主張している。子どもの世界は、通常大人の世界を反映しており、大人が子どもの権利実現や権利侵害の鍵を握っているので、その責任を自覚し、大人がまずこの条約の内容をよく知り、それらの権利を尊重し実践すべく意識改革を行うことが必要である。また、本条約が規定する諸権利の主体者である子ども自身に対しても、学校その他の場所において、または望ましいあらゆる機会をとらえて条約の内容が知らされ、適当かつ積極的な手段により、それらを学習する機会が提供されなければならない。子どもたちは、そうした手段や機会の提供を通して、自己の権利を正しく理解し、主体的に権利を行使する能力を獲得することができるのである。 |
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0909 |
1995 |
069 |
016 |
A09 社会保障 |
児童の権利に関する条約とわが国における課題 |
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ジド |
山縣文治 |
ヤマ |
大阪府 |
青少年問題研究 |
巻44号 |
P.15−28 |
1995.03. |
青対 |
本論文の目的について、筆者は、ルソーの『エミール』などの言葉を引き、次のように述べている。われわれは、いかにもすべての子どものことがわかっているかのように、あるいは「今はわからなくても、大人になったらわかるのよ」などの言葉で、子どもに対応することがある。子どもの保護は社会福祉の歴史の中でもかなり初期の時代から課題の一つとして取り上げられてきた。しかし、そこにあった子どもに対する社会の見方、すなわち子ども観は、多くの場合、大人の側が望ましいと考える像であった。子ども自身の権利については、十分に配慮されてきたとはいえない。「児童の権利に関する条約」は、このような状況の中で、子どもにも成人と同様の基本的人権、とりわけ市民的自由に関する権利あるいは能動的権利を保障しようとしたものである。以上の認識に基づき、本論文では、子ども観の歴史的変遷を子どもの人権および権利という視点から考察しながら、本条約の子ども観の特徴およびこれからの子どもの権利保障のあり方について検討している。 |
筆者は、最後に次のように「緊急的な課題」について述べている。本論文でこれまで示してきた課題は、重要な内容ではあるが、理念領域にかなり近いものであり、達成にはある程度の時間を要すると考えられる。むしろ保護的側面に関する子どもの権利で、わが国が先送りしてきたもの、あるいは近年社会的に非常に大きな話題となっている課題で、解決が図られる必要があると考えるものは、入所施設と里親制度あるいは養子縁組制度との関係である。また、不登校、いじめなど、教育現場での子どもの権利問題も多く発生している。教育現場は、子どもの人権意識を啓発する大きな場面であるが、一方で、柔軟性の乏しい教育体制と、社会の学歴意識のため、子どもの主体性は阻害されがちな場となりつつある。歴史的に教育は、権利の基礎として位置づけられてきたが、これが逆に生活を拘束している状況は、ルソーの「子どもをだめにする最も効果的な方法は、いつでも、なんでもすぐ手に入れることができるようにしてやることである」という警告が皮肉でなくなってしまっているといえる。 |
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0910 |
1995 |
129 |
020 |
A10 青少年対策 |
平成6年度青少年活動情報等実態調査 |
−市町村青少年社会参加関係施策と情報提供、青少年団体の現況・活動− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.154 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、愛知県青少年問題協議会からの提言「青少年情報サービス体制の整備について」に基づき、その具体化に向けて、青少年活動の実態、情報提供の実態等を把握し、今後の青少年情報サービス体制の基礎資料とするとともに、市町村等の相互の参考資料として活用するために発行された。調査の対象は次のとおりである。1市町村=青少年対策関係部課室、その附属機関及び施設を対象とする(学校は除く)。対象とする施設は次の区分。@総合施設、A青年の家、B労働者福祉施設、C文化・集会施設(博物館、資料館、図書館は除く)、D野外活動・レクリエーション施設(キャンプ場は除く)。2青少年団体=愛知県青少年団体連絡協議会加盟団体。両者の調査内容は次のとおりである。1市町村における青少年社会参加関係施策・情報提供の実態について=@青少年社会参加関係施策について(青少年対策主管課の事業は平成6年度の施策概要について、主管課・青少年対策事業課室の事業は重点事業等について)、A青少年に関する情報提供について(青少年対策主管課の情報機器の利用状況、施設における情報機器利用状況)。2青少年団体の青少年活動等の実態について=@団体の現況について、A活動状況について。 |
主管課における情報機器の利用状況については、次のようにまとめられている。「使用していない」が94.3%と最も多かった。使用していない主管課に今後の意向を尋ねたところ、「現在のところ使用する考えはない」が69.5%と最も多かったが、約1/3弱が「今後、情報機器を使用し情報提供したい」及び「今後、地域情報システム所管部課と連携し情報提供したい」と答え、何らかの情報機器の利用を考えている。また、青少年に関する情報提供について情報機器を使用していない施設に今後の意向を尋ねたところ、「現在のところ使用する考えはない」が62.4%と最も多かったが、約4割弱が何らかの情報機器の利用を考えており、これは主管課の30.5%より多い割合となっている。県からの情報提供の対象について尋ねたところ、「対象としたい」が74.2%、、「対象としたくない」が25.8%で、この割合は、主管課の意向とほぼ同じとなっている。 |
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0911 |
1995 |
095 |
022 |
A10 青少年対策 |
条例の運用状況 |
−秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例− |
ジョ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.41 |
1995.03. |
青対 |
秋田県においては昭和54年1月「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」が制定されてから、本年で17年目を迎える。この間、各種の県民運動等を通じて、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境の浄化に積極的に取り組み、多くの成果を挙げてきた。しかし、地域社会環境は、年々、図書やビデオ類に露骨な表現がみられ、自動販売機を含め店頭に氾濫している現状である。また、昨年の秋ごろから社会問題となった条例では全く対応できない「テレクラ・ツーショットダイヤル」営業に係わる女子中高校生の性非行がみられるなど、新たな有害環境の出現があり、県・教育委員会・警察本部の三者連携による非行防止対策を講じている。このような現状を踏まえ、県では引き続き関係機関団体と密接な連携を図りながら、「青少年を非行からまもる運動」、「青少年健全育成実践モデル地域事業の推進」、「ツーショット及び有害図書類等の自動販売機の撤去運動」など地域社会に根ざした息の長い運動を展開している。 |
本文献は、平成6年中の条例の運用状況を取りまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。@条例関係施設全般の状況(概要、県福祉事務所管轄別設置状況、市町村別設置状況、図書類自動販売機、ビデオテーブ取扱店、書店、図書スタンド販売店、映画館、がん具店)、A少年非行の状況(過去10年間の少年非行の推移、少年非行の概況、刑法犯・特別法犯少年補導状況、初発型非行、特別法犯少年の補導状況、ぐ犯少年の補導状況、不良行為少年の補導状況、女子少年の性非行、無職少年の非行、家出少年、条例違反の状況)、B環境浄化対策の推進状況(審議会の運営と有害指定、立入調査、秋田県青少年健全育成実践モデル地域事業、全国青少年健全育成強調月間、青少年を非行からまもる全国強調月間、社会環境浄化懇談会、青少年の健全育成と環境浄化に関する懇談会、広報活動、無職少年問題連絡会議、カラオケボックス営業、テレクラ・ツーショットダイヤル営業)、C少年少女向けポルノコミック本(ポルノコミック誌・単行本の実態、県の対策、指定状況、業界の動向、県議会に請願)、D平成6年のあゆみ。 |
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0912 |
1995 |
101 |
023 |
A10 青少年対策 |
少子化社会と青少年の健全育成(意見具申) |
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ショ |
岡山県青少年問題協議会 |
オカ |
岡山県青少年問題協議会 |
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P.52 |
1995.03. |
青対 |
本意見具申の構成は次のとおりである。第1部総論=T少子化時代における地域の活性化(@日本社会の構造変化に対応する青少年対策の必要性、A青少年に魅力ある地域づくり)、U自立した人間としての青少年育成(@青少年の地域参加、A社会に自立的に対応できる青少年の育成、B青少年の育成と学校教育−自立した青少年の育成、個性を大切にする学校教育、基本的人権を尊重する学校教育、C青少年の自立の基礎としての家庭教育、D社会的自立を実現する家庭・学校・地域の連携)、V価値観の多様性を認める社会への転換(@価値観の多様性を認める社会の必要性、A国際社会にも通用する開かれた社会への転換、B個性を伸ばす社会教育の確立)、第2部各論(青少年育成の具体的推進策)=T青少年育成にかかわるすべての人に関する提言、U家庭に関する提言、V学校に関する提言、W地域社会に関する提言、X企業への提言、Y行政に関する提言(直接的青少年施策)、Z行政に関する提言(間接的青少年施策)。 |
本意見具申は、「青少年育成にかかわるすべての人に関する提言」において、次の3つを提言している。@青少年の自立の促進=青少年の力を地域に生かすためには、彼らの自立的な発想と行動力が欠かせない。青少年育成に関わる人は、従来からの育成方法の見直しも含め、機会あるごとに忍耐強く青少年の自立を促進すべきである。A多様性を認める社会システムの構築=社会システムは、標準世帯だけを考えずに、単身、共働き、老齢、学生などの世帯の違い、あるいは経済力、世代、文化、民族などの違いによる考え方、意識、適応力の差を視野に入れ、多様性を認めて作られなければならない。B画一を是とする誤解の解消=「みんなと違うからこそ価値があること」「みんなと同じようにしないこと、あるいはできないことがあること、それこそが人間一人ひとりの尊厳であり、かけがえのない価値の証明である」ということを子どもたちに伝えていくような教育を展開することが重要である。 |
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0913 |
1995 |
047 |
024 |
A10 青少年対策 |
平成6年版鹿児島の青少年 |
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ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県県民福祉部青少年女性課 |
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P.171 |
1995.03. |
青対返送済 |
本文献は、鹿児島県の平成6年度青少年健全育成推進要綱および関連機関の諸施策と青少年の現状、平成5年度の青少年健全育成の主要事業実績をとりまとめたものである。 |
鹿児島県では、21世紀を担う個性豊かでたくましい青少年育成をめざし、青少年の自立の精神のかん養と国際的感覚の醸成を目的とした「未来へはばたけ青少年運動」を県民運動として展開し5年目を迎えている。特に本年は国連が提唱する「国際家族年」で、これを契機に親が家族の中で子供に対する自らの役割や、家庭が社会の各分野で青少年健全育成に果たすべき役割等を再認識するよい機会でもあるという認識から、積極的な広報・啓発活動を行うとともに、家族をテーマとした「国際青年の村'94」事業を開催している。 |
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0914 |
1995 |
077 |
027 |
A10 青少年対策 |
ぐんまの青少年 1994 |
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グン |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会青少年課 |
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P.63 |
1995.03. |
青対 |
群馬県では、平成5年3月に「群馬県青少年健全育成マスタープラン」を策定し、たくましく心豊かな青少年の育成を図り、明日の郷土を支え、未来をひらく人づくりのため、種々の施策を推進している。本文献は、群馬県における青少年に関する主な施策をとりまとめて、毎年発行しているものである。 |
本文献の構成は、次のとおりである。「青少年に関する施策」については、@青少年行政の推進、A青少年健全育成事業、B教育に関する施策、C家庭に関する施策、D職場に関する施策、E社会環境の整備。「青少年の現状」については、@青少年の人口、A青少年の労働、B青少年の安全、C少年の非行。「参考資料」としては、青少年健全育成施設一覧、青少年関係団体一覧、青少年健全育成および福祉関係指導者等一覧、青少年相談機関一覧、市町村青少年対策主管課等一覧。なお、平成6年度の群馬県青少年問題協議会は、青少年の初発型非行の防止対策や健全育成、とくに自立と社会参加などについて審議している。 |
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0915 |
1995 |
209 |
028 |
A10 青少年対策 |
佐賀の青少年 |
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サガ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県福祉生活部児童青少年課 |
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P.102 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、本県での青少年の健全育成上の課題は次のとおりである。@自然や人との触れ合いを深めることなどにより、豊かな創造性と情操をかん養すること。A青少年活動等を通して、自立心や活力をかん養すること。B地域づくり活動、高齢者との交流活動等各種の社会参加活動を通して、社会連帯意識を醸成すること。C国際交流活動を通して、相互理解に基づく国際的な連帯感と協調の精神をかん養すること。 |
また、重点推進事項は次の6つである。@青少年育成県民運動の推進(略)。A健全な家庭づくりの推進=特に、平成6年が国際家族年であることを踏まえ、家族の役割や機能、現状と問題に対する県民の関心を一層高め、理解を深める一方、「家庭の日」の一層の定着を図るため、積極的な広報啓発活動を行う。また、家庭における養育を支援するための相談援助体制の確立、家庭教育について情報交換・相互扶助を行えるような地域交流活動の推進及び児童福祉諸施策の充実を図る。さらに、職業をもつ親が仕事と育児を両立させるという観点から、育児休業制度などの定着を図る。B学校教育の充実=個性と創造性を育み、自ら学ぶ意欲を高める教育を推進するとともに、道徳教育の一層の振興を図る。さらに、奉仕活動、自然体験など豊かな心とたくましさを育てる教育活動を地域社会との連携を図りながら推進する。また、学校週5日制を円滑に定着させるため、学習指導の一層の充実や地域に開かれた学校づくりを推進する。さらに、学校における生徒指導や進路指導を充実させるため、学校、家庭、関係機関・団体の連携を強化することなどにより、地域ぐるみの生徒指導推進体制の整備に努める。特に、中学校における進路指導については、学校の教育活動全体を通じて的確に把握した生徒の能力や進路希望等に基づいて行われるよう改善に努める。また、登校拒否(不登校)及びその他の悩みの解消や個性の伸長を援助するため相談事業の推進を図る。以下、C青少年健全育成事業の推進、D勤労青少年の育成対策の推進、E社会環境の整備、と続いている。 |
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0916 |
1995 |
067 |
030 |
A10 青少年対策 |
青少年の保護育成条例の一考察(一) |
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セイ |
須藤三枝子 |
スド |
北海道教育大学函館人文学会 |
人文論究 |
巻59号 |
P.11−25 |
1995.03. |
青対 |
筆者は、次のように問題の所在を主張している。性的自由の問題は、本来人間そのものに問いかける問題であり、容易に解決可能な問題ではない。今日のように多様な価値観の存在する時代にはなおのことである。そして、それは法的秩序においても同様である。在来のモラルや秩序価値ではもはや手に負えなくなってきている現状に、社会や法秩序はとのように対応していくかが目下急務であり、青少年の保護育成条例もその一環として考えられるのであるが、それは、伝統的道徳観に基づく価値観を法を通じて強制することにもなりかねない。大人同士ならば常態であって法が干渉すべき事ではないのに、単に一方が青少年である事をもって、直ちに処罰に値する行為、即ち犯罪となるのであろうかという単純、率直な疑問が生じる。さらにこの点から本条例の規定は個人に固有な権利、即ち行動の自由や性的自由などの自由権的権利を侵害しているのではないかという問題が生じてこようし、逆に、たかだか三万円の罰金で青少年福祉が守られるものであるのか、ひいては真に公共の福祉に叶うものであるのか。そこで、本論文では、当該条例の紹介、そして当該条例の一般的問題点に触れ、最後に、当該規定について論じている。 |
考察の結果、筆者は次のように指摘している。数十年前より、一向にやみそうもない現状に対して青少年条例の効果のほどもわからない。気安めであるとか、やけ石に水であるというような批判も聞かれるのであるが、しかし青少年を良い環境のもとで育成したいという点は異論のない所である。特に、現代のように社会が成熟期の末期現象を示し、既に退化の時代に入っているように危惧される時代では、青少年条例の無用論は通りがたく、青少年健全育成運動を盛り上げる根拠としての存在意義はあると考えられる。ただ、昭和55年以来の少年犯罪の第三の波を見ても考えられるように、はたしてどの程度対応しきれているのか、その内容、実効性について、改めて見直す余地がある。 |
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0917 |
1995 |
053 |
032 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年 '94 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.366 |
1995.03. |
青対 |
東京都では、青少年施策の基本目標と道すじを明らかにし、総合的推進を図るため、平成3年11月に策定した「青少年健全育成のための新東京都行動計画」をもとに新たな時代への対応を図っている。本文献は、今回は、第一部では、東京都が実施した「大都市青少年の余暇と自由時間に関する調査」の概要と東京都青少年問題協議会の意見具申「『自由時間』のなかでの成長−青少年が主体的・創造的に生きる21世紀を」の概要を収録している。第二部では、東京都が主体として平成5年度に実施した施策について、学校、地域社会等における課題ごとにその概要をまとめている。 |
東京都青少年問題協議会意見具申「青少年が主体的、創造的に生きる21世紀を」は、「自由時間の中での成長」というサブテーマをおいて、学校に代表される計画され、整えられ、課題の用意された時間(課題のある時間)の中での成長のほかに、遊びに代表される自由な時間の中でのもうひとつの成長を重視し、「自由時間」の中での今日の青少年の成長の機会が欠けていたのではないかとする視点を提出している。この視点に立ち、たとえば部活動については、「余暇教育的な『エンジョイする部活動』への方向転換をする時期が来ている。また指導者は、外部から招聘する方式を原則とすべきであろう」とイメージチェンジを提唱している。さらには、国民的な余暇活動の推進、学校での「自由時間」をもっと楽しく、「アフター3」の楽しみ、子どもの生活圏の整備、家庭基盤の充実のために、余暇と自由時間を支えるシステム作りなど、全般にわたって思い切った施策の転換を提言している。たとえば、「アフター3」の楽しみの項では、デートは若い世代の楽しみばかりでなく、異性間の相互理解の機会であり、青年の成長と社会化のために意味をもつとして、学校教育や社会教育に対して「デートに関する教育」や相談の機会の必要性を提起している。本意見具申は、最後に、「余暇活用力を育てる教育」を提唱している。 |
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0918 |
1995 |
125 |
034 |
A10 青少年対策 |
平成6年度「青少年を非行からまもる全国強調月間」「全国青少年健全育成強調月間」 |
−事業実施状況一覧(都・区市町村・青少年関係団体)− |
ヘイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.20 |
1995.03. |
青対 |
今日、私たちのまわりでは、高齢社会の到来や国際化・情報化社会の進展、科学技術の進歩など、かつて経験したことのないような急激で大きな変化が進み、青少年の意識や行動にも多くの影響を及ぼし、さまざまな青少年問題が生まれている。これらの問題を解決するため、家庭・学校・職場・地域社会・青少年関係団体・行政機関は有機的な連携を保ち、それぞれの場で活動している。本文献は、以上の認識のもとに、平成6年度の「青少年を非行からまもる全国強調月間(7月)」及び「全国青少年健全育成強調月間(11月)」中に、東京都、区市町村、関係団体が、期間活動として実施した諸施策及び活動の内容について、都に提出された「実績報告」から要約して一覧表にしたものである。一覧は4つの欄に分かれていて、それぞれ「区市町村・団体等名」「区市町村・団体等が行った事業等」「関係機関・団体が行った事業等」「共催、実施委員会等で行った事業等」となっている。 |
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0919 |
1995 |
054 |
036 |
A10 青少年対策 |
平成6年度版なごやの青少年 |
−その現状と施策のあらまし− |
ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会事務局社会教育部青少年室 |
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P.158 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、名古屋市の青少年施策の現状と施策のあらましをまとめたものである。青少年の自主活動の促進の項では、青少年の学習及び活動の奨励、青少年団体活動の促進、青少年指導者の配置と養成、青少年利用施設の整備、芸術・文化活動の振興、スポーツの普及振興、国際交流の推進などが挙げられている。たとえば、「国際交流の推進」としては、@青年の海外派遣及び招致、Aスポーツ交流、B在住外国青少年との交流、C学校を通じた交流、D名古屋国際センターの活動の促進などが具体的施策として挙げられている。 |
「学校を通じた交流」に関しては、次のとおりである。本市の学校では、国際社会の中で信頼と尊敬を得る人の育成を図るため、国際理解教育の推進に努め、次のような事業を実施している。ロサンゼルス市との姉妹都市提携事業の一環として、日米相互の理解及び親善を図るため、ロサンゼルス市との間で、毎年夏季に高校生を派遣、あるいは受け入れている。5年度はロサンゼルス市より4名の高校生を受け入れ、交流を図った。また、本市の姉妹友好都市であるロサンゼルス、メキシコ、シドニー、南京の小・中学生の絵や書を交換するとともに、これらの作品の展示を行い、国際親善に努めている。なお、名古屋国際学園の絵画作品も合わせて展示している。 |
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0920 |
1995 |
163 |
037 |
A10 青少年対策 |
第5回福岡県青少年環境フォーラム |
−県民みんなで育てよう青少年− |
ダイ |
福岡県青少年健全育成対策推進本部 |
フク |
福岡県企画振興部県民生活局青少年対策課 |
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P.47 |
1995.03. |
青対 |
福岡県では、柳川市、柳川市教育委員会との共催で平成6年11月20日に柳川市民会館において本フォーラムを開催した。このフォーラムは、「県民みんなで育てよう青少年」という観点から、県下の家庭、学校、職場、地域等の青少年健全育成関係者が一堂に会して、青少年が心豊かに育つ環境づくりを目指して話し合い、学びあう場として、平成2年度から実施してきた。特に今回のフォーラムは、「ことばは力もち」というテーマでことばの持つ力のすばらしさを語られた。子どもパネルディスカッションでは「語り合おう、われらのこころ、今、未来!」というテーマが設けられ、今、子どもが何を考え、どのように生きようとしているのか、また、家族・学校・地域社会等、自分のまわりの環境についてどのように考えているのかなど、子どもたちの意見を直接聞くことによって、大人と子どもが共通理解を深めた。本文献は、主催の「福岡県青少年健全育成対策推進本部」(福岡県、福岡県教育委員会、福岡県警察本部)が、その内容をとりまとめて報告したものである。 |
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0921 |
1995 |
048 |
042 |
A10 青少年対策 |
平成6年度版宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部女性青少年課 |
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P.178 |
1995.03. |
青対返送済 |
宮崎県では、平成5年3月に「ひむか青少年プラン」を策定し、このプランに基づいて、青少年の健全育成に取り組んでいる。また、市町村における青少年の健全育成を官民一体となった運動として一層活発化させ、継続させる契機とするため、平成5年度から、「新ひむか青少年育成推進事業」を実施し、市町村並びに青少年育成市町村民会議等が中心となって行う青少年の健全育成を図るため実践事業を支援している。本文献は、「ひむか青少年プラン」の施策体系に沿って本県の青少年の現状と施策を取りまとめたものである。 |
「ひむか青少年プラン」の主要課題と重要課題は次のとおりである。@「青少年活動を促進します」−1)社会参加活動を促進します、2)育成施設の整備・充実をすすめます、3)指導者の養成を促進します、4)国際交流活動を促進します。A「社会環境の浄化と問題行動の防止をすすめます」−1)青少年を取りまく社会環境の浄化をすすめます、2)非行等問題行動の防止活動をすすめます。B「こころの通いあう社会づくりをすすめます」−1)健全な家庭づくりを促進します、2)豊かな人間性を培う学校教育をすすめます、3)勤労青少年を支援します、4)ふれあいのある地域づくりをすすめます。C「青少年の健康と福祉の充実をすすめます」−1)青少年の健康づくりをすすめます、2)児童福祉の充実をすすめます、3)障害をもつ青少年の福祉を充実します。 |
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0922 |
1995 |
159 |
045 |
A10 青少年対策 |
青少年の成長・発達と家族(意見具申) |
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セイ |
横浜市青少年問題協議会 |
ヨコ |
横浜市市民局青少年部青少年企画課 |
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P.52 |
1995.03. |
青対 |
本協議会の前期では、今日の青少年を取り巻く環境に注目し、青少年の主体的成長・発達を促すためにはどのような環境づくりが必要であるか、青少年の今日的な問題行動はどのような環境要因によって出現してきたのか、この問題行動をどのようにしてのりこえれば青少年の主体的成長・発達が促進され、生きがいの創造に結び付くのかについて協議と提言が行われた。その中で、青少年の健全な発達や問題行動の防止・のりこえのために重要な役割を果たすものとして家庭での生活や家族関係の大切さが指摘された。家庭や家族が直面するさまざまな問題は、今日改めて家族が青少年の成長・発達にとってどのような役割をもっているのかを問うものである。そこで、今期の協議会では、家族問題に焦点を置いた。1年目の平成6年度は、家庭・家族の基盤が変化してきている中で、これらの変化は子育てにどのように影響しているのか、そして、青少年の健やかな成長・発達にとって今日求められる家族機能とはどのようなものなのか、家族がどうしても果たさなければならない役割とは何なのかを明らかにするために協議、検討が行われた。なお、2年目の平成7年度は、人間関係の変質が深くかかわっているとみられている問題性を理解し、専門的な援助を図るための相談システムを検討するために、「青少年の問題性の理解と相談システム」をテーマとして協議を進めることになっている。 |
本意見具申の内容構成は次のようになっている。まず、Tでは青少年を取り巻く社会状況を概観している。Uでは家族形態、家族意識、家族機能の面から家庭・家族の基盤の変化についてまとめている。Vでは民主主義社会の中での青少年の成長・発達の問題を検討している。Wでは子育て支援のための相互援助機能の再編成の必要性とそのための課題について論じている。最後のVでは子ども、家庭、学校、地域、社会、行政のそれぞれに向けて提言を行い、その中でも特に重要な重点項目として次のとおり三つを挙げている。@ボランティア活動を促進するために、いろいろな工夫をすること。A親としての自覚を促すための施策を実施すること。B地域の相互援助ネットワークづくりを推進すること。 |
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0923 |
1995 |
177 |
049 |
A11 国民運動 |
21世紀を担う青少年フォーラム実施報告書 |
−育てよう若い芽 拓こう未来− |
ニジ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.23 |
1995.03. |
青対 |
岐阜県では、社会参加活動を積極的に行う青少年の育成には、地域におけるネットワーク作りが大変重要であると考え、青少年のみならず、各世代がどうあるべきかを話し合い、今後の課題や指針を見出すため、「21世紀を担う青少年フォーラム」を開催した。コーディネータは青少年育成県民会議理事山岡泰利、パネリストは、中学校3年生、高等学校2年生、地区青年団会長、地区連合婦人会長、地区公民館長の5人である。本文献は、その実施報告書である。 |
山岡は、次のようにシンポジウムをまとめている。他人に向けての思いやりの心を呼び起こしなさいと言って、できるものではないと思う。やはり、自らの奉仕と実践によって訴えていく。今、大人たちが、我々が、そういったことをやりながら訴えていくこと、そして自らそういう心を持って実践していくことが「青少年を健全に育成していく地域ネットワ−クづくり」につながっていくのだろう。 |
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0924 |
1995 |
057 |
050 |
A11 国民運動 |
平成6年度ぎふ若人づくり活動事例集第4集 |
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ヘイ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.36 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、地域活動のリーダーである青少年育成推進指導員や推進員の、地域の実態に即した特色ある活動の事例を収録したものである。紹介されている事例は次のとおりである。 |
青少年の地域行事参加を促進するふれコミ活動−「ふれコミ探検隊の活動」を通して(各務原市教育委員会青少年教育課)、地域の連帯感を基盤にした小集会活動−「地域盆踊り大会」を通して(岐南町中央公民館)、青少年の社会参加の意欲を高める体験活動−「古戦場フェスティバル子ども会駅伝」を通して(関ケ原町教育委員会)、郷土を想う豊かな心を育てる地域参加活動−「祭礼への参加」を通して(輪之内町教育委員会)、地域ぐるみで取り組むふれあい活動−「藤橋ふれあいフェス夕」を通して(藤橋村教育委員会)、演劇を通した世代間交流活動−「ほほえみライフ演劇村」を通して(糸貫町教育委員会)、青少年と地域ふれあい活動−「グランド・ゴルフ大会」を通して(美山町教育委員会)、青年団によるふるさとの歴史・文化を広める活動−「上之保円空街道スタンプラリー」を通して(上之保村教育委員会)、高校生の地域活動への参加−「町内クリーン活動」を通して(白鳥町教育委員会)、ふれあいを深める伝承遊び・工芸体験活動−「三世代ふるさととふれあい広場」を通して(富加町教育委員会)、青少年育成地域活動−「クリーン作戦」を通して(七宗町教育委員会)、子どもたちに誇れる地域づくり活動−「地区少年の主張大会」を通して(多治見市教育委員会)、親子ふれあい体験活動−「親子ふれあい巣箱づくり」を通して(川上村教育委員会)、地域ぐるみで取り組む青少年健全育成活動−「地区小集会活動」を通して(明智町教育委員会)、青少年野外体験活動−「キャンプ・イン・中川原」を通して(小坂町教育委員会)、青年のふれあい活動−「チキチキ青年ミステリーツアー」を通して(古川町教育委員会)、地域に根付く青少年の社会活動−「学習と奉仕のジュニアリーダーの育成」を目指して(神岡町教育委員会)。 |
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0925 |
1995 |
222 |
052 |
A11 国民運動 |
平成6年度青少年健全育成佐賀県大会 |
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ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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P.19 |
1995.03. |
青対 |
今日の青少年の生活や行動・意識は、経済的な豊かさを実現していく過程で生じた様々な社会環境の変化に、大きな影響を受けているものと考えられ、明日の郷土を担う青少年には、多様な価値観を受け入れつつ、自己の考え方を持ち、個性や創造性を十二分に発揮する能力とともに、社会とのかかわりの中で、自己実現を図る情熱と行動力が求められている。学校教育に過度に依存することなく、地域社会や家庭の教育力を高めることにより、青少年に社会における役割を自覚させ、自ら考え、自ら行動できる力を身につけさせるため、学校・家庭・職場・地域社会が連携をとって取り組む必要がある。以上の認識に立ち、県民が青少年の健全育成の在り方を考える契機とするため、佐賀県青少年育成県民会議と、県、県教育委員会及び県警察本部の共催により青少年健全育成佐賀県大会が開催された。本文献は、本大会において兵庫教育大学教授山田卓三による「動物学的なヒトの原点で家族を考える」と題する講演の内容をまとめた冊子である。 |
本書で山田は次のように家庭での教育の意義を述べている。動物としてヒトを見た場合、ヒトが人間とどう違うのかというと、人間は教育を受けて人間性というものを獲得したものということができる。生物学的なヒトや動物が何のために生きているのかというと、個体の生存のために生きているわけである。個体というものは、自分である。そして、自分の遺伝子、言い換えると、自分の子供である。本性的に考えるなら、生物というのは子孫のために生きているわけである。それは、人間からは非常にかけ離れたものである。生物学的なヒトや動物の場合、非常にエゴで生きていても、他人や他の動物には余り影響を与えない。つまり、教育によって得るものも非常にたくさんあるけれども、教育によって失うものも非常に多いのである。ヒトはエゴの塊で自分のために生きているけれども、人間はミームという生物にないものを持っている。例えば、名誉や地位や金をためるとかである。動物はそういうことはしない。この人間が教育を受けずに動物的に生きていると、滅びの道に入ってしまうわけである。 |
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0926 |
1995 |
164 |
054 |
A11 国民運動 |
平成6年度宮城県青年キャラバン報告書 |
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ヘイ |
宮城県 他 |
ミヤ |
宮城県環境生活部青少年課 |
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P.34 |
1995.03. |
青対 |
総務庁では、昭和52年度から毎年11月を「全国青少年健全育成強調月間」とし、宮城県の各市町村でもさまざまな事業が展開されているが、県としてもその一環として「宮城県青年キャラバン」事業を実施している。18回目となった今年度は、11月7日から10日までの4日間にわたり、仙南・仙台地区を中心とした19市町を巡回し、青少年健全育成についての広報啓発を行うとともに、10市町を表敬訪問し、総務庁長官のメッセージを手渡すなど意識の高揚を図った。また、蔵王町では多くの青年が集まって、「青年活動の楽しみ方」というテーマで座談会が実施され、地域における青年団活動の悩みやこれからの活動の在り方など熱心な議論が交わされた。本文献は、今年度の「宮城県青年キャラバン」事業の概要のほか、「全国青少年健全育成強調月間」に県及び各市町村で実施した主要事業をとりまとめた報告書である。 |
本書では、これらの事業の意義について次のように述べている。平成6年度版青少年白書によると、我が国の経済が成熟期を迎え、人々の意識は、心の豊かさや生きがいを求める方向へと変わりつつあり、また、地域社会における人間関係の希薄化等の進展から、今後、ボランティア活動の社会的役割が高まり、青少年の健全な育成を図る上でも、青少年に多様な人たちと接する機会と場を与えるものとして、青少年のボランティア活動への参加を促進することが必要であるとされている。今後、行政、家庭、学校、地域社会等においてそのための環境づくりに取り組むことが、なお一層必要とされるところである。また、平成6年は、国際連合の提唱する「国際家族年」であり、青少年の人間形成の基礎を培う家庭や家族の役割の重要性はいうまでもないが、社会環境の変化に伴い、核家族化、少子化等が進展する中、改めて、地域社会や学校・職場等家庭を取り巻く環境をも含めて新しい家庭像や子育ての在り方を考える良い契機となった。青少年が心身共に健やかに成長し、豊かな人間性と広い視野をもった大人となることは、国民すべての願いであり、そのための環境の整備や働き掛けを積極的に推進することは、今後、ますます重要な課題である。 |
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0927 |
1995 |
102 |
056 |
D02 家族関係 |
子どもの虐待防止マニュアル |
−虐待への気づきと対応、援助のために− |
コド |
東京都 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部計画課 |
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P.68 |
1995.03. |
青対+西村保管 |
子どもの虐待を防止していくためには、地域の中の子育て支援や、子どもとその家庭への援助といった観点からの対応を早急に進めていく必要がある。それには、まず、子どもの虐待に関わりの深い地域の関係機関の人たちが、虐待についての共通の認識をもち、早期の発見や適切な対応を行うことにより、虐待がそれ以上進むのを防ぐことから始めなければならない。本文献は、以上の認識に立ち、福祉、保健医療、教育、司法等の各分野の関係機関が、どのように虐待に早く気づき、子どもや家族への適切な対応や援助を行いながら、虐待の進行や再発を防止していくかを中心に作成されたマニュアルである。 |
本書の構成は次のとおりである。T子どもの虐待とは=@子どもの虐待とは何か、A虐待にはどんな種類があるか、Bどの程度からを虐待というか、C虐待についての相談はどのくらいあるか、D虐待への対応で問題になっていることは、U虐待に早く気づくために−虐待はどのような場面で発見できるか、(早期発見のためのチェックリスト)=@家庭や地域の中で、A保育園・幼稚園・学校など集団生活の中で、B健康診査・健康診断の場で、C医療機関での診療の場で、V虐待に気づいたら−虐待に気づいたときにまず考えること、虐待の発見から援助までの流れ、「最初に気づいた機関(人)」について、(虐待に気づいたときの対応)=@虐待ではないかと思ったら、A緊急のときには、B「虐待している・してしまいそうだ」という親からの相談に対して、W関係機関の連携・協力=@まず自分の機関の役割を考える、A情報を集めるとき・求められたとき、B協力を求めるとき・求められたとき、Cどのように役割分担をすべきか、Dケース会議をひらく、E継続的援助の体制を作る、F日常のネットワーク作り、G各機関のしごとと連絡の窓口、V家族関係の修復・援助−在宅での援助、一時保護、施設入所、(特別な場合の援助)=@性的暴行について、A心の病気を持つ家族について、Y虐待を予防するために=@地域ぐるみの子育て支援、A不安定になりやすい家族への援助、Zその他=@虐待に関わる法的制度、A関係機関一覧、B「子どもの虐待防止マニュアル」作成の経緯など。 |
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0928 |
1995 |
098 |
058 |
D03 家庭教育 |
ふれあいテレホン(親の心、子の心) |
−小学生を育てる親の心配− |
フレ |
佐藤勇治 他 |
サト |
青森県総合社会教育センター |
青森県総合社会教育センター研究紀要 |
巻6号 |
P.42−56 |
1995.03. |
青対 |
本論文は、本センターの家庭教育相談員の佐藤勇治と渡辺敏子によるものである。ここでのふれあいテレホンは、昭和59年度以来、小学校の児童及び中学校高等学校の生徒を持っている父母の子育ての悩みを電話で相談に応じているものであり、平成2年度までの分は既にまとめて平成2年度の紀要に掲載済みである。今回の論文は、それ以後の平成3・4・5年度の3ケ年分をまとめて相談の傾向を明らかにしようとするものである。今回は、相談件数が全体の約半分を占める小学校分だけについて分折し、考察をしている。実際の子育ての中では、我が子を立派に育てようと一生懸命努力した結果、父母の前では申し分ないと思っていた子が学校では大変ないたずらっ子であったなど、悩みが尽きないようである。本論文は、このような事例を各領域ごとに、かつ、各学年にわたって2〜3例程度ずつ掲載して、今後の相談業務に役立てようとしたものである。 |
本論文の構成は次のとおりである。@はじめに、A相談件数(相談件数、学年別相談件数、領域別相談件数、内容別相談件数)、B領域別内容ごとの相談事例及びその対応、Cまとめ。Bの相談事例については、次のように分類されたうえで、具体的に述べられている。@しつけ(食事、しつけ方)、A性格(無気力、内気、情緒不安等)、B行動(不登校、非行傾向、盗み等)、C学業(学業不振、勉強態度等)、D対人関係(遊べない、いじめ、親と子、教師等)、E性(男女交際等)、F体・神経(心神症状、神経症等)、Gその他(問い合わせ等)。Cの「まとめ」として、筆者は、ある相談事例を紹介し、次のようにその対応の概要を述べている。「今後はきちっとしたしつけを要求するのではなく、ゆとりのあるしつけを考えたらどうでしょうか。多少の失敗は笑顔で許せるようにしたいものです。子どもと一緒に笑いあい、子どもの自己主張を笑顔でよく聞いてあげるように努めてみることも大切です。楽しい笑顔の母の姿は家の中の太陽であるともいわれます」。 |
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0929 |
1995 |
150 |
065 |
G02 社会教育 |
平成6年度地域少年少女サークル活動促進事業 |
−地域少年少女サークル活動の手引き− |
ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
|
|
P.84 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、『子どもの広場』(平成5年3月)、『子どもの城』(平成6年3月)に続くもので、愛知県の「地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会」及び「県内サークル活動推進委員会」により取りまとめられた「地域少年少女サークル活動」の企画・運営についての啓発的資料である。本事業の経緯は次のとおりである。平成4年度より実施された「地域少年少女サークル活動促進事業」の過程で、本事業には次のような問題点が横たわっていることが明らかにされた。@自然、伝統の保全、継承等のサークル活動には、長期的視点が必要であり、事業の「継続性」をいかに確保するか。A中・高校生等の中間指導者の活用も含め、指導者の確保、養成をいかに進めるか。Bサークル活動の成果の発表や評価をいかに地域で設定するか。C既存の地域青少年団体の活動との競合をいかに調整し、お互いを生かし合っていくか。平成6年度からは、新たに稲沢市、豊川市、佐屋町、東栄町、稲武町でも地域少年少女サークル活動開発事業が開始され、上記の問題点の解決に向けて地道な実践が試みられてきた。本書は、上の問題意識に基づき、その成果の一端を紹介したものである。 |
本書は、「サークル活動を一層促進するために」として、次のように指導者養成の必要性を主張している。この事業は、委託金によってその立ち上がりを支援するものであるが、委託金がなくなれば自然に消滅するという場当たり的な事業では困る。地方自治体は、住民の福祉厚生のための様々な施策を行っているが、少年少女に対しての施策も重要視されなくてはならない。なぜならば、彼らは発言力が弱い社会的弱者であるからである。子どもたちにとって、住みよい地域環境とはなにも児童公園のみを整備することで足りるわけではない。むしろ幼児と老人しか使わない児童公園の類いの整備は、そろそろ問い直される時代に入っている。足りないのは「遊び」や「学び」の場である。そして、その場で生きがいを持ってサポートする指導者である。モノづくりからヒトづくりへといってもよい。指導者養成こそが鍵と考え、この事業の一層の促進を望みたい。 |
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0930 |
1995 |
188 |
066 |
G02 社会教育 |
平成6年度ふれあいキャンプ“あおもり”記録集 |
−青少年自然体験活動推進事業− |
ヘイ |
青森県教育委員会 |
アオ |
青森県教育庁生涯学習課 |
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P.35 |
1995.03. |
青対 |
近年、子供たちを取り巻く環境は大きく変わり、物の豊かさ、便利さの中で、自分で創意工夫したり、物を大切にする心や助け合い、思いやりの心などが薄れてきているといわれており、将来を担う子供たちが家庭での親子のふれあいや生活体験、地域社会での遊び、野外活動などの活動体験、異年齢交流体験を積み重ねる機会や場を充実していくことが重要な課題になっている。また、障害のある人とない人が共に生きる社会を作っていくため、障害についての正しい理解を深める交流機会を拡充することも重要な課題である。青森県では、以上の認識に立ち、この両方を合わせて体験する機会として、障害のある子供とない子供がキャンプを中心としたさまざまな体験活動と交流をとおして、お互いの理解を深め、思いやりの心を育むとともに、障害に負けないで意欲的にたくましく生きていく力を培うことをねらいとして本事業を実施した。本年は、参加対象を拡大して肢体不自由の児童生徒のほか、目の不自由な児童生徒をも加えて交流の幅を広げ、昨年を上回る延べ268人の参加があった。事業は2期にわたっており、第1期が平成6年7月25日〜7月29日に青森県立下北少年自然の家野営場で、第2期が平成7年1月8日〜1月11日に青森県青年の家で実施された。 |
活動内容は次のとおりである。第1期ふれあいキャンプ=開村式、班作り、点字で名札作り、キャンプファイヤー、磯遊び、筏作り、海釣り体験、テント設営、夜祭り、講話、ネイチャーゲーム、レクリエーション、登山、屋台村、別れの集い。第2期ふれあいキャンプ=開村式、グループ作り、ウエルカムパーティ、スキー場に遊ぶ、クラフト、親睦レクリエーション、スノー・デイキャンプ、親睦の集い、餅つき、別れの集い。また、本事業の「周知・普及活動」としては、本記録集の作成のほか、記録写真展の開催、ビデオテープ番組及びオーディオテープ番組の作成と貸し出しなどを行っている。 |
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0931 |
1995 |
091 |
070 |
G02 社会教育 |
平成6年度地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
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ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育庁生涯学習振興課 |
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P.107 |
1995.03. |
青対 |
秋田県教育委員会では、学校週5日制の趣旨を踏まえ、平成4年度から「地域少年少女サ一クル活動促進事業」を企画し、児童生徒の学校外活動の充実を図ってきた。本年度は、9市町村がモデル的なサークルを新たに形成しての「モデル少年少女サークル活動」を実践したのをはじめ、県内6カ所でサークル活動の指導者・世話人、ボランティア等を対象にした「地区別少年少女サークル活動指導者研修会」を実施し、指導者等の養成を行った。また、「全県少年少女サークル活動研究協議会」や「学校週5日制に対応した地域少年少女サークル活動に関する調査研究」を実施した。 |
調査の目的は、自主的なサークル活動やそれらを指導する地域の指導者、世話人の育成及び公民館・児童館等のあり方について調査し、本県の今後の学校外活動のあるべき方向を探ることである。調査対象は、@公民館(併設館及び分館を除く)201館、A市町村モデル少年少女サークル活動の指導者・世話人・促進委員240名、B児童館及び児童センター126館である。 |
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0932 |
1995 |
090 |
071 |
G02 社会教育 |
平成6年度フレッシュ体験交流活動事業実施報告書 |
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ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育庁生涯学習振興課 |
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P.39 |
1995.03. |
青対 |
近年、不登校の児童生徒が増加し、秋田県においても小中学校あわせて約470人(平成5年度年間50日以上欠席した児童生徒数、県教委調べ)にのぼっている。県教育委員会では、不登校の児童生徒の「心の居場所」としての「さわやか教室」を各教育事務所に設置するなどしているが、解決の一つの方法として、「不登校の児童生徒を自然の中に連れ出し、自然に触れ体を動かし、仲間とともに汗を流す」という自然体験活動が効果があるとの研究があることから、平成5年度から「不登校の子どもたちが自然の中で、宿泊体験活動やスポーツ活動などを通して、集団への適応や円滑な人間関係づくりを図るとともに自立的な生活を営むことができる」ことを趣旨として、フレッシュ体験交流活動事業を試行的に実施した。本年度は不登校児童生徒が42人参加し、参加者のうち学校行事等に出席する復帰傾向児童生徒も含めて、登校可能になったのは23人(平成7年2月7日現在)となっている。本文献は、本年度のこの事業の実施状況をまとめた報告書である。 |
本事業の趣旨は、「実施基本要項」によると次のとおりである。様々な要因で学校に登校できない児童生徒が、自然体験活動、創作活動、スポーツ・レクリエーション活動、いろいろな人々との触れ合いなどを通し、本当の自分を発見するとともに、自立的に生活を営むことができる資質や能力を養う。事業の内容は次のとおりである。@企画・実行委員会=事業全般の企画・立案を行う。委員は、学識経験者、医療関係者、学校教育関係者、社会教育関係者、野外活動家、教育行政関係者等。Aフレッシュ体験交流会=対象は不登校児童生徒、保護者等。場所は県青年の家。内容は、体験交流、レクリエーション・ゲーム、教育相談等。Bフレッシュ体験交流活動=対象は小学校4年生〜中学校3年生(定員40名)。前期体験交流活動、後期体験交流活動それぞれ5泊6日。場所は前期が県青年の家、南由利原高原青少年旅行村、鳥海高原花立牧場公園、後期が県青年の家、田沢湖高原、潟前山森林公園。C親のふれあいフォーラム=対象はフレッシュ体験交流活動参加者の保護者等。前期、後期それぞれ1泊2日。内容は講話、教育相談等である。 |
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0933 |
1995 |
087 |
072 |
G02 社会教育 |
少年期における社会教育の望ましい在り方について(答申) |
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ショ |
秋田県社会教育委員の会議 |
アキ |
秋田県教育庁生涯学習振興課 |
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P.72 |
1995.03. |
青対 |
本答申の構成は次のとおりである。1社会教育と学校・地域・家庭との連携の在り方=@社会教育と学校教育との連携、A社会教育と地域活動との連携、B社会教育と家庭教育との連携、2少年期における社会教育推進のための条件整備の在り方=@少年活動等の充実、A少年団体、グループ・サークル等の育成、B少年指導者の養成と活用、C少年教育関係施設・設備の充実。 |
本答申では、生涯学習社会における学社連携の今後の在り方を探る時、本県においては、@社会教育指導者(有志指導者)の不足、A学校教育の社会教育に対する理解の不足、の2つが当面の課題となるとしている。そのうえで、学社連携に関して次のように提言している。@複数の学校区での学社連携の推進、A教員の社会教育及び地域理解の推進、B社会教育の窓口の学校への設置、C「学社合同研究会」の全県域への推進、D学校による社会教育施設の利用促進、E学校開放のための指導員の確保と養成、F社会教育関係事業の精選。@については、次のように述べている。連携の範囲は、同一学校区の範囲にとどまっている傾向にある。それぞれの学校には特徴的な施設設備があり、また、様々な特技をもった教員がいることから、複数の学校区での連携は多様な活動を組める可能性があり、子どもたちにも新鮮味を与え効果的である。 |
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0934 |
1995 |
088 |
073 |
G02 社会教育 |
宿泊施設としてのあり方を探る |
−青年の家の利用形態の分析から− |
シュ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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P.37 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、平成6年度秋田県青年の家紀要として発行されたものである。秋田県では老朽化した青年の家の建て替えを検討中である。現在の建物は昭和45年の建設から数えて24年、施設・設備共々古くなり、時代のニーズに応えきれなくなってしまった。そこで、本年は新青年の家の建設基本構想策定委員会が開催され、建設へ向けての具体的第一歩を踏み出したところである。 |
これまで本青年の家は、主催事業内容の充実やその実施回数など、東北地区はもとより全国レベルにおいても高い水準を維持し続けてきた。しかし、少子化による青少年人口の減少、価値観の相対化、経済の停滞等青年を取り巻く社会の激変に対応した多くの対策、とりわけ連帯意識・共生意識などのかん養をめざし、人間関係の疎外感から青年を守るための教育・研修の場の拡大策が望まれる。これらの今日的課題解決のためには、学校教育に加えて青年を対象に幅広い研修活動の手を差し伸べる必要がある。以上の認識に立ち、21世紀に向けての青年教育や研修活動を支え、そのニーズに応えるための施設・設備の具体像はどうあるべきかを探り、近未来における青年の家の社会的存在価値を一層高めるための研究を目的として、本書では「青年の家の利用形態の分析」をテーマに現状を掘り下げている。加えて、本書では、「理想的な宿泊研修施設を目指して」をテーマに座談会形式による討論を掲載している。 |
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0935 |
1995 |
092 |
074 |
G02 社会教育 |
夢を描く少年たちのアトリエ |
−利用の手引き− |
ユメ |
秋田県立保呂羽山少年自然の家 |
アキ |
秋田県立保呂羽山少年自然の家 |
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P.68 |
1995.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@自然体験の必要性(自然に親しむ子どもに、集団宿泊のめざすもの)、A利用上の留意事項(安全、清掃、ベットメーク、寝具類の整理、食事)、B食費について、C諸経費について、D野外炊飯メニュー、E保健室からのお願い、F活動資料(登山、追跡ハイキング、ナイトハイキング、ハイキング、オリエンテーリング、マップリーディング、キャンプ、キャンプファイヤー、キャンドルサービス、魚つり、史跡文化財めぐり、冬の活動、野外炊飯)など。 |
本書では、「自然体験の必要性」について次のように述べている。今の指導要領ではこれまで以上に「体験的な活動」を重視している。いままでは、主として子どもたちの知識面を豊かにすることを重要視してきていた。またここ20〜30年、自動車や電化製品の普及に代表されるように生活の利便性は非常に進んだが、逆に子どもたちが体や感覚を駆使して必要なものを学んでいく力は著しく衰えてしまった。こうした体験不足から豊かに感じとる感性もさびしいままになっているのか現状である。子どもたちが健全な成長をする上で必要な体験はたくさんあるが、不十分な分野をあげてみると、@自然に触れる体験、Aタテ集団での活動体験、B自発的活動の体験、C社会参加・勤労の体験、D困難をのりこえる体験、E基本的生活習慣確立のための体験、などということになる。これらの体験の中でも特に乏しいのが「自然に触れる体験」だといわれている。指導要領でも「自然や文化に触れる体験」や校外での集団活動を通して「基本的な生活習慣や公衆道徳などについての体験」を積むことを強調している。このような認識に基づき、保呂羽山少年自然の家でも、「恵まれた自然環境の中で自然に親しむ活動や集団宿泊生活を通じて、心身を鍛えるとともに、豊かな情操や創造力、実践力のある少年の育成」を目標にして運営している。 |
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0936 |
1995 |
143 |
079 |
G02 社会教育 |
平成6年度少年冒険生活体験事業記録集 |
−無人島に挑む愛媛の子供たち− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県教育委員会社会教育課 |
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P.104 |
1995.03. |
青対 |
本文献の「平成6年度少年冒険生活体験事業開催要領」によると、本事業の概要は次のとおりである。目的=無人島での自給自足的な生活を、異年齢の児童・生徒に経験させることによって、自然とのかかわりを深めるとともに、児童・生徒の忍耐力、自己抑制力を養い、自主性、創造性及び社会性を培う。無人島生活体験の目標は次のとおりである。@自然の厳しさとありがたさを味わう。A食べ物や道具の大切さを知り、感謝の心を持つ。B自分たちの生活は、自分たちで工夫してつくる。C助け合いの心で協力する。D失敗を恐れず、苦しさに耐えて最後までやりぬく。E考えて行動し、安全に気をつける。主催は愛媛県教育委員会で、国立大洲青年の家・宇和島市・津島町・愛媛県青年団連合会・津島町連合青年団の後援を得て実施された。期間は10泊11日で、場所は愛媛県宇和島市御五神島(無人島)であった。参加者は小学5年生〜中学3年生までの児童・生徒50名であった。経費は1人当たり15,000円である。 |
本書によると、事業の成果は次のとおりである。「種々の体験活動の展開について」=@原生活体験を通じ、忍耐力・自主性・連帯感などを培うことができた。A各班で主体的なプログラムを展開し、創造性、協調性、判断力などを身につけた。B何事にも積極的に取り組もうとする意欲が見られ、種々の体験活動に熱心に取り組んだ。C異学年の縦割りの共同生活を通し、リーダーシップや集団生活のルール、上級生と下級生間の思いやりや畏敬の心などを身につけることができた。「指導者について」=野外活動の指導者として、いままでの経験を活かし積極的に取り組んでくれた。「緊急連絡体制の確立について」=病気や事故、自然災害等の避難時のため、関係諸機関等との連絡体制が確立できた。「野外活動の普及について」=各市町村や関係機関等で野外活動を実施する際の参考資料を提供した。今後の課題は次のとおりである。@より効果的に展開するためのプログラムの開発。A体験活動の重要性に鑑み、各市町村へのより一層の啓発活動。 |
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0937 |
1995 |
183 |
086 |
G02 社会教育 |
平成6年度「のびのび岐阜っ子」サークル活動事例集 |
−地域少年少女サークル活動促進事業− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会生涯学習課 |
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P.33 |
1995.03. |
青対 |
岐阜県では、本事業を次の趣旨に基づいて実施している。@核家族化、少子化、都市化等の影響による家庭や地域の教育力の低下が指摘される中で、今日失われがちな地域の異年齢集団における仲間との切瑳琢磨など、豊富な体験の機会を確保する。A少年少女に対して幅広い活動や学習の機会を充実するため、小・中学生が地域の学校など身近な施設を利用し、文化・スポーツ等の分野において、地域の社会人等の指導の下に行うサークル活動を促進することにより、地域の少年活動の振興を図る。 |
本文献の構成は次のとおりである。T実施概要。Uモデルサークル活動事例=指定モデルサークル一覧、高富町少年少女合唱団、本巣町ガキッコクラブ、大野町児童コーラス、池田町児童合唱団、関市少年少女合唱団、八幡町郡上踊り保存会ジュニアクラブ、美濃加茂市牧野太鼓、白川町蘇原点字・手話サークル、福岡町子供歌舞伎保存会、瑞浪市少年少女合唱団、清見村少年剣道クラブ、国府町少年少女鼓隊。Vのびのび岐阜っ子技能名人大集合、Wのびのび岐阜っ子指導者講習会、Xのびのび岐阜っ子サークル活動促進事業企画委員会名簿。 |
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0938 |
1995 |
141 |
087 |
G02 社会教育 |
平成6年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ in 大江 グリーンキャンプ in
るり渓− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.114 |
1995.03. |
青対 |
本年度のこの事業は、2年目を迎えた冒険教育を重視したプログラムの大江町と、今年度から新規の取組みとして環境教育を重視したプログラムのグリーンパルるり渓(府立るり渓少年自然の家)の2ケ所で実施された。大江町では豊かな心を育むことを目標に9泊10日のチャレンジキャンプに取組んだ。「大江山縦走」や「大江町を知ろう」「屋台村にチャレンジ」のプログラムのほかに、自分たちで工夫し計画する「班プログラム」にも挑戦した。グリーンパルるり渓では少年自然の家の機能を活用し現代的課題である環境保全意識の高揚に視点をあて、「地球にやさしい心とたくましさ」をテーマに6泊7日のサマーキャンプと2泊3日のウインターキャンプを実施した。サマーキャンプでは「食器づくり」や「野外での食事づくり」「和知川でのカヌー体験」「芦生での原生林体験」「由良川の源流確認」などを実施し、ウインターキャンプでは友達との再会に感動し、寒さを防ぐための暮らしの知恵や冬の動植物の様子を観察した。この間、水質検査や生態観察など自然環境保全の意識を高める活動も実施した。 |
本文献によると、「チャレンジキャンプ in
大江」のプログラムの成果と課題については次のように述べられている。「チャレンジなくして何がキャンプだ」をモットーに、学校や家庭を忘れ自然の中でたくさんのことにチャレンジさせ、たくましい体や心を育てるために指導者を中心にプログラムの検討を積み重ねた。大江町でするからには大江町の特色を生かした内容を取り入れること、また指導者の豊かな発想と経験を大いに生かしたプログラムにすることなど考慮して作成した。また、プログラムを次の3つのタイプにわけて作成し、プログラムのねらいや役割分担を明確にしていった。@Aタイプ−全体で一斉に取り組み、ねらいも活動内容も同一のプログラム、ABタイプ−全体で一斉に取り組み、ねらいは同じであるが、活動内容は班によって異なるプログラム、BCタイプ−ねらいも活動内容も班によって異なるプログラム(班プログラム)。 |
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1995 |
096 |
088 |
G02 社会教育 |
青少年の学校外活動の振興・充実を求めて |
−学校外活動の意義と充実のための具体的施策− |
セイ |
工藤隆継 |
クド |
青森県総合社会教育センター |
青森県総合社会教育センター研究紀要 |
巻6号 |
P. 2−34 |
1995.03. |
青対 |
平成4年、生涯学習審議会から「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」が答申されてから、子ども会指導者等の社会教育関係者の間では、「学校外活動」がしばしば用いられるようになってきた。しかし、各人の体験の違いによってこの語に対するイメージは微妙に異なるようである。現状では「学校外活動」の言葉がそれぞれの解釈で独り歩きしている。学校外活動の振興充実のためには、まず学校外活動について共通の認識を持つことが大切であろう。そのためにも、学校外活動の内容や意義を明らかにする必要がある。また、「学校外活動」については、社会教育や学校教育、各団体指導者等の関係者に、現状の認識や将来の展望、各教育機関同士の分業などについての共通理解がまだできていない状況である。現状のままでは、学校外活動の前進は望めない。学校外活動の振興充実のためには、研修制度の設立など、行政民間が一体となって具体的な行動を起こす時期に来ている。以上の認識に基づき、本論文においては、学校外活動の内容や意義を明らかにするとともに、その充実普及のために県内の様々な取り組みを紹介しながら、今後の学校、家庭、地域及び研修機関としての青森県総合社会教育センターの果たすべき役割等について明らかにしようとしている。 |
本論文の構成は次のとおりである。@「学校外活動」の時代的背景(答申にみる学校外活動の意義と課題、「学校外活動」の内容とその意義)、A「学校外活動」に対する認識(子ども会指導者育成者の認識、学校教員の認識)、B望ましい学校外活動を求めて(学校外活動の活動領域、各団体の特性と今後の課題、学校教育活動との連携、青森県内の実践に学ぶ)、C学校外活動に望まれる研修体制(学校外活動アドバイザー養成講座、アドバイザー養成講座の内容、青森県総合社会教育センターの取り組み、学校教員を対象とした研修の必要性)。「青森県内の実践に学ぶ」においては、八戸市根城公民館の学校週5日制事業、弘前市北小学校区社会教育講座、深浦町海の子子ども会のせせらぎウォッチング、三戸町「昔っこを楽しむ会」、私設図書館の開設などの実践の概要と意義が紹介されている。 |
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0940 |
1995 |
128 |
089 |
G02 社会教育 |
平成6年度青少年教育事業報告書 |
−くまもとの青少年教育− |
ヘイ |
熊本県教育委員会 |
クマ |
熊本県教育庁社会教育課 |
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P.141 |
1995.03. |
青対 |
熊本県教育委員会では、青少年活動の総合的な振興を図るため、環境の整備や体験活動の実施、情報の提供などさまざまな事業の展開を図っている。本文献は、本年度県で実施した事業とあわせて、市町村で行われている青少年関連事業等をまとめて、事業や取り組みの参考に資するために発行された報告書である。 |
本書において、「平成6年度熊本県青少年教育事業」については次のように構成されている。T平成6年度熊本県青少年教育一覧、U家庭・地域社会の教育機能の活性化=1生涯学習ボランティア活動総合推進事業(@高校生等ボランティア養成講座、A生涯学習ボランティア養成講座、Bボランティアのつどい)、2地域少年少女サークル活動促進事業、3青少年団体指導者の養成・研修(@少年団体(年少)指導者研修、A青年団体指導者研修、B全国少年団体指導者研修派遣、C青年団体指導者研修(上級)派遣)、V青少年の社会活動の推進=1青少年一日一汗運動、2青年がつくる明日のふるさとづくり事業、3青少年交流推進事業、4青少年自然体験活動推進事業、W学校週5日制月2回実施に対応した学校外活動の充実方策について。「県立青少年教育施設等主催事業の概要」については次のとおりである。T天草青年の家、U菊池少年自然の家、V豊野少年自然の家、W県立美術館、X県立装飾古墳館。 |
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0941 |
1995 |
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G02 社会教育 |
第21回無人島に挑む全国青少年のつどい |
−実施報告書− |
ダイ |
国立沖縄青年の家 |
コク |
国立沖縄青年の家 |
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P.33 |
1995.03. |
青対 |
国立沖縄青年の家は、世界に誇る透明度の高い慶良間海峡に囲まれており、その海峡には多くの無人島が点在している。この無人島をフィールドに、昭和49年度から全国の青少年を対象に、アドベンチャー・キャンプが行われてきた。当初は、青年を対象にこのキャンプが行なわれたが、平成元年度から少年にも無人島における生活体験の機会を提供するため、異年齢によるキャンプが実施された。6泊7日の長期間、炎天下での野外活動を通して、参加した青少年は学校や家庭.職場では得がたい体験をしていることが、感想文や調査から知ることができる。この報告書は、平成6年度に実施されたキャンプの概要を取りまとめたものである。 |
本書は、@写真でつづる無人島キャンプ、A調査からみた無人島キャンプ、B参加者の感想、C成果と課題、D資料から構成されている。Aでは、参加者へのアンケート結果が掲載されており、次のように考察がまとめられている。小中高生については、ほとんどの項目で参加前(期待)よりも参加後(効果)のほうがポイントが高くなっている。特徴的な点は次の通りである。@キャンプ生活や原生活体験が非日常的活動で、加えて班の構成が異年齢でされており、班員それぞれが自己の役割を果たしながら班活動が行なわれたため社会性が身についたと思われる、A特に小中学生は班の中で大学生・青年の援助を受けながらの活動なので、人の心の優しさ、有り難さ、大切さを知ったと思われる、B「無人島」での非日常のキャンプ生活や、自然体験活動などを通して、自然の美しさや厳しさを知り、原生活体験に挑戦したり、困難を克服したり、工夫することなどによって自分たちの手でキャンプ生活をやり遂げたことによる感動が心に深く残ったと思われる。しかし、大学生・青年については、全体的にどの項目にも参加前、参加後のポイントの差異は見られない。これはプログラムに対する過度の期待が無かったことと、班では小中学生の面倒を見なければならないという精神的な負担などからアドベンチャー的内容にやや物足りなさを感じたのではないかと考察されている。そして、本書では、これを異年齢構成によるアドベンチャー事業の課題として指摘している。 |
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1995 |
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G02 社会教育 |
友情の翼 |
−平成6年度主催事業実施研究報告書− |
ユウ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.64 |
1995.03. |
青対返送済 |
国立大隅少年自然の家では、平成6年度に10種目16回の主催事業を実施した。そのうち、この「友情の翼」は、北海道の国立日高少年自然の家との共催として実施したものである。活動内容は南九州の子供と北海道の子供同士の交流活動である。本事業は、平成3年度に北海道の子供たちが「友情の翼」として南九州を訪れたのを始まりに、すでに4年目を迎えている。この事業に対しては、小・中学生の関心も強く、今回の応募は募集定員全体のおよそ3倍にあたる126名の申し込みがあった。 |
本文献は、この事業の実施研究報告書である。本書によると、この事業の経緯は次のとおりである。鹿児島県に位置する国立大隅少年自然の家(凡そ北緯31度)と、北海道に位置する国立日高少年自然の家(凡そ43度)は、緯度にして約12度の差異があり、自然環境も様々な相違がある。このような自然環境の相違は、人間生活にも大きな影響をもたらしている。住居建築方式の違いや日常の暮らしの方法の違い等、生活様式の様々な相違は、物の見方や考え方にも影響を与えていることが考えられる。普段、自分たちの住んでいる生活環境の範囲内での考え方で事象を判断しがちな子供たちにとって、このような生活文化の違いに触れることは、生きていく上での視野を広げることにおおいに役立つことが考えられる。このような考え方に基づき、大隅少年自然の家と日高少年自然の家がお互いの施設の持つ位置の特性を生かして、生活文化の違う地域間で子供たちを交流させ、相互の生活文化に触れさせたり、学校訪問などを実施することをねらいとして計画された。 |
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0943 |
1995 |
152 |
097 |
G02 社会教育 |
国立三瓶青年の家所報 |
−さんべ− |
コク |
国立三瓶青年の家 |
コク |
国立三瓶青年の家 |
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巻16号 |
P.43 |
1995.03. |
青対 |
本文献は本青年の家の平成6年度の動きを集約し、所報として発行されたものである。平成6年度は、宿泊棟の改修、セミナーハウスの新設、食堂の増改築、グラウンドやテニスコートの整備など、前年度から継続した各種の施設整備工事が夏の初めに竣工したので、これを機に、次のような事業に鋭意取り組んだ。 |
@青年層の利用の拡大=青年の家が十分に社会的使命を果たすには、青年層の利用を更に拡大する必要がある。このことは、生涯学習社会への青年層の積極的な参加の気運を高めるためにも必要なことである。このため、高校生、大学生、働く青年などの「個人利用」を促進した。学校週5日制の実施や週休2日制の普及により、白由時間・余暇時間の増えた青年層が個人でも少人数グループでも自由に青年の家へ来て活動し、充実した時間を過ごせるようにしたものである。その一環として、働く青年が職場から青年の家へ来て活動し、青年の家から職場へ通うという新しい形態の事業「リフレッシュ・ウィーク」を構想し、すでに4回試みている。A教育・研修内容の向上と充実=青年の家で行う教育・研修活動の内容も一層の多様化と向上、充実を図る必要がある。このことは、魅力ある施設づくりの根幹をなすものであるので、これを進めるため、広く各界の有識者の協力のもとに「特別講師制度」を発足させた。これにより、たとえば高校生が大学教授から講義を受けたり、社員研修では最新の知識・技術を学んだり、スポーツの練習や武道の稽古でも専門指導者から高度な指導を受けられるようにするなど、新しい教育・研修活動プログラムの開発に努めている。B新しい施設運営の展開=青年の家は、規律ある団体宿泊生活を基調として教育・研修活動を行う施設である。しかし、その団体生活が青年の家から一方的に強制され、管理されるものであっては、青年の主体性を育む上で望ましいことではない。よって、指導者用資料を作成し、これを通じて利用団体による「団体宿泊生活の自主運営、自主管理」を勧奨している。これらのほか、平成6年度には「ワールド・ビア・コーナー」を設けたり、中国地方5県内の大学、短大、専門学校等の「学校案内」を常時閲覧できるようにするなどの新しい試みに着手した。 |
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0944 |
1995 |
153 |
098 |
G02 社会教育 |
青少年の森林教室−森林とのふれあい |
−5か年のあゆみ− |
セイ |
国立三瓶青年の家 |
コク |
国立三瓶青年の家 |
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P.43 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の発足の経緯は次のとおりである。「三瓶青年の家」が中心となり、青年の家・松江営林署・島根県(緑と水の森林基金推進本部)の行政機関と、外郭団体「島根県緑化推進委員会」の四者が具体化にむけて事前協議を重ね、三瓶青年の家と三瓶山周辺の国有林(松江営林署管内)を自然体験学習の場所とし、平成2年8月〜10月に本主催事業(ネットワーク特別企画)として実現をみるに至った。事業のねらいは「青少年が森林とふれあうなかで、森林に関した知識や実際についての学習を深める」「自然に学び自然を愛する豊かな心を育てる」とされた。そして、平成2年度から平成6年度までの5ヶ年計画で実施する予定が立てられた。共催団体からの指導者の派遣や教材の整備などは、国民参加の森林づくりを進めるために設けられた国土緑化推進機構「緑と水の森林基金」の益金を活用することとされた。 |
本書は「森林教育の必要性」について次のように述べている。世界では1991年にリオ・デ・ジャネイロで地球サミット(環境と開発に関する国連会議)が開かれ、「森林保全の原則声明」等が可決された。国内では、「環境教育」に関して環境庁と文部省・林野庁などが密接な連携を図り積極的に取り組んでいる。平成5年に制定された環境基本法により本年度から6月5日が「環境の日」として法定され、6月が「環境月間」となり、『地球とはもっとなかよくなれるはず』を統一テーマとして、その実践活動の中に植樹・自然観察・自然に親しむ野外活動などが例示されている。島根県では、平成6年8月に「国連地球環境子供サミット・インしまね」を環境教育の一環として積極的に開催するとともに、各学校においても環境教育の一層の充実を目指している。本青年の家ではこのような現状認識に立ち、21世紀に生きる青少年が森林と人間の関わりの重要性に注目し、つぎの課題について学習することが大変重要なことであるととらえている。@自然の仕組みについての知識を得て、自然についての理解を深める。A自然を守り、維持する。B豊かな自然環境を作り上げるために努力する。C自然の大切さやその保全について考える。 |
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0945 |
1995 |
182 |
099 |
G02 社会教育 |
平成6年度主催事業ヤングリーダー研修実施報告書 |
−青年の必要課題にせまる主催事業の実践− |
ヘイ |
国立中央青年の家 |
コク |
国立中央青年の家 |
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P.38 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、「本事業設定の視点」は次のとおりである。青年の家の事業は、受け入れ指導事業と主催事業の二つに大別することができる。近年の利用者の多様化(低年齢化傾向)及び青年層の意識の変化にともない、青年の家が本来ターゲットとしていた青年対象の事業から少年対象の事業およびニーズばかりを重視した事業が数多く見られる。各団体が独自のプログラムを持参する受け入れ指導事業の中では、青年の必要課題解決のためのプログラム提供は至って困難といわざるをえない。だからこそ、青年の家本来の使命を発揮する場として主催事業の占める位置がたいへん重要になってくる。青年を集めること自体、困難を強いられる今日だからこそ、あえて青年層にこだわる事業の必要性を感じる。 |
「課題(ねらい)設定とその焦点化」については次のように述べられている。一事業の中で課題の全項目にわたり、課題解決のプログラムを提供することは、事業全体の趣旨が漠然となることが予想される。そこで、目的を焦点化し、それに向けてのプログラム構成が必要となってくる。本事業では、「人間関係の希薄化」「主体的・能動的態度の欠如」に着目し、それにそったプログラム構成とする。よって、そこから導き出される本事業の目的は以下の2点となる。@集団関係能力、対人関係能力の向上、A自主性の涵養。 |
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0946 |
1995 |
145 |
101 |
G02 社会教育 |
自然が舞台−主役は子供たち |
−青少年団体の施設における活動の事例− |
シゼ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.140 |
1995.03. |
青対 |
社会教育施設としての少年自然の家は、これまで数多くの青少年団体や家族を受け入れ、子供たちに活躍の場を提供してきた。本文献は、自然の家を利用する青少年団体や増加しつつある家族グループが、施設をより一層効果的に利用するための参考資料となるよう取りまとめられた事例集である。 |
本書の構成は次のとおりである。T少年団体等=@福島県と首都圏の子ども会の交流〜異地区・異年齢集団による自然体験活動、A子供会リーダーの研修〜子供会育成のためのリーダーの資質の向上、B子ども会相互の交流の集い〜自然体験活動を通しての交流体験、Cジュニアスカウトの夏期キャンプ〜栃木県内のジュニア達の共同キャンプ、Dスポーツ少年団の交流〜各種のスポーツ少年団における共同宿泊交流、E晴天に恵まれて山と渓を満喫した那須甲子合同キャンプ〜ビーバー隊からシニア隊までの異年齢の交流キャンプ。U親子グループ・家族=@ファミリー自然交歓会〜地域のコミュニケーションづくり、Aスノーキャンプ〜自然体験を通しての親子相互の交流、B教師及び親子の三者交流〜親と子供の会の学年旅行、C父親の子育て参加〜ハンディを克服しての家族キャンプ、Dファミリープログラム〜会津方面歴史探訪。V教育委員会等=@ボランティアの養成研修〜福祉・学習・環境等、Aフロンティアアドベンチャーザ・原始人〜Aサイト(上級サイト)を使ったアドベンチャー、B親子ハイキング〜学校週5日制に対応した宿泊体験活動、C父親のための家庭教育講座〜親子ふれあい活動、D子ども会リーダーの養成〜心身を鍛練し、自主性と強調性を育てる活動。Wその他=@リーダーの育成を目指した野外実習〜キャンプ場でのグループ活動を中心とした協力プログラム、Aちびっこ冒険団キャンプ〜夏冬を通しての子供自然体験、B青少年赤十字高校生リーダー研修〜技術研修及び自然体験活動、Cハンディを乗り越えて〜ハンディを克服し、自立を目指す自然体験活動、D国際交流〜在日外国人との宿泊体験活動を通した国際理解、Eエコプログラム〜現地集合、徒歩ゴミ拾いハイク、F異年齢による共同生活〜冬の自然体験のびのびプログラム。Xアンケート調査。 |
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1995 |
180 |
103 |
G02 社会教育 |
障害児(者)の施設利用に関するアンケート調査報告書 |
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ショ |
国立能登青年の家 |
コク |
国立能登青年の家 |
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P.34 |
1995.03. |
青対 |
本青年の家では、平成6年12月に文部省の協力のもと、関係機関・団体等の有識者からなる「障害児(者)の施設利用に関する調査研究協力者会議」を設置した。これは、障害児(者)と健常者が一緒に気軽に利用できる青年の家を目指して、そのためのプログラムの開発、施設職員あるいはボランティア等の資質向上等について、全国の類似施設の実態を踏まえつつ調査研究を行うというものである。本文献は、この調査研究を進めるための基礎的データの一つとして、関係機関等に障害児(者)の施設利用の実態と今後の課題等についてアンケート調査を依頼してまとめたものである。 |
本書によると、調査結果の概略は次のとおりである。T利用者側アンケート結果より=@特殊教育諸学校では47%、障害者施設・団体では37%が利用したことがあると答えている。A利用したことがない一番の理由として「交通の便が悪い」をあげているが、「施設を知らない」・「障害児(者)は利用できないと思っていた」との回答が特殊教育諸学校では12%、障害者施設・団体では30%もある。B今後「利用してみたい」、「検討したい」を合わせると特殊教育諸学校63%、障害者施設・団体90%と、今後の利用を検討する姿勢にある。C障害種別にハード面、ソフト面でのきめの細かい配慮事項、改善事項が寄せられた。U受け入れ側アンケート結果より=@回答があった37施設すべてが受け入れを経験しているが、利用目的や障害の状況に応じて利用しているようだ。A受け入れにあたっては、利用者側と緊密な連絡をとりながらのきめの細かい配慮が窺えた。Bさらに期待に応えるためには、職員の研修とともに活動プログラムの一層の開発が必要である。 |
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1995 |
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106 |
G02 社会教育 |
平成6年度主催事業等集録集 |
−科学する心を育てる施設間連携事業の開発と実践− |
ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻 6号 |
P.92 |
1995.03. |
青対 |
本年度、国立花山少年自然の家では、それぞれの主催事業について見直し、そのねらいが達成されるよういっそうの高度化を図り、先導的事業の開発・実践に取り組んだ。平成6年度主催事業「サイエンス・フィールドスクール」は、平成5年度文部省委嘱事業「サイエンス・フィールドスクール」の成果と課題を踏まえ、次代を担う青少年に豊かな活動体験の機会を提供するため、少年自然の家と学校や博物館、公民館、図書館等の社会教育施設の連携により、子どもたちを自然に親しませ、自然科学への興味・関心を培うとともに異年齢集団の相互交流を目的として実施された。計画立案と実施にあたっては、連携した学校や社会教育施設担当職員、教育事務所社会教育主事、本少年自然の家指導員・担当職員で構成する「サイエンス・フィールドスクールブログラム開発専門委員会」でそれぞれのもつ教育機能を十分に発揮し、互いに連携していくことを基盤として協議された。また、所内の職員で構成される「サイエンス・フィールドスクールプロジェクト委員会」では、生涯学習社会における施設間連携の在り方や実施するにあたっての課題とその対応等について協議がなされた。本文献は、「サイエンス・フィールドスクールブロジェクト委員会」と「サイエンス・フィールドスクールプログラム開発専門委員会」の討議を経て分担執筆した結果をとりまとめたものである。 |
本書において、本少年自然の家運営委員の東北大学名誉教授加藤陸奥雄は、「学校教育からは得られないもの」と題して次のように述べている。自然の家も、図書館も、博物館も、それなりの舞台がないと、それぞれに違う個性をもった子供たちが育つためには対応してゆけない。そこに施設間連携の意味がある。また、問題になるのは、子供の好奇心や探求心への大人の対応である。子供の方に主導権があるということを認識することが大事なことである。事後の子供たちの感想の中に、大人のたてたプログラムにない項目がよくある。この種の施設の事業を実施するに当っては、きわめて大筋のプログラムだけをつくるべきではないか。学校教育では大人が子供を評価するが、この種の施設では実質的には子供が大人を評価する場なのではないか。 |
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1995 |
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107 |
G02 社会教育 |
活動資料平成7年度版 |
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カツ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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P.120 |
1995.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。1活動計画を立てられる際に、2活動に入る前に、3活動の中で、4活動用具の使用について、5講師を必要とする活動について、6服装について、7到着されたら、8出発される前に、9標準生活時間帯、10一日の生活の流れ、11事前学習について、12ゴミの処理について、13クラフトの注文について、14食費について、15食堂の利用について、16活動プログラムについて。以上の概説の上で、カッター、水泳、磯釣りなど、37項目にわたる活動プログラムのそれぞれの概要、活動目標、留意点などを、実践的に詳しく解説している。 |
当所では、研修生が学校や家庭ではできないさまざまな体験を通して、つぎのような目標を達成することをねらいとしている。@自然の恩恵にふれ、自然に親しむ心や敬けんの念を育てること、A集団宿泊生活を通じて、規律・協同・友愛・奉仕の精神を養うこと、B野外活動を通じて、心身を鍛練すること。本書では、この目標の達成のために、次のような企画・運営を指導者に提案している。@明確な目標意識を(活動全般を通しての目標や個々の活動についての目標意識を)。A十分な事前打合せを(研修生の特性をつかみ、生活の流れと、それぞれの場面を想定した上でより具体的な打合せを)。B事前の活動体験を(指導者自身が、事前の下見・打合せ等の機会を利用し、活動の直接体験を)。C待つ姿勢を(ある事柄を教えこむのではなく、体験を通して気付かせていくことが大切。そのためには、あれこれ指示をするのではなく、課題を明確にし揺さぶりをかけ、じっと「待つ姿勢」で)。Dゆとりある計画を(過密な活動計画は避けて。一つの活動から次の活動へ入る間、食事の後、入浴の前後等々、それらも全て活動)。E失敗を恐れずに(自然体験活動の乏しい研修生が、いろいろな活動をこなしていく過程で「失敗」があるのは当然。「失敗」を恐れるあまりに、活動を必要以上に制限したり、過度の手出しをしてしまっては意味がない。事前に周到な準備をし、当日は手を出さず、口を出さずしっかりと見守っている、そんな姿勢を)。 |
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1995 |
224 |
110 |
G02 社会教育 |
狛江プータロー教室 |
−平成6年度青年教室活動記録− |
コマ |
狛江市立中央公民館 |
コマ |
狛江市立中央公民館 |
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P.98 |
1995.03. |
国社研 |
狛江市立中央公民館では、平成4年度から青年教室事業として「狛江ヤングプータロー教室」(略称・狛プー)を実施している。本文献は、メンバーや講師による「狛プー玉手箱」とチラシ等の「記録」などから構成されている。 |
本書には、この教室の通年講師の西村美東士による「初めての人のための『狛プーとは何か』」と題する論文が収録されている。本論文は、初めての人のために、とくに青年行政担当者や青年活動関係者が関心をもつと思われる狛プーの特徴について、基本的なものをまとめたものである。その構成は次のとおりである。@ヒエラルキーを蹴飛ばすプータローの「自由な遊び心」、A自分の人生をていねいに大切に生きたいという「ミーイズム」の肯定、B善と悪、薬と毒の混在するアンビバレンツな人間存在への関心、C共生社会創造のための公的サービス、Dいい男、いい女さえ支援すればよい、Eおわりに−癒しと成長、受容と変容の循環。 |
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1995 |
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111 |
G02 社会教育 |
平成6年度「生き生き体験活動促進事業」実践事例集 第2集 |
−障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との親子交流モデル事業− |
ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.33 |
1995.03. |
青対 |
埼玉県では、学校週5日制に対応して障害のある児童生徒、障害のない児童生徒が親子で参加し共に活動できる機会を提供し、学校外活動の促進及び家庭・地域の教育力の向上を図ることを目的として、平成5年度から本事業を実施している。今回、本文献で紹介されている事例は次のとおりである。加須青年の家=人形劇、親子電気工作教室。浦和青年の家=もちつき&おそなえづくり、バスハイク。東松山青年の家=彩の国めぐり、バーベキューづくり。富士見青年の家=レクリエーション・ゲーム及びデザートづくり、サンドウィッチづくりとびん沼周辺レクハイク。越谷青年の家=みんなでアウトドアー、野だて&陶芸教室。ボランティア活動=養護学校合同保護者会主催による行事。 |
本書において、実施所の一つの県立東松山青年の家は、本事業について次のように述べている。障害のある児童生徒及び障害のない児童生徒を対象としているため、ボランティアの方々にアシスタントとして活動してもらうと、参加者の安全確保や事業の進行において有効である。また、青年の家で毎月定期的にこのような事業を主催することにより、地域の人々にボランティア活動の機会を提供することができるだけでなく、ボランティアの養成を図ることもできる。さらに、「今後のボランティアの活用について」と題して、次のように述べている。これまで本事業におけるボランティアは、アシスタントとしての参加が多かった。しかし、今後はさらに一歩進めて地域で活動している様々なボランティアサークルをプログラムに積極的に組み入れ、講師や演技者として数多く参加してもらうようにしたい。例えば、大学や地域で活動している合唱・合奏・人形劇・手品・青年の家の利用団体・老人会等のサークルのようなボランティアグループの活用が考えられる。それぞれの地域で活動しているこのようなサークルを積極的に活用することにより、生き生き体験活動の内容をより充実させることができるばかりでなく、地域のボランティアサークルに活動の場を提供することができるとともに、地域の人々に対して、様々なふれあいの場を提供することにもなると考えられる。 |
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1995 |
169 |
112 |
G02 社会教育 |
平成6年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.34 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、地域の異年齢集団における仲間との切瑳琢磨など、豊富な体験の機会を確保するとともに、幅広い活動の機会を充実するため、小・中学生が休日等に学校その他の身近な施設を利用し、文化、スポーツなどの分野において、地域の社会人等の指導のもとに行うサークル活動を促進することにより、地域の青少年活動の総合的な振興を図るために、埼玉県が実施しているものである。事業の内容は、少年少女サークル活動促進事業と学校外活動情報提供の2つである。前者には次の3つの機能がある。@企画委員会(県教育委員会に、市町村教育委員会、学識経験者、PTA関係者、青少年団体指導者等からなる企画委員会を設置し、その助言のもとに、下記の事業を市町村に委託して実施する)。A県内サークル活動促進委員会(県内4地域にサークル活動促進委員会を設け、地域におけるサークル活動に係る企画、立案及び助言を行う)。B活動開発事業(文化、スポーツなどの分野において、地域サークル活動のモデル事業の開発を行う)。 |
本文献には、次の事例が収録されている。@東部地区(羽生市)=児童相談ボランティアを中心とした体験学習(スポーツ活動、レクリエーション活動、体験学習などの学校外活動をとおして、地域の教育力を高める)。A西部地区(川島町)=異年齢集団による体験活動(異年齢集団による自然体験活動をとおして、子どもたちのサークル活動の育成・発展を図る)。B南部地区(新座市)=「サタデープラン」「サマースクール」事業(遊びやスポーツ、文化活動など、子どもたちが主体的に活動できる場と機会を提供し、地域での生活を豊かなものにする)。C北部地区(岡部町)=魅力あるプログラムの提供(「自然とのふれあい」「情操教育の向上」「集団生活の楽しみ」の3つのテーマのもとに、魅力ある事業を展開する)。 |
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1995 |
220 |
117 |
G02 社会教育 |
平成6年度地域少年少女サークル活動促進事業 |
−翔べ 佐賀っ子− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.74 |
1995.03. |
青対 |
我が国は、急速な産業・経済の発展により、物質的には豊かになったが、その反面、全国的に都市化・核家族化・少子化等が進み、地域における社会の連帯意識が弱まりつつある。そのような中、子どもたちの地域での自然発生的な仲間集団は影を潜め、子どもたちは室内での一人遊びにふける傾向が強くなっている。以上の状況認識のもと、佐賀県教育委員会では、地域の異年齢集団における仲間とのふれあいや豊富な活動体験の機会を与えることによって青少年活動の総合的な振興を図ることを目的とした「地域少年少女サークル活動促進事業」を平成4年度から実施している。この事業の推進に当たっては、専門家や市町村行政担当者による企画委員会を設置し、その企画や事業実施についての助言等を行うとともに、県内10市町において、地域に根ざしたユニークな事業を実施した。学校週5日制が平成7年4月からは月2回実施されることになり、このような地域でのサークル活動は、今後ますます子どもたちが主体的・自発的に文化・スポーツ等の学校外活動に取り組む絶好のチャンスとなり、ひいては家族・地域を含めた生涯学習社会の実現に向けての大きなステップになると佐賀県教育委員会では考えている。本文献は本事業の今年度のまとめとして、作成された情報誌である。 |
本書で紹介されている少年少女サークル(モデルサークル)の事例は次のとおりである。多久市「腰鼓隊」、武雄市「武雄ジュニア・ラグビースクール」「若木子ども将棋クラブ」「橘ジュニア・サッカークラブ」、三田川町「野外活動サークル」、北茂安町「史話伝説演劇サークル」、小城町「子どもホタル教室『ピカピカ教室』」「少年少女合唱団」「チャレンジスクール」、鎮西町「大名行列守る会」、呼子町「少年・少女科学教室」、有田町「少年少女合唱団」、山内町「陶芸教室」「郷土芸能伝承活動」、太良町「おはなし会」「平浜白狐踊り」。その他のサークルとしては次のとおりである。唐津市「日本ボーイスカウト佐賀連盟唐津第2団」、大和町「大和ブラスアンサンブル」、肥前町「わんぱく肥前塾」、嬉野町「みどりクラブ」。 |
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0954 |
1995 |
192 |
119 |
G02 社会教育 |
第23回全国少年自然の家運営研究会報告書 |
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ダイ |
全国少年自然の家連絡協議会 |
ゼン |
国立夜須高原少年自然の家 |
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P.45 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、この事業の概要は次のとおりである。趣旨=生涯学習社会を迎え、全国の少年自然の家の職員が、施設の果たすべき役割や利用団体のニーズに応える運営の在り方などについて研究協議する。主催=全国少年自然の家連絡協議会・国立夜須高原少年自然の家。研究内容及び講師は次のとおりである。@特別講演「社会的条件の変化に伴う青少年教育施設の運営方法改善の視点」九州共立大学・九州女子大学副学長三浦清一郎、Aブロック別会議、B分科会(時代の進展に即した管理運営と施設の整備充実をめざして、主催事業の在り方と今後の方向をめざして、利用団体・利用者のニーズに応える受け入れをめざして)、C全体会。 |
三浦は@で次のように述べている。これから18〜22才の学生人口が激減していった場合、大学がこれを立て直すために問題にすべき制約は5つある。@特定の時間、時機、季節でしか授業をやらない、A特定の場所でしか大学の活動を行わない、B特定の対象でしか大学の機能、大学の資源を提供しない、C特定の指導者しか大学では教えることができない、D特定の中味でしか教えてくれない。この5つは少年自然の家のあり方にも関係している。自分は、私立の大学で次のように見直していった。@地域社会に開き一般社会人も対象にすること。具体的にその内容は、昼夜開校制の採用、ウイークエンドユニバーシティプログラム、サマースクールの3つである。A世界に開かれる大学をつくること。海外の多くの学校と姉妹校を結び、学生諸君を送り出す。B情報を世界に開くこと。九州大学のコンピュータ等に接続して、そこから世界とのネットワークを持とうとしている。ほかには、移動講座という講義を『三枚看板』的方法で始めた。公開講座であり、市民大学であり、大学の正規の授業でもある。今までの制度概念を崩さなければこれは決して実現できない。今後の課題は次のとおりである。@カリキュラムについて現代的課題に対応すること。A大学も自給自足だけでは十分な教育サービスが困難になってきている状況がある。例えば、大学の授業を社会教育施設で行うことにより、教員や学生同士の交流を促進したり、マンネリ化を防止したりするなどの副次的機能が得られよう。 |
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0955 |
1995 |
052 |
120 |
G02 社会教育 |
青年の家の現状と課題 第23集 |
−生涯学習審議会答申に関する青年の家の取り組み− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
全国青年の家協議会 |
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P.316 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、青年の家としても、社会教育施設の一つとして生涯学習体系の中での機能を果たしていかなければならないと考え、「生涯学習審議会答申(平成4年7月)」を青年の家としても今後進むべき指針として受けとめて、答申が出されてから2年余を経過した今日、各施設で行われているいろいろな取り組みを集録したものである。本書の構成は次のとおりである。T青年の家の取り組みに関する寄稿=@生涯学習理念と青年の家−レポートを読んで(東京家政大学文学部教授伊藤俊夫)、A四つの課題と青年の家−青年の家における生涯学習審議会答申への対応状況(文部省生涯学習局社会教育官坂本登)、B青年の家とボランティア活動(愛媛大学教育学部教授讃岐幸治)、U調査の経過=@調査のねらい、A調査の方法、B予備調査結果一覧、V青年の家の取り組みに関する事例集=@リカレント教育の推進、Aボランティア活動の支援・推進、B青少年の学校外活動の充実、C現代的課題に関する学習機会の充実。 |
本書において、伊藤は、「社会の教育要請に応える」と題し、「青年の家における学習活動は、青年の学習欲求と社会の教育要請で組み立てられる。生涯学習審議会は、この社会の教育要請を『現代的課題』と名付けた」と述べた上で、次のように掲載事例を紹介している。国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年の科学離れを正面に据えて「夏休み中学生科学実験教室」を実施。国立能登青年の家は、オリエンテーリングに科学の設問を用意。環境や国際問題(理解や親睦)を郷土とからめた天草青年の家、ボランティアに着目した国立磐梯青年の家、川の汚染を取り上げた東海市立青少年センター、多様で高質な講座を準備した名古屋市瑞穂青年の家や大阪市立中央青少年センターなど。国立三瓶青年の家には世界のビールが飲めるコーナーがある。男女共同参画型社会は留萌青年の家、国立淡路青年の家、東京府中青年の家が取り上げ、国際家族年は福岡市立油山青年の家などがプログラム化。千葉県立神崎青年の家は「生涯学習まちづくり」とタイアップしている。埼玉県立加須青年の家では、青年が事業の企画段階から参加した。 |
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0956 |
1995 |
105 |
121 |
G02 社会教育 |
地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
−ふれとぴあサークル− |
チイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育委員会 |
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P.51 |
1995.03. |
青対 |
千葉県教育委員会では、学校週5日制等を積極的に活用して、地域の異年齢集団の仲間との切瑳琢磨など豊富な活動体験の機会を確保し、地域の青少年活動の総合的な振興を図ることを目的として、青少年が休業日等に学校その他の身近な場所で、文化スポーツ等の幅広い分野において地域の社会人等の指導や協力のもとに行うサークル活動の促進を図るため、地域少年少女サークル活動促進事業を実施している。 |
本文献の構成は次のとおりである。「街に子供たちの歓声を」(企画委員会委員長斉藤哲瑯)、T実施要項、U実施状況=1地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会、2地域少年少女サークル活動促進事業促進委員会、3地域少年少女サークル活動促進事業実施主体活動報告=@大きな輪になれ−地域に根ざそう(船橋西部地区子ども会連絡協議会)、Aみんな仲間−幸せを求めて(ガールスカウト千葉県第42団)、B鰭ヶ崎江戸まつり囃子子供保存会活動、C野田市吹奏楽団演奏会及びクリスマスコンサート、Dふれあいスクール(みんなの会)、E少年少女スーパーチャレンジ(八街市子ども会育成連絡協議会)、Fジュニア・リーダークラブ、G光町子ども会少年少女サークル活動、H少年少女合唱教室(夷隅町公民館)、Iぼくら地球っ子講座(リサイクルグループかもめ)。斉藤は巻頭で次のように述べている。これまでの学力を中心とした知識・技能を量的に捉えるのではなく、学校、家庭、地域社会における学習や日常生活を通して、自ら考え主体的に判断し行動するために必要な資質や能力の育成を重視した新しい学力観に立つ必要がある。千葉県の「地域少年少女サークル活動促進事業」においては、これらの視点を押さえながら、土鈴づくり、いもほり、太鼓、野外での炊飯、七草摘み、花火大会、野鳥観察、古老からの話しを聞く会、クリスマスコンサート出演など、子供たちのアイディアを取り入れながら高齢者や障害者との交流も積極的に推進されてきた。これまでの多くの経験を生かしながら、親への理解促進と併せて平成7年度から月2回になる「学校週5日制」との積極的な組み合わせも考慮しつつ、子供たちの歓声を街に取り戻すためのなお一層の工夫と努力が求められる。 |
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0957 |
1995 |
174 |
122 |
G02 社会教育 |
平成6年度青少年センターのあゆみ |
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ヘイ |
千葉市南部青少年センター |
チバ |
千葉市南部青少年センター |
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P.28 |
1995.03. |
青対 |
本文献の「はじめに」において、所長の武田英夫は次のように述べている。平成6年度は、社会の変化に伴って変ってきつつある青少年のニーズにあった主催事業への改善、対象とする年齢層の見直し、また、生涯学習時代を迎え、一般市民の利用希望増への対応の改善、施設の快適性の向上等を運営の課題として事業を進めてきた。主催事業関係では、学校週5日制への対応事業として定着した「小中学生のための土曜教室」を単なる体験活動としてではなく環境教育という立場をいっそう鮮明にしてプログラム化し実施したこと、「若い人のための講座」はよりニーズに合致した内容を取り上げるとともに、週休2日制が増えたことに対応して土曜日の午後にも講座を新設したこと、「夏休み教室」では、例年要望に応えられなかった低学年向けの教室を増やすとともに希望者の多い教室を複数化したこと、また、「サマーキャンプ」については、開催場所を大きな施設に変更し、希望者を少しでも多く受け入れるようにしたこと等々の改善を図ってきた。 |
本書によると、本センターの「運営のねらい」は「青少年に、望ましい学習体験を通して主体的に自己の技能・教養・人間性を高める場や機会を提供することを通して、次代を担う青少年の健全育成を図る」ことである。「運営方針と重点」は次のとおりである。T社会や青少年のニーズに応える創意・工夫ある事業の企画と実践=@ニーズの的確な把握と事業内容・方法の積極的な見直し、A他機関、団体と連係した事業の企画・実践による質的向上、B優れた講師の発掘とサークルの育成、支援。U効果的な学習情報の提供=@広報の強化・方法の工夫、A他機関、団体との連係の強化による学習情報の収集と活用・提供。V施設・設備の整備と有効活用=@施設の整備と保守・管理の徹底、A施設の有効活用の一層の推進、B利用者への利用技術の伝達・指導。「業務を進める上での所員の心得」としては、「政令指定都市を担う行政マンとしての自覚」と前置きした上で次の点が挙げられている。@市民や利用者への、明るく親切・ていねい・迅速な対応、A常に教育的な配慮と指導意識を持つ、B責任ある業務処理と協働、C創意工夫による質的向上。 |
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0958 |
1995 |
135 |
123 |
G02 社会教育 |
東京都の遊び場 平成6年度 |
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トウ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.122 |
1995.03. |
青対 |
遊び場は、子どもの成長にとって欠くことのできない生活の場である。遊びを通じて、子どもは、友達と交わりながら身体を鍛え、人格を形成し、社会のルールを体得していく。このような重要な役割をはたす遊び場を、質的にも量的にも、さらに充実する必要がある。本文献は、以上の認識に立ち、遊び場に関する施策を行うにあたっての参考に資するため、東京都における屋外の遊び場の状況をとりまとめたものである。 |
本書において、「遊び場の現況」としては、@都立公園、A区市町村立公園・児童遊園、B国営公園及び都市公園に準ずる公園、C恒久的施設の人口・面積比率、D都有地の一時開放、E区市町村の一時開放地、F民間の遊び場、G校庭開放、H河川敷開放、I道路開放について、「遊び場の計画と予算」としては、@国の計画(第5次都市公園等整備5箇年計画)、A都の計画(第3次東京都長期計画)、B区市町村の計画(公園・児童遊園)、C国の都市公園関係予算、D都における遊び場関係予算、E区市町村の予算(公園・児童遊園、新設分)について、「その他」としては、@特色のある遊び場、A公園・児童遊園及び校庭開放による遊び場の指導員等に関する調べ、B遊び場保険加入状況、C遊び場における事故例などについて収録している。 |
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0959 |
1995 |
133 |
124 |
G02 社会教育 |
東京都の青少年施設の概況 平成6年度 |
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トウ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部企画課 |
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P.183 |
1995.03. |
青対 |
次世代を担う青少年が、身近な地域あるいは日常的な生活の場を離れて、他の青少年や異世代との交流を図り、相互理解を深め、ともに生きていくことは、国際化・高齢化する今日の社会においてますますその重要度を増している。本文献は、以上の認識のもとに、青少年施設を整備・拡充し、より青少年に魅力あるものにするなど、施策の伸張・具体化を図るための参考として、東京都における青少年を直接利用対象とする施設と、その施設で主催されたおもな事業についてとりまとめたものである。 |
施設の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館に分けられ、施設集計表も収録されている。本書の凡例によると、ここでの施設の分類については、青年館とは都市型の非宿泊の施設、青年の家とは宿泊設備のある施設、勤労青少年会館とは宿泊・非宿泊を問わず勤労青少年を利用対象とする施設、児童館とは児童福祉法上の児童厚生施設の児童館をそれぞれ指している。掲載内容は、名称、所在地、設置年月、建物の状況(階数、延面積)、施設、職員数、利用時間、休館日、昼間・閉館後・休館日の管理方法、利用人員実績などとなっている。主催事業の状況については、青年館の事業、青年の家の事業、勤労青少年会館の事業、児童館の事業に分けられ、掲載内容は、施設名、事業名、開催時期、対象者、参加人数、経費、参加費、事業の概要などとなっている。管轄する行政セクションの違いを越えて横断的にこれらの施設・事業についてまとめていること、「昼間・閉館後・休館日の管理方法」や「参加人数、経費」などにまで立ち入って具体的に調査していることなどが、本書の特徴である。 |
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0960 |
1995 |
002 |
126 |
G02 社会教育 |
青年の家紀要 |
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セイ |
東京都青年の家 |
トウ |
東京都八王子青年の家 |
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巻9号 |
P.116 |
1995.03. |
国社研 |
東京都青年の家が、「東京都青年の家」として八王子に設置されて以来、35年が経過した。開設当時は、集団就職等で青少年が東京に集中していた時代であり、青年の家ではそうした中小企業や商店に働く青少年の仲間づくりやレクリエーション活動の場として利用されてきた。また、60年代にはサークル活動の隆盛を迎え、多種多様なサークル活動の場としても利用されてきた。しかし、高度経済成長を経て、高学歴化・情報化社会を迎えるにつれ、青少年の活動内容が、より多様化し、専門化してくる中で、青年の家の施設設備の不備が問われてきた。一方、都市化・核家族化・少子化の中で、異年齢集団活動の重要性・自然との触れ合いの見直しも叫ばれ、青年の家の施設設備を利用しながら、利用団体の活動プログラムや各青年の家の主催事業の中に意識的に取り組む姿勢が見られる。近年においては、生涯学習・学校週五日制・国際化・高度情報化・高齢化等により、青年の家に求められている課題も、さらに多様化している。 |
本文献は、以上の観点に立ち、各青年の家で平成5年度におこなった主催事業の実践記録と青年の家ブロックの課題研究をまとめたものである。本文献の内容は「青少年ボランティア養成講座−高齢化社会を迎えて」、(八王子青年の家)、「93親子自然体験キャンプ−その後の経過報告として」(青梅青年の家)、「施設提供・PR事業=ぶんかげきじょう−仲間でワイワイ多摩湖オリエンテーリング」(狭山青年の家)、「93夏休みジュニア・キャンプ」(五日市青年の家)、「青年と自己表現−武蔵野青年塾『パントマイム・パフォーマンス入門!』がめざしたもの」(武蔵野青年の家)、「国際理解推進事業=アジア・ネットワークフォーラム−東京エリアでのフォーラムとネットワークの試み」(水元青年の家)、「親子野鳥観察のつどい」(府中青年の家)等の青年の家主催事業の実践記録、93青年の家ブロック課題研究「新青少年施設のあり方について−新青少年施設の性格と機能−」、自由研究「青年の家の性格」、「青年の家利用者拡大への新たな試み−青年の家利用者増加対策検討会の結果−」などとなっている。 |
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0961 |
1995 |
193 |
127 |
G02 社会教育 |
平成6年度生涯学習関連施設のカリキュラム編成に関する基礎的研究 |
−青少年対象事業調査を通して− |
ヘイ |
東京都立教育研究所経営研究部社会教育研究室 |
トウ |
東京都立教育研究所 |
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P.64 |
1995.03. |
青対 |
本文献の抄録によると、本研究は生涯学習関連施設が実施している事業の実態をとらえ、その準備段階から展開、評価に至るカリキュラム編成の特徴及びその規定要因を実証的に解明することを通して、質の高いカリキュラム編成のための基礎的資料を提供することを目的としている。青少年対象事業調査は、都内15種類の生涯学習関連施設1,069施設を対象に行なっている。分析研究は、カリキュラム編成の類型化を行い、カリキュラム編成の各類型に影響すると考えられる規定要因を設定し、統計的手法を用いて分析を行っている。 |
本書は「研究の成果」として次のように述べている。学校教育分野におけるカリキュラム研究の蓄積に対して、社会教育分野においてはカリキュラムという概念を用いた事業研究はあまり例を見ない。社会教育分野におけるこれまでの事業研究は、いくつかの傑出した事例を中心とした研究・分析が多く、ごく身近で展開する事業の編成過程を分析するような研究はこれまであまり見らなかった。本研究では、都下734施設、2,803という数の事業分析を通して、一定程度、生涯学習関連施設における青少年対象事業の特徴及びそのカリキュラム編成のきわめて基礎的で標準的な資料を得ることができたと思われる。 |
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0962 |
1995 |
170 |
128 |
G02 社会教育 |
学校外活動実践事例集 |
−平成6年度児童生徒地域活動ネットワーク資料− |
ガッ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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P.110 |
1995.03. |
青対 |
栃木県教育委員会では、学校週5日制を青少年の生涯学習の大きな−歩であると位置づけ、これまで県内の各教育機関、団体等の代表者をメンバーとする「学校週5日制推進連絡協議会」を設置し、種々の方策等について協議を重ねながら、施策が総合的にしかも円滑に推進されるよう努めてきた。特に、子供たちの学校外での生活の比重を高めることが重要であると考え、市町村教育委員会とともに地域における青少年の社会教育活動の充実のために努めている。本年度も、青少年の学校外活動の充実を図る先導的事業の一環として「児童生徒地域活動モデル事業」を8市町に委託し、実施した。本文献は、今年度実施されたモデル事業や各市町村主催の個性ある事業について、その取組み状況と成果等をまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T学校外活動の取組み方法について、U本県の取組み=県の取組み、市町村の取組み、V児童生徒地域活動モデル事業実践事例=宇都宮市、日光市、二宮町、栃木市、黒磯市、大田原市、馬頭町、葛生町、W市町村主催の個性ある事業実践事例=河内町、足尾町、茂木町、小山市、矢板市、塩原町、南那須町、足利市、X参考資料=@学校週5日制の実施について(文部省初等中等教育局長・生涯学習局長通知)、A市(町村)立小中学校管理規則等の一部改正について(栃木県教育委員会教育長通知)、B文部大臣談話(文部省初等中等教育局小学校課長通知)、C平成6年6月11日における幼児・児童・生徒の学校外活動実態調査の実施結果(中間まとめ)について(要約)。 |
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1995 |
100 |
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G02 社会教育 |
平成6年度青少年自然体験活動推進事業交流教育キャンプ報告書 |
−オールエンジョイ共和国の仲間たち− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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P.26 |
1995.03. |
青対 |
栃木県は、本事業において、昨年度から新たに「交流教育キャンプ」を設定し、障害のある子供たちと障害のない子供たちが大自然の中で長期の共同生活を体験することにより、相互理解を深め、心豊かな人間性の涵養を図るキャンプを実施している。本文献は、本年度の報告書である。本書において、青少年自然体験活動推進事業推進会議委員長・宇都宮大学教育学部教授丹野由二は、「思いやりやいたわりなど豊かな心を育てる」という交流教育キャンプの重要なねらいについて、アンケート調査結果の分析からその検証を行っている。 |
また、青少年自然体験活動推進事業推進会議委員・栃木県立栃木養護学校長原沢志壽於は、本事業の意義について次のように述べている。@本交流教育キャンプは、社会や家庭への余暇利用の持ち方を提言している。これからの学校外活動振興の一つの指針に値する。A自然環境のもとでの生活帯による自然発生での交流、必要性に迫られた交流が主となる交流教育キャンプでは、予期せぬ予想外のことが起きる。これに対応し、対処するには、真の相互接近と理解が余儀なく要求される。Bとかく人間関係がうまく持てない子供が多いといわれているなかで、工夫してよい関係を持とうとする態度が身につく生活体験であった。C話し言葉だけが言葉ではなく、身振り・表情・動きの小さな変化にも言葉同様の意味を持つことを、障害がない参加者は十分理解できた。D相手の個性から学びえるものが多い。相互補完しあって生きることの必要性も理解した。障害を異常視していた時代と比べ、大きな飛躍である。E障害がある参加者は、自ら活動することが不得手である。支援を受けながらの体験で、潜在能力がたくさん引き出された。余り使うことのなかった感覚を刺激し、外の感覚刺激の調整や処理を行うことができるようになる。障害がない参加者も効果的な支援の仕方を楽しく学んだ。F交流教育キャンプの参加者の保護者は、自立心・ふれあい・活動を高く評価し、積極性が以前よりも増したと話してくれた。居住地域で、生まれ、育ち、生活する障害者にとっては、生活の中で継続した交流が望まれる。交流の相手と、いつでも、どこでも会える可能性を持った地域単位での交流が持たれることを願う。 |
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1995 |
140 |
130 |
G02 社会教育 |
ふれあいの夏 |
−平成6年度児童環境・健全育成支援事業国庫補助事業− |
フレ |
鳥取県 |
トッ |
鳥取県福祉保健部児童家庭課 |
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P.100 |
1995.03. |
青対 |
最近の子供たちは、パソコンやビデオなど屋内での一人遊びが多くなり、地域で友達とふれあう機会が減少している。そこで、鳥取県では、集団の中で友達とふれあいながら、自主性や創造性、あるいは思いやりの心を育んでいく機会を提供するため、国際家族年記念「こども体験隊」と「ふれあいこどもフェスティバル」を開催した。本文献は、この2つの事業の実施報告書である。 |
「こども体験隊」の概要は次のとおりである。事業の趣旨=児童が体験隊として、遊び、文化、福祉などの体験活動を行うことにより、仲間づくりや社会性を育み、情操を豊かにし、心身の健康を増進し、児童の相互理解を深めていくなど、児童の健全育成を目的として実施したものである。実施期間は平成6年7月28日から31日までの3泊4日、宿泊先は鳥取少年自然の家(鳥取市桂見)、参加人員は小学生(5・6年)72名、保育専門学院ボランティア12名、引率者18名の計102名であった。 |
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0965 |
1995 |
003 |
131 |
G02 社会教育 |
いじめ問題への取り組み(特集) |
−コミュニティと教育− |
イジ |
永井撤 他 |
ナガ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻23号 |
P.3 −13 |
1995.03. |
国社研 |
本特集は、次の趣旨に基づいて編集されている。「いじめ」問題の一つに、現在の子どもの生活環境は、将来への希望を与えうるものであるのか否かがある。子どもは、社会の、そしてコミュニティの子どもたちである。かつて子どもは地域共同体のなかで生活し、大人の姿を見て成長していった。しかし、今、地域社会には人々の生活を規定する倫理やモラルはなくなった。この生活環境の変化は、子どもが大人となる過程を非常に難しくしている。また、地域に取ってかわった学校は、やがて明るい将来を保障してくれるものではなくなった。しかし、学校社会から外れることは困難となり、学校での「評価」がその人間の評価となるとの幻想すら生み出した。「いじめ」問題は、恐喝や傷害事件は論外としても、子どもたち自身の手で解決されることが理想である。そのためにも、大人は子どもの生活に過干渉することなく、子どもの生活環境のあり方に配慮していく視点こそが求められている。 |
本特集は、以上のようなコミュニティの教育を重視する社会教育の視点のもとに、次の内容で編まれている。@いじめの心理(東京都立大学助教授 永井撤)、Aしなやかな集団の芽生え(学習塾自営 藤井東)、B地域でのいじめの発見者(横浜市子供会連絡協議会 石原昌信)、Cいじめについて思うこと(自分を好きになる、人の立場に立つ、勇気を持って、腹立たしいこと)、Dいじめ対策緊急アピール(神奈川県知事)、Eガンバレ!神奈川の子どもたち(神奈川県議会)。 |
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0966 |
1995 |
205 |
133 |
G02 社会教育 |
児童館の子育ち支援 |
−ある児童館の現場から− |
ジド |
服部栄 |
ハッ |
国土社 |
月刊社会教育 |
39巻 3号 |
P.86−91 |
1995.03. |
青対 |
筆者は、わが国の児童福祉の歴史を次のように総括している。被害者である子どもたちを困難な状況から救い出して、少しでも人間らしい生活をさせたいという願いを待った先駆者たちの苦闘の歴史であった。第二次世界大戦後、基本的人権の尊重を基盤とした憲法の公布により、また、それに基礎づけられた「児童憲章」の制定によって、やっと子どもたちが人間として尊重され、守られる存在として位置づけられることになった。そして、「子どもの権利条約」がさらにそれを進めて子どもを「権利の行使主体」として捉えたことは大きな意義がある。しかし、現在の児童福祉施策の多くは、入所や適所、それも行政による措置制度(行政の都合、または親の都合が優先され、子どもの意志は余り尊重されない)によるものがほとんどである。もちろん、この制度が持つ、サービスの安定、負担の軽減、施設の充実等々の長所を認めつつも、「子どもの権利条約」に盛られている「子どもの権利の能動性」が、これらの制度の中では十分に活かされているとはいい難い。 |
つぎに筆者は児童館について次のように述べている。児童福祉の周辺に位置する児童館は、子どもたちが自由意思によって来館し、自分で活動を選択して参加したり、自分たちが提案して活動を作り上げることができる、児童福祉施設の中ではユニークな施設である。「子どもの権利の能動性」が最も行使できる場の一つと考えられる。そこでは、「セツルメント運動」が実践過程の中で作り上げてきた「人格交流」、「相互教育」、「社会参加」等々の考え方が重要である。これらの考え方は、人間の尊厳と平等を基本としながら、自己相互に変革しあう存在として人間を捉えているものであり、児童館の実践にとって不可欠のものである。それは、「子どもの権利条約」の主張ともつながる。本論文では、以上の認識に立ち、児童館の現状を紹介している。たとえば、「中学生の体験キャンプ参加をめぐって」では、中学校の生徒が学校から「部宿は学校教育の一環であるから、他の行事に優先して時間をとるように」指導されて、キャンプに参加できなくなりそうになった事例などが、15条(結社、集会の自由)との関わりから紹介されている。 |
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0967 |
1995 |
176 |
134 |
G02 社会教育 |
平成6年度福岡・札幌少年自然体験交流事業 |
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ヘイ |
福岡市教育委員会 |
フク |
福岡市教育委員会青少年教育課 |
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P.36 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、福岡市及び札幌市における青少年の野外活動拠点施設の開館を契機にして、気候や風土の異なる両市において、札幌市少年の夏季における受け入れ、福岡市少年の厳冬期の札幌市への派遣を行い、交歓・交流を通して相互の親善を深めるとともに、少年たちに日常では得難い体験を与え、広い視野を持ったジュニア・リ一ダ一の養成を図ることを目的とした事業である。札幌市少年の受け入れ事業は、8月2日から3泊4日の日程で「海の中道海浜公園内」にある「青少年海の家」を拠点に実施し、カッターこぎや海水浴などの自然体験や、「マリンワールド」「博物館」の見学など、福岡の真夏を満喫した。また、昨年に引き続き今年も少年の翼と合同のつどいを行い、このつどいを通して札幌市少年だけでなく韓国少年との交流も深めた。福岡市少年の派遣事業では、12月25日から3泊4日の日程で札幌市を訪問し、「国営滝野すずらん丘陵公園内」にある「青少年山の家」を中心に、歩くスキーやかまくら作り等の自然体験や、大倉山ジャンプ台や北海道庁等の市内見学をした。子どもたちは、北海道の大自然や初めて体験する吹雪等の厳しさに触れるとともに、札幌の子どもたちとの交流を深めた。 |
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0968 |
1995 |
116 |
135 |
G02 社会教育 |
平成6年度福島県学校適応サポートプラン(青少年自然体験推進事業)報告書 |
−たくましく生きる少年のつどい− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.82 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、学校生活に馴染めない児童・生徒に対し、少しでも学校生活に適応できるようになるためのきっかけづくりや、強い意志を育む心の構築を援助・支援することを目的として、さらには、発達課題に応じた適応がなされ、楽しく日常生活が送れるようにとの願いの下に取り組まれた「学校適応サポートプラン」の6事業の中の一つの「たくましく生きる少年のつどい」として、郡山少年自然の家における豊かな自然と施設を使い、平成6年6月から平成7年2月までの9ケ月間に5回、延べ11日間、該当の児童生徒とその保護者62名が参加して実施された。本文献は、参加した児童・生徒と指導者が共に生活していくことを通じた児童・生徒の自己回復・不登校回復のための取り組みを中心として事業の概要と成果をまとめた報告書である。 |
本書において、福島大学教育学部教授小野直廣は「たくましく生きる少年のつどい」に寄せて「不登校の対応をめぐって」と題して次のように述べている。日常の枠からちょっと踏みだすことが鍵で、「小さな変化をおこさせること」が問題解決の秘訣である。いのちを感じさせるには、いのちの豊かな環境に誘うにかぎる。自然に触れ、同じ悩みを抱える人を発見することがなによりの教育だろう。その点、今回実施されたキャンプを中心とした自然体験で得られた恩恵はすばらしい。体験の生む創造性はすばらしい。「小さな変化」をつくりだす道具立てがすべてそこにある。 |
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0969 |
1995 |
115 |
136 |
G02 社会教育 |
平成6年度福島県地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
−かがやく目・はずむ心− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.97 |
1995.03. |
青対 |
福島県では、平成4年度から学校外活動の充実を目指した学校週5日制対応事業として、地域の文化やスポーツに親しむ「地域少年少女サークル活動促進事業」と子どもたちが自ら考え活動計画をたて実行する「ぼくらがつくるジョイフルサタデープラン事業」を一対にして、9町村に委託し、取り組んできた。その趣旨は、「学校の休業土曜日における小・中学生の活動機会の拡充と、豊富な経験を得る場の確保を目的として、地域の社会人等の指導の下に野外活動や文化、スポーツ等の分野で異年齢集団によるサークル活動を促進し、もって青少年の学校外活動の総合的な振興を図る」である。本文献は、本年度モデル事業を実施した9町村における事業の成果と青少年教育施設における事業の概要と成果をまとめたものである。 |
本書によると、この事業の「成果」は次のとおりである。@委託市町村のモデル事業では、地域の施設、自然環境を十分活用し、子どもの特性に応じて豊かな直接体験の機会を子どもたちに提供することができた。A事業を通じての子どもたちに次のような変容が見られた。ア計画や実施にあたり子どもたちが主体的に参加する積極性が見られるようになった。イ指導者に対する親しみと、尊敬の念が生まれている。ウ芸術表現活動を通じて、表現する楽しさを知った。エ事業をつうじて障害者との交流や異世代間交流が図られ子どもたちの視野が拡大された。B保護者、地域においては、次のような変化が見られた。ア学校週5日制への理解が深まっている。イ青少年健全育成組織や育成会、PTA等の団体の連携が効果的に図られた。ウ学社連携の促進に寄与している。エ青少年教育施設では、子どもたちが楽しく主体的に参加できるようなプログラムの開発が行なわれて、子どもたちの豊かな体験活動の機会となっている。この事業の「課題」は次のとおりである。@中学生を活動のリーダーとして育成し、事業への主体的参加を促す工夫が必要である。A地域のボランティア活動をこの事業に自然に取り入れ子どもたちの自己成長を促す事業のふくらみやボランティア事業の地域定着が望まれる。B地域の指導者の発掘や育成を積極的に促進したい。 |
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0970 |
1995 |
213 |
137 |
G02 社会教育 |
平成6年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
−青少年の豊かな心を育むために− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.24 |
1995.03. |
青対 |
本年度は、北海道では、「地域少年少女サークル活動促進事業」が、江別市、栗山町、初山別村、早来町、足寄町の各会場で行われた。本文献によるとその成果と今後の課題が次のようにまとめられている。 |
成果=@子供たちの科学や郷土の歴史・自然に対する興味関心を深めることができた(学校ではなかなか体験できない学習や活動が展開され、科学する心や郷土の歴史・自然に対する興味関心を高めることができた)。A学習活動を通じて、郷土への愛着や自然環境保護の心を育てることができた(恵まれた自然の中での活動や郷土の文化活動などの体験を通して、新たな発見や感動を得るとともに、郷土に対する誇りや自然を守る大切さを持たせることができた)。B異年齢構成の活動を通して、自分の役割や仲間意識を持たせることができた。C地域社会の一員、家庭の一員としての自覚が深まった(自分の意志や家族ぐるみで地域事業への積極的な参加を通して、多くの人達と交流し、その中から地域の社会参加の方法やボランティアの精神を培い、地域の一員や家庭の一員としての自覚が深まった)。D地域の人材の発掘や活用のよい機会となった(各種の活動に、地域の人材を積極的に活用したため、高齢者などの地域の人材発掘の機会となり、地域づくりの推進組織の基盤が整理されるようになった)。 |
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0971 |
1995 |
214 |
139 |
G02 社会教育 |
平成6年度青少年自然体験推進事業報告書 |
−夏のフロンティア・アドベンチャー「かみいそきらめき探検隊」− |
ヘイ |
北海道教育委員会 他 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.80 |
1995.03. |
青対 |
北海道では本年のフロンティア・アドベンチャー事業が道南の上磯町において実施された。本文献は、主催の北海道と上磯町の教育委員会がその概要を報告したものである。 |
本書では、「野外教育が環境教育につながっていくということが、指導者自身改めて強く認識された」などの成果のほか、次のように今後の課題が指摘されている。@募集については最終的に札幌、函館を中心に各小中学校を無作為に抽出して児童・生徒数分のチラシ配布を行い、効果的たったが、計画的なマスコミの利用を強化する必要がある。A参加者の確保については、本人と保護者が意義を理解し、共通意識にたって意欲的に向かわなければ結果的に不満が残るようなことにもなる(参加については、募集人員が少ないからと、お願いするようなものではない)。B高校生の参加については、いろいろとむずかしい面がある。たしかに高校生か入っていれば、仕事も活動も能率的でスムーズに運営できるであろうが、その反面、小・中学生はすっかり頼りきってお客さんをきめこんでしまうことも考えられるので、今後の課題として検討する必要があるのではないか(高校生の参加を続けるのなら、目的をふくめ事前の指導で共通理解を徹底的に図る必要がある)。C野外での教育ではあまりにも教材に恵まれすぎているが、そのため使いこなせない場面も多々ある。今後は教材研究や指導技術を専門家に働きかける必要がある。D年々自然が薄くなって、手付かずの自然を提供することが困難になりつつある。Eこの種の事業は、主催者側からするとどうしてもプログラムに縛られてしまいがちなので(プログラムを消化するのに)、思い切って省く勇気を持ち合わせなければいけない。一日ぐらい子どもたちだけで主体的に活動できる空白の日があっても良かったのではないか(現実的には難しいが)。F自由と団体行動との規律ということで、大人はしばしば悩まされる。効率は悪くても、もっとゆったりとかまえられるものを、指導者は腰を据えて考えていくことが今後必要なのではないだろうか。 |
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0972 |
1995 |
210 |
142 |
G02 社会教育 |
遊び空間としての児童公園について |
−前橋市の児童公園のつくりの検討を中心にして− |
アソ |
宮澤修司 他 |
ミヤ |
群馬大学教育学部 |
群馬大学教育学部紀要 芸術・技術・体育・生活科学編 |
30巻 号 |
P.175−187 |
1995.03. |
青対 |
本論文は、児童公園の遊び空間としての意義を、そのつくりの検討を通して明らかにしようとするものである。その際、特に児童公園の広さと形、そして園内の遊戯施設との関わりに視点をあてている。調査の結果は、以下のようにまとめられている。@前橋市全域に平均的に設置されておらず、子どもたちの遊戯空間の保証に関しては、その偏りが指摘される。A前橋市の児童公園の敷地面積平均は、約0.21haほどとなっており、都市公園法の標準値0.25haを下回る公園が135ヶ所も存在することが明らかとなった。特に、0.10ha以下の小さな公園も多くあった。B遊戯施設の画一化が見られた。一公園あたりの設置遊具数の平均は4種と少なく、その主たるものは、ぶらんこ、すべり台、砂場、鉄棒といった遊具であった。Cオープンスペースと遊戯施設が分離される傾向にあった。子どもたちの年齢差を考慮したつくりであることが想定されるが、遊具とオープンスペースとの有機的関連に対する課題性は残されたままである。 |
筆者は次のとおり今後の課題を指摘している。遊び空間としての児童公園の意義を再考するためにそのつくりに着目したが、多くの先行研究の指摘とほぼ同様の結果を見ることができた。例えば、遊戯施設の画一化や、遊具とそれを取り巻く空間(オープンスペース)の関わりの多様性などである。しかしながら、本稿は、公園のつくりを遊具とそれ以外の余地空間との関わりから見た基礎的な資料という性格のものであり、実際の子どもたちの遊戯行動や利用する人々の意識等には触れていない。その点の検討は残された課題である。また、都市化の進行が地域ごとに多様性があることを考慮にいれるならば、公園のデザインに対しても、全国の公園がすべて同じ志向性をとることは必ずしも必要ではないと思われる。地域性を重視した公園づくりが規模の大きな総合公園や特殊公園だけに求められるものではなく、身近な児童公園にこそ求められるべきものではないだろうか。こうした点について、異なった地域での基礎的な資料収集の課題が残されよう。さらに児童公園に課される要求の変化をも考慮に入れた検討が必要になると思われる。 |
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0973 |
1995 |
172 |
144 |
G02 社会教育 |
平成6年度主催事業自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
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ヘイ |
文部省 他 |
モン |
国立夜須高原少年自然の家 |
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P.58 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、子供たちの自然体験活動の指導に必要な専門的知識や技術の習得を図るとともに、その指導の技術・方法について研修するため、文部省と国立夜須高原少年自然の家の主催で、小・中学校の自然教室及び自然体険活動担当教員(四国・九州ブロック、各県5名程度)を対象に実施された。本文献の構成は、T講習の概要、U参加者の感想、V資料(開催要項)からなる。 |
Tについては以下の内容である。1講演「楽しい自然体験活動とその進め方」(音成レクリエーション教育研究所所長音成彦始郎)、2講演「人生に夢を」(久留米大学名誉教授脇坂順一)、3講義「学校における自然体験活動の推進」(文部省初等中等教育局中学校課生徒指導第一係長寺門成真)、4事例発表「自然体験活動の中での不登校児童・生徒の変容」(福岡県久留米市教育委員会少年センター指導育成主査水落真一)、「生きて働く力を育てる自然体験活動〜自主的・自発的な直接体験を通して〜」(福岡県直方市立直方東小学校教諭安永秀子)、5研究協議「子供たちに求められる自然体験活動」、6野外実習「野外炊飯」、「星座観察」、「選択活動(自然観察、ネイチャーゲーム、野外ゲーム)」。 |
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0974 |
1995 |
187 |
145 |
G02 社会教育 |
平成6年度高校生やまなしネイチャー体験事業報告書 |
−自然と人とのふれあいを求めて− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会生涯学習課 |
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P.31 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、この事業の概要は次のとおりである。本事業は、山梨県教育委員会が高校生を対象に酪農体験を中心に実施してきた「やまなしジュニア北海道中」と「ジュニアリーダー研修会」の2つの事業を見直し、統合して本年度新たにスタートした事業である。「国際県・山梨」の実現や、「環境首都・山梨」を築くための青少年の育成をめざして、海外からの留学生との交流や、環境問題などを体験的に学び、広い視野と豊かな国際感覚を養い、地域づくりに貢献できるリーダーの養成を図ることを目的としている。青少年の心身の調和のとれた人間性を育成するためには、学校教育の基礎の上に学校教育以外の場においても、自ら考え、自ら行動する体験学習の機会を多く積み重ねることが必要であり、本事業はその趣旨を生かしたものである。この事業の実施にあたっては、「環境教育」や「国際協力」に多くの実績を持つ財団法人キープ協会に事業を委託して実施した。参加者の募集については、県下の全高校にそれぞれ学級数分のチラシを配布し、その上、県校長会及び生徒会指導主任会でも説明と依頼を行い協力を得た。その結果、25校から96名の応募者があった。県下各地から集まった高校生同士や各国からの留学生との交流が活発に行なわれ、極力、生徒の自主性や主体性を尊重した数多くのプログラムは、生徒から多くの共感を得た。 |
「学習内容」は次のとおりである。@国際理解や環境理解のための学習=専門家の講演及び資料・映画等を通じ国際問題や海外事情を学習し、国際理解を深める。環境問題について実践活動家の話を聞き、環境問題への理解を深める。A国際理解のための交流=海外からの留学生と寝食を共にしながら、語り合い、交流を深め、豊かな国際感覚を養う。B環境体験学習=自然を対象にして、体験的に環境学習を行う。C地域と密着した環境問題の理解=ディスカッション等を通じて、地域での身近な環境問題についての意識を深める。D仲間づくりのための交流=海外からの留学生との交流だけでなく、県下各地から参加した高校生同士の交流を深める。 |
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1995 |
185 |
146 |
G02 社会教育 |
平成6年度フロンティア・アドベンチャー「やまなし少年海洋道中」事業報告書 |
−八丈島・でっかい体験94− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会生涯学習課 |
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P.64 |
1995.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。でっかく貴重な体験から学んだもの(生涯学習課長奥山元久)、思い出の八丈島マップ、自己再発見の八丈島(記録写真・班長の記録)、T趣旨・経緯・予想される教育的効果、U平成6年度のあしあと、V事業体制、W指導体制及び指導者、X関係機関との関わり、Y事業内容、Z参加者アンケート集計結果、[保健・安全について、\今後の課題とまとめ、おわりに、資料。 |
Tにおいては、本事業の趣旨等が次のように述べられている。趣旨=時代の急激な変化は、現代社会にさまざまな弊害を生じる一つの要因となり、健全なる青少年の育成に関してもそれは例外ではない。この事業は、心豊かでたくましい青少年の育成を目指し、山梨県内においては容易に体験することのできない洋上体験や、八丈島における自然体験活動を通して友情・連帯・奉仕の精神を涵養し、併せて地域リーダーとしての資質向上を図ろうとするものである。経緯=文部省では昭和63年度から「自然生活へのチャレンジ推進事業」として山奥や無人島等の大自然のなかで展開する自然体験活動を推進しているが、山梨県においてもこれに準じて実施し、本年で7年目の「やまなし少年海洋道中」となった。 |
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0976 |
1995 |
021 |
147 |
G02 社会教育 |
子どもの生活を育てる生活体験学習入門 |
−福岡県・庄内町のこころみ− |
コド |
横山正幸 他 |
ヨコ |
北大路書房 |
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P.209 |
1995.03. |
国社研 |
本文献は、「庄内町生活体験学校」の実践記録を生かして刊行されたものである。庄内町教育長西園福穂は、この取り組みの意義を次のように述べている。「生活体験学校」の中心的活動は子どもたちによる通学合宿であるが、これには毎年約二百名の児童、生徒が参加している。「生活体験学校」の目標は、昭和58年以来庄内町が実施してきた通学キャンプの経験に基づいて、子どもたちにさまざまな体験の場を提供することである。これにより、発達段階に応じた「自立、自律」を促進する。新学習指導要領では、激変する社会の変化に対応できる能力の育成や、豊かな心をもち、たくましく生きる人間づくりが求められている。そのためには、自ら生きていく力を育てる土台として、子どもたちに多様な直接体験をさせることが大切である。また、今後は生涯学習の観点にたって、多種多様な体験の場として「生活体験学校」の役割をさらに拡充していく必要がある。とくに「生活体験学校」を拠点にして地域の大人が高齢者の知恵に学びながら、消え去ろうとする生活文化を学んだり、町の特産品を創造したりする活動は子どもたちのためにもこれから大いに期待される。 |
本書の構成は次のとおりである。1「今、なぜ直接体験が必要か」(体験とは何か、自立できない子どもたち、「無行」の原因、体験欠損の現状、無意識の「放任・過干渉共存型過保護」)、2「体験獲得と親の役割、地域の役割」(子どもの体験獲得と親の役割、子どもの体験獲得と地域の役割、今地域に新しいシステムづくりを)、3「庄内町が作った『まるごと体験』の拠点」(生活体験学校の誕生、イベントではない生活体験学校の活動)、4「生活体験スケッチ−その失敗と混乱と感動」、5「広がる生活体験学校での活動」(「福祉生活塾」スタート、高校生と障害児・者との交流を進める、庄内小・中学校と生活体験学校、学校休業中のプログラム、社会教育主事講習現地研修の受け入れ、国際交流事業PHDとの交流会、フラッとやってくる子ども、堆肥作り情報センターになる)、6「生活体験学校の運営の実際」(福祉の里づくり推進協議会、行政が進める条件整備、保護者の役割、ボランティアの役割)、7「生活体験学校の成果と未来」。 |
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0977 |
1995 |
151 |
148 |
G02 社会教育 |
平成6年度フロンティアアドベンチャー実施報告書 |
−恐竜王国 in 花園− |
ヘイ |
和歌山県教育委員会 |
ワカ |
和歌山県教育委員会社会教育課 |
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P.71 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の経緯は次のとおりである。本事業を実施するにあたって、過去6年間の4市町村での実施をもとに花園村教育委員会では、「恐竜王国・IN・花園」の実施本部を設置した。実施にあたっては、青少年教育施設関係者・医療専門家・学校教育関係者・青少年団体指導者関係等で構成する推進会議において、運営方法、救急体制を含む安全対策、スタッフ及び活動計画等を慎重に検討を重ね、万全を期した。本年度はまず、世界リゾート博の開催期間中でもあったので、南太平洋ビレッジにおける西サモアの人々との交流や文化や再現された自然の体験などのプログラムからスタートした。そして、子どもたちの出会いがあった後、花園村へと移動した。花園村は、豊かな自然を活用した村づくりに努めており、自然体験や活動の場として、守口ふるさと村などの多くの野外活動のための施設を有している。本事業も、花園村のすばらしい自然の中での活動を重視したプログラムを編成し、村の人材・施設を有効に活用させていただいた。また、野外活動経験が豊富な教員9名(過去に本事業経験者2名)を地方教育事務所及び和歌山市の推薦を受けて委嘱した。 |
本事業の課題については次のようにまとめられている。@今回は花園村の豊かな自然体験を中心に、プログラムを組み、体験活動をたくさん計画したので、スケジュールが過密になり、子どもたちの活動に余裕があまりなかった。A十分準備がいきとどいており、活動に主体性が欠けていたように思われる。今後、さまざまな活動においても、子どもたちが自らが、準備をし、活動計画を立て、実施していくということを大切に考えて行きたい。B参加者の子どもたちは、小学校5年生から高校生までの異年齢の集団であり、11日という短い期間ではあるが、仲間として成長した一つの社会を形成するものである。Cこうした観点から、キャンプ長をはじめ班付指導者の役割が重要なことは言うまでもない。今後この事業をさらに振興させるために、ボランティアの活用や、他の関係機関の指導者等の幅広い分野から指導者を確保するとともに、指導者研修会等の充実を図っていく必要がある。 |
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0978 |
1995 |
037 |
152 |
G03 文化活動 |
放送の公共性と番組内容規制 |
−米国のこどもテレビ番組規制を中心として− |
ホウ |
菅谷実 |
スガ |
慶応義塾大学新聞研究所 |
慶応義塾大学新聞研究所年報 |
巻44号 |
P.31−48 |
1995.03. |
青対 |
本文献において、筆者は、次のような問題意識を提示している。放送における番組内容規制は、わいせつ情報政治的公平、事実報道等が中心であるが、米国においてはこどもテレビ番組に対する公的規制の有無について長い間論争が続けられてきた。このようなこどもテレビ番組に対する規制は日本の番組規制にはみられず、また、そのような規制が必要であるという議論も活発であるとはいえない。換言するならば、日米の放送制度を比較する場合に、米国のこどもテレビ番組規制に言及することは米国の放送政策を理解する上できわめて重要なことであると思われる。 |
米国のこどもテレビ番組規制が公的規制として確立されたのは1990年代に入ってからであるが規制論争は1970年代から始まっており、本論文では、その規制過程の変遷をたどることにより、こどもテレビ番組規制が米国の放送政策のなかで放送の公共性との関わりでどのような意義をもっているのかを明らかにしようとしている。このことについて、筆者は、本論文で次のように考察している。こどもテレビ番組規制は、多チャンネル化という新たな市場環境において確立された規制であることから、そこには、電波の稀少性を前提とした放送規制制度が抱える問題点、すなわち、多チャンネル化が実現した状況においてもなぜ、放送だけに「公共の利益基準」が存在し、他の映像番組提供者(具体的には、ケーブルテレビ事業者、有料テレビ番組事業者)との差別化がはかられなければならないのかという、伝統的な放送制度のもつ矛盾がそこに顕在化している。こどもテレビ番組規制においては非放送分野において放送事業者がこどもの教育・情報活動にどのような貢献をしたかということを報告する義務が放送事業者に課せられたが、それは、FCC(連邦通信委員会)が放送のもつ「公共の利益基準」に新たな項目を加えたことを意味している。そこには、多チャンネル化という新たな状況においても、FCCは放送事業者に映像提供事業者とは異なる公的役割を与え続ける、またはそのような役割を今後も維持、存続させるという方向性が内包されている。 |
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0979 |
1995 |
149 |
155 |
G05 指導者 |
ボランティア活動の在り方 平成7年 |
−平成6年度県立学校生徒指導事例研究会− |
ボラ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会高等学校教育課 |
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P.41 |
1995.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。Tボランティア活動が高等学校で重視される背景=1ボランティア活動活発化の背景、2現在の青少年の実態、3これからの教育の方向。Uボランティア活動の理念=1ボランティア活動の理念、2ボランティア活動と学校教育。Vボランティア活動の評価。Wボランティア活動の実践=1ボランティア活動を実践していく上での手順、2実践例(家庭クラブによる障害児機能回復訓練の援助、喜びをともに「分かち合う」手作り演奏会、よだれ掛け寄贈、老人保健施設への訪問、「530ゴミゼロ運動」への参加、アカウミガメ保護活動、地域の伝統郷土芸能を取り入れた教育活動、トライアスロン大会への協力、野外活動の集いの開催、海外への支援活動、ボランティアの精神を啓発する文化発表会、福祉実践教室、ボランティア活動のためのリーダーシップ研修会、ボランティア活動の在り方に関する学習)。 |
本書は「これからの教育の方向」について次のように述べている。ボランティア活動は、地域社会に結びついた活動であり、生徒の主体性を養う活動である。自己への内省も育つ時期に、さまざまな人々と積極的に触れ合う機会を増やすことは、生徒を地域社会と結びつけるだけでなく、自己の生き方に目覚めさせることにもなる。経験を通し内省を深め、自分の価値観・世界観を育て上げることは、新しい生き方の発見につながる。今日では情報化社会の進展に伴い、生徒の知識量は増大したが、情報をコントロールし自己の実生活に活用していく能力と思考力が育っていないとの指摘もある。自ら考え主体的に判断し自己実現をすすめる能力を育成するためには、さまざまな生活や体験の中で、自ら気づき発見していくことが必要となってくる。そのことは生涯学習にも結びつくことである。高校生が人間としての在り方生き方に目覚め、その中で自分を生かす資質を養い、社会の変化に対応しながら、生涯学びつつ活動していく積極的な生き方を確立するためには、学校教育の中にボランティア活動を積極的にとり入れていく必要がある。 |
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0980 |
1995 |
094 |
156 |
G05 指導者 |
平成6年度ユースアクションセミナー事業報告書 |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.29 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、平成3年度から秋田県の7福祉事務所が中心となって実施している。これは、地域の青少年が主体となり、野外活動や奉仕活動等種々の活動をとおして成人および高齢者との世代間交流をすすめながら地域を見つめ直し、地域の課題を考え、仲間づくりや社会参加活動を促進するというねらいで実施されてきた。活動内容は次のとおりである。@野外活動・奉仕活動、Aボランティア活動の理論と技術の習得、B郷土の自然観察と環境保護、C郷土の文化財、伝承芸能、伝統工芸等の発掘継承活動および創造活動、Dその他ふるさと意識を高揚する仲間づくり・社会参加活動・地域づくり活動。以上の中から実施地域の特性を生かして選択して実施することになっている。 |
本文献によると本年度のこの事業の特徴は次のとおりである。ボランティア活動と世代間交流を取り上げた地域が多く見られた。青少年にとって急速に進行する高齢化社会は無縁なものではない。身近な問題として正面から取り組む姿勢が感じられた。地域の特性を生かしながら青少年育成団体等と提携して実施されているこれらの事業は、確実に青少年の仲間づくりの輪を広げ、地域社会への参加意欲を高めていると思われる。 |
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0981 |
1995 |
063 |
160 |
G05 指導者 |
ボランティアの手引き |
−生きがい発見− |
ボラ |
熊本県教育委員会 |
クマ |
熊本県教育委員会 |
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P.48 |
1995.03. |
青対 |
本文献の「ボランティアの学習をしたいな」によると、生涯学習ボランティア活動総合推進事業(熊本県教育委員会)の次の事業が紹介されている。@社会教育施設職員ボランティア活動受け入れ研修(1日研修)=対象者は公民館や図書館などの社会教育施設の職員で、施設ボランティアの重要性やその果たす役割について理解を深め、社会教育施設におけるボランティア活動の広がりを図るもの、Aボランティア指導者研修(半日研修)=ボランティア活動の指導に必要な知識・技能の修得をして、指導者としての資質の向上を図るもの、B高校生等ボランティア養成講座(2泊3日)=対象者は高校生、青少年指導者で、施設での体験を中心に、活動に必要な知識や技能を学習することによって、ボランティアについて理解を深め、学校や地域における高校生リーダーを育成するもの、C生涯学習ボランテイア養成講座(2〜3回の半日研修)=これまで蓄積した学習活動の成果や能力を、地域社会における諸活動の中で生かすため、ボランティアとしての養成を図るもの、Dボランティアのつどい(1日)=ボランティア活動に関心のある人々が一堂に集い、講演や体験発表・情報交換、体験学習によって、ボランティア活動についての理解を深めるもの、E社会教育施設ボランティア養成講座及び実践活動(2時間×10日程度)=社会教育施設において、ボランティアの基本理念の学習や実際の経験により、将来その施設での活躍を期待するもの。 |
児重・生徒のワークキャンプ(熊本県社会福祉協議会)については、次のように紹介されている。夏休み期間中に、小学生、中学生、高校生を対象に、おとしよりの方や体の不自由な方々が生活されている社会福祉施設で、寝泊まりしながら、あるいは、かよいなからボランティア活動を体験するもの。おとしよりや体の不自由な方々のお話相手になったり、生活のお世話をしたりする体験学習をとおして、社会福祉の理解と関心を高め、ボランティア活動に対するきっかけをつくることを目的としている。 |
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0982 |
1995 |
073 |
161 |
G05 指導者 |
豊かな心を育てる青少年ボランティア活動報告書 |
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ユタ |
群馬県教育委員会 |
グン |
群馬県教育委員会青少年課 |
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P.45 |
1995.03. |
青対 |
群馬県教育委員会では、青少年の社会参加を促し、ひいては豊かで活力ある地域社会の実現をめざして、青少年ボランティアの養成を図っている。具体的な事業としては、中学生・高校生を対象にボランティア活動への入門編として「青少年ボランティア養成講座」を県立青年の家2所で、また指導者の養成を目的とした「ボランティアリーダー研修講座」を実施した。さらにそれらのまとめの事業である「青少年ボランティアのつどい」では、ボランティア活動に興味関心をもつ青少年や指導者245名が参加した。本文献は、本年度の当該事業の実践の概要をまとめたものである。 |
本書の「カリキュラム作成委員会のまとめ」の章において、「事業の成果と今後の課題」として次のように述べられている。@青少年ボランティア養成講座の成果=・参加生徒同士の交流、友情が深められ社会参加活動への参加意欲が向上した。・最初は消極的な受講生が多く見られたが、実技、体験学習を経験する中で積極的になってきた。・施設訪問等をとおして、参加者のボランティアに対する意識が高まった。・実技の習得をとおして参加者が「自分でもボランティア活動ができる」という自信を持てた。・昨年に引き続き参加希望者が定員をかなり超過し、ボランティア活動に対する関心の高さを感じた。Aボランティアリーダー研修講座の成果=・ほたか保健福祉専門学校の生徒が半数だったが、一般の参加者も8名ほど参加し、互いに刺激を受けながら深い交流を図ることができた。・老人ホームでの「居室訪問」や手話実習は普段容易にはできないことであり、今後のボランティア活動の展開の上での貴重な体験になった。・理論・実践と豊富な研修内容だったので、参加者はボランティア活動の意識を更に深めた。B今後の課題=・講師選定に当たっては、関係機関と連携し、幅広い観点で選定する必要がある。・養成講座の修了生が研修の成果を学校や地域の中で、ボランティア活動ができるように学校や関係機関・団体との連携を図る必要がある。・養成、研修講座修了者のフォローアップのため、活動の機会の提供等が求められている、など。 |
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0983 |
1995 |
121 |
163 |
G05 指導者 |
平成6年度主催事業青少年国際シンポジウム報告書 |
−青少年ボランティア活動− |
ヘイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.37 |
1995.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、青少年教育に係わる諸課題について、国際的視野から学習する機会を青少年教育関係者に提供することを目的とした「青少年教育国際シンポジウム」を開催した。この事業は、(社)日本青年奉仕協会とIAVE(ボランティア活動推進国際協議会)日本の協力を得て、「青少年とボランティア活動」をテーマに平成6年11月5日に実施したものである。 |
IBM社会貢献担当取締役Stanley S.
Litow氏による基調講演「世界における青少年とボランティア」では、氏のニューヨーク市教育行政担当者としての経験もまじえ、ボランティア活動の教育的意味、企業とボランティア活動などについての話があった。また、パネルディスカッション「青少年のボランティア活動」では、パネリストとしてポインツ・オブ・ライト財団の青少年教育プログラム担当0ynthia
Scherer(アメリカ)、韓国ユネスコ青少年センター所長姜大根(KAN DAI−GEUN)、ボランティア活動推進国際協議会アフリカ地域担当理事・前ボツワナ赤十字事務局長Catherine
Thu-payagale、日本からは、(財)日本YMCA同盟広報室長吉永宏の出席のもと、立教大学坂口順治教授の司会により各国の状況報告を元にディスカッションが行われ、アメリカ、韓国、ボツワナそして日本におけるボランティア活動への取り組みと青少年のボランティア活動についてのそれぞれの立場からの話があった。 |
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0984 |
1995 |
119 |
164 |
G05 指導者 |
平成6年度主催事業青少年教育施設ボランティア養成事業実施結果報告書 |
−花山ボランティア・スクール− |
ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
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P.63 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、花山ボランティア・スクールの16年の経緯をまとめたものである。本事業は、ボランティア活動の正しい理念の習得やボランティア活動に必要な知識・技術の習得の機会を組織的に提供するため、本少年自然の家の事業開始と同時に発足した。社会福祉のためのボランティア養成でなく、社会教育のためのボランティア養成、なかんずく次代を背負う子どもたちのための社会教育、青少年教育のためのボランティア養成をねらいとするものであった。また、ジュニア・リーダー養成事業との混同をさげるため、花山ボランティア・スクールは「少年自然の家に来る子どもたちの活動を援助するボランティア」としての資質を磨くことに的をしぼり、対象もその中心を大学生においた。本書は次のように述べている。施設ボランティアは、施設の目的や目標を熟知し、施設を利用する人たちに理解を待ち、表面に立つよりは裏方に徹し、環境や条件を整えるといった地味な仕事に生きがいを見いだせる人でなくては勤まらない。これは病院でも社会福祉施設でも同じことである。まして社会教育施設においては、このことは欠くことのできないボランティア人材の条件である。 |
今日、生涯学習社会に向けてさまざまな学習機会の中で、大学等の高等教育と同等のレベルの学習が行われ、その履修の証明に大学が認定するものと同等のレベルで「単位制」を導入するものが増えてきている。また、大学で行われる授業の一部を少年自然の家等の社会教育施設での実習をもって単位と認定する大学も出てきた。従来、本事業では学習内容を時間で表現してきたが、以上の認識のもとに、平成3年度から単位制となった。つまり講義・実技をそれぞれ2単位、そして実習を4単位とし、合計8単位とし実施してきているのである。これは、大学の単位と同等になっており、認定する大学があれば大学での履後単位としてカウントできるように備えているものである。加えて、日本キャンプ協会や日本レクリエーション協会の指導者の資格付与も認められている。 |
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0985 |
1995 |
158 |
165 |
G05 指導者 |
青少年のボランティア活動の促進について(平成6年度意見具申) |
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セイ |
埼玉県青少年問題協議会 |
サイ |
埼玉県青少年問題協議会 |
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P.26 |
1995.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年にとってのボランティア活動の意義=@自己実現と社会参加の能力・態度を育てる、A生活経験の不足や偏りを補う、B地域社会づくりへの貢献、C一人ひとりの将来設計、人生設計のため、U埼玉県の青少年のボランティア活動の現状と問題点=@埼玉県における青少年のボランティア活動の現状、A青少年のボランティア活動をめぐる問題点、B青少年のボランティア活動への対応。 |
Tの@では次のように述べている。ボランティア活動の最大の特色は、自らの時間や能力を他者(社会)のために、自発的積極的に用いるという点にあり、このような経験は、人格の発達過程にある青少年にとって、極めて重要な意義をもつ。青少年期の発達課題として、自己の個性や能力を発見し、それを伸ばし、一個のかけがえのない人格として、自己のアイデンティティを確立するとともに、自己と異なる価値観、個性、能力を持つ他者と協同、交流し、相互に補い合い、協力して社会を形成していく社会参加の能力を身につけることが大切である。すなわち、自立と社会参加の二つの資質がバランスよく調和のとれた発達を実現できるよう、社会や育成者による助力が必要である。 |
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0986 |
1995 |
154 |
166 |
G05 指導者 |
平成6年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.60 |
1995.03. |
青対 |
埼玉県では生涯学習推進のねらいの一つに地域社会づくりの参加をあげており、あらゆる人々が、学習の成果を地域社会に還元するボランティア活動活動できる環境を整備するため、推進組織の設置、養成研修事業、情報提供、相談事業からなる本事業を実施している。 |
「ボランティアの養成・研修事業」の課題については次のように述べられている。@高校生等ボランティア養成講座は、文部省がボランティア活動の評価を打ち出したためニーズが増加し、行政側のキャパシティが対応できなかった。同じ内容での複数回の開催や、他の青年の家のプログラムを実施することなども検討されてよい。A総花的な講座は避け、今年度のようにコース制をとりながら、近年のボランティア活動の広がりを念頭に置くべきである。B一般の受講希望者の扱いをもう一度検討する必要がある。高校生とともに活動させるだけでなく、一般成人が参加しやすいよう、宿泊を伴わない、夜間開講のコースなどを開設するなど考えるべきである。Cボランティア養成講座は養成だけして、十分にボランティア活動には結びついていないのが現状である。養成機関である各社会教育施設は講座修了者のために、ボランティア活動の場をさらに積極的に設ける必要がある。そして、希望者を人材登録すべきである。そのことが、ボランティア相談窓口の重要な情報となる。D講座修了者を所属校に報告するなど積極的に評価すべきである。 |
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0987 |
1995 |
219 |
167 |
G05 指導者 |
平成6年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.62 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の概要は次のとおりである。趣旨=豊かで住みよい活力ある社会をつくるため、青少年から高齢者にいたるあらゆる層の人々が、それぞれの立場で、それぞれの能力を地域社会のために発揮することが求められている。また、生涯にわたる学習の成果をそれぞれのライフステージにおいて地域社会の中で発揮したいという県民のニーズも高まっている。そのような状況の中で、人々が、学習活動の成果を各種のボランティア活動の中で生かすことのできる環境の整備を図る。事業内容=@推進委員会の設置、A養成研修事業、(少年団体指導者養成講座、青年団体指導者養成講座、婦人教育指導者養成講座、青少年ボランティア養成講座、高齢者学習ボランティア養成講座)、Bボランティアのつどい、C生涯学習ボランティアセンター開設(地域のボランティア活動に関する学習情報や団体・グループの活動情報の収集・提供、団体・グループの交流の促進、ボランティア活動に関する個別具体的な相談、各講座修了者等の登録名簿の発行など)。 |
本書において、佐賀大学助教授上野景三は副委員長として、次のように今回の事業の課題を挙げている。@ボランティアに対する認識を高め、養成の幅を広げていくこと。Aボランティアの需要と供給に正しく着目し、養成のしっぱなしに終わるのではなく、その両者のマッチングを目指すこと。Bボランティアを受ける立場にたってボランティア養成を行なうこと。Cそのようなボランティア養成事業が行なえるような行政の在り方を創造すること。そして、それぞれの課題について、次のように述べている。@各養成講座で受講生の広がりをみた。とりわけ青少年ボランティア養成講座では、高校生からの参加が増えた。A「ボランティアのつどい」のなかの分科会構成を工夫し、昨年までの地域ごとから領域別の分科会へと変更し、領域ごとにボランティアの需要と供給について考えてもらった。Bともすれば押し売りボランティアになりがちな傾向を戒め、受ける立場にたったボランティア養成を「ボランティアのつどい」のパネルディスカッションで討議していただいた。C担当行政の枠内だけでなく、広く本講座について関連する行政へ呼びかけを行なったりした。 |
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0988 |
1995 |
173 |
168 |
G05 指導者 |
平成6年度青少年育成地域活動事例集 共生へのとびら |
−青少年のボランティア活動推進のために− |
ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.60 |
1995.03. |
青対 |
静岡県においては、他府県に先んじてボランティア活動を青少年育成の重要な学習課題として位置付け、ボランティア関係機関や団体との連携のもとに、その推進に積極的に取り組んできた。県やボランティア団体等が実施する青少年のボランティア関係事業への参加者は定員を大きく上回り、その参加者を主体にして、地域でボランティアグループが生まれ、活発な活動を展開している。しかし、これまでのボランティア活動は、そのほとんどが福祉分野の活動であった。今後は、青少年の家や図書館、公民館等の社会教育施設におけるボランティアプログラムの開発や、地域活動や国際交流活動などへのボランティアの受入れなど、ボランティア活動の新しい分野を意図的に開拓していくことが大切になる。本文献は、以上の認識のもとに静岡県内各地域において展開されている様々なボランティア活動や団体等の取り組みを紹介したものである。 |
本書の構成は次のとおりである。@市町村におけるボランティア活動推進の取組=新任教員福祉体験講座、ボランティアサークル、生涯学習推進のためのボランティア活動、高校生のボランティア活動、ジュニアボランティアリーダー養成コース、夏休み青少年ボランティア講座等。A地域における青少年のボランティアグループ=高校生ボランティアグループ・サークル、しずおかおもちゃ図書館でのボランティア活動、みんなが共存できる福祉のまちづくり、聴覚障害者と健聴者が共に生きる社会をめざして、障害児(者)にすてきな日曜日を。B施設におけるボランティアの受入れ=しずおかおもちゃ図書館運営委員会、サマーショートボランティア(細江町立図書館)、浜松科学館ジュニアボランティア、わいわい青年学級(小児療育センター浜松こども園)、福祉教育活動の推進(社会福祉法人天竜厚生会)、「夏休みボランティア学習」の受入れに(身体障害者療護施設聖隷厚生園信生寮)。C県全域を対象としたボランティア関係事業=高校生ワークキャンプ、サマーショートボランティア活動計画、青少年ボランティアの集い、青少年ふれあい交流事業、海外でのボランティア活動に学ぶ高校生スタディツアー、青少年社会参加リーダー研修会等。 |
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0989 |
1995 |
104 |
169 |
G05 指導者 |
青少年指導者講習会(IFEL)とその影響に関する研究(下) |
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セイ |
田中治彦 |
タナ |
岡山大学教育学部 |
岡山大学教育学部研究集録 |
巻96号 |
P.77−90 |
1995.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@IFELにおけるグループワーク理論、Aグループワークと共同学習、BIFEL・青少年指導者講習会の成果と影響、C今後の課題。 |
筆者は、2年にわたる本論文の最後に、次のように占領期社会教育およびIFEL研究の今後の課題をまとめている。占領期社会教育の研究については『GHQ/SCAP資料』が日本でも閲覧できるようになったことにより飛躍的に向上した。小川利夫、新海英行ら名古屋大学研究グループによる『日本占領と社会教育』全3巻(大空社)は同資料研究の最初の成果である。しかし、名古屋大学グループの研究は成人教育を扱ったネルソンの政策研究が中心であり、占領期の社会教育研究を発展させるために、今後はダーギン、タイパー研究を積極的に行う必要がある。名古屋大学グループの研究は戦後社会教育政策の形成過程の研究であり、社会教育法が成立した1950年頃をもって終わっている。社会教育法の理念の現実化については占領後期の動向に注目しなければならない。IFELおよびその影響を実証的に考察するなかで、社会教育主事制度とその養成制度の成立過程、民間の指導者の果たした役割などがより明確に姿を現すものと思われる。IFELで社会教育関係者が一堂に会して学びあったことの意義は想像以上に大きい。IFELでの人間関係が、その後、日本社会教育の発展にどのような影響を及ぼしていったのかということも一つの考察の課題である。日本に社会教育学が発展するのは1954年の社会教育学会の結成以来であり、初期の社会教育のテキストはIFELの講義録の焼き直しである。また、IFELは社会教育のみならず、教育行政、大学管理、教員養成の源流である。IFELの果たした役割は、青少年教育同様、それぞれの分野における基本政策の形成とその実現化の橋渡しの役割である。また、教員養成大学の教官を養成しているため、教育原理、教育社会学など現在教員養成学部で教えられている教育学のルーツともなっている。IFELの講義録はすべて何らかの形で刊行されているはずであるから、今後これらの講義録を発見し収集することが大切である。 |
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0990 |
1995 |
191 |
171 |
G05 指導者 |
平成6年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業実施報告書 |
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ヘイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部振興課 |
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P.50 |
1995.03. |
青対 |
千葉県教育委員会では、平成3年度から「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」を実施し、今年度は、「まなびボランティアセンター東葛」の開設と「生涯学習ボランティア養成プログラム」の開発の新規事業を加えた。今後、ボランティア活動の推進は各市町村にとっても、生涯学習社会の確立に関する重要な要素となり、教育委員会や福祉協議会との連携、ボランティアの養成やボランティアグルーブのネットワーク化促進などの施策が、益々求められていくと考えられる。そこで、本文献は、県教育委員会が実施した事業概要を報告することによって、新しいライフスタイルに合った生涯学習ボランティア活動の在り方について考察し、関連事業を推進する一助になることを願って発行されたものである。 |
本書によると、本事業の概要は次のとおりである。目的=今日、人々は「量より質、物より心」といった豊かで住みよい活力ある社会づくりを求めており、そのためには老若男女を問わず青少年から高齢者に至るあらゆる層の人々が、これまで蓄積した学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができる環境の整備を図る必要がある。そこで、青少年、女性、高齢者等を対象とする各種ボランティア活動を促進する事業を広域的、総合的に実施する。事業内容=生涯学習ボランティア活動総合推進委員会議、ボランティア事業連絡会議、地域生涯学習ボランティア養成カリキュラムの開発、ボランティア受入れ施設職員研修、高校生ボランティアリーダー養成講座、生涯学習ボランティアフェスティバル、「まなびボランティアセンター東葛」事業。その他のボランティア活動関連事業としては、次の3つがある。@小・中学生ボランティア参加促進事業「いきいきボランティア体験教室」(県単独事業)=楽しい参加型のプログラムの実施によるボランティア精神の涵養。Aレディースアカデミー講座(女性の生涯学習促進総合事業)=女性の生涯学習の推進と社会参加の促進(保育ボランティア、自然活動ボランティア、介護ボランティア)。Bニューアビリティー推進事業「グッドライフカレッジ」(長寿化対策事業)。 |
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0991 |
1995 |
190 |
173 |
G05 指導者 |
平成6年度青少年ボランティア養成講座報告書 |
−つたえあいたい優しい感動− |
ヘイ |
東京都教育委員会 |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.36 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、この事業の概要は次のとおりである。主旨=青少年が地域の諸活動に積極的に参加し、その体験を自己の望ましい人間関係や地域社会の連帯と創造に資するために、ボランティア活動に関する基礎的な知識・技術を習得する機会を与える。主催=東京都教育委員会・東京都各青年の家。対象=青少年(15歳〜25歳)。 |
会場・テーマ・期日は、それぞれ次のとおりである。八王子青年の家「ボランティア・セミナー〜高齢化社会をむかえて〜」8/9(火)〜8/11(木)、青梅青年の家「ネットワークボランティア'94」7/28(木)〜8/1(月)、狭山青年の家「子どもたちの夢を〜創作ボランティア〜」8/19(金)〜8/21(日)、五日市青年の家「緑のボランティア・ワークキャンプ」7/22(金)〜7/24(日)。たとえば、「緑のボランティア・ワークキャンプ」では、鎌の手入れから始まる下草刈りに取り組んでおり、本書では「東京の自然の意味とボランティア活動」として、「東京にも山村があり、その山村で山仕事をする人々のことや豊かな恵みをもたらす自然を大切にしなければならないことを都会に住む人々に理解してもらうために、小さなことから始めましょう」と訴えている。 |
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0992 |
1995 |
186 |
174 |
G05 指導者 |
平成6年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業実施報告書 |
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ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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P.40 |
1995.03. |
青対 |
本文献によると、本年度はこの事業の4年目にあたり、昨年に引き続き実施主体を、総合教育センター、生涯学習振興財団、生涯学習課の3機関とした。特に本年度拡充した事柄としては、@推進委員会、事務連絡会議の委員を各1名増員し、関係機関・団体の連携強化に務めたこと、A生涯学習ボランティアリーダー研修を、従来の1日から3日間に拡大して実施し、より充実した研修内容としたこと、B青少年教育施設におけるボランティア養成研修の事業数を増やし、青少年のボランティア活動に関する学習機会の拡充に努めたこと、の3つが挙げられる。 |
また、本事業の課題については、次のように述べられている。@事務連絡会議を構成する各機関・団体等との連携・協力の具体的方策を検討する。Aボランティア養成事業の体系化を図る。また、ボランティア層の拡大のため、対象別・目的別研修等の幅広い研修事業の展開も検討する。B研修の修了者が地域の中で研修の成果を発揮できるような活動の場の開発を、一層すすめていく。修了者が継続的にボランティア活動に取り組めるよう、グループづくりやネットワークづくりを積極的に支援していく。C高校生をはじめとする青少年の一層の社会参加活動を促進するため、啓発や研修内容の充実、活動を継続できるためのシステムづくりなどをすすめるとともに、指導するクラブ顧問や行政担当者、学校関係者等が連携を密に保ちながら活動をバックアップしていく。Dボランティア活動に関する情報提供や相談事業を充実させるため、県生涯学習審議会からも提言された「生涯学習ボランティアセンタ一」の設置とボランティアコーディネータ−の配置について検討する。Eあらゆる層の人々が、生涯を通して、多様なボランティア活動に取り組める社会的風土づくりのため、県民意識の啓発に一層努めていく。F総合教育センター・生涯学習振興財団をはじめ、関係機関・団体、企業等との連携を密にし、県民のボランティア活動を支援するための環境整備に務める。 |
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0993 |
1995 |
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175 |
G05 指導者 |
平成6年度生涯学習ボランティア活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.68 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、青少年等を対象とするボランティアの養成・研修をすすめるとともに、ボランティア活動の場を結ぶ情報の提供と相談体制の整備・充実を図るものである。その概要は次のとおりである。目的=@人々がボランティアとして学習活動の成果を他者や地域社会に還元するとともに、自らの学習を一層発展させることができる環境の整備を図るため、ボランティア活動を促進する事業を広域的、体系的に実施する。Aボランティア活動に関する学習やボランティア活動を希望する人のために、ボランティアの精神、ボランティア活動の理念等についての基本的な知識や態度について学習する機会を整備する。B専門的知識・技術の向上を図るために必要な学習機会や、リーダーとしての資質・能力の向上を図る機会を整備する。事業の必要性=@学習ボランティアを通した心豊かな生活の実現や生きがいの推進、自己の成長を図りたいという要求が高まってきている。A地域住民が相互に教え合い、学び合う気運を高めるとともに、自らボランティアとして地域社会における教育・学習活動に参画することが望まれている。B今日、ボランティア活動は、社会福祉分野に限らず幅広く日常生活のあらゆる側面に及んでおり、例えば地域教育力の充実や、高齢化社会に対応した生きがいや充実感という視点からもその重要性が指摘されており、社会教育が積極的に推進する必要がある。 |
本書では、事業の成果について次のように述べている。@ボランティア活動への関心の高まりと知識・技術の習得が図られた。A開設校と地域社会の人々との結び付きが深まった。B特殊教育諸学校と地域の人との交流を深めるプログラム開発が進んだ。C地域活動への参加意欲を高めることができた。今後の課題については次のように述べている。@障害を持つ児童生徒の社会参加を促進する=各開設校と地域のつながりが強められたことから、今後は特殊教育諸学校の児童生徒が域活動に参画できるよう、参加者の活動を通して促進する。A体験の場の拡充と組織化を図る=講座を通して高まった、ボランティア活動や心身に障害のある児童生徒への関心を、実践活動に結び付ける場の拡充に努めるとともに、参加者の講座終了後の組織化を図る。 |
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0994 |
1995 |
216 |
176 |
G05 指導者 |
ボランティア活動の手引 |
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ボラ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.71 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、中学生、高校生をはじめ、ボランティアを志すすべての人の活動の参考資料として北海道が発行しているものである。本書では、「ボランティアの心」と題して次の3つを挙げている。@自発性=ボランティアは、自分たちの地域社会を少しでも明るく住みよいものに変えていくため、自分が主体となり、自由に考え、自発的に身近な活動に参加していく。その活動を通じてボランティア自身も磨かれ、成長していく。A奉仕性=ボランティア活動は、いくら自由な意思にもとづいた自発的活動であっても、決して一人よがりの活動ではなく、広い意味で社会の福祉を高めるために自分の持っている特技、知識、技術、労力等を提供する活動である。また、その活動を展開するにあたっては、小さな身のまわりのことでも長続きさせることが大切である。B無償性=ボランティア活動は、人間愛・社会愛からにじみでたものであり、人類の幸福をめざし、思いやりの精神を行動に表したものである。そのため、報いられることを期待する性格のものではない。収入を得るためや、自分の生活費を得るための活動は、アルバイトであり、有給の職業であるが、ボランティア活動の場合は、報酬を求めたり、活動に対する給付を期待しないものである。 |
また、ボランティアの機能としては次の3つを挙げている。@自己実現を図る=ボランティア活動を通して、自分自身が「人間としていかに生きるか」という自らの生き方を問うような場面に出合うことが必ずあると思われる。そうした時に、自分の可能性に挑戦していくことが「自己実現」に結び付いていく。A人間理解を深める=ボランティア活動に参加し、多くの人たちと出会い、語り合い、共に汗を流し合うなかで、相互に理解し合える。それは、人間としての大きな喜びにつながり、理解することの重みを実感するのである。活動を通しての「感動」が生まれる原点がここにある。B社会創造を図る=ボランティア活動を進める中で、共に同じ社会の一員として、「幸せに生きる権利と義務」をもった仲間同士が、共通の目的をもって手を取り合い、互いに協力し合って、「人間愛」あふれる民主的な社会をつくるための働きをもつということになる。 |
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0995 |
1995 |
001 |
181 |
G06 団体活動 |
がんばれ! 青少年活動 |
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ガン |
神奈川県青少年活動推進企画委員会 |
カナ |
神奈川県青少年活動推進企画委員会 |
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P.15 |
1995.03. |
国社研 |
本文献は、平成6年3月に発行された「がんばれ!青少年活動−青少年活動ハンドブック−」の内容を、若い活動者・指導者向けに再編集した「しおり」である。このしおりは、青少年活動推進企画委員会及び同委員会広報部会の検討をもとに作成された。内容は、「青少年活動をひろげる4つのドア」(仲間、趣味、身近な施設、アイディア)、「活動や行事を進めるために」、「青少年活動に役立つQ&A」から構成されている。 |
青少年活動推進企画委員会は、休日などの自由な時間に身近な施設を利用し、地域の民間指導者のもとに展開する青少年サークル活動を推進するため、全般的な企画や方策について検討している。この委員会は、県子ども会連絡協議会、ボーイスカウト神奈川連盟、ガールスカウト神奈川県支部、県青少年指導員連絡協議会、県PTA協議会、県私学父母連合会、県少年少女育成指導協会、県青少年協会、市町村、県教育委員会及び神奈川県の委員によって構成されている。 |
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0996 |
1995 |
178 |
182 |
G06 団体活動 |
青少年団体ガイドブック |
−いきいき活動− |
セイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.108 |
1995.03. |
青対 |
京都府では、21世紀の京都府を担い、新しい地域づくりの主役となる青少年に、「未来への案内人」として大きな期待をかけ、青少年活動の一層の充実が図られるよう支援している。とりわけ、青少年が団体活動に参加し、さまざまな経験を通じて協調性や連帯意識を高めるとともに、自分自身の向上を図り、多くの仲間をつくることは、社会に生きる人間としてたいへん重要なことであるという観点から、本文献を発行した。 |
本書は、京都府内でさまざまな活動を行っている青少年団体について、府内青少年関係団体及び各市町村に照会し、その回答をもとに青少年の団体への加入や活動を一層促進するための資料として編集したものである。本書の掲載基準は次のとおりである。@青少年が主体となって活動している団体を掲載している。A団体掲載にあたっては、府内広域団体、市町村域団体、社団法人京都府青少年育成協会の3項目に分類している。B府内広域団体のうち、団体内部に本部−支部という組織システムが存在しており、本部、支部とも概ね同一目的の活動をしている団体については、府内広域団体の項で支部組織の一覧表を掲載している、など。 |
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0997 |
1995 |
139 |
185 |
G06 団体活動 |
子ども会活動等の団体活動経験者の行動特性に関する調査 |
−ジュニア・リーダーの日常生活と意識に関する調査− |
コド |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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P.140 |
1995.03. |
青対 |
全国子ども会連合会では、昨年度は、子ども会会員の小学生4・5・6年生とその保護者を対象に質問紙による調査を実施し、子ども会会員と子ども会の非会員との比較調査をした。その結果は、地域の大人との関わり度合い、異年齢集団の経験度合い、年下の子の世話度合い等に統計的有意差を立証することができた。今年度は、客観的に子どもは子ども同士の異年齢集団の中で育ち、地域の大人(育成者・指導者)との関わりの中で、人間関係の広がりや年下の子と接し思いやりの心を育むといっていたことが数量的に立証された昨年度の子ども会効果の調査を受け、さらに高校生年齢相当のジュニア・リーダーを対象にして、子ども会会員から育っていったリーダーの意識を捉えることとした。調査に当たっては、学識経験者、子ども会指導者による「子ども会活動における子どもの成長に関する調査委員会」を設置し、調査票の作成、調査実施の手順、調査結果の分析、報告書の作成に当たった。調査委員会の委員長は横浜国立大学教授・全子連専門委員野垣義行である。 |
調査票は以下の質問項目から構成されている。まず、ジュニア・リーダーとそうでない者、共通に聞いた質問項目は次の通りである。@調査対象の属性に関するもの6項目、A自分をどんな存在と捉えているかといった自己認知に関するもの24項目、B人生観・人間観に関するもの12項目、C倫理観に関するもの10項目、D友人、友人との関係に関するもの5項目、E相談相手に関するもの1項目、F家庭や両親との関係に関するもの6項目、G家事能力、生活能力に関するもの5項目、Hいじめに関するもの3項目、I地域活動、ボランティア活動に関するもの6項目、J自分の将来に関するもの2項目。ジュニア・リーダーにだけ聞いた質問項目は次のとおりである。@子ども会への参加の動機1項目、Aジュニア・リーダーとして得意な活動1項目、Bジュニア・リーダーへの動機2項目、Cジュニア・リーダー効果に関するもの2項目、D自由記述欄。 |
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0998 |
1995 |
099 |
187 |
G06 団体活動 |
世代間交流のすすめ |
−文通活動を中心に− |
セダ |
日本郵便友の会協会指導資料作成委員会 |
ニホ |
日本郵便友の会協会 |
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P.55 |
1995.03. |
青対 |
青少年と高齢者の世代間の交流の必要性を説く声は段々大きくなってきているが、その背景には高齢化社会の将来の担い手である今日の青少年が、かつての青少年と比較して「核家族化」「少子化」等の要因から高齢者との同居や触れ合いがなかったり、大変少ないという問題があるからである。近年、郵便友の会においては世代間交流の活動として、高齢者との文通、交流活動が年々活発になる傾向にあるが、本文献では、その要因として、@昭和61年6月に政府が策定した「長寿社会対策大綱」に基づいて、各省庁が諸施策を推し進めている、Aマスメディアが高齢化社会の到来に対する諸問題課題等を取り上げてきている、B郵政省がおおよそ50代以上の年齢の人々による文通活動実践サークルないしグループとしての、「シニア郵便友の会」の結成に努めている、が挙げられている。しかし、郵便友の会における世代間交流の活動が活発化の傾向にあるとはいえ、未だ実施をみない学校グループも少なくない現状と、また実践しつつもその成果の結実を見ていない学校グループの存在を踏まえ、児童生徒のこの種の活動の実施に際して指導援助にあたる郵便友の会学校グループ顧問教師や郵便友の会有志助言者(ボランティア)等への参考資料として作成されたのが本書である。 |
本書の内容と執筆者は次のとおりである。@生涯学習と世代間交流(伊藤俊夫東京家政大学文字部教授)、A高齢化社会における各層の活動(佐伯洋昌仙台市教育委員会主幹・全国文通教育研究協議会参与)、B高齢化社会を迎えて(高塚雄介早稲田大学学生相談室・郵便友の会指導専門員)、C高校生・高校グループの事例(鈴木恵美子札幌北斗高等学校教諭・全国文通教育研究協議会常任委員)、D今後の活動(小池喜一神奈川県立川崎工業高等学校教諭・全国文通教育研究協議会常任委員)、E小学生・小学校グループの事例(山崎順子堺市立三宝小学校教諭・全国文通教育研究協議会会員)、F中学生・中学校グループの事例(松本はる香東京女子大学4回生・郵便友の会有志助言者)、GPFCにおける世代間交流活動の歴史(小久保茂昭財団法人日本郵便友の会協会指導課長)。 |
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0999 |
1995 |
070 |
188 |
G06 団体活動 |
第19回郵便友の会指導者研究協議会報告書 |
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ダイ |
日本郵便友の会協会 |
ニホ |
日本郵便友の会協会 |
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P.144 |
1995.03. |
青対 |
郵便友の会の特色である「学校教育と社会教育の連携」の形を生かし、児童・生徒の実施する諸活動が、より豊かな教育活動を展開するためには、直接、間接的に郵便友の会活動の指導援助に携わる学校グループ顧問教師、郵政関係担当官、PFC全国懇話会会員、有志助言者、特別会員等の指導者層が、郵便友の会内での役割分担を明確にし、連携してゆくことが望まれるという認識に基づき、本協会は、昭和51年から郵便友の会指導者研究協議会を開催してきた。第7回郵便友の会指導者研究協議会から、従来の五者が一堂に会して協議を進める方式から、顧問教師部会、有志助言者部会、PFC全国懇話会部会、特別会員部会の部会方式として、開催日時、場所をかえて実施した。さらに、第8回郵便友の会指導者研究協議会から、顧問教師部会および有志助言者部会の両部会のみ開催した。現在は、顧問教師部会だけとなり、全国文通教育研究協議会の総会および研究協議会を行ってきている。第19回郵便友の会指導者研究協議会では、学校週5日制のなかでの青少年団体としての在り方について川村学園女子大学斉藤哲瑯助教授が講演した。本文献は、これらの講演と協議内容の要旨をとりまとめたものである。 |
並行して開かれた第31回全国文通教育研究協議会は、次のような協議題に沿って進められた。1平成5年度年間活動目標とその指導について(@多彩な文通を通して、お年寄りと世代を越えた交流を深めよう、A全会員が国際文通を実践し、国際的視野を広げよう)。2平成6年度年間活動目標とその指導について(@結成から45年間の活動を見直し、工夫を凝らした文通活動で世代間の交流を図ろう、A環境問題・地域紛争などの国際的問題について、自分たちのできることを考え実践しよう)。3学校外組織(準会員グループ)の在り方について。4大会、ジュニア・リーダー研修会の指導、運営の在り方について。5平成7年度の年間活動目標の原案について。6その他。 |
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1000 |
1995 |
097 |
190 |
G06 団体活動 |
青少年団体活動の意義についての調査による検証 |
−「青森県における青少年の現状と課題」の調査結果から− |
セイ |
渋谷禎 |
フカ |
青森県総合社会教育センター |
青森県総合社会教育センター研究紀要 |
巻6号 |
P.35−41 |
1995.03. |
青対 |
孤独、不安、不信、無気力など青少年の内面的問題が取りざたされて久しい。そして、その心理的マイナス面を克服し、内面を広げ、あるいは深めながら自己の確立を図っていく具体的施策のひとつとして、青少年団体活動の振興充実が叫ばれている。本論文は、青少年団体活動の原点と言える「団体活動は、青少年の人格の形成にとって本当に価値あるものなのか」について、調査による検証を図り、その結果等を示したものである。本論文の構成は次のとおりである。@青森県における青少年の団体参加状況、A青少年団体活動の意義として挙げられること、B社会性やリーダー性を育てる団体活動経験。 |
平成4年度(第1年次)の青少年団体(グループサークル)活動の現状についての調査のテーマは「青少年団体活動の動向と指導者の意識調査」、平成5年度(第2年次)は「団体活動と青少年の意識行動に関する調査」である。この調査は、青少年の社会参加を促すとともに青少年団体活動を促進援助するための資料を得て、青少年教育の推進に必要な諸条件の解明を図る目的で実施された。そして、調査視点のひとつとして、青少年団体活動の意義を明らかにすることが取り上げられた。このことは、「青少年団体活動経験がより豊かな青少年の自己確立を図る」という認識理解が調査データで実証されれば、団体関係者等の活動推進の心の基盤となり得るという仮説に基づいたものである。具体的には、団体活動の経験のある者(会員)と団体活動の経験のない者(非会員)で意識行動の違いを検証し、特に社会性やリーダー性等の成長に関して示している。 |
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1001 |
1995 |
032 |
191 |
G06 団体活動 |
若者組 |
−奈良県吉野郡野迫川村北股・弓手原地区− |
ワカ |
山岡健 |
ヤマ |
大阪教育大学教育研究所 |
大阪教育大学教育研究所報 |
巻29号 |
P.49−57 |
1995.03. |
青対 |
吉野郡野迫川村は、吉野山地の西部、和歌山県側に突出している部分に位する山村で、伯母子山地と、山地の間を東流する野川・川原樋川渓谷からなっている。明治維新を迎えるまでは、紀州藩に属し、五条代官所の管轄下にあった。明治になってから、奈良県吉野郡に編入された。町村制の実施にあたり、明治22年に北部野川谷の野川組四(上・中・作原・平川)と一郷組の今井、西南部の迫組五(弓手原・檜股・北今西・平・北股)、東部の川波組四(池津川・紫園・中津川・立里)の14集落を併せ、組の名を一字づつ取って野迫川村の村名とした。 |
昭和49年に、野迫川村史編集委員会が編集した「野迫川村史」によれば、「野迫川村は、文化が高野山の町々から入ったので、むしろ、これは高野文化圏に傾った面がみられている。村制は、村の意識構造がカイト(垣内)を中心とした組織でなっているので、カイト組の行事が村を支えている。同族と親族、本家分家などの相互交流は全て村をなす重要なもので、年齢集団は、村の運営を母胎とし若衆組として、弓手原ではヨナコ、ヨナコドモといって11才から18才迄の男子が重要な役目をはたしている。野迫川村でも迫組だけ、年齢階梯制がはっきり残っている地域である。若者制度の入会の行事は、村の階級制に続いている。北股でも若衆組は、19才になると、ヨナコドモを終えて元服式をする」と述べられている。本文献は、この記述に基づき、野迫川村の若衆組、野迫川村北股の五人組、野迫川村弓手原の六人組について、当該区長等への聞き取り調査などの成果をまとめたものである。 |
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1002 |
1995 |
147 |
192 |
G06 団体活動 |
若者グループ活動集 |
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ワカ |
山口県企画部女性青少年課 |
ヤマ |
山口県企画部女性青少年課 |
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P.146 |
1995.03. |
青対 |
山口県内各地域には、地域づくり、国際交流、社会福祉など各方面で多くの青年団体やグループが活動している。本文献は、これらの青年団体・グループの活動状況を広く紹介し、青年団体・グループ相互の交流やネットワークづくり、団体活動に参加していない青年の活動への参加促進などに資することを目的として発行された。紹介されている団体・グループは青年が中心となって活動している団体・グループで、県内各地域で独自に活動している団体等は、市町村別(あいうえお順)に掲載されている。県レベルの団体については、その構成組織である各地域の団体・グループを一覧表で紹介している。製本に当たっては原稿に記入された文字・内容などを生かすため、写真印刷としている。紹介した団体・グループは、市町村に照会又は直接団体に原稿を依頼し、原稿が提出されたものにとどめている。 |
紹介されている県レベルの団体は次のとおりである。山口県青年団体連絡協議会、山口県連合青年団、山口県青年国際交流機構、山口県農村青少年クラブ連絡協議会、山口県農協青壮年組織協議会、山口県青年ユネスコ連絡協議会、日本青年会議所中国地区山口ブロック協議会、山口県BBS連盟、山口県商工会青年部連合会、青年海外協力隊山口県OB会、山口県肢体障害者福祉協会青年部、山口県漁協青壮年部連合会、山口県協力隊を育てる会、山口県子ども会シニアリーダークラブ、山口県青年法政大学OB会。たとえば筆頭の山口県青年団体連絡協議会については、次のように紹介されている。団体名=山口県青年団体連絡協議会。活動の目的趣旨等=県下青年団体の連絡協鋼を図り、よりよき郷土建設に寄与する。設立=昭和54年3月。代表者氏名住所。事務局長氏名住所。活動内容・主な事業等=@各団体の連絡協調、リーダー研修、A若者交流ネットワークの開催、B青少年の国際交流・理解のためのセミナーの開催、C外国青年の招へい交流。加盟団体。会員数=6,000人。会費=年10,000円(団体)。機関誌。メッセージまたはPR=県下で活躍している青年団体のみなさん。山口県青年団体連絡協議会で自分達の可能性に挑戦してみませんか。加盟団体を募集中。 |
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1003 |
1995 |
148 |
195 |
G07 国際交流 |
国際親善子ども大使派遣事業実施報告書 |
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コク |
愛知県 |
アイ |
愛知県民生部児童家庭課 |
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P.43 |
1995.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。目的=時代の担い手となる児童を、オーストラリア・ビクトリア州に派遣することにより、社会の国際化に対応した児童健全育成推進の一助とするとともに、子ども文化の継続的交流推進促進への寄与を目的にする。派遣人数=子ども大使6名、随行(県職員)2名。大使の選考方法=「第46回愛知県児童福祉大会」で、優良児童知事表彰を受けた小学生の中から「選考委員会」において選考。派遣期間=平成6年8月15日〜22日までの8日間。スケジュール=壮行会、州政府表敬訪問、現地小学校体験入学(日本の子ども文化等紹介、職員行政視察)、ホームステイ、ホームステイ家族とのお別れ会、ペンギンパレード見学、ワイルド・ライフ・パーク見学等。大使のオーストラリアでの活動内容=@州政府を表敬訪問(大使による口頭挨拶)、A知事メッセージの伝達、B小学校での体験入学(日本の子ども文化等の紹介)、Cホームステイ(3泊)。大使の日本での活動内容=@激励会、A壮行会、B帰国報告会、C実施報告書(作文)の提出、D第47回愛知県児童福祉大会で体験発表。 |
子ども文化の紹介内容(現地小学校で子ども大使が各自で紹介した内容)は次のとおりである。「すもう」の紹介・実演、「柔道」の紹介・実演、「少林寺拳法」の紹介・実演、「ピアノ」の紹介・実演、「習字」の紹介・実演。また、ピアノ伴奏により、全員でオーストラリアの歌、日本の歌を披露した。その他、太鼓すもう、おはじき、お手玉、紙ふうせん、万華鏡、千代紙などを持参して現地小学生に日本の遊びを紹介した。 |
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1004 |
1995 |
074 |
197 |
G07 国際交流 |
国際青年のつどい'94報告書 |
−0UR LOVELY EARTH− |
コク |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.54 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、愛知県内の外国青年と日本青年が寝食をともにし、「0UR LOVELY EARTH」をテーマに意見交換やレクリエーションなどの諸活動を通し、相互理解と友好の促進、国際感覚豊かな青年指導者や地域社会・国際社会で活躍する青年を養成することをねらいとして開催された。この事業は平成2年度に本県で開催された国の事業「国際青年の村'90」
を契機に平成3年度から実施されている。開催期日は、平成6年9月15日から17日までで、場所は愛知青少年公園、募集人員は日本青年100
名、外国青年50名である。主催は愛知県・愛知県青少年育成県民会議で、運営主体は県内在住の青年ボランティアで組織した「国際青年のつどい'94実行委員会」である。 |
本事業は、とくに討論に関して特徴的である。同じ「ファミリー」(分科会)のメンバーが初めて出会うウォーミングアップミーティングにおいては、ファミリー内の結束を強めるための“協調ゲーム"を行った。このゲームは、一つのファミリーを3〜4の小グループに分け、言葉を使用せずに与えられた紙片を他グループと交換することによってある図形を作るというものである。速さを競うのではなく、他グループと協調することになる。また、ファミリー討論@では各々のキーワードについて、“地球が一つの家族なら"という視点からみた参加青年の理想のイメージについて話し合った。ファミリー討論Aでは理想と現実の間にへだたりを生み出す問題点について考え、現実を理想に近づけるために参加青年にできる具体的な行動について話し合った。「地球家族のつどい」(全体会)では、討論のしめくくりとして、10のファミリーが個性あふれる方法により討論の成果を表現した。ファミリーの中にはジャズ演奏を通して人の感性に直接うったえたり、討論の手法を駆使して紙に個々のメンバーの意見をまとめて掲示するなど、異なる視点からの斬新な発表がみられた。討論中には言葉の問題により外国青年と日本青年との間のコミュニケーションが困難な場面も見受けられたが、全体会においてはチームワークよく、見る者に言葉や国籍の違いを感じさせなかった。 |
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1005 |
1995 |
085 |
199 |
G07 国際交流 |
平成6年度岡山・南米生活体験交流事業報告書 |
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ヘイ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
オカ |
岡山県企画部女性青少年対策室青少年課 |
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P.61 |
1995.03. |
青対 |
岡山県は、県内の青少年の南米3か国(ブラジル、アルゼンチン、ペルー)への派遣と、これら南米からの青少年の受入れを交互に行い、各々、社会の各分野での課題研修や生活体験や交流を通して、相互の友好親善と国際性豊かな青少年リーダーの育成を図るため、本事業を実施している。4回目に当たる平成6年度は、4名の青少年を派遣した。派遣期間は平成6年12月19日から1月18日までで、活動内容は、各自が自主的に選んだ課題に関する研修及び体験、ホームステイによる生活体験、現地青年との親善交流などである。個人の課題研修としては、サッカーの本場ブラジルでの将来のプロに交わっての練習、サンバの音楽学校での学習、ペルーのインカ遺物を展示した博物館の視察体験、アルゼンチンでの民族学の研究や旅行社訪問などが行なわれた。受入団体は、社団法人ブラジル岡山県文化協会(ブラジル)、在亜岡川県人会(アルゼンチン)、ペルー岡山クラブ(ペルー)である。 |
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1006 |
1995 |
138 |
202 |
G07 国際交流 |
第15回近畿青年洋上大学京都府報告書 |
−永遠の宝物 輝いた瞬間− |
ダイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.130 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、近畿2府6県の青年が集い、ニューゆうとぴあ(12,500トン)で、中華人民共和国の北京、天津、上海等と韓国の釜山、慶州を訪問する13日間の研後旅行である。船内では、洋上ゼミナールやゆうとぴあフォーラム、班別研修等で、お互いを研さんし、訪問地では、中国・韓国青年との交流会、施設の見学、分団に分かれてのホームステイ等により、見聞を深め、8月19日、研修を終了した。研修テーマは、基調テーマが「こころ」、サブテーマが「21世紀のシルクロード〜自立と共生への道を拓く〜」であった。 |
本文献では、本事業の目的について、次のように述べられている。「近畿はひとつ」の立場から、研修や規律ある団体生活を通じて、相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、合わせて、中華人民共和国・大韓民国を訪問し、現地青年との親密な交流等により、相互理解、友好親善を促進、もって、国際的視野から「近畿づくり」を担う人材を育成する。 |
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1007 |
1995 |
122 |
205 |
G07 国際交流 |
青少年の国際交流事業の概要 |
−都道府県教育委員会がおこなった国際交流事業− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.58 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、青少年の国際交流・理解の促進を図るため、全国の都道府県教育委員会が平成5年度におこなった青少年の国際交流事業の実態について調査し、取りまとめたものである。 |
調査対象事業は、@受入れ事業、A派遣事業、B国際理解・交流事業(在日外国人及び日本人を対象とし、受入れ・派遣を除いた事業)である。調査項目は、@については、実施事業名、事業の趣旨、実施期日(宿泊日)、事業の内容、受入れ者数、実施形態、事業開始年度、宿泊施設、相手国を決めた理由、ボランティアの活用、全国的に紹介の有無、Aについては、実施事業名、事業の趣旨、実施期日(宿泊日)、事業の内容、派遣者数、実施形態、事業開始年度、宿泊施設、相手国を決めた理由、募集方法、全国的に紹介の有無、Bについては、実施事業名、事業の趣旨、実施期日(宿泊日)、事業の内容、参加者数、実施形態、事業開始年度、利用会場、参加者募集方法、ボランティアの活用、全国的に紹介の有無、などである。また、「国際交流事業の問題点・課題についての調査」においては、@企画・実施上の問題点、A事業の運営にあたって工夫・留意した点、B今後の課題・企画してみたい事業等、が調査項目となっている。 |
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1008 |
1995 |
031 |
206 |
G07 国際交流 |
異文化コミュニケーションの落し穴 |
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イブ |
佐藤毅 |
サト |
大東文化大学 |
大東フォーラム |
巻8号 |
P.4 −11 |
1995.03. |
青対 |
筆者は、@表層としての異文化理解、A外国人に対する偏見と差別、B作られた帰国子女イメージ、と議論を進め、C自文化中心主義をこえてと題して次のように問題を提起している。 |
今日、国際化のカケ声のなかで、モノ、カネ、ヒト、文化、情報、思想、政策など実体としての国際化が進展してきている。その過程のなかで、異質の社会システム間の接触・交流から摩擦が生れるが、その深化のなかで理解の深まりや共通のルールや制度がつくられ、相互理解が深まるという方向も生まれていく。情報に関していえば、衛星放送の発達のもとで、情報のボーダレス化や越境テレビが発生し、そのルールとしての「放送指針」のとりきめも行なわれるようになっている。放送の分野では、国際共同制作も次第に多く行なわれるようになり、その苦労話だけでなく、制作上の演出、撮影、制作システムなどについての相違の実証研究も行なわれ始めている。このような国際共同制作の場合も含めて、異文化交流にあたって、それぞれの文化の固有性や異質性を強調する傾向がある。問題は異質性の強調のゆえに、異文化を許容することがなくなり、自文化中心主義におちいり、鎖国的、排他的になることである。国際化を、日本人らしさのなかに基礎をおくのではなく、国家のアイデンティティに関する観念をこえた、「世界化」や「地球化」への途と捉えることが必要なのではないか。そうでなければ、異文化理解や異文化コミュニケーションの真の達成は不可能となると思う。 |
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1009 |
1995 |
042 |
207 |
G07 国際交流 |
日英青少年指導者セミナー事業報告書 |
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ニチ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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P.62 |
1995.03. |
青対返送済 |
本文献において、日英青少年指導者セミナー団長の五十川隆夫(国立妙高自然の家所長・当時)は、「『個』を育てる教育」と題して本事業の概要をつぎのように述べている。今回のセミナーに参加した8名は、男女4名づつで、青少年団体指導者・社会教育主事・高等学校教員・PTA役員と様々な分野で活躍している青少年指導者であり、それぞれが持つ課題についての情報収集や視察を積極的に行った。 |
また、次のようにその参加体験をまとめている。一見、心まですさんでしまっているかに見える若者の弱者へのやさしい、いたわりの心、「アイムソーリー」の言葉がすぐ出てくる心、学校で見られた子どもたちの主体的発言や行動の源は、16歳で独立させようとするイギリス社会の教育観にあるのであろう。社会を構成し、その一員として生きて行く時に、「個」として成長させる目標は、先ず、ルールとマナーの徹底的教育なのかもしれない。自分という「個」を認めてもらうには、他人という「個」を認め、尊重する心を持つところから教えていけると思えた。後から来る人のためにドアを開け、「とうぞお先に」という心を持つ人を育てる教育をしていた。「教育」という言葉の意味と方法の違いを知る機会にもなった。 |
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1010 |
1995 |
043 |
208 |
G07 国際交流 |
日独青少年指導者セミナー事業報告書 |
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ニチ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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P.142 |
1995.03. |
青対返送済 |
本文献において、日独青少年指導者セミナー団長の重政子(ガールスカウト日本連盟指導者養成委員長)は、本事業への参加体験を次のようにまとめている。ドイツでは、青少年婦人省が、青少年と婦人のすべての施策を全体的に統括していくシステムになっており、日本の縦割行政とは異なっている。また、青少年の育成に直接的で、重要な役割を果たすのは、民間青少年団体であり、民間団体優先の法則、補助の法則として青少年福祉法によって措置が講じられている。民間青少年団体の大方の指導者は、社会教育、社会福祉、宗教教育学等の専門教育を修めた社会教育のプロである。一般ボランティアの青少年指導者でさえ、一週間の講習単元を修めて始めて資格が与えられる。指導者の意識、使命感、社会的な位置づけそのものも日本の青少年指導者の健全育成の視点や意識とは異なるものである。女性の社会的地位や課題の現状については、あらゆる性の暴力やさまざまな女性の問題、同権の問題に対して正面から取り組んでいる民間団体の活躍がめざましい。難民や非行等で社会の隅に押しやられざるを得なかった少女や若い女性に対しての保護や再教育の試みとして、「メイチェンカフェ」と称するものがあった。少女が少女たちだけで集まれる場所とアドバイスの提供をしてやり、そこで少女たちは、相手の性を意識することなく自分を思いきり開放し、自分たちでやりたいことを見つけ、企画、運営するプロセスを通して、自ら確認をし、欠落していたと思われる主体的な生き方を学び、自己防衛能力を身につけ、やがて、自己決定権を自分で獲得していく、という底辺の意識改革の試みである。ガールスカウトの指導者とリーダー養成について話し合った。定めた指導カリキュラムを一方的に講習するのではなく、教育の基本でもある、相手をよくみて、相手の力量によって展開方法を変化させるやり方、権威主義をなくすため、幾重にも盛り込まれた民主主義教育の内容が話された。このように、多様な価値を認める力と、古いものへの強い愛着とこだわりの力の均衡をとりながら、さらに大きく変容しようとしているドイツからたくさんのことを学ぶことができた。 |
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1011 |
1995 |
041 |
209 |
G07 国際交流 |
日仏青少年指導者セミナー事業報告書 |
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ニチ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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P.55 |
1995.03. |
青対返送済 |
本文献において、日仏青少年指導者セミナーリーダーの関八洲生は、「フランスを学ぶ」と題して本事業の意義をつぎのように述べている。研修日程をその内容から大別するならば、パリでの机上の講義、アンジェではその講義による実地見学という受動的活動と、ソミュールでのホームステイを通した能動的活動という形に二分でき、その滞在経過から言って、熟慮されたスケジュールであると評価できる。 |
また、次のようにその参加体験をまとめている。どこの国においても、政治形態、行政機構は歴史的、地理的要因に基づくものであろうが、フランスの青少年・スポーツ省なる存在には賞賛させられた。次世代を担うための青少年問題、さらに健全な人間を育成するためのスポーツを担当する直接の国家機関があるということは、日本では残念ながらまだ考えられない。 |
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1012 |
1995 |
171 |
213 |
G07 国際交流 |
平成6年度栃木県青年海外研修報告書 |
−B.J. WAVE IN AMERICA− |
ヘイ |
栃木県女性青年海外研修実施委員会 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.92 |
1995.03. |
青対 |
本文献は、平成6年度栃木県女性青年海外研修事業実施要綱に基づいて実施された青年海外研修事業の報告書である。本事業は、地域を代表する青年をアメリカ合衆国に派遣し、訪問国での研修活動や訪問国青年との交流を通して、青年の国際的視野を広めるとともに、国際協調の精神を培い、次代を担うにふさわしい青年リーダーを養成するために実施された。 |
本書において、栃木県知事は実施委員会委員長として次のように述べている。今回参加した青年は、自らの手で研修の企画、立案及び運営等を行い、現地研修での国連本部や行政機関、学校、病院、福祉施設等の視察や、ホストファミリーとの交流交歓などの様々な研修活動を通して、「主体的に、且つ、臆することなく積極的に行動することの大切さ」を実感してきたことと思う。これらから得た刺激や感動が、「とちぎ新時代」を築いていくための大いなるエネルギーとなることを確信している。 |
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1013 |
1995 |
103 |
215 |
G07 国際交流 |
第26回ユネスコ国際子どもキャンプ報告書 |
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ダイ |
日本ユネスコ協会連盟 |
ニホ |
日本ユネスコ協会連盟 |
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P.64 |
1995.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。琵琶湖を臨む丘陵に、国籍を問わず各地から少年少女たちが集まり、共同生活を営む。本キャンプでは参加者に、互いの生活風俗習慣の違いを越えて友達が作れるという体験を通してユネスコの目指す「人はお互いに理解できる(相互理解)」ことを感じるよう促す。このことによって昨今失われつつある、理解し合う喜びや助け合いと自立の精神を取り戻すとともに、21世紀を担う子どもたちに真にグローバルな視野を身につけてもらう。本年度は、テーマを「相互理解の実践−君がいたしよかったな」とし、8月4日〜7日の3泊4日、滋賀県立希望が丘野外活動センターで実施された。 |
本文献には、運営スタッフによる「反省と今後への提案」が収録されており、そこにまとめられている「キャンプの主な狙いと評価」は次のとおりである。このキャンプで主に狙ったのは、次の3点であった。@相互理解の実践、A企画準備活動のオープン化、B青年メンバーの技量・意識の向上。とくに@はテーマとして掲げられた内容でもある。かつての回では、「相互理解」の理解を狙った。このために各班に特定の役割を与え、それらの役割が相互に関係せざるをえない状況を設定した。しかし、参加者は予想以上に親切であったり、過剰な遠慮があって、期待するような交渉や協力の具現化までには至らなかった。つまり疑似体験の場を与えることで、テーマの実現を狙ったのに、場の構築に成功しなかったのである。そこで今回は「疑似体験」ではなく「実体験」を通したテーマの実現にアプローチした。つまり「相互理解」の実践を狙った。「実体験」とは、友達を作れた体験である。言うまでもないがキャンプを始めとして集団生活を営むことで、企画者が意図することなく友達は作られる。したがって企画上は、その比率を高めることを考えた。このために人が出会って、友達になっていく過程を分析し、その流れに沿ってプログラムを構築した。また出会う機会を増やすために、班替えなどを実施した。この結果を判断する術はないが、まずは成果があったとはいえるとのことである。 |
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1014 |
1995 |
111 |
216 |
G07 国際交流 |
平成6年度福岡県青年の船報告書 |
−Tomorrow 明日を信じて− |
ヘイ |
福岡県青年の船編集委員会 |
フク |
福岡県企画振興部青少年対策課 |
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P.113 |
1995.03. |
青対 |
平成6年度第24回「福岡県青年の船」は、平成6年11月6日に博多港を出航し、中華人民共和国の広州市・深■土川市、タイ王国のバンコク市、香港を訪問し、11月16日に博多港に帰港した。この事業の目的は、@研修及び団体生活を通じて青年相互の連携を深めるとともに、国際的視野を広め、郷土発展のために努力する明るくたくましい福岡県青年を育成する。Aアジアに開かれた国際交流の拠点づくりを目指して、県の青年を「青年の船」に乗船させ、訪問先の実情を参観し、現地の青年との交歓によって相互理解と信頼を深め、友好親善に寄与する、の2点である。「青年の船」の組織は、団長以下310
名で構成された。船内では、地域づくりや国際交流などに関する講演のほか、船という運命共同体的環境の中で、団員自らが企画・運営するポスター・セッション、ふれあいトーク、クルーズ・パフォーマンス、コミュニティ・フェスタのプログラムを通して団員相互の連帯感が培われた。本文献には、事業概要や団員の感想文のほか、アンケート集計結果なども収録されている。 |
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1015 |
1995 |
136 |
217 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 1994 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.70 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、1977年から始められ、今回で18回を数える。団員は、青年男女19名並びに役員7名の合計26名であった。現地では、本事業がきっかけで姉妹都市となったマレーシアのイポー市訪問や、シンガポールの独立記念祭見学を行い、また、両国でのホームステイを通じて、言語、文化、生活様式の異なる環境の中で生活する体験を得た。本文献は、今回の事業概要をまとめたものである。 |
今回の研修の全日程と内容は次のとおりである。5月10日・第1回研修(市庁舎会議室)、5月21日〜22日・第2回研修(油山青年の家)、5月26日〜6月1日・マレーシア青年団来福(ガーデンパレス等)、5月26日〜6月29日・自主研修(青年センター等)、6月18日〜19日・第3回研修(油山青年の家)、7月4日〜30日・自主研修(青年センター等)、7月8日〜14日・シンガポール青年団来福(ガーデンパレス等)、7月22日・結団式(ソラリアホテル)、8月3日〜8日・マレーシア訪問(べナン、イポー、クアラルンプール)、8月8日〜11日・シンガポール訪問(シンガポール)、9月30日・第4回研修(市庁舎会議室)。 |
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1016 |
1995 |
117 |
219 |
G07 国際交流 |
平成6年度福島県青年海外派遣事業「若人の翼」報告書 |
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ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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P.116 |
1995.03. |
青対 |
本事業は、福島県内の優れた勤労青年を海外に派遣し、国際理解を深めさせるとともに広いものの見方を身につけさせ、帰国後は海外で得た体験を生かして地域社会、職場、青少年団体等において積極的な社会参加活動を行うことのできる青年指導者を育成するものである。本年度については、「地域間交流コ一ス」は北米派遣と中国派遣、「テーマ研修コース」は欧州派遣、オセアニア派遣及び南米派遣であった。派遣時期及び派遣期間は、北米派遣・中国派遣が平成6年9月1日から10日までの10日間、欧州派遣・オセアニア派遣が10月11日から25日までの15日間、南米派遣が10月11日から27日までの17日間であった。団員数は、北米派遣15人、中国派遣16人、欧州派遣11人、オセアニア派遣10人、南米派遣10人であった。訪問地は、カナダがビクトリア・バンクーバー・バンフ(カナディアンロッキー)、中華人民共和国が武漢・北京・フフホト(モンゴル大草原)、デンマーク・スイスがコペンハーゲン・ジュネーブ・インターラーケン・チューリッヒ、オーストラリア・ニュージーランドがシドニー・エアーズロック・クライストチャーチ、ブラジル・アルゼンチンがべレン・サンパウロ・イグアスフォールズ・ブエノスアイレスであった。研修内容は、@カナダブリティシュ・コロンビア州及び中国湖北省での交流(地域間交流コース)、A「環境問題」をテーマにしたグループ研修(テーマ研修コース)、B訪問国での一般家庭訪問及び宿泊研修、C訪問国での青年や市民との交歓・交流、D訪問国での市民生活、産業、文化、歴史、自然環境等の実情見聞であった。 |
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1017 |
1995 |
175 |
220 |
G07 国際交流 |
平成6年度国際青年交流村事業報告書 |
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ヘイ |
福島県青少年団体連絡協議会 他 |
フク |
福島県青少年女性課 |
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P.38 |
1995.03. |
青対 |
第3回「国際青年交流村事業」は「国見町観月台文化センター」において8月18日から23日までの6日間、外国青年29名、県内青年41名の参加者により実施された。また、ホームステイは16のホストファミリー家庭の協力により17名の外国青年がホームステイを体験した。この事業は、在日外国青年と県内青年との交流研修を通して、国際的視野に立った洞察力を持ち、地域社会を担う青少年リーダーの育成を目指して実施しているものである。事業の実施に当たり、福島県青少年団体連絡協議会を中心とする青少年団体関係者及び国見町職員等からなる実行委員会が組織され、プログラムの企画・運営を夜遅くまで検討を重ね、準備を進めた。宿泊研修では、観月台文化センター茶室における茶道教室や、国見町の地域性を生かした歴史探訪、桃狩りなどの体験、また班別ディスカッションによる意見交換など様々な交流が図られた。さらに、ホームステイした外国青年も日本の家庭での生活を通して日本文化に触れ、引受け家庭との心の交流も図られた。本文献はこの事業の報告書であるが、すべてのページが和文と英文の両方で構成されている。 |
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1018 |
1995 |
109 |
221 |
G07 国際交流 |
第5回みやぎ創造の翼報告書 |
−めざすは世界人・地域人− |
ダイ |
宮城県 |
ミヤ |
宮城県環境生活部青少年課 |
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P.119 |
1995.03. |
青対 |
宮城県は、青年海外研修事業として「みやぎ創造の翼」を実施しているが、本文献はその第5回の本年度の事業の報告書である。県知事の「発刊にあたって」によると、本事業の趣旨と概要は次のとおりである。国内外における歴史的な転換期にあって、明日の郷上を築く青年が「日本の中のみやぎ」の視点を踏まえながら、幅広い視野と国際的感覚を身につけ、地球市民として学び、行動することは大変重要である。このような観点から、宮城県では県内の青年を海外に派遣し、外国の生活や文化を直接体験しながら同世代の外国の青年と交流を図るとともに、改めて世界からふるさと宮城を見つめ直し、各地域のリーダーとして、今後の地域づくりに生かしてもらうため、本事業を実施してきた。今回は、計109
名の青年が、韓国、中国、ヨーロッパを訪問し、自らの手で企画・立案を行い、それぞれの国での研修活動を通じて、団員相互の連帯意識を高めながら、リーダーシッブや主体的、積極的に行動することの大切さを学ぶとともに、さまざまな施設の訪問や各国の人々との交流を通じて、新鮮な感動と貴重な体験を積んだ。この報告書は、団員がそれぞれの訪問国において直接に見て、聞いて、肌で感じた体験をまとめたものである。 |
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1019 |
1995 |
082 |
222 |
G07 国際交流 |
第9回インドネシア・ワークキャンプ報告書 |
−アジアの人々の協働から学ぶ− |
ダイ |
桃山学院大学ワークキャンプ実行委員会 |
モモ |
桃山学院大学 |
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P.135 |
1995.03. |
青対 |
桃山学院大学は1986年以降インドネシアのバリ島においてワークキャンプを実施している。その契機は、桃山学院創立100
周年ならびに大学創立25周年にあたり、その記念事業の一環として企画されたもので、1994年度で9回目を迎えた。 |
本文献において、団長の藤間繁義は「若者たちが国際協力の架け橋となることを願って」と題して今年度の事業の概要を次のように紹介している。デンバサールに到着の夜、バリ・プロテスタント教会の人たちとともにアガペー・フェストをともにし、翌朝、バリ隊とスンバ隊に分かれて、それぞれの目的地に向かった。バリ隊では、ブリンビンサリ村の人々やムラヤのクリスチャン・スクールの人たちとの協働と交流を果たした。また、スンバ隊はレワ農林中学校と共に植林作業を通じて、協働と交流を深めた。ジャカルタ・プログラムでは、国務大臣との面会行事がなくなったが、ジャカルタAFSの学生メンバーによる多彩なプログラムにより、十分目的を果たすことができた。ダイハツ自動車工場の見学はできなかったものの、ニッシンのラーメン工場とインドネシア・キリスト教大学UKIを訪問し、見学した。また、宿泊の場所STTJが修理中だったため、タマ・ミニ国立公園の中のユースホステルに泊まることになった。桃山学院大学の創立25周年記念事業として始められたワークキャンプが、回をかさねて9回、参加した日本人キャンパーも200名をかぞえ、バリ島やスンバ島で交流をもった児童・生徒の数は3,000名を越えている。これらの若者たちはいずれも次代を担う人々であって、幼い日のこうした協働と交流の経験が、やがて国際交流の大きな架け橋に成長して行く日を、楽しみにしている。その日が来るためには、今、苗木を植え、教育の種に水を注ぐことこそ必要である。山崎学長任命の新実行委員長のもとで、ワークキャンプは今後とも一層強力に進められる運びになっているので、来年に大いに期待を寄せるものである。 |
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1020 |
1995 |
184 |
223 |
G07 国際交流 |
平成6年度「子ども英語ふれあい教室」実施報告書 |
−LET'S ENJOY ENGLISH '94− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会生涯学習課 |
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P.59 |
1995.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。目的=「子ども英語ふれあい教室」を開催することにより、外国人英語教師とのふれあいから、小学生を国際語として多くの国で使用されている英語に慣れ親しませる。また、国際的なものの見方・考え方・感じ方などにふれることにより、小学生の意識を高め、併せて国際理解への意識を地域社会にも広める。主催=山梨県教育委員会。主管=各教育事務所。対象=山梨県下小学生。実施期間=平成6年4月1日〜平成7年3月31日。事業対象市町村=県内8教育事務所単位で各1市町村を選定。事業実施場所=各市町村の公民館等。実施回数=1回あたり2時間とし、年間8回程度(毎週土曜日か日曜日の午後2時〜4時)。事業対象者=各市町村の小学生30名・県下240名。講師=原則として、各教育事務所管内の外国人英語教師を中心とし、日本人英語教師をアシスタントとしてチーム・ティーチングする。内容=概ね次の内容を基準とする。@英語に慣れ親しむ活動(英語カルタ・英語の歌等)、A簡単な英会話の活動(身の回りの物の名前・あいさつ等)、B外国を知る活動(外国人教師のお話・ビデオ等の利用)。 |
本書において、山梨県教育庁生涯学習課長奥山元久は次のように述べている。小さな頃から自国の言語や文化を正確に認識しながらも、異なる文化や価値観を尊重し共存しようとする意識を啓発することは、現代の子どもたちにとって大切であり、大変貴重な機会だと考える。初めて外国人に出会った時はさすがに気後れしたのか、恥ずかしがっていた小学生も、先生のジェスチャーを交えた笑顔での挨拶に、凍りかけた心が次第に解けていく。これは決して強制的・画一的な教育でなく、あくまでも子どもたちの興味深いゲームや遊びを通してのコミュニケーションによって、英語や外国人の感覚に触れていくからである。自己開発にとって直接的な体験に優るものはないと考えられるし、子どもたちがこの事業を通した体験から得た興味・関心はやがて自信につながり、自信は新たなる意欲につながっていくものと思われる。 |
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1021 |
1995 |
000 |
004 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約の取り組み |
−国際的動向と日本− |
コド |
市川須美子 |
イチ |
日本社会事業大学社会事業研究所 |
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P.10 |
1995.04. |
青対 |
本文献は、日本社会事業大学社会事業研究所が教職員や大学院生などを対象として開催した1994年1月の公開研究会において、社会福祉学部助教授の市川須美子がレポートした内容を記録したものである。本書の構成は次のとおりである。T子どもの権利条約の日本における論議の特徴=@意見表明権の自己決定権、A市民的自由と国際人権規約、(市民的自由条項の意義、校則による市民的自由の規制、学校教育措置と市民的自由)、B子どもの権利条約の国内法的効力。U国際的動向=@子どもの権利委員会の構成と審議状況、A報告審査の手順,B報告審査制度の論点(締約国の実施義務、ガイドラインの位置づけと特徴、NGOの役割)。 |
また、最終章の「今後の課題」において、市川は次のように述べている。日本では、国際条約についての取り組みは、批准、報告審査といった節目ごとの一過性のものにとどまってきた。このことは、国連人権規約についても、また、女子差別撤廃条約についても妥当するように思える。その要因は色々考えられるが、法学における研究の専門文化システムが大きくかかわっていることは確かである。国際条約は国際法学者の管轄であり、一般の実定法学者はあくまでも国内法研究で自己完結していた。条約は批准によって国内法体系に取り込まれ、国内法的効力をもつにいたる。しかしながら、条約は憲法学者などにとって国際法であり続け、自己の研究対象として意識化されてこなかった。このようにして、国連人権規約が批准発効して(国内法化して)15年が過ぎようとしているのに、人権委員会を中心とする国際人権法解釈が、日本国憲法の解釈とはほぼ無関係に存在しえたといえる。しかし、今後の人権論および憲法解釈は着々と実績を積み上げつつある国際人権法実務を無視してはありえず、孤立した一国憲法にとどまることはもはや不可能になりつつある。この意味で、報告審査制度の機能などを含めて国際人権研究は第一次的課題である。 |
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1022 |
1995 |
000 |
021 |
A10 青少年対策 |
平成7年度三重県青少年対策 |
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ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県生活文化部青少年女性課 |
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P.97 |
1995.04. |
青対 |
本文献によると平成6年度三重県青少年対策の概要は次のとおりである。基本目標は「ボランティア精神豊かな自立心をもった青少年の育成」である。そして、本年は、次の事項を基本方針として諸施策を推進することとしている。 |
@個性を発揮し、進んでボランティア活動等に取り組む青少年の育成促進=行政・学校はもとより家庭、地域社会、職場等がそれぞれの機能と役割を発揮し、一人ひとりの個性を活かした各種形態の体験や活動の場における教育の充実・促進を図る。A自立性、主体性を育む青少年健全育成活動の促進=青少年が心を開き、仲間とともに協力し、支え合って行動し、自ら創造していく力量を身に付けていくため、自然や人との触れ合いの中で感動を覚える機会や様々な体験が得られるような活動を一層充実していく必要がある。また、各種社会参加活動や国際交流活動を通して、自らが企画・運営・実施していく機会を重視し、青少年が自らを成長させ自立していくための事業を促進するとともに、団体活動の基盤となる各種青少年団体の育成及び地域活動のリーダー養成や関係施設の整備・充実に努める。B問題行動等への適切な対応と非行防止活動の促進=いじめ・登校拒否問題をはじめ、少年非行等各種問題行動に対して、関係機関や団体との緊密な情報交換や連携を図り、家庭・地域との協力体制を一層強化して、それぞれの問題に適切に対処しなければならない。特に、いじめが「人権に係わる重大な問題」であることを社会全体の共通認識として位置づけるとともに、関係機関及び地域社会が一体となって強力な指導力を発揮する必要がある。C青少年健全育成運動の醸成と啓発活動の促進=「全国青少年健全育成強調月間」、「青少年を非行からまもる全国強調月間」等を中心に県民総ぐるみによる青少年健全育成運動を展開し、地域活動の推進母体である青少年育成県民会議及び同市町村民会議の活動を支援し、県民運動の一層の推進を図る。 |
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1023 |
1995 |
000 |
026 |
A11 国民運動 |
平成7年度茨木市青少年育成運動について(資料) |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市教育委員会社会教育部青少年課 |
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P.85 |
1995.04. |
青対 |
茨木市青少年問題協議会は、平成5年度の総会で、21世紀の社会においても通用する青少年を育てていくために、「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」の標語を新たに定め、青少年自身の手で、できるだけ行事等を企画・実施していくことなどによって、「21世紀の社会を生き抜いていく力」を育成していこうとしている。とくに本年度は、中学生自身の自主活動を促進するため、小学校区における中学生を対象とする地域活動組織「青少年会」の結成と促進を目指している。 |
本文献では、「行政はもとより、各小・中学校区の青少年育成組織をはじめ、あらゆる市内青少年関係団体の、より一層の理解と力強い実践活動を心から期待する」とした上で、下記の7項目を重点として挙げている。@小学校区と中学校区の青少年育成組織の活性化と連携、A「学校園週5日制の月2回実施」への対応、B「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」の実践と「ボランティア活動」の育成、C「青少年会」の結成促進と活動の援助、D子育て家庭への支援と子どもの人権の尊重、E青少年の国際・国内交流活動の促進、Fその他の青少年育成活動の推進。@については、次のように述べている。本市の青少年育成運動は、各小・中学校区の「青少年健全育成運動協議会」を中核として、各校区内の青少年育成関係団体の協力のもとに、各地域の実情に即した青少年育成活動を展開し、成果をあげてきている。その中で、小学校区と中学校区の「青少年健全育成運動協議会」の「任務分担や連携」がマンネリズムになってきているきらいがあることから、昨年度(平成6年度)の青少年育成運動の方針のひとつとして、「より具体的な両組織の活動」を提起したところである。本年度(平成7年度)は、本年4月からの「学校園週5日制の月2回実施」にともなう対応もあわせて、両組織の活動をより具体的にし、その活性化を図っていきたい。 |
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1024 |
1995 |
000 |
029 |
A11 国民運動 |
平成7年度堺市青少年健全育成推進計画 |
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ヘイ |
堺市青少年問題協議会 |
サカ |
堺市教育委員会社会教育部青少年課 |
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P.109 |
1995.04. |
青対 |
本文献によると、「明るくたくましい堺っ子を育てる運動」については次のとおりである。基本的にはすべての地域住民を対象とし、運動の推進母体として校区青少年健全育成委員会を組織している。自治会、こども会育成協議会、青少年指導員会、女性団体、小・中PTA、体育指導委員会、民生児童委員会、学校などから構成される。それは、地域の子どもの存在を中心にすえた大人の組織化であり、子どもの健全育成をテーマに各種団体・機関がひとつのテーブルにつくことである。つまり、子どもを中心にすえて、共に語り、共に考え、共に模索していく過程(プロセス)が「堺っ子運動」である。活動は、@連帯感のある地域づくり(啓発活動、近隣会議、あいさつ運動)、Aおとなと子どものふれあい・交流(スポーツ、清掃、自然のふれあい)、B環境浄化と子どもを育てる条件整備(悪書追放、不健全・危険な箇所の点検)、C子ども自身の自主活動の推進(こども会、中高生の仲間づくり、意見発表会)などである。 |
「SEED計画」については次のとおりである。本計画の趣旨は「青少年を種子にたとえ、自ら育とうとする力と外から育てようとする力を合わせて、青少年の発達を願う」というものである。基本的な考え方としては、次のように述べられている。青少年の成長・発達は、青少年自身が営む生活全体の結果である。青少年対策は、青少年の営む「生活全体の質」を高めるものでなければならない。社会環境の全体を捉え、それを制御しうる積極的で、総合的な社会システムを開発していかねばならない。堺のまちは、青少年がそこで生き、活動していく生活世界の中心である。従って、「良い町とは、良い子が育つ町である」をスローガンに、青少年の自己形成の場という観点から、まち全体のありようを考え、それを支援できる、人的環境・自然環境・文化環境を整え、今の青少年の特性をふまえ、多様性に対応できるような魅力あるプログラムを展開していくことが重要である。 |
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1025 |
1995 |
000 |
033 |
A11 国民運動 |
守口市青少年健全育成計画 |
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モリ |
守口市 |
モリ |
守口市教育委員会事務局指導部青少年課 |
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P.37 |
1995.04. |
青対 |
本計画の視点は次のとおりである。T青少年の自主性の尊重=@受験勉強で培われているような「教わる力」(与えられた知識や情報を効率的に自分のものにしていく力)ではなく、「学びとる力」(人間として生きていく上で、必要な知識や情報を自ら深し求め、問題解決の方法を探り出していく力)を養う。A青少年自らの責任で活動を企画、実施することができる条件を整備する。U豊かな家庭づくり=@安定した家庭生活と、家族の協調や励ましと支えが必要である。A子育てや生活の知恵等の情報や、学習機会の提供を図りながら、家庭づくりを支援する。B教育の基本は、まず家庭にあることを親自身が自覚することが必要である。V青少年文化の積極的評価=@青少年が変わったとか、理解できないとか嘆くのではなく、彼らの持つ新しい感性や表現方法を積極的に理解し、認知していく。A青少年期特有の鋭い、しなやかな感受性に基づいた青少年文化には、既存の施設や事業等の枠組では対応できないものもある。施設や事業等の利用法の工夫と改善が望まれる。W青少年を生かし、育てる地域環境づくり=@人間や自然との共生を図り、ゆとりとぬくもりのある豊かな都市環境をつくる。A青少年の夢を育て、生かすという視点に立って、青少年育成の観点を組み込んだ地域環境のあり方を見直す。B青少年に対する影響が心配される有害環境の浄化を促進するため、青少年の生活環境の改善を推進する各種団体、地域住民の活動を積極的に支援する。X青少年を支える学校教育と社会教育の連携=@学校依存の体質を転換していくためには、何よりも学校外での豊かな体験の場、機会や時間的なゆとりを確保する必要がある。学校週5日制の普及に伴い、学校と地域社会が様々な形での連携を検討する。A学校の空間を単に子どもの教育のためだけでなく、地域のあらゆる年齢層の人々が文化・学習活動を行う場として位置づけ、年齢を越えた交流の場となる構造や運営を考える。そのために学校施設の多機能化・高機能化を図る。 |
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1026 |
1995 |
000 |
036 |
D03 家庭教育 |
現代の家庭・家族(特集) |
−国際家族年後の新たな展開− |
ゲン |
牧野カツコ 他 |
マキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻4号 |
P.6−39 |
1995.04. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」@家庭教育に関する国際比較調査(牧野カツコ)、A近代家族のゆくえ−これからの家族像を模索する(山田昌弘)。「PROPOSAL」@父親を家庭教育学級へ(三澤昌子)、Aライフブランと家族(東清和)、B共働き家族は「当り前」早瀬鑛一、C変わらなきゃ幼児教育−幼児教育と親や社会のかかわり(武田頂子)、D家庭ゼミナールのすすめ(百瀬昭次)。「EXPLANATION」国際家族年のまとめ(文部省婦人教育課)。「CASESTUDY」@平成六年度家庭教育国際セミナーについて(国立婦人教育会館)、A家族から自分の問題へ(神奈川県立伊勢原市立中央公民館)、B国際家族年への日本家政学会の取組み(日本家政学会)、C時代はいま意識改革から制度改革へ(女性未来21)。 |
巻頭論文で牧野は「日本の家庭教育の課題」として次のように述べている。日本の父親は、子どもと一緒に過ごす時間や活動が6カ国中最も少なく、世話やしつけをほとんど母親に任せていることが改めて浮き彫りとなった。また、日本のしつけの甘さとわが子に対する満足感の低さも問題といえよう。欧米の父母たちが子どもと積極的にかかわり、子どものしつけをしっかり行い、子育てを楽しみ、子どもの成長に満足している結果と比べると、日本の親の満足感の低さや、父親の子育て軽視の状況は、何か寂しさを感じさせられる。日本の父親の労働時間が長いことは、子どもとのかかわりの少なさにつながっている。子どもが小さい時は特に、労働時間を父母ともにもっと短縮し、子どもとの時間を大切にすることが必要といえよう。「男女共同参画社会」の形成が言われながら、日本の現状では男性の子育てへの参加への道はまだまだ遠い状況である。子育てや家庭生活へ男性がもっと参画するには、日本人全体の労働時間の短縮と、仕事中心の生活から子どもとのかかわりや家庭生活重視への意識の転換が必要である。 |
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1027 |
1995 |
000 |
044 |
G01 生涯教育 |
公民館と学校の連携 |
−実践事例 宇都宮市南公民館− |
コウ |
木村稠 |
キム |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 号★青対コピーのため不明 |
P.11−15 |
1995.04. |
青対 |
筆者は公民館長として自館の学校との連携の実践事例を紹介し、次のようにその課題を述べている。生涯学習時代の公民館に求められる高度でかつ多様な学習や集会の場の提供を通しての、地域における総合的にこたえる社会教育施設の役割は大である。しかし、実際には、それぞれの地域の公民館の大半がそうはできずに、悪戦苦闘している。少ない予算、少ない職員、短期間の職員異動、行革での事業見直し、施策の制限・縮小化、等々、また、内面的にも施設の問題、事業等のマンネリ化、利用者の高齢化、固定化、近代的他施設への公民館離れ等々からの地元民の熱い支援の薄らぎなど、役割遂行が困難な状態にある公民館も多い。しかし、高度な学習要求等の総合的施設としては完全には対応できなくとも、現在の公民館活動のなかでの、それぞれの講座やグループ、行事、地域の団体や住民の熱心な学習活動や集会には、頭が下がるとともに、やはり公民館が日常最も身近な住民の生涯学習の場であることを示していることには間違いないと考えられる。公民館が長い歴史のなかで着実に役割を果たしていることも確かである。ややもすると、公民館施設のマイナス面のみ強調されるときがあるが、単なる場の提供にとどまらず、地域の各種の学習情報提供・相談の機能をさらに充実し、各関係機関等の連絡推進的役割を果たし、養成事業にもさらに取り組んでいく必要がある。とくに、地区市民センター、コミュニティーセンター、婦人(女性)青少年センター、各種福祉センター、保健センター、働く婦人の家、勤労者青少年ホーム等々の他機関、施設との連携・協調は必要であり、ネットワーク的にとらえることが大切である。そして、そのうえで、学校という大きな立派な施設が地域にあることも再確認すべきである。子どもから老人まで、人間の一生が学ぶという意味からいえば、今、求められるのは学校との連携を大切にすることであり、学校の可能な限りでの協調と学校からの公民館活用を強く望む。 |
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1028 |
1995 |
000 |
049 |
G01 生涯教育 |
公民館と学校の連携 |
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コウ |
田代直人 |
タシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 号★青対コピーのため不明 |
P.5−9 |
1995.04. |
青対 |
筆者は、いっそうの学習効果を高める上で、「学校教育はもっぱら学校教員のみで」と考える風潮を改め、公民館等生涯学習機関との連携を真剣に考えなければならない時期が来ているとして、@公民館職員の意識改革、A学校教員の公民館事業に関する理解、B公民館経営の工夫などを提起している。 |
@については次のとおり。生涯学習の観点から学校をその視野に入れ、公民館事業の活性化を図るために、学校との連携の必要性を十二分に認識し、連携のための具体的方途を創意・工夫しようとする意識と意欲を高めていく必要がある。そのためにも学校教育に関する研修が必要とされよう。公民館職員の研修は社会教育関係のものに限定せず、今後は学校教育関係の研修も企画されねばならない。Aについては次のとおり。公民館職員ばかりでなく、学校教員にとっても意識改革が必要とされる。わが国では明治以来、学校教育を中心に教育は発展してきた。そこで、「教育とは学校教育のことだ」との意識がいまだ根強い。学校教員が学校教育の担当者であることは間違いないが、学校教育を一層充実させるために、公民館を含む社会教育についての十分な理解が不可欠である。多様な専門的知識や技術を持っている学校の教員には、児童・生徒の教育だけでなく、地域住民のニーズにこたえる指導の要請がこれまで以上にますます高まるであろう。Bについては次のとおり。公民館と学校の連携を促進していくにあたって、公民館経営の一層の工夫も要請されるところである。例えば、館長の諮問機関たる公民館運営審議会はややもすると形式化し、マンネリに陥りがちであるが、その委員には区域内の学校の長が含まれているわけであるから、機能化の一策としての意味合いからも、公民館と学校の連携のあり方を十分審議してみてはどうか。校長のみでは不十分である場合は、学識経験者として校長以外の学校職員を委員に加えるといったことも、生涯学習の推進の観点から考えられてよい。 |
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1029 |
1995 |
000 |
080 |
G02 社会教育 |
「かもしか家族大集合」実施報告書 |
−肥満傾向の子を持つ家庭の家族を中心として− |
カモ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻7号 |
P.86 |
1995.04. |
青対 |
本事業において今年度の重点として取り組んだことは、@ゆとりあるプログラムの中での家族の自主活動の推進、A地元花山村及び花山村診療所との連携による肥満児の活動支援としての「かもしか家族大集合」の実施、B「家族のつどい」を専門に対応する非常勤の職員を配置した運営の3つである。 |
本文献では、この事業の成果について次のように述べている。@「家族のつどい」の成果=各季節にあったテーマにそって各回ごとに中心になる活動を決め実施し、活動のパターン化にしたがって運営してきた。これは、家族の自主的活動を推進することをねらいとして実施してきたものである。また、自然の家での活動を紹介する時間を設定した活動ガイダンスは、家族の自主活動を推進する上で有効であった。自然とのふれあいを十分考慮したゆったりとしたプログラムが家族にとっては必要であり、主体性を考慮に入れた取り組みが大切である。A「かもしか家族大集合」の成果=「家族のつどい」の参加を特定の家族に限定し、「家族のつどい」の取り組み方を工夫してきた。特に、健康生活と野外活動に着目し、肥満傾向の子どもたちとその家族への活動支援を中心に実施してきた。子どもたちが自分の健康に関心を持ち野外活動を楽しめるよう、子どもたちや保護者に健康の現状を把握してもらい、健康診断や健康相談を実施した。このことが子どもたちや保護者の活動を積極的なものとさせていた。単に、数値的なものの提示で終わることなく、日常の生活や食事等専門分野からの指導で、肥満対策に悩みを持つ保護者にとって一つの解決の場となっていた。また、肥満傾向の子どもたちの消極的な野外への気持ちを少しでも解消し、活動の意欲を引き出すきっかけ作りの場として効果的であった。特に、家族と一緒に活動する喜びを味わいながらの活動は、意欲的な取り組みになって表れてきていた。さらに、肥満傾向の子ども一人ひとりにあった活動や活動場所の提示により、無理のない自然とのふれあいが見られていた。 |
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1030 |
1995 |
000 |
081 |
G02 社会教育 |
研修プログラム事例集 |
−国立青少年教育施設の受入れ事業− |
ケン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.191 |
1995.04. |
青対 |
本資料は、平成5・6年度国立青少年教育施設を利用した団体の研修プログラムのうち、特色があると思われるプログラムについて調査し、収集した92プログラムについて報告書として取りまとめたものである。調査の概要は次のとおりである。@調査対象=国立青少年教育施設28施設、Aプログラム対象=平成5・6年度の受入れ事業研修プログラム中で特色があり、他の施設の参考となると思われる受入れ事業のプログラムを3プログラム以上、C調査方法=郵送法、D回答期限=平成7年1月23日までに国立オリンピック記念青少年総合センターあて送付、E調査項目=施設名及び区分、団体名、研修目的、研修期間、研修者数、特色があると思われる点、施設の協力・援助・受入れにあたって留意した点、施設の評価、研修日程、Fその他プログラムは主催団体.利用目的等に偏りがないように選択。 |
たとえば冒頭の事例は、ボーイスカウト取手第3団ビーバー隊の「自立心の育成と野外活動体験」を目的とする国立赤城青年の家での研修となっており、「特色があると思われる点」として、「学校の集団宿泊では経験できないような自然の中での遊びを多く取り入れた体験重視の活動」が挙がっている。その内容は次のとおりである。@星座観察=真っ暗な自然の闇の中で、星座の名称等の学習にこだわらず、星の明るさやその膨大な数を体験により実感させる。A紙飛行機工作=青年の家の広いグランドで思いきり、自作の紙飛行機を飛ばす。より遠くへ飛ばそうという遊び(体験)の中から、より工夫することを覚える。B魚つかみ=青年の家近くの小川に行き、川をせき止めて、魚(近くの鱒養魚場で購入)を放流して、つかみどりをする。川原で魚を焼いて弁当を食べる。このように、青少年宿泊施設での自由な活動プログラムを実践的に示す内容となっており、また、それを受け入れる施設の側にも柔軟な対応を提唱するものともなっている。 |
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1031 |
1995 |
000 |
086 |
G02 社会教育 |
国立夜須高原少年自然の家平成6年度事業報告書 |
−EPOCH MAKING 夜須高原− |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
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P.65 |
1995.04. |
青対 |
本文献は、国立夜須高原少年自然の家の平成6年度の事業等の概要を報告書としてとりまとめたものである。本書の巻頭において、所長神岡十三雄は、本少年自然の家の事業の経緯を次のように述べている。国立夜須高原少年自然の家は、昭和63年4月、第11番目の国立少年自然の家として福岡県に設置され、本年で7年が経過した。平成6年度を軸として振り返ると、昭和63年9月の開所以来、利用者については少しづつ増えており、平成5年・6年とも9万人余の人たちが夜須高原の豊かな自然の中で集団宿泊生活を体験した。とりわけ、平成6年11月には、一つの節目として延べ宿泊者が50万人に達した。事業については、まず、主催事業として、平成6年10月17日から19日まで「平成6年度四国・九州地区自然体験活動担当教員講習会」を文部省と共催し、四国・九州各県から約50人の関係者の参加があった。続いて、同年11月16日から18日まで「第23回全国少年自然の家運営研究会」を文部省・福岡県・夜須町等の後援のもと、全国少年自然の家連絡協議会と九州地区少年自然の家協議会の主催・主管で、全国から約200人の関係者を当所に迎えて開催した。施設整備については、平成6年9月に、国立少年自然の家では全国で初めてといわれる「林間ボブスレー」を完成させ、子どもたちの自然体験活動に新たなゆとりの場を提供し、エポック・メーキングな1ページを飾った。この他、野外炊飯場、アスレチック等の施設も整備した。一方、当所にとって大事な管理運営については、懸案事項であった現状と課題を整理し、将来構想を策定するため、平成7年2月に「国立夜須高原少年自然の家将来構想委員会」を設置し、現在、マスタープランづくりの作業を鋭意進め、ほどなく、上梓の予定である。利用者に親しまれ、信頼される個性的な施設づくりを目標にして、時代の進展と社会の変化に対応した先導的・広域的な事業等の展開・改革に努めたい。 |
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1032 |
1995 |
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132 |
G02 社会教育 |
平成7年度第2・第4土曜日イベントガイド |
−おもいっきりリフレッシュ! 子どものための「土日の連休」− |
ヘイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部社会教育課青少年教育係 |
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P.20 |
1995.04. |
青対 |
本文献は、巻頭の以下の趣旨のもとに、当該年度内の生涯学習関連県立施設等の第2・第4土曜日のイベント及び施設開放の概要をガイドとして取りまとめたものである。1子どもに心のふるさとを与えましょう=@身近な地域で遊ばせていますか(身近な地域には、意外に自然や史跡等が残っているものです。自然の中で自由自在に遊びましょう)。A家族の時間を大切にしていますか(家にいると家族は自然に1か所に集まってくるものです。家族で地域の自然の中を散策してみましょう)。2家庭や地域で子どもの自主性を育てましょう=@子どもの自主性を育てていますか(家族皆で何かをすると一体感も生まれ心も晴れやかになります。たまには子どもに役割や責任を持たせ、子どもの体験を大切にしながら、じっくり話を聞きましょう)。3文化・芸術・スポーツ活動で子どもの創造性を育てましょう=@地域の催しものに参加していますか(地域にはニュースポーツや郷土芸能等の楽しい催し物がいっぱいです。家族そろって参加してみましょう)。A博物館・図書館・青少年教育施設等を利用していますか(県の社会教育施設では、だれでも参加できる様々な催しものをやっています。近くの施設へ出掛けてみましょう)。 |
また、「土曜日は何をして過ごしますか?」という問いかけのもとに、@家族と過ごす(家事手伝い、ゆっくり団らん、家族で旅行やスポーツ、おじいさんおばあさんと過ごす)、Aひとりで過ごす(のんびり読書、動物や植物の世話、英会話のお勉強)、B博物館や図書館へ行く(地域の文化財めぐり、土器作り教室、調べものやお話会)、C少年自然の家・青年の家へ行く(野外キャンプ、手作り工作教室、ハイキングやオリエンテーリング、D友達と過ごす(地域で自由に遊ぶ、公園やプールに行く)、Eグループで過ごす(グループ学習、各種スポーツ教室、地域のボランティア活動、郷土芸能、野外キャンプで自然と触れ合い体験)などとあり、子どもたちの休日の多様な過ごし方が幅広く肯定的にとらえられているのがわかる。 |
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1033 |
1995 |
000 |
153 |
G03 文化活動 |
情報化と大衆文化 |
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ジョ |
佐藤毅 |
サト |
一橋大学社会学部社会心理学研究室 |
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P.348 |
1995.04. |
青対 |
本報告書は、文部省科学研究補助金・重点領域研究「情報化社会と人間」の一部として、平成3年度から平成6年度にわたって実施された「情報化と大衆文化」の研究成果を取りまとめたものである。平成3年度には、「情報化と大衆文化研究成果報告書」を刊行しており、そこでは「ヴィデオゲーム」と「力ラオケ」を中心に研究を行った成果を盛り込んでいた。今回の報告書は、その研究の成果の上に立って、新しく行った共同研究をまとめたものである。 |
本研究は、急速で広範な社会的浸透を見せはじめている「電子メディア」が大衆文化にもたらした変容を、実証的かつ理論的に明らかにすることを目的としている。主な作業は、以下の2つに大別される。@大衆文化活動の実態分布調査=フランスの社会学者ブルデューが試みた「趣味・趣向の社会階層論的分析」を念頭におきつつ、電子メディアを中心とした「電子メディア利用実態分布表」を作成する。これによって、大衆文化全体の現状分析および個々の文化現象を位置づけるための座標軸の抽出を行う。そのため、関連する理論・文献研究を行い、それをふまえた全国規模の調査を行う。A電子メディアの個別分析=電子メディアは、大衆文化の既存ジャンル内で変容をもたらすと同時に、新たなジャンルを形成した。ここでは、そのジャンルの対象として「パソコン通信」と「テレビゲーム」による文化活動を取り上げた。「パソコン通信」との関連では、それによる「仮想コミュニティ」の形成とそのありかた、また電子ネットワークによるコミュニケーションにおける「匿名性」の問題に分析の焦点をあてた。また「テレビゲーム」との関連では、ヴィデオゲーム行動を素材にした、人とメディアとのインタラクションの研究、とくにエスノメソドロジィ的もしくは現象学的視点を援用した、研究の方法論を確立することであった。本書では、子ども文化と情報化の関係についても、このような視点から調査・分析されている。 |
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1034 |
1995 |
000 |
169 |
G05 指導者 |
阪神大震災(特集) |
−大震災とボランティア− |
ハン |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻51号 |
P.3−9 |
1995.04. |
国社研 |
本特集は、巻頭言によると次のような認識に基づいて編集されている。「阪神大震災の発生から数日のうちに、これは本当に自発的に、全国から若者たちがボランティアとして集まってきた。経験もないし、何をしたらいいのかもわからないで、彼らの多くは被災地に入ってしまった。特別な訓練を受けているわけではなく、知識も少ない。準備も不充分。それではかえって、足手まといになったかもしれない。ほとんど役に立たないまま、現地を去らなければならなかった人もいると聞く。だが、彼らの行動を無謀だと非難するのはどうかと思う。考えるより先に行動していたのだ。『日本の風土にボランティアはなじまない』とか、『行政主導では、ボランティア精神は育たない』とか、机上の議論は続いているが、若いなかまたちは、行動で答えを出してくれたのだ。彼らの勇気ある行動が、悲しみを乗り越えて復興を目指す神戸の人々のエネルギーとなったことを信じたい」。 |
そして、つぎの青少年団体の阪神大震災に関する援助活動について報告されている。ガールスカウト日本連盟、日本YMCA同盟、全国こども会連合会、日本体育協会日本スポーツ少年団、日本ユース・ホステル協会。また、日本赤十字社の活動については、救護班の派遣、現地赤十字病院の受入状況、血液の供給状況、支部の状況、備蓄物資及び寄付等による物資の緊急送付状況、防災ボランティアの活動についてまとめられ、安否調査受付状況、義援金受付状況、活動援護班、患者受入状況などの1月20日及び23日現在の速報での数値が報告されている。 |
特集は、そこでの中青連加盟団体の存在意義について次のように述べている。「被災地には多数のボランティアが集まってきているのだが、やはり緊急の現場では、指示系統が一本化され、合理的な活動ができる組織の力は頼りになるものである。日頃の活動・訓練で得た知識や経験を存分に発揮できる」。 |
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1035 |
1995 |
000 |
186 |
G06 団体活動 |
平成6年度青少年赤十字の概況 |
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ヘイ |
日本赤十字社組織推進部青少年課 |
ニホ |
日本赤十字社組織推進部青少年課 |
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P.34 |
1995.04. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@平成6年度青少年赤十字登録状況(加盟校数)・(メンバー数)、A加盟校の動き、B平成5・6年度青少年赤十字登録状況比較(加盟校数・メンバー数)、C平成6年度実績による加盟率(加盟校数・メンバー数)、D指導者協議会開催状況、Eメンバー協議会開催状況、F青少年赤十字研究推進校設置状況、G国内親善・国際親善交換品の発送数及び受領数、H資料の発行、Iメンバー対象トレーニングセンター(県内を対象に開催したもの・地区ごとに開催したもの)、J指導者対象講習会(同上)、K教育行政との連携、L未加盟校を対象とした普及行事、Mその他の特色ある青少年赤十字関係支部行事。 |
Mについては、たとえば愛知県では、海外青少年赤十字メンバー・指導者受け入れ、国際トレーニングセンター、高校活動発表会、高校青少年赤十字メンバー対象救急法講習会、高校メンバー対象介護講習会、加盟校長研究会、街頭献血ボランティアが実施されている。 |
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1036 |
1995 |
000 |
205 |
G07 国際交流 |
青少年団体等の国際交流事業に関する調査報告書 |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.36 |
1995.04. |
青対 |
本調査は、青少年及び青少年指導者等の国際理解・交流の促進を図るため、青少年団体等が平成5年度中に実施した国際交流事業について実態を把握しこれらを取りまとめ、資料として関係者に提供することを目的として、@全国的規模の青少年団体(中央青少年団体連絡協議会加盟団体等)、A国立オリンピック記念青少年総合センターを利用して、青少年や青少年指導者等を対象として国際交流事業を行っている団体を調査対象として実施された。調査対象期間は、平成5年4月1日〜平成6年3月31日、調査期間は、平成6年8月10日〜平成6年8月31日、調査方法は調査票による郵送法、回答団体数は16、回答事業数は26であった。 |
各事業に関する調査事項は次のとおりである。T受入れ事業=@実施事業名A期日・期間B対象国・人数C参加資格D事業目的E実施状況F主たるプログラムG情報提供H宿泊施設I通訳I決定方法。U派遣事業=@実施事業名A期日・期間B対象国・人数C参加資格D事業目的E実施状況F主たるプログラムG情報提供H宿泊施設I募集方法I事前・事後の研修。V国際理解・交流事業(在日外国人及び日本人を対象とし、受入れ・派遣事業を除いた事業)=@実施事業名A期日・期間B対象国・人数C募集人数D事業目的E実施状況F主たるプログラムG利用施設H広報。 |
事業全般に関する調査事項は次のとおりである。T受入れ事業=@参加者に好評だった日本に関する情報A好評だった訪問先B企画から実施までの問題点(プログラム作成上での問題点、事業を実施しての苦労、今後の課題)。U派遣事業=@参加者に好評だった日本に関する情報A日本紹介用に相手国に持参したものB企画から実施までの問題点(その解決方法、今後の課題)。V国際理解・交流事業=@企画から実施まで(プログラム作成上で問題点、事業を実施しての苦労、今後の課題)。 |
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1037 |
1995 |
000 |
002 |
A06 社会問題 |
都市青年の意識と行動 |
−若者たちの東京・神戸90's− |
トシ |
高橋勇悦 他 |
タカ |
恒星社厚生閣 |
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P.275 |
1995.05. |
国社研 |
本文献を監修した高橋勇悦は、巻頭で次のように述べている。青年について語るとき、今日もっと多く必要なのは、実証的な研究である。われわれ「青少年研究会」は、これまで青少年問題について研究を続けてきたが、この3年間は、「世代」と「都市」をキーワードとし、東京と神戸の青年を対象にして、青年の人間関係、メディア接触行動意識の準拠枠(自己意識や価値意識)などの問題を中心に、実証的な研究を試みてきた。その成果をひとまず取りまとめたのが本書である。本会は1982年にできて、10年以上の研究活動の歴史をもつ。その間に、「青年そして都市・空間・情報」(1987)、「メディア革命と青年」(1989)、「青年文化の聖・俗・遊」(1990)、「青年の地域リアリティ感覚」(1990)などの研究成果を世に問い、また社会学入門書「社会学の宇宙」(1992)も編集したりしてきた。本書は、これらの研究成果をふまえて「都市と世代文化に関する実証的研究」のテーマのもとに、文部省の平成4・5・6年度科学研究費補助金(総合研究A)を得て行われた研究の報告書を基盤としたものである。 |
執筆者とその内容は次のとおりである。高橋勇悦(東京都立大学)=はじめに、青年の準拠個人。川崎賢一(駒澤大学)=調査の概要、青年たちが熱中するもの。芳賀学(上智大学)=単純集計結果の概要、分析編序章、青年の価値志向の現状。小川博司(桃山学院大学)=青年の音楽行動(以上は編者)。村山直樹(文京大学付属高校)=単純集計結果の概要、現代青年の友人。浅野智彦(東京学芸大学)=単純集計結果の概要、友人関係における男性と女性。牛島千尋(城西国際大学)=青年期の友人・親友関係の変化と核的人間関係の形成。富田英典(佛教大学)=電話コミュニケーションと青年。西村美東士(昭和音楽大学)=若者にとってのネットワーク形成の困難と可能性。内藤辰美(山形大学)=大都市青年の意識状況。藤村正之(武蔵大学)=生得・努力・偶然は3:5:2。 |
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1038 |
1995 |
000 |
009 |
A10 青少年対策 |
心の触れあいを求めて |
−やさしく・厳しく・惜しみなく− |
ココ |
愛媛県警察本部少年課 |
エヒ |
松山中央ライオンズクラブ |
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P.197 |
1995.05. |
青対 |
現在、愛媛県警察には婦人警察員25名が県下第一線において少年相談、補導活動に取り組んでいるほか、少年関係ボランティア1,203名が県下各地域で少年の非行防止と健全育成活動で活躍している。一方、松山中央ライオンズクラブは、創立30周年を記念して「少年の非行防止と健全育成事業」に取り組んだ。本文献は、この記念事業のひとつとして、愛媛県警察本部の協力を得て、日頃少年の補導活動に携わっている婦人警察員と少年関係ボランティアの活動手記をまとめたものである。本書において、松山中央ライオンズクラブ会長五島一明は「立ち直りへの希望と失望、自らの補導の仕方に悩む姿が生々しく描かれて」いると、愛媛県警察本部長佐々木俊雄は「共に悩み、共に泣き、共に喜んだ体験や、大人への提言と補導の限界を感じた失望等、貴重な体験を綴ったもの」と、それぞれ評価している。 |
本書の発刊までの経緯については、松山中央ライオンズクラブチャーターナイト30周年記念式典実行委員長大亀孝裕が次のように述べている。婦人警察員の手記と出会ったのは、2年前に警察本部において発刊された「愛は伝わっていますか−惜しみなく、限りなく」だった。25名の婦人警察員が、第一線における日頃の補導活動を通じて、少年や家庭の中に溶け込み、励まし、そして叱り、共に喜び悩む様子が切実に描かれており、非常に感動した。その後、婦人警察員の生の声を聞く機会が数回あり、少年補導にかけるひたむきな情熱をひしひしと感じ、何かお手伝いできることはないかと考えていた。この度、当ライオンズクラブ創立30周年に当り、実行委員会においてその記念事業について協議を進めて行く中で、次代を担う少年の非行を防止し、健全育成を図って行くことは大人の責任であり、まさにこの事業に取り組むことこそがライオンズクラブ精神そのもので、わが栄ある松山中央ライオンズクラブの記念行事にふさわしいものであるとの結論に達したのである。 |
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1039 |
1995 |
000 |
046 |
G01 生涯教育 |
地域における広域的連携・協力(特集) |
−生涯大学システム構想の今後の展開− |
チイ |
笹井宏益 他 |
ササ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻5号 |
P.8−73 |
1995.05. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」@地域における生涯大学システムの研究開発−地域独自の学習資源の発掘・活用とネットワーク化への試み(笹井宏益)、A生涯学習支援ネットワークへの期待と可能性−学習機会選択援助・学習機会の提供・学習成果の評価を軸に(山本恒夫)、B推進構想から体系化への発展性−学習機会の提供における各自治体間の連携を中心に(坂本登)、C「地域づくり」の視点から考える生涯大学システム(田中雅文)。「PROPOSAL」@生涯学習行政のめざすべき方向とは−国と自治体の役割を考える(岡林隆)、A社会人のための体系的学習環境とは(尾崎有紀子)、B生涯大学システムに寄せて−学習者の立場から(山根友夫)。「MODEL
CASE」@ネットワーク時代の生涯学習−百年塾運動の小さな実験から(伊藤智毅)、A地域をつなぐ「エコ・ミュージアム」−地域ぐるみの博物館(三沢昌子)、B市域県域を超えたネットワークの実践(野口實)、C広域的・体系的視点を生かしたネットワークづくり−いきいき県民カレッジの充実に向けて(新潟県教育庁生涯学習推進課)。「REPORT」県民大学に関する実態調査−連携・協力を中心に(吉田裕之・樋口健)。 |
また、「CASE
STUDY」として、次の事例が掲載されている。@「福井ライフ・アカデミー」について−関係機関とのネットワーク化学習の実際、A愛媛県コミュニティ・カレッジ、Bだれでも、どこでも、きがるに学べるあいちの県民大学、Cよこはまアーバンカレッジ、D中央学院大学の試み−二枚看板方式が担っているもの、E京都・大学センターの事業展開−単位互換・共同講義を中心に、F本で地域をつなぐネットワーク、G山形市民大学、H変化する学習ニーズに対応した文化・学習情報提供と相談をめざして(全国文化・学習情報提供機関ネットワーク会議)、I生涯学習と知的好奇心−おもしろ科学実験を通した地域ネットワークと学習成果(富山大学「おもしろ科学実験IN富山」)。 |
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1040 |
1995 |
000 |
109 |
G02 社会教育 |
平成6年度主催事業冬の自然体験活動事業実施報告 |
−視覚障害者の雪とのふれあい− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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P.75 |
1995.05. |
青対 |
本文献によると、この事業は次のように考察されている。@障害を持つ人たちの社会参加の機会と場の拡大、諸活動を通しての障害克服の意欲の喚起などのために、施設側が積極的に受入態勢を整え利用の促進に努めることは必要かつ重要な任務である。Aただし、単に受入れを拡大すれば良いというのではなく、利用団体の性格(障害の種類や程度など)を十分理解すると共に、利用団体にも施設の性格を理解してもらった上で、研修目的及び目的達成のための具体的プログラムの内容、活動方法等について利用団体と施設職員はもとより関係者との十分な事前打ち合わせを重ねていくことが大切である。今回は、事業実施に向け、約1年半前から利用団体である岐阜盲学校と細部にわたり共通理解を深めながら具体化に向けての準備を進めてきたことが、当日の研修がスムーズに実施でき、大きな成果を得ることができた要因のひとつであった。 |
成果については次のように述べられている。@参加した生徒たちが意欲的に活動に向かい、雪とのふれ合いに満足感を味わうことができた。A引率の先生方から「他学年でもスキーをしたいという声があり、次年度は参加者の幅を広げる方向で検討していきたい」という感想があった。Bスキー指導は飛騨高山スキー学校の積極的協力を得て、相当な成果を上げた。スキー学校としても視覚に障害のある人たちの指導法等を開発していきたいということから、次年度以降も本事業への協力が得られることとなった。Cリフトやゲレンデの使用、スキー用具の借用について飛騨高山スキー場の全面的協力を得た。本年度は主たる実習場所は青年の家ゲレンデであったが、次年度以降、スキー場の機能を更に生かした研修が可能となる。D青年の家での生活(宿泊室、食事、入浴)も、大変スムーズに運んだ。参加者の人数や障害の程度、同宿団体の人数等にもよるが、青年の家の現在の施設や設備でも何とか視覚に障害のある人を受け入れることができるという目途はできた。 |
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1041 |
1995 |
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158 |
G05 指導者 |
青少年活動データ・パケット |
−青少年活動情報・資料集− |
セイ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
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P.44 |
1995.05. |
青対 |
本協議会は、青少年指導者の養成、確保を目的として、県・市町村及び青少年団体の関係者で構成する組織で、事務局は神奈川県青少年総合研修センターにおかれている。本冊子は、県・市区町村・青少年団体が実施している青少年指導者養成研修の受講者に本協議会が配布しているものである。 |
本書の構成は次のとおりである。指導者になって、地域の青少年指導者、神奈川のジュニアリーダーズクラブ、県の行政機関、市町村の行政機関、県の青少年施設(総合施設、野外活動・宿泊活動施設)、県立民営施設、ユースホステル、市町村の青少年施設(総合施設、野外活動・宿泊活動施設)、観光問い合わせ先、相談機関、青少年活動に関わる各種団体、主なボランティア保険、スポーツ情報・スポーツ施設、公立図書館、動物園・植物園・水族館、青少年協会AVリスト、その他のAVライブラリー、県立青少年施設の青少年指導者養成事業一覧、研修センター案内。 |
巻頭の「指導者になって」では、次のように述べられている。青少年指導者とは、決して職業的指導者やスーパーバイザーのような特別な立場にある人ではない。むしろ、それぞれの地域で、青少年とともに悩みながら活動を作り上げたり、青少年の活動に積極的に関わろうとしたりする意欲のある人を指す。さらに、新しい青少年活動を創造し、推進するために、次のような指導者が求められている。@若い力を活かす少年・青年リーダー、A多様な活動に対応する指導者、B継続的に活動を進める指導者。@については、次のように述べている。活動する青少年にとってもっとも身近な存在であり、あこがれとなるのが中高生や青年リーダーなどの若いリーダーである。若さのもつ豊かな感性や情熱は何ものにもかえがえたいものである。また、年代が近いということで、メンバー同士がうちとけあえる雰囲気作りをしたり、メンバーの立場に立った配慮や思いやりを発揮できるのも若い指導者の特権である。また、このような取り組みは、責任感、判断力、思いやりの心、行動力を育て、自分自身が成長するうえでも貴重な体験になる。 |
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1042 |
1995 |
000 |
173 |
G05 指導者 |
先生という言葉をやめてみよう |
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セン |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻5号 |
P.107−108 |
1995.05. |
国社研 |
本論は、作詞家山田ともことの往復書簡の形で展開されている。 |
筆者は、次のように、「社会教育では、先生という言葉をやめてみよう」という提案をしている。「先生」と呼ばれると、「そんなに立派な人物ではない」と言い訳したり、逃げ出したくなったりする。そこで、筆者は、授業や社会人研修などで「mitoちゃんと呼んでね」とお願いしている。学生はそれを聞くと笑っているが、なかには教師を先生以外の呼称で呼ぶことに反発する学生もいる。あるペーパーに(mitoちゃんという呼称は)「おしつけだ」と書かれていたので、翌週の授業で、「まあ、軽い提案ぐらいの気持ちで受け取ってください」とコメントしたら、「その提案が余計なのです」としぶとく食い下がられた。彼女のペーパーによれば、「わたしたちが先生、先生なんて言っているのは表だけで、友達同士ではイヤな先公なんか『あのジジイ』と呼んでいる。それは先生なんかは知りたくても知ることのできない世界なのです」ということであった。「先生」という言葉は、本来は「教師」という意味ではなくて尊敬語であるが、現実には、自分たちのこころから教師をシャットアウトするための言葉として使われている。奴隷が使用者を「御主人様」と呼ぶのと同じことで、かえって信頼を放棄する結果になっているのではないか。筆者は、先生という言葉をつぎの3つに分類している。@尊敬先生(本来の意味)、A便利先生−「(名前を忘れたので)センセエ、こんにちは」、B皮肉先生−「大先生がいらしたぞ。くわばらくわばら」。だから、せめて、教師が自分のことを「ぼくは先生です」と言ってしまったり、職員室で「先生」、「先生」と呼びあったりすることをやめるように気をつけたい。また、とくに、「一斉承り学習」の打破をめざす社会教育としては、学習者の前で講師や社会教育主事の名前を「先生」付けで紹介することは、よくない。相手は「さん」でいいし、自分は「ぼくは」「わたしは」でいいのではないか。 |
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1043 |
1995 |
000 |
005 |
A09 社会保障 |
子どもの権利条約と家庭・地域研究 |
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コド |
小木美代子 |
オギ |
日本社会教育学会 |
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P.22−23 |
1995.06. |
国社研 |
本研究は日本社会教育学会の第41回研究大会において「子どもの権利と家庭・地域・学校」の課題研究として発表された。 |
筆者は、子どもの権利条約の性格について次のように述べている。@「宣言」や「勧告」ではなく、「条約」であるので、これを批准した国は、広報義務や報告義務、国内法をこれに合わせる義務などをもつ。Aわが国の子どもの「ベストインタレスト」(最善の利益)を保障するにとどまらず、国際的に子どもの幸せを確保していこうとする主張である。Bこれまでは、とかく親や教師は子どもを保護の対象としてきたが、この条約発効後は、子どもを社会の一員としてその意見をよく聴くことはもとより、さまざまな権利を有する存在として受け止めなければならなくなった。C子どもの権利とは、生活権をはじめとして教育権、文化権を含めて、総合的な権利である。これからは、子どもの生活・福祉・医療、文化・環境、教育、非行などのあらゆるジャンルに目配りし、トータルに子どもの権利を保障していかなければならなくなる。D子どもの総合的権利の保障にあたり、両親の権利と責任が第一義的に重視されているが、その遂行のためには国にも責任があることが明記されている。 |
その上で、筆者は次のように主張している。新ゴールドプランと対をなした4省(厚生省、労働省、建設省、文部省)合同提出の「子育て支援のための総合計画(エンゼルプラン)について」に端的にみられるように、少子化にともなう近い未来の労働力不足と、経済不況の打開策の一つとして、民間活力を導入し、受益者負担型の「子育て支援施策」を巧みに展開してきている。しかし、「子育ち支援」ないしは、「子育ち支援+子育て支援」をすることこそ、めざすべき方向ではなかろうか。まず何よりも、信頼関係で結ばれた家族を寄りどころにして家庭が安住の場であること、次いで、地域に子どもの居場所・たまり場があり、つねに仲間関係が存在すること。そして学校はやはり、集団的に学ぶ場でありたい。 |
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1044 |
1995 |
000 |
018 |
A10 青少年対策 |
にいがたの青少年 |
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ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
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P.60 |
1995.06. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。第1部「青少年の現状」T青少年の人口、U青少年の健康と安全=@青少年の身体、A青少年の疾病、B青少年の安全、V家庭における青少年=@青少年と家族構成、A青少年の家庭生活、W学校における青少年=@教育人口、A学校生活への満足度、B長期欠席者の状況、Cいじめの実態、D高等学校中途退学者(公立・全日制)、E大学・短期大学等への進学状況、X職場における青少年=@青少年の就業人口、A新規学卒者の県外就職状況、B新規学卒就職者の意識調査、C新規学卒就職者の離職状況、Y地域社会における青少年=@青少年と青少年団体、A青少年の社会参加活動、Z青少年と非行=@青少年を取り巻く社会環境、A少年非行、B暴走族の実態と取締状況。(以上第1部は、総務庁統計局編集「国勢調査」、新潟県民生部女性児童課編「青少年を取り巻く社会環境の実態調査」等に拠っている)。第2部「青少年行政の展開」T心豊かで創造性に富む人間の育成のために=@青少年行政をすすめる体制、A県民ぐるみの広報・啓発活動を、U青少年の健康・安全のために=@青少年の健康づくりの推進、A覚せい剤・シンナー類等薬物乱用防止運動、B青少年の交通事故防止対策、C子供を水から守る運動、D思春期のこころとからだの相談事業、V明るい家庭づくり=@明るい家庭づくり運動、A家庭教育の推進、W児童・生徒指導の充実=@小・中学校における対策、A高等学校における対策、B家庭・学校・地域社会の連携、X働く青少年のために=@勤労青少年ホームの活動、A勤労青少年福祉推進者の活動、B農山漁村における青少年、Y青少年活動の促進=@青少年に活動の場を、A青少年期のボランティア活動等の促進と仲間づくり、B青少年の国際交流、Z非行防止と環境浄化=@青少年健全育成条例、A非行防止と環境浄化、B少年補導センター、Cヤングテレホンコーナー。 |
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1045 |
1995 |
000 |
020 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フク |
福岡市青少年相談センター |
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P.92 |
1995.06. |
青対 |
福岡市青少年相談センターの業務は、@青少年相談(電話相談、面接相談)、A青少年指導(街頭指導)、B環境浄化、C啓発活動、D関係機関・団体との連携の5つである。本文献は、平成6年度の活動状況と青少年相談センターの概要を掲載している。 |
本書の巻頭で、野村季彦所長は「電話のむこうの子どもたち」と題して次のように述べている。例年、青少年相談センターに寄せられる相談の約95%は電話相談である。電話が情緒的なコミュニケーションのメディアとして定着し、相談者にとっては匿名性が認められ、何も心配なく問題を訴えることができるからだろう。一方で、一人ひとりが孤立している今日の人間関係が、電話による対話を必要としており、若者を中心に自分の問題を訴える格好のメディアなのだろう。「センコーにチクルとやられる」といじめの実態を話す声は悲痛である。こんな深刻な悩みを周りの大人になぜ訴えないのか。親しい人間関係の中でも、訴えた後の不安感や、自分がいじめの対象になっていることはかっこ悪いこと、知られたくないことと思っているからだろう。また、ほとんどの大人が、「やられたらやり返せ」「空手でもやって強くなれ」「しっかり勉強して自信を持て」などといった単なる激励に終始していることが多いからではないか。まず、その子が抱いている苦しみや悲しみを聴いて、十分理解してあげて、何よりも「つらかったね」と子どもの心を支えることが一番必要である。たとえ電話であっても、寄り添うような気持ちで子どもたちの心と付き合うと、落ち込んだ彼らの心は少しずつ上向いてくる。どんなにつらい思いをしていても、彼らの気持ちに沿っていると元気を取り戻し、「頑張ります」「お母さんに話してみます」といった言葉が返ってくる。私たちスタッフは、今、そこで子どもたちが持っているストレスやショックを和らげるクッションのようなものであり、それができた時に子どもたちは混乱した心を整理し、次の行動がとれるようになっていくのである。 |
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1046 |
1995 |
000 |
034 |
B02 社会意識 |
中学生の友人関係 |
−ボクはあなたの友だちですか− |
チュ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
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P.58 |
1995.06. |
国社研 |
本文献の巻末において、指導助言者の横浜国立大学教育学部渡部真助教授は、本調査研究の考察について次のように述べている。「友情という言葉は、ほとんど目標として設定されている概念(徳目)であり、実態としてはイメージしにくくなっている」、「友人の人数や親友の有無により、友人イメージや友人とのトラブル感にある傾向がみられる」、「友だちを相互の関係性において確認しなければ落ち着かないというのは、彼らが『みんな友だちでなければならない』『友だちがいなければならない』と言い続けられた結果であり、また、かれらなりの寂しさを感じさせる『気配り』『やさしさ』の表出」など、はっとさせる言葉がある。高校生が友人相互を「さんづけ」で呼びあう関係の問題を指摘しているところなども考えさせられる。そうした関係をよそよそしいととらえるか、新しい関係性の可能性と考えるかは議論の別れるところであろう。 |
本書のユニークな解釈について、渡部は次のように述べている。調査の結果は、一通りの解釈しか許さないものではない。さまざまな解釈が可能であるし、実は、調査結果を読む人の数だけあるというのが本当である。したがって、調査の報告書を読むときは、調査結果と報告書執筆者の解釈をはっきり分けて読む必要がある。報告書執筆者の解釈は、読み手の解釈を手助けする役割をはたすだけである。読み手が、自分で調査結果を分析、解釈しなければならない。そのあたりのことをはっきり認識したうえで書かれた報告書が、よい報告書である。本冊子は、そのあたりの事情について自覚的であり、「開かれた報告書」といえる。 |
渡部の青少年問題に対する基本的なスタンスは、青少年の現状をあまり病理的なものととらえない方がよいということである。彼は「これもいいけど、あれもいいというふうに考えたい」として、現実の青少年を肯定的に認めるよう主張している。 |
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1047 |
1995 |
000 |
041 |
G01 生涯教育 |
学校が実施した学社連携事業の研究 |
−栃木県河内地区の場合− |
ガッ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻6号 |
P.42−45 |
1995.06. |
国社研 |
本論文は「生涯学習プログラムの研究」という連載講座の一環として掲載されたものである。岡本は現在の状況について次のように述べている。「いまわが国の学校は徐々にではあるが生涯学習社会への対応をはかりつつあるかと思われる。勿論その動きはなお全国化、一般化したものではないかも知れない。しかし以上の志向性を持つ学校教育事業がようやく生涯学習関係者の目に触れるようにもなって来たと言ってよいのではなかろうか」。本論文は、栃木県の河内地区学社連携研究会(平成7年1月)における資料『平成6年度における学社連携にかかわる行事・事業について』の概要を紹介している。同資料は同地区(同教育事務所)管内の小学校・中学校・高等学校・県立学校が実施した学社連携活動(行事・事業など)の上述の動向を物語るものである。 |
岡本は、とくに中学校において実施された「三年生と保護者(希望者)とによる思春期における体験学習(性教育)の実施」に注目する。「地域の人材が学校に指導を目的で協力をするという事業は、もはや一般化しつつあるが、中学生と親が性に関する学習を共有するという事業はそう多いものではない。しかもこれを学校が実施したという点に特に注目してほしいのである。今後開発すべき事業の方向性を物語っていると考えている」という理由からである。 |
さらに、「地域に存在する学校外の地域請人材を活用することによって、学校では十分に指導できない学習を用意し実施した学校も決して少なくはない」として、そういうケースを紹介し、次のように述べている。「学校の教育に地域人材を活用するということは、単に教員の補助や手伝いではない。むしろ学校教員では指導できないことを依頼するためのものである。そして、また、同じ学習分野においても教員とは異なった視点での授業を求めるからなのである。学校教育を豊かで生きたものとしたいならば、学校はこの種の事業をますます導入すべきであろう」。 |
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1048 |
1995 |
000 |
058 |
G01 生涯教育 |
アメリカの高等教育機関と生涯学習 |
−“Continuing Higher
Education”概念の検討を中心に− |
アメ |
藤村好美 |
フジ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻31号 |
P.73−82 |
1995.06. |
国社研 |
筆者は1960年代のアメリカ成人継続教育について次のように述べている。コミュニテイ・カレッジ・ブームに代表されるように、成人の学習の場としての高等教育機関の役割が増大し、高等教育と成人継続教育の境界線が薄くなった成人継続教育概念転換の節目の時期であるということができる。本論では、1960年代から現在までを、アメリカにおける“Continuing
Higher Education”(継続教育)概念の成立期ととらえ、高等教育機関がアメリカ市民の生涯学習に果たす役割を、“Continuing
Higher Education”(継続高等教育)概念の観点から検討している。 |
筆者は、アメリカの高等教育機関において日常化している成人学生の存在と、それら成人の学習要求に柔軟に対応している高等教育機関の姿を、コミュニテイ・カレッジや大学拡張部における教育実践に見ているが、その背景には、18歳人口の減少下のいわゆる大学の生き残り戦略としての成人学生の受け入れという経済的意味よりも、19世紀末の大学拡張運動以来連綿と続いている高等教育と成人教育の融合とそれを支える理念を感じ取るという。そして、継続高等教育とは、成人の高等教育への参加を表す概念であり、また、高等教育機関の成人継続教育機関化・生涯学習機関化を表す観念であり、高等教育と成人継続教育の統合を表す概念に他ならないと述べている。 |
筆者は本論を次のようにまとめている。継続高等教育の源は英国の大学拡張であり、その理念が形を変えながらも今日まで連綿と続いていることも再確認できた。しかし、かつて大学拡張が大学のマージナル(周辺的)な機能として行われていたのとは異なり、継続高等教育は成人継続教育を高等教育の主要な機能として捉え、高等教育と成人継続教育の新たな展開の可能性を秘めているものといえよう。アメリカにおける継続高等教育協会の活動は、成人継続教育研究において今後も注目に値するものである。 |
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1049 |
1995 |
000 |
070 |
G02 社会教育 |
地域子ども調査と社会教育の課題 |
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チイ |
大前哲彦 |
オオ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻31号 |
P.24−25 |
1995.06. |
国社研 |
本研究は日本社会教育学会の第41回研究大会において「子どもの権利と家庭・地域・学校」の課題研究として発表された。 |
大阪教育文化センター「子ども調査」研究会で1992年1月に実施した第2回大阪子ども調査は、今日の子どもが子どもの権利条約を受けとめるに足りる新しい資質を内包するに至っていること(仮説)を明らかにした。この積極面が見えにくいのは、現代の経済社会が生み出している今日の子どもの否定面と表裏一体の関係にあり、この積極面を伸ばす実践が弱いところから否定面ばかりが表面化して悪循環していると推定される。さらに、この積極面が消極面と共存していることも積極面を見えにくくしている一因のようである。そこで、本研究では、以上のように概括できる今日の子どもの特徴を調査結果の分析から明らかにし、社会教育の実践課題について考察しようとしている。本論の構成は次のとおりである。@子どもの権利条約と今日の子ども、A現代の経済社会が生み出した子どもの可能性、B新しい質の民主主義的人格の芽、C積極面と消極面の共存、D社会教育の実践課題。 |
Dにおいて、筆者は次のように提唱している。今日の子どもの積極面が見えにくいのは、その積極面が、自立をはじめた子どもたちが時として親や教師に隠れて集う私的な小集団にあるからだろう。人間関係が濃密になっているが、今日の子どもたちの生活の実状は、人間関係を深めていく時間も空間も乏しい。せめて公民館の空間を提供しよう。最近の子どもは気分屋であるが、これも内面が量的に豊かになっている結果であって、目標に向かって燃えるようになれば気分屋たちは予想外の燃え方をする性質を持っている。子どもは子どもに、少し年上の子どもに任すことが必要である。野外活動センターなどの事例に学び、すべての地域公民館に青年リーダークラブを組織しよう。子ども会活動の各種の学生サークルの経験に学び、地域公民館を活動拠点にする学生サークルを組織しよう。 |
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1050 |
1995 |
000 |
115 |
G02 社会教育 |
「ゆたかな森大隅」に遊ぶ主催事業の展開について |
−平成6年度主催事業実施研究報告書− |
ユタ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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|
P.147 |
1995.06. |
青対 |
大隅少年自然の家は、大隅半島の中央にひろがる高隈山系の山裾、大自然の「ゆたかな森」にかこまれた自然環境の大変恵まれた位置にある。前年10月18日には延宿泊利用者が40万人を達成した。平成6年度の主催事業は、全部で10種目16回実施し、学校週5日制対応主催事業についても11種目を計画し、実施した。本文献は、平成6年度の主催事業実施研究報告書を、それぞれ担当した事業課専門職員によって作成したものである。 |
本書は、特に本施設の主催事業における特色ある次の3事業と、担当看護婦による「平成6年度における傷病発生状況」及び「過去9ヶ年の利用状況等」について収録している。@垂水市、志布志町及び吾平町との共催による伝承遊びやボランティアの心を培う連携出前事業3回シリーズ「自然の家がやってきた−てんがらもん教室」、A鹿児島県立奄美少年自然の家及び奄美大島の各市町村教育委員会の後援による、サイクリングで奄美大島を一周し、アドベンチャー活動に挑戦しながら奄美の自然にふれる「トライアル・アドベンチャー奄美」、B開所以来毎年実施し、自然の厳しさや偉大さを体得し、広い心と実践力を身につけることがねらいの山中2泊の「高隈連山縦走自然の旅」。また、平成6年度の全主催事業の「実施概要」については別冊「所報」により、同年度における大隅少年自然の家の「現状と課題」についても小冊子により、そして、日高少年自然の家との共催による北海道の子どもたちとの交流を図る主催事業「友情の翼」についても別冊により、それぞれ報告書が別途作成されている。 |
本書において、たとえば、「自然の家がやってきた−てんがらもん教室」は、鹿児島古来の教育「郷中教育」を範として、内容を変えながら昭和62年度から継続して実施してきているものだが、平成7年度は、地域の高齢者の団体や施設を訪問し、高齢者とのふれあいを図ることにより、社会的な課題となっているボランティア活動を加味して企画されたことがわかる。 |
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1051 |
1995 |
000 |
142 |
G02 社会教育 |
かけそき時空間 |
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カケ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻6号 |
P.67−68 |
1995.06. |
国社研 |
本論は、作詞家山田ともことの往復書簡の形で展開されている。 |
筆者は、次のように、現代社会における異性間の交流の空しさと問題点を指摘している。最近、結婚するとほかの異性の友だちとのつきあいが少なくなる現象について疑問に感じるようになってきた。結婚した途端、とつぜん異性のともだちがつれあい以外にいなくなることのほうが、本当はおかしいことではないか。不特定多数の異性の手を握ったり、肩を抱いたりしてどきどきできたのは、小学校中頃のオクラホマ・ミキサーまでであった。こんなことを話すと、若い人たちは、「そんなこと心配する必要はない。いまの高校生なんか、恋人でなくたって平気で抱き合ったりしている」というが、ほんとうに楽しく抱き合ってるのか。ある所で女子高生の話を聞いていたら、「ねえ、あいつら、つきあってるわけじゃないのに、わたしたちのいるところのすみでキスしてるのよ」「あいつらなんか、勝手にやらせときゃいいんだよ」という会話だった。「さらば悲しみの性」という題名の本があるように、高校生自身が「異性交遊」をじつは肯定的にはとらえていないのではないか。その二人のキスは楽しいキスには思えない。若者たちは、愛を求めすぎるがゆえに、愛から遠ざかっているように思える。もっと自然な「ふれあい」こそが肝心なのに、それは小学校高学年以降、高齢期まで一貫して欠けているように思う。恋愛や結婚の主体的、精神的な成立条件としては、「世界中でこの人だけ」と思いあうことだと考えられる。しかし、それは、ひきかえにいっさい異性の友だちを絶つことを意味するのではなく、ほかの人ともそれなりにウキウキ時空間をつくりだすことのできる自立した者どうしの自信にあふれたひとつだけの関係でありたいと思う。 |
山田もこれに賛同し、熟年男女の正しい「異性交遊」を実現するためには、開かれた社会教育、男女平等な役割分担、育児や介護に対する福祉の充実などが望まれると返答している。 |
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1052 |
1995 |
000 |
144 |
G02 社会教育 |
初めての人のための「狛プーとは何か」 |
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ハジ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻6号 |
P.71−75 |
1995.06. |
国社研 |
狛プーとは、狛江市中央公民館で行われている青年教室「狛江プータロー教室」の愛称であり、筆者はその年間講師である。本論の構成は次のとおりである。@ヒエラルキーを蹴飛ばすプータローの「自由な遊び心」、A自分の人生をていねいに大切に生きたいという「ミーイズム」の肯定、B善と悪、薬と毒の混在するアンビバレンツな人間存在への関心、C共生社会創造のための公的サービス、Dいい男、いい女の支援さえすればよい、Eおわりに−癒しと成長、受容と変容の循環。 |
筆者は、狛プーのもつ「遊び心」の意味について次のように述べている。今日までの学校歴偏重社会では、人を上下に並べてひとつの物差しで比べる。それは、結局は、偏差値を代表とする画一化した価値のもとに、個性による「逸脱」を外からも内からも抑制する「同一化」の圧力として作用してきた。そして、この学校歴偏重の価値観と、その価値観を内面化してしまった私たちが、社会全体のヒエラルキー(階層)構造を支えてきた。生涯学習社会においては、一人ひとりの異なる個性が認められ、歓迎される。人間関係においても、ヒエラルキーの上下関係のなかでの地位・肩書きや制度上の権威などよりも、水平関係のなかでの異なる「個の深み」との出会いが求められる。しかし、そういう生涯学習社会を気持ちよく生きるためには、「自由な遊び心」をみずから取り戻すことによって、無知で非力な自己を受容し、自己と異なる他者と共感することが求められる。狛プーがめざす「プータロー精神」とは、そういうことである。さらに、筆者は、「ここちよい人間関係を実際にこの現代社会において創り出しているということは、現状否定や告発だけに終始するような受動的な運動とは異なり、競争一辺倒の学校歴偏重社会から、異なる他者をたがいに受容しあってともに生きようとする生涯学習社会に転換するという社会的課題を実質的に達成していくという提案型の能動的な営み」と述べ、本事業の公的サービスとしての存在意義を主張している。 |
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1053 |
1995 |
000 |
162 |
G05 指導者 |
国立青少年教育施設に勤務して |
−かつて事業課長・専門職員として勤務した体験談− |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.76 |
1995.06. |
青対 |
本資料は、「青少年教育施設職員の手引」の別冊として作成したものである。学校の教員等から国立青年の家・少年自然の家の事業課長や専門職員を経験し、現在、学校の教頭・校長、社会教育施設の管理職、都道府県の行政に携わっている人23名の経験談が掲載されている。たとえば、岩手県花巻市立花巻中学校校長、元国立岩手山青年の家専門職員高橋寛は、岩手県社会教育課長としての経験も交え、社会教育主事として青年の家に勤務することになった人に次のような助言をしている。@3つの苦労がある(肉体的苦労、経済的苦労、精神的苦労)、A教育観が変わる、B抜群の企画力が身につく、Cコミュニケーション能力が身につく。 |
Bについては次のように述べている。「考えてみますと教師はある意味では不幸な立場に置かれています。教師には既に学校があり生徒がいて、学習指導要領があって教科書と教材があり、アンチョコさえあります。それに比べて青年の家はどうでしょうか。実施要項を作って生徒を集め、資料や教材を作って援助し、進行表を作って事業を管理する。まさに無から有を作る一連の仕事をやるのです。この仕事によってもたらされるものは何でしょうか。それは紛れもない企画力です。物事を計画的に進める力です。マネージメントサイクルの力です。この力はあなたの教師人生にとってこの上ない宝となることでしょう。経験者の私がそれを保証します」。 |
Cについては次のように述べている。「青年の家では、毎日多くの出会いがあり別れがあります。そこで大切なものは何でしょうか。心地よいふれあいであります。その中心にあなたがいるのです。あなたの人と人とを結びつける力が多くの人々のふれあいの豊かさを決めます。あなたの人格が投影するのです。私も国立青年の家5年3か月の間に30万人の若人と出会いを持ちました。厳しい出会いも忘れがたい別れもありました。その中でいつしか多くの人々とのふれあいを楽しむ態度や技能が身についたように思います。これも私のかけがえのない宝です」。 |
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1054 |
1995 |
000 |
163 |
G05 指導者 |
青少年教育施設職員の手引き |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.198 |
1995.06. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T生涯学習体系下における少年教育=@学校教育と社会教育、A生涯学習体系下における青少年教育、B現代青少年の特性、C心身の発達過程における課題、D発達課題と教育的配慮、E集団宿泊活動の教育的意義。U青少年教育施設の意義と課題=@国立青少年教育施設の役割、Aどう生まれ、育ってきたのか、B国立施設の現状、C公立青年の家・少年自然の家、D施設職員。V事業課長の役割と職務内容。W専門職員の専門性と職務内容=@専門職員の専門性、A職務内容。X受入れ事業の留意点=@研修プログラムとは、Aどのような研修プログラムがあるのか、Bプログラム相談の留意点、Cファミリー等少人数利用の留意点、D地域への開放事業の在り方。Y少年教育施設における生活指導=@生活指導の意義、A主要な活動場面、B職員の役割、Cオリエンテーション、D朝のつどい・夕べのつどい、E安全教育と安全対策。Z主催事業立案の視点=@国立青少年教育施設における主催事業、Aどのような主催事業が行われているか、B企画の留意点、C展開の留意点、D広報の留意点、E自己評価の留意点。[青少年の課題にこたえる事業の展開=@青少年教育における現代的課題、Aアドベンチャープログラム、B環境教育、C登校拒否児童生徒への対応事業、D生活科への対応事業。\調査研究事業の取り組み=@なぜ調査研究が必要か、A調査研究の成果をどのように公表したらよいか、Bどのような調査研究が行われているか、Cどのような方法で行われるか。]ボランティア活動の支援と受入れ=@ボランティアとは、Aボランティア活動の現状、B青少年教育施設がボランティアを受け入れたり、養成事業を行うことの意義、C青少年教育施設におけるボランティア活動の現状と受け入れにあたっての留意点、D青少年教育施設におけるボランティアの養成の現状とその留意点。その他、国家公務員と地方公務員との違いなどについての資料も掲載されている。 |
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1055 |
1995 |
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180 |
G06 団体活動 |
地域子育てネットワークと生活協同組合 |
−生協共立社鶴岡教育活動センター− |
チイ |
塩野俊治 |
シオ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻31号 |
P.26−28 |
1995.06. |
国社研 |
鶴岡の生協組合員は子育て、教育、学校、子どものことでほんねで語り合ったり、家庭班の班会でどんなことでも話したりできる。出された要求はその日のうちに常勤の組織部員によって全市のものが集約される。サークル化できるものはすぐ組織される。教育活動センター専任の組織部員も配置されている。市内6つの組合員施設、協同の家(イタリアの人民の家のようなもの)を拠点にして子育てのサークルが60余り活動している。それへの年間のべ参加者は10万市民の1割に当たる約1万人である。本研究は、この活動について考察したものであり、日本社会教育学会の第41回研究大会において「子どもの権利と家庭・地域・学校」の課題研究として発表された。 |
筆者は、次のように述べている。渦巻く子育て教育要求を前に鶴岡生活協同組合は、専門家即ち教師に話を聞くことになった。どうしたらよいか分からないときは分かる人に聞く。みんなで生活事実で調べ確かめ合う。これは北方教育の原則そのものである。問題点としては次のように述べている。@地域の人口減、組合員の高齢化、農業・中山間地農村の破壊策、消費税等などによる競争の激化。A子育て教育文化の面での深刻化が進み、農業と地方経済の悪化も子どもの生活に大きな影響を及ぼしている。B教育活動センターの課題は大きく、「新学力観」の混乱する学校教育と学校五日制でとまどう家庭・地域の教育を両方乗り越える発達の筋道を考えなければならない。Cコメ問題でいま中山間地のムラは存亡の危機にある。賢明なムラでは子育てがムラ挙げての仕事になっている。子どもたちにほれてもらえるムラにするために、ムラ人が自分たちで生きてよかった楽しいと言えるムラづくりに目覚めている。そういう地域でこそ子どもは人間らしく育つ。都市部ではどうしたらよいのかも問われている。そのため、共立社が打ち出した「協同のあるまちづくり」案を具体的に進める仕事も、教育活動センターの課題になった。 |
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1056 |
1995 |
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196 |
G07 国際交流 |
ドイツにおける異文化間青少年活動の模索 |
−偏見の克服− |
ドイ |
生田周二 |
イク |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻31号 |
P.114−124 |
1995.06. |
国社研 |
多文化社会・多文化主義を考える際に重要な論点は、偏見の除去や交流の促進であり、「ある領域での異なったナショナリティ、肌の色、民族性の人々が、平和的に同権的に共同生活をするだけではなく、相互に学び合うことができ、多数派と少数派の対立が論議の途上で解消される」ことが目指される。本論文の目的も、偏見の克服に関わる問題点のいくつかに、異文化間青少年活動
Interkulturelle Jugendarbeit における理論と実践からアプローチすることにある。 |
筆者は本活動の分析の上で、次のように結論している。偏見は、「仮の判断の意味での事前の判断(予断)」として、「ある程度までは『心理・経済的に』(オルポート)自己のアイデンティティの創出と他者の区別とのためには必要不可欠」なものとされているが、偏見と妥協することを弁護してはいない。偏見の克服において重要なのは、「自らの認知習慣、ステレオタイプ化した解釈モデル、シェーマ化した相互行為規則」との関連を問うことである。この点に関わり、人種主義的把握を始めとする偏見に対する学習・教育の展開の際に、反ファシズム教育のように善悪の二項対立図式の「規範的」「啓蒙的」活動ではなく、プロジェクト活動に見られるように、個々人の持つ日常の問題志向性から出発し、成果・行動志向性を通じて、問題の構想と反省的理解につなげる手法が見られる。そこでは、文化還元論的説明モデルに陥らず、認知の選択幅を広げ、偏見を克服するために、次の点が考慮される。@個人化=個人の具体的な日常や願望の把握、A脱神話化=一つの説明モデルの不十分さと問題の背景や複雑さを知る、Bノーマライゼーション=交流と雰囲気づくり、C社会的能力の育成=コミュニケーション能力・相互作用能力と問題解決能力。すなわち、様々な可能性に思いをめぐらせることができ(認知構造の想像性)、変化や異質性に寛容であり(ものの見方)、他者と民主的・対話的にコミュニケーションする能力を有すること(行動モデル)が重要となる。 |
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1057 |
1995 |
000 |
011 |
A10 青少年対策 |
平成7年度神戸市青少年問題協議会 |
−定例会議− |
ヘイ |
神戸市青少年問題協議会 |
コウ |
神戸市市民局青少年課 |
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|
P.76 |
1995.07. |
青対 |
本文献における「平成7年度神戸市青少年対策推進要綱(案)」によると、「青少年をとりまく社会情勢」は次のようにとらえられている。平成7年1月17日午前5時46分に兵庫県南東部を震源とする強い地震が起き、極めて大きな被害を被った。青少年をとりまく地域社会、学校、家庭など、あらゆる環境の激変はいうまでもなく、それが青少年の心に著しい動揺を与えた。また、今回の震災をきっかけとして、全国的に注目されたことの一つに、被災地における青少年たちのめざましいボランティア活動があった。これを重視すると同時に、被災からの神戸の復興は、従前にもまして青少年にとってのより良好な環境づくりをめざすことを、まちづくりの視点にしっかりと加えておきたい。 |
青少年の心のケアに関する推進目標としては、次のように述べられている。@震災のショックは青少年の心にも大きな傷跡を残した。被災した際の恐怖体験などの強い精神的ショックが原因で起きる不眠、頭痛、胃痛、イライラ、無気力などの症状は、PTSD(心的外傷後ストレス症候群)と呼ばれており、カウンセリングなど精神的なケアが必要とされている。A青少年の中には長期にわたる避難所や仮設住宅での生活で、様々な精神的ストレスを受けているものがいるという指摘が、すでに各方面からなされている。これに対しては、既存の相談機関や震災後に設置された各種相談窓口をも含めて情報、意見の交換をはじめとする連携を強め、併せて、教育、医療、福祉等様々な専門分野の人たちも一体となって長期的に取り組んでいくようにしたい。B地域においても、すでに設置されている「こころのケアセンター」の積極的な活用を図る一方、周りにいる大人たちのちょっとした心くばりによって青少年を支えていくことも大事なことである。さらに、青少年がなるべく従来からの日常性を取り戻すという観点からも、以前から行ってきた諸行事の開催や、それへの子どもたちの参加促進も引き続き図っていく必要がある。 |
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1058 |
1995 |
000 |
057 |
G01 生涯教育 |
ドキドキワクワクのウキウキ時空間 |
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ドキ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻7号 |
P.67−68 |
1995.07. |
国社研 |
本論は、作詞家山田ともことの往復書簡の最後の回(3回目)として掲載されている。 |
筆者は、学生や若者たちとの「なんで生きてるの」などの発問から始まる交流の様子をもとに、本論の最後で、「ワンダーランドとしての生涯学習」のあり方について次のように提唱している。@「発達だけでなく癒しも」=人間、日々発達しているのを実感するのもうれしいことだが、実際には、それだけではなく、人間は「癒されたい、安らぎたい」という欲望もあるのが自然だと思われる。前者だけを声高に相手に押しつけるのはウソである。A「事実よりも真実を」=学習というのが、つまらない事実の集積に圧迫されることであるようなマイナスイメージが、小学校以来、存在しているが、これがワンダーランドとしての生涯学習への接近を妨げている。ほんとうのところは、事実なんかはおもしろくない。人間は、事実のインプットのためではなく、真実に少しでもふれてワクワクするためにこそ、出会い、生きている。事実は、その集積が真実に近づくときだけおもしろい。ちなみに、歌詞も、人間存在の真実に接近するための虚構という真実のひとつと考えられる。B「積極的積極性とともに積極的消極性を」=「誰からでも何からでも学びたい」という積極的な生き方をするひとを見ていると、じつは、撤退せざるをえないような場面の多いこの世の中で、積極性発揮の一方で、他者のせいにすることなく、さわやかな撤退をどこかでじょうずにしていることに気づく。筆者は、このような自己決定・自己管理型の「潔い撤退」を「積極的消極性」と呼んでいる。生涯学習や人間交流のような「積極的積極性」の行為は、この「積極的消極性」と連動関係にある。この2つに対して、「消極的積極性」(やりたくないけど頑張っている)、「消極的消極性」(被害を受けているからできないでいる)の2つが、ワンダーランドとしての人生や生涯学習の発見のネックになっていると思われる。 |
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1059 |
1995 |
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061 |
G01 生涯教育 |
公民館の事業に大学が協力 |
−ふるさと祭りに学生パワー− |
コウ |
山形市滝山公民館 |
ヤマ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻7号 |
P.31−33 |
1995.07. |
国社研 |
本「滝山まつり」の協力団体の中には東北芸術工科大学の片桐講師が率いる同大学の学生により構成されている「DOING
SOCIOLOGY−山形の教育をフィールドワークする」という団体がある。この団体は同大学のチュートリアルという、いわば学生に学部学科を超えた課外活動の場を提供することを目的としている。公民館が主催する少年教室に於いて学生がボランティアとして参加しているという公民館との関係があった。その関係をもとに、「滝山まつり」に学生の協力を得ることは、当初より話し合われていた。というのは公民館が係わる団体、サークルはそのほとんどが婦人、壮年、高齢者で組織されているもので、青年層との係わりが薄く、公民館事業に於いても青年対象事業の成功は永遠の課題であり世代を超えた事業を目指す「滝山まつり」には欠くことのできないものだったからである。 |
前滝山公民館主事の寒河江良治は次のように述べている。「東北芸術工科大学は開学してまもない新鮮さ溢れる大学である。故に伝統校にある確固とした校風といわれるものが存在しない。現在の在学生がその校風のながれを決めるべく、好奇心旺盛に学舎をはなれて尚且つ様々のものを学び体験している。『日本一の芋煮会』『山形ドキュメンタリー映画祭』等、山形が全国に誇る事業にも参加し、その行動力、企画力は評価されるものである。県外の学生が7割に近く、創作活動に於いてもその多くが山形の自然と風土を理解し、作品に投影すべく研鑽を積んでいる。そうした中、『滝山まつり』についても興味を示し快く青少年対象事業の企画と運営を引き受けてくれた。同時に大学当局に施設の開放をお願いし、会場を公民館と東北芸術工科大学体育館の二会場とすることとした。地区住民と地元大学生がともに彩る祭。他にない大きな特色ができ、事業成功に向けスタッフの意気が挙がった」。山形新聞の記事によると、地区民としては「発展へ若い血潮」、学生側としては「地域と積極交流」とある。 |
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1060 |
1995 |
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084 |
G02 社会教育 |
国立青年の家少年自然の家の改善について(報告) |
−より魅力ある施設に生まれ変わるために− |
コク |
国立青年の家少年自然の家の在り方に関する調査研究協力者会議 |
コク |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
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P.15 |
1995.07. |
国社研 |
本文献の問題認識は次のとおりである。現代の青少年については、社会性の発達や自己確立の遅れ、自ら行動を選択し実践する意欲や能力の不足など、マイナス面の指摘も多々なされている。また、登校拒否やいじめなども大きな問題となっている。以上の認識のもと、次のような経緯に基づいて本報告がなされた。現代の青少年については、様々な問題が指摘されているが、その要因として、体験活動の不足が大きくクローズアップされている。青年の家、少年自然の家などの青少年教育施設は、これまでも集団宿泊や自然体験などの体験活動の場を提供してきており、その役割が改めて重視されている。本協力者会議は、このような状況を踏まえ、国立青年の家・少年自然の家の計画的設置が完了した現段階において、これまでの成果を踏まえつつ、国立青年の家・少年自然の家が今後いかにあるべきか、その在り方について検討を行うため、平成6年1月に発足したものである。 |
本報告の構成は次のとおりである。T国立青年の家・少年自然の家の現状と課題=@青少年はいま、A青少年教育施設への期待、B国立青年の家・少年自然の家の現状と問題点、C今なぜ国立青年の家少年自然の家の改善が必要か。U国立青年の家・少年自然の家の改善の基本的な方向=@青少年の自主性を育てる、A学社融合を目指して、B地域の中核に。V国立青年の家・少年自然の家の具体的な改善方策=@青少年の自主性を育てる(国立青年の家・少年自然の家の基本的な性格の見直し、多様なニーズヘの対応と柔軟な運営、受入れ事業のプログラムの充実、時代のニーズにあった施設設備)、A学社融合を目指して(青少年教育施設の教育力をフルに発揮、調査研究の充実、成果の適切な普及、長期利用への対応)、B地域の中核に(広域的なネットワークの形成、指導者養成・研修事業の充実、広報の充実)、Cその他(職員のレベルアップ、ボランティアの養成、自己点検と評価)。 |
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1061 |
1995 |
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088 |
G02 社会教育 |
子どもの長期自然体験活動をすすめるために |
−子どもの冒険キャンプ16年− |
コド |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.59 |
1995.07. |
青対 |
1987年以降、本事業の指導全体を担ってきた筑波大学体育科学系飯田稔教授は、「長期の自然体験活動を実施するために」と題して次のように述べている。@欧米の実施期間=(アメリカ、ドイツ、フランスを例に紹介した上で)わが国の自然体験活動の期間と比較して、欧米では長期間実施されていることがわかる。A多様な活動=野外炊事、キャンプファイヤー、オリエンテーリングなど、わが国の自然体験活動は期間が短いことから、マンネリに陥らざるを得ない。アメリカ・キャンプ協会の公認キャンプでは、上達・向上(progress)、挑戦(challenge)、成功(success)の3つの体験をするために、それぞれ3つ以上の活動を提供する。また、環境教育プログラムについては、野外での活動中に偶然に起こる学習ではなく、自然認識を深め、自然に対する責任ある行動を身につける活動を少なくとも各々一つは意図的に導入している。B自由時間・休養日=わが国の自然体験活動の一つの誤りは、あまりにも盛りだくさんの活動や、興奮の連続で全ての日程を埋めようとすることにある。長期では、一日の中である特定の時間を自由時間として、あるいは期間中1日を休養日として設けることが可能になる。しかし、「自由な時間が欲しい」とよく口にするが、実は自由時間というのは持てあますと退屈に変わりストレスになることさえある。休養日を何のために、どのように過ごすかを子ども自身が考え、行動し、結果を評価するところに意味がある。休養日は、指導者は助言する程度にとどめ、できることなら子どもたちだけで一日を過ごさせるぐらいの決断が欲しい。時間に追われない、のんびりした自由時間・休養日の重要性を見直してみる必要がある。C子ども中心の活動=計画、準備、評価の各段階で子どもたちの参加を認め、意志決定の機会を与えることが重要である。多少の時間の浪費はあるが待つ姿勢と、子どもの自主性に対する寛大さ、そして指導者の資質としてディスカッションの指導技術が問われる。 |
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1062 |
1995 |
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183 |
G06 団体活動 |
中青連のなかまたちのつどい(特集) |
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チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻52号 |
P.4−7 |
1995.07. |
国社研 |
本特集は、6月14日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた「関係者懇親パーティー」の概要を報告したものである。新しい役員構成は次のとおりである。会長大野重男(ハーモニィセンター)、副会長久世郁夫(修養団青年部)、水野宰(日本ユースホステル協会)、常務理事永井かよ子(ガールスカウト日本連盟)、嶋本博司(日本赤十字社青少年赤十字)、山岸二三夫(日本体育協会日本スポーツ少年団)、石川嘉唯(ボーイスカウト日本連盟)、三輪恒久(モラロジー研究所青年部)、萩原直三(日本友愛青年協会友愛青年連盟)。また、理事は、青少年交友協会、全国子ども会連合会、全国農業青年クラブ連絡協議会、日本海洋少年団連盟、日本キリスト教女子青年会、日本健青会、日本青年協会、日本青年団協議会、日本都市青年会議、日本BBS連盟、日本郵便友の会協会、日本ユネスコ協会連盟、日本YMCA同盟から派遣されている。 |
なお、関係団体・機関への派遣代表者も掲載されており、中青連役員が各所で活躍していることがわかる。文部省生涯学習審議会委員、青少年問題審議会委員、青少年育成国民会議副会長、青少年スポーツ安全協会評議委員、協力隊を育てる会理事、国民文化祭実行委員会委員、国立教育会館社会教育研修所運営協議会委員、国立中央青年の家運営委員会委員、NYC運営委員会委員、日米地域間交流推進協会理事、消費者教育支援センター理事、日本青年奉仕協会理事、世界青少年交流協会評議員、あしたの日本を創る協会評議員、国立妙高少年自然の家運営委員、青少年ふるさと学習企画推進委員会委員、国立信州高遠少年自然の家運営委員、国民参政105周年・普選70周年・婦人参政50周年記念会評議員、長野オリンピック関係委員、国際機関(AYC)執行委員等。 |
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1063 |
1995 |
000 |
047 |
G01 生涯教育 |
各省庁の生涯学習関連施策(特集) |
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カク |
瀬沼克彰 他 |
セヌ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻8号 |
P.6−41 |
1995.08. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」各省庁が展開する生涯学習関連事業(瀬沼克彰)。「PROPOSAL」タテとヨコの連携(竹内勝正)。「EXPLANTION」各省庁が展開する生涯学習関連行政について(文部省生涯学習局民間教育事業室)。「CASESTUDY」@生涯教育としての交通安全教育の推進(警察庁)、A総務庁の展開する生涯学習関連施策について(総務庁)、B生涯学習に関する国民生活行政の施策(経済企画庁)、Cわが国の将来を担う若者の科学技術系人材の確保について(科学技術庁)、D国における生涯学習としての環境学習の取組み(環境庁)、E農林水産省が展開する生涯学習関連事業について(農林水産省)、F郵政省における生涯学習関連施策について(郵政省)、G生涯職業能力開発施策の展開(労働省)。「REPORT」@新しい河川文化の時代に(建設省河川局)、A文化施設へ変身(掛川・生物循環パビリオン)、Bアジアの小中学生で地球環境を論じ合おう(日本科学技術振興財団)。 |
たとえば環境庁の「こどもエコクラブ」(平成7年度予算額380万円)の事業は次のように紹介されている。「次世代を担う子供たちの、将来にわたる環境の保全への高い意識を醸成するため、子供たちが地域の中で、仲間と一緒に、自然体験や地球環境、地球環境に関する主体的な学習を展開できるよう、支援していこうというものである。小中学校が数人から20人程度集まってグループを作り、サポーター(大人)を置くことにより誰でも参加できる。それぞれのこどもエコクラブ会員は、全国事務局から提案された自然・人・町をテーマにした活動プログラムを参考にしながら、独自の目標を定め、環境学習・環境保全活動に取り組むことになる。年間を通じて、全国の仲間との交流会や各クラブによる活動の発表などの行事も予定されている」。このように、各省庁で、青少年向けの生涯学習関連事業が多様に展開されていることがわかる。 |
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1064 |
1995 |
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040 |
G01 生涯教育 |
教育資源の多様な活用を |
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キョ |
池本薫 |
イケ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻24号 |
P.3−5 |
1995.09. |
国社研 |
産経新聞論説委員の筆者は次のように、「子どもたちに安らぎの場を」と主張している。学校にいるとき、子供たちが息をつける空間を作ってほしい。昨年秋訪れたベルリンのハウプトシューレ(基幹学校)には「生徒の家」と呼ばれる別棟があった。子供たちが勉強や教師から解放されて、くつろげる場所である。ソーシャルワーカーがいて悩みの相談にも応じてくれる。市川市では今春からカウンセラー制度を市内小中学校十校で始めた。いじめ問題や悩み事について、フリーな立場で子供の相談にのるもので、地域に根ざした民間人のなかから「ゆとろぎ相談員」(ゆとり+くつろぎの合成語)と心理療法士として、あわせて十人が公募で選ばれた。週3回学校に出向き、保健室ではなく空き教室で子供の訪問を受ける。いまのところ子供たちにはもてもてで、担任の先生が焼きもちを焼くほどだという。次に、地域の教育力充実で大切なのは、学校を柱とする家庭、地域の連携だけではない。児童館や博物館、公民館、図書館、各種クラブ(民間を含む)などを結ぶ地域空間づくりが急がれる。その前に、個々の教育資源が地域に開かれ、市民主体の柔軟な運営が確保される必要がある。国立青年の家・少年自然の家などは堅苦しく、時代遅れのイメージが強い。文部省の研究協力者会議が7月、運営改善を提言したのは当然だ。指導者が画一的に行う訓練的色彩の強い活動よりも、自主的な活動ができるプログラムを用意することや、成人の飲酒を認めるなど、利用者に合わせた運営をすることなどはぜひ実行してほしい。青年の家に限らず、利用した青少年が「楽しかった」「充実した」「また行きたい」と感じるような施設運営でなければならない。自然を含めた地域のあらゆる教育資源と教育力がそれぞれが持ち味を生かして自己主張しながら、さまざまな連携をすることが一面的な「学校社会」でなく、自由に学べる多様性と創造性に満ちた「学習社会」の構築につながる。 |
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1065 |
1995 |
000 |
042 |
G01 生涯教育 |
「住民にも大学の正規単位」講座の研究 |
−九州女子大学の「三枚看板方式」について− |
ジュ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻9号 |
P.46−49 |
1995.09. |
国社研 |
本論文は「生涯学習プログラムの研究」という連載講座の一環として掲載されたものである。本講座は、九州女子大学が島原市(長崎県)と共催して実施した島原市民大学講座(平成6年度のテーマは「地域と生涯学習」)である。同プログラムは「創造的なまちづくり」に島原市民が取り組むよう働きかける目的を持つものである。岡本は、同プログラムの「特色」に着目する。「大学に行かなくても、島原で大学の講義が無料で受けられる」「大学の講義を、現役の大学生と一緒に受けることができる」「希望者は、科目等履修生として登録し、必要な学習によって単位を取得できる(九州女子大学の一般教養科目2単位が取得できる)」と記されているからである。 |
本講座は九州共立大学・九州女子大学・九州女子短期大学の生涯学習研究センター(福留強所長)が各地の自治体などと共催で行う移動講座の一つとして位置づけられている。岡本は次のように述べている。「大学などが地方自治体の要請を受けたり、あるいは両者が共同で実施する公開講座は現今ではそれほど珍しいものではない。しかしこの講座は同大学の生涯学習研究センターが開設している同大学の正規の一般教養科目でもあるので『特色』にあったように『現役の大学生と一緒に受講』という事態を生むことになる。つまり同センターが正規の科目を大学の中ではなく島原市において出張(移動)講座として開設しているのである。だから同講座を受講したい学生たちは市民たちと『一緒に受講』ということにもなるのである」。 |
また、「三枚看板方式」については、岡本は次のように述べている。大学が実施する1つの講座を正規の授業、公開講座の2つに機能させる方式を「二枚看板方式」という。しかし、本講座は市民大学講座として長崎県の「県民カレッジ」の一環をも担っているものであり、このように各自治体や関係団体・機関でも知恵を出し合ってほしい。 |
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1066 |
1995 |
000 |
048 |
G01 生涯教育 |
高齢者人材の小・中学校教育等への派遣事業の実際 |
−福岡県飯塚市− |
コウ |
高橋孝則 |
タカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻9号 |
P.32−34 |
1995.09. |
国社研 |
「派遺事業のめざすもの」としては次のように述べられている。高齢化・生涯学習社会を迎え、高齢者の持つ豊かな知識や技能等を小・中学校等の教育活動に生かすことを通して、@高齢者等が、地域づくりや人づくりに積極的に参画して、高齢者としての生きる歓びと価値を追求してもらう。Aそこでは、知識・技能等の伝授だけではなく、両者のふれあい(世代間交流)を促進することによって、高齢者に対する尊敬の念を培い「共生」の意識や、豊かな感性を育てる生きた道徳教育の場とする。Bまた、地域に内在するさまざまな教育機能を、学校教育に生かすことによって、学校の活性化を図り、開かれた学校づくりをめざす。 |
「事業の実際」としては次のように述べられている。「人材の募集と登録」=高齢者の方々に、事業の趣旨をよく理解して頂き、「自分でできることならやってみよう」という気持ち(意欲)になってもらい、登録して頂かなければ本事業は進展しない。そのためにいろいろな手だてを講じて啓発活動を行い、趣旨の徹底を図り、登録への勧誘活動に努めた。そして、平成5年7月より募集を始め、その後も、登録者の知人、老人クラブ、学校等の紹介をもとに事務局等の働きかけ、幅広く人材が揃った。「領域」=@歴史と伝統・文化の伝承等、A生産活動、B自然体験、C文化芸術活動、D科学技術、E健康・スポーツ活動、F奉仕活動、Gその他。「指導者の研修」=派遣指導の実際のために、説明会を兼ねた事前研修会(2回)を行う。年度末の2月には、指導者と学校側の代表を交えて実践を通しての研修会を持つようにしている。また、指導後に校長室等で反省を交えた座談を通し、子どもたちの反応や、学校側の感想等を出し合う中で意欲の高揚を図るように努めている。「派遣の実際」=登録者が揃っても、学校からの派遣要請がなければ事業は進展しない。そのために、市の校長会・教頭会、また学校教育課を通して趣旨を理解して頂き、積極的な活用と、実際に受け入れた場合の体制づくりについて、きめの細かい配慮をお願いした。 |
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1067 |
1995 |
000 |
082 |
G02 社会教育 |
国立青少年教育施設主催事業事例集 |
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コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.164 |
1995.09. |
青対 |
本事例集に収録されている事例は次のとおりである。「青年リーダーの養成・研修事業」=高等学校生徒会ニューリーダーのつどい、学ぶ青年の集い、ヤングリーダー研修、青年団体指導者研修(上級)、高校生などリーダーのつどい。「青少年関係指導者の養成・研修事業」=全国青少年相談研究集会、全国青少年教育施設職員ネットワークフォーラム、集団宿泊指導担当者研究会、社会教育実習。「ボランティア養成事業」=学びの広場ボランテイアセミナー、野外活動ボランティア養成シリーズ、ボランティア実践セミナー、高校生ボランティア研修。「生活科に対応した研修事業」=生活科研修会。「環境教育に対応した研修事業」=環境教育担当教員講習会、教師のための環境教育推進実践セミナ、環境教育指導者実践研修会。「登校拒否児の適応を図る事業」=自然体験たっぷり満喫−「心のパワーアップ」、自然は友だち−登校拒否児童生徒自然体験活動、登校拒否児の適応を支援するモデル事業、不登校児童・生徒自然体感活動、不登校児童・生徒のキャンプ。「青少年の科学に対する興味関心を促進する事業」=サイエンス・フイールドスクール、夏休み中学生科学実験教室、ふれあい若狭湾5月一海の不思議・君も海洋学者、徳地わんぱく倶楽部−面白科学クラブ、化石の世界にロマンを求めて、子ども自然科学教室、未知へのトライアル−自然&科学(ロボット)。「長期の冒険的事業」=サマー・アドベンチャー−北の大地150Km、ネイチャー・イン・はなやま、なすかしアドベンチャーキャンプ−2週間への挑戦、チャレンジソロキヤンプ−白山と能登への旅立ち、チャレンジ京への道−鯖街道100Km踏破、冒険への旅立ち、わんぱく大作戦、無人島に挑む全国青少年のつどい。その他、障害児の野外活動や交流事業、親子・家族間交流事業、自然観察・自然体験・環境学習等事業、伝承遊び・伝統文化活動事業、スポーツ等の野外活動事業、国際交流事業、地域間交流事業などの項目ごとに事例が紹介されている。 |
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1068 |
1995 |
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098 |
G02 社会教育 |
ネイチャー・イン・はなやま(平成6年度) |
−「自然と水」そして「わたし」− |
ネイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻8号 |
P.147 |
1995.09. |
青対 |
本事業は、豊かな自然を生かした活動を単なる野外での活動としての取り組みで終わることなく、野外教育の場としての認識をあらたにし、主催事業や利用団体等の活動プログラムを考慮に入れ、企画側や指導者側の意識を含めた見直しを図り取り組んできているものの一つである。 |
本文献では、調査研究結果に基づき、平成6年度の活動プログラムの実施結果と課題を次のようにまとめている。@一人ひとりの興味・関心に応じた活動プログラム=子どもたちにとっては、与えられる自然から自分で見つける自然へと変わり、指導側にとっては、子どもの視点に立ち返り、自然を見、触れ、感じる等のふれあいの場や時間の確保を大切にした。A環境教育を意識した活動プログラム=今日の社会において、地球規模で進む環境破壊が重要な問題となり、その取り組みが世界中で問われてきている。特に、豊かな自然を活動エリアにもつ自然の家における役割は大きい。環境教育となると漠然としているが、自然とのふれあいを重点に取り組んできている。そこで、平成6年度は、「活動プログラム全体で環境教育を意識」したもの、また「生活体験の中で環境教育を意識」したものに分け、指導側も意識して取り組んできた。B指導者の関わり=野外活動において指導側は、子どもたちがいかに動き、そしていかに喜びを示したかなどの表面的部分を中心に、その活動プログラムの善し悪しを判断しがちになる。一人ひとりの子どもたちの自然とのふれあいに重点をおいた活動などは、明らかな形で子どもたちの反応を把握できない面があるように思われる。しかし、自然の中でゆっくり過ごす時間や自然を感じ、自然と自分の接点を見つけたりすることは、いつしか子どもたちが成長していく上で自然を感じ取る力や生きる力となっていくものではないか。C安全確保=野外活動は、自然をエリアとした活動である。それゆえに、安全面においては十分な指導と配慮が必要である。 |
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1069 |
1995 |
000 |
143 |
G02 社会教育 |
チ・イ・キなんかが若者の居場所になるの? |
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チイ |
西村美東士 |
ニシ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻24号 |
P.6−8 |
1995.09. |
国社研 |
筆者は、まず、「学校・職場・家庭・社会からの地域教育力への空念仏をやめてみたら?」と題し、次のように述べている。大人たちが「自分はともかく、せめて青少年には幸せを」といって、自分たち自身の不幸で非主体的な状況には批判の刃(やいば)を向けないまま地域教育力に期待を寄せるとき、そこで想定される地域は「善」ばかりの現実感に欠ける空想の産物でしかありえない。地域の「善と悪」「毒と薬」の入り交じったなまの出会いによって、「真実」にふれた思いがして、自己の枠組み自体が揺らぎ、拡大するからこそ、そこには深い感動が生ずる。 |
次に、「若者の巣立ちの場としての地域を地域自身が受容できるか」と題し、次のように述べている。若者が巣から飛び立つとき、大人のほうは定住型が多いので、空しさや淋しさを感じるのかもしれない。しかし、巣(地域)の維持のために鳥(人間)があるのではなく、鳥(人間)の自己成長のために巣(地域)があると考えたい。そこにずっととどまって癒され成長するのも良いが、飛び立っていくのも良し、なのである。地域自身が、若者の巣立ちの場としての自己の存在をあるがままに「良し」として受け入れることができるということが重要である。これこそ、ほんとうの地域のプライドのあり方である。 |
さらに、「新型キーパーソンの登場と未来型生涯学習支援サービス」と題し、次のようにまとめている。従来の青年教育には、娯楽性が重視される一方で、歯を食いしばってでも、頑張って成長・発達し、自己を充実させ、組織や地域に貢献するというガンバリズム(勤勉主義)の傾向も強かった。これには、戦後の後期中等教育の代替えの場としての青年団や青年学級の位置づけの歴史の影響があるのだろう。しかし、今は、大学生が「大学ではない生涯学習の場」として青年教育に参加する時代なのである。地域の青年教育は、過去の青年「補習」教育の思想とはすみやかに決別して未来型生涯学習支援サービスに向けて脱皮しなければならない。 |
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1070 |
1995 |
000 |
152 |
G03 文化活動 |
“子どもとテレビ”をめぐる欧米の動向 |
−子ども向け番組増加の中で− |
コド |
小平さち子 |
コダ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
45巻9号 |
P.32−43 |
1995.09. |
青対 |
世界的に多チャンネル化が進行する中、ケーブルや衛星サービスによる青少年向け専門チャンネルやアニメ専門チャンネルが急速に普及の様相を見せ、子どもの番組視聴動向、既存の放送機関の番組内容や編成にも、影響を及ぼし始めている。子ども向け番組の総量の増加、その内容や質の変容、番組制作・獲得における競合・共存関係、番組をとりまく関連事業など、さまざまな展開が繰り広げられている。他方では、映像描写、とくに暴力描写が子どもに及ぼす影響を懸念し、規制を含めた対処策を講じようとする動きも相変わらず続いている。本文献では、このような“子どもとテレビ”をめぐる最近の動向について、欧米に焦点を当て、具体的な番組の紹介も含めて概観し、今後の展望を試みている。 |
本論によれば、たとえばイギリスでは、急速な子ども向け番組サービスの増加の中で、最も顕著な形で変化が表れている。イギリスといえば、長年にわたって、公共放送のBBCと公共的性格の強い商業テレビの両者が、子どもの年齢層に応じて幅広いジャンルの番組をバランスよく提供してきたことを自負してきた国である。1980年代半ばには、初めて子ども向け専門チャンネル
The Children's Channel
がケーブルに登場したが、限られた普及状況もあって、その影響力は、地上波のサービスを脅かすものではなかった。ところが1993年9月、アメリカ系の2つのサービス、NickelodeonとCartoon
Networkの同時登場を機に、BBC、ITV、C4の対応もあわただしくなっている。さらに、1984年スタートしたTCCは、「イギリスオリジナルの子ども向け専門チャンネル」として生き残るため、チャンネル独自の性格を明確にすることが求められており、まず、これまでも得意としてきた幼児向けサービスについては“Tiny
TCC”の名称を設けてアピールしたり、新たな重点分野として10〜15歳向け番組強化の方針を打ち出し、ドラマ、コメディー、音楽などさまざまな番組の開発を計画するなどのサービス強化を図っている。 |
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1071 |
1995 |
000 |
024 |
A10 青少年対策 |
わかやまの青少年プラン |
−自分が好き・仲間が好き・わかやまが好き− |
ワカ |
和歌山県 |
ワカ |
和歌山県民生部青少年女性課 |
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P.59 |
1995.10. |
青対 |
本プランは「第1編基本構想」と「第2編推進方策」の2編から成っている。これらを通して貫かれている「青少年プランの視点」としては、次のように4点にわたって述べられている。@「青少年自身の取り組みを大切にし、自主的活動を活発化させます」=新しい世紀の和歌山を担い、「ふるさとわかやま」づくりの主役となるのは、青少年自身です。青少年自らが「心身ともに健やかで、自ら考えを創造し、他人に対する思いやりを持って生きる」ことを目指し、自らを形成していく過程で、地域社会の活性化に積極的にたずさわり、国際社会の一員としての自覚と責任が持てるよう、青少年自身の努力と大人一人ひとりが手を差し伸べる自覚と責任が必要です。A「社会の各領域において、青少年を育てる環境を整備します」=青少年の活動は、良きにつけ悪しきにつけ、家庭・学校・地域・職場に何らかの形でかかわっています。それらの活動領域において、青少年自身が自己を確立し、創造性や協調性を育みながら成長できるよう、領域の役割と目標、行政の支援施策を明確にし、育成環境を整える必要があります。B「大人自身が青少年とともに学び、育つ姿勢を堅持します」=青少年が世代をつなぐ意思を持って自立していくために、大人もともに働き、ともに生活し、次代を育てる喜びと意味を自覚する必要があります。そのためには、大人自身が健やかに育ち、また、育とうとする努力が大切であり、新しい年齢観や世代役割を考え、創造し、ともに学び育つ姿勢を持ち続ける、いわゆる生涯学習の視点が重要であります。C「ふるさと“わかやま”を愛する青少年を育てます」=和歌山県は自然に恵まれ、古来から文化的発展を遂げてきました。ふるさと“わかやま”に生まれ育った青少年が、地理や産業・史実について郷土学習を重視し、実践することで郷土を理解し、「活力と文化あふれるふるさとづくり」に参加できるよう、指導者の養成・環境づくり等、家庭・学校・地域・職場・行政が一体となって取り組む必要があります。 |
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1072 |
1995 |
000 |
056 |
G01 生涯教育 |
生涯学習時代における大学の役割 |
−平成6年度神奈川の大学における生涯学習関連事業実施状況調査結果から− |
ショ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻10号 |
P.114−119 |
1995.10. |
国社研 |
本論は、「平成6年度神奈川の大学における生涯学習関連事業実施状況調査結果報告書」(神奈川県教育庁)における筆者の分析を要約したものである。本論の構成は次のとおりである。@はじめに−現代人の生涯学習欲求の高まりの反映として、A市民の多様化・高度化する学習ニーズへの対応を、B市民の潜在的学習欲求の顕在化のための学習内容・方法の開発を、C高等教育の制度等の柔軟化と個性化を、D市民・学生のための大学からの情報発信と、大学へのアクセシビリティの確保を、E市民・学生の学習成果への評価と、市民・学生からの事業・授業への評価を、F学内に全体的・総合的な生涯学習推進組織を、G他大学・他機関との生涯学習ネットワークの形成と地域生涯学習推進計画の実現を、Hおわりに−生涯学習理念にもとづく大学の自己革新を。 |
以上の分析の上で、筆者は「生涯学習時代における大学の役割」として次のように主張する。@生涯学習社会を担う学生を養成する役割(学内で生涯学習を)=現代青年としての学生は、「保護と管理」ばかりを与えられ続けてきたことによって、自己決定、自己管理、自己責任の能力がかなり損なわれている。そういうかれらを今後の生涯学習社会を担う人材として養成することが求められている。A社会の変化を先取りし、リードする役割(学内の高等教育を学外に)=急激に変化する現代社会は、つねに自己革新を続けて時代を先取りするリーダーとしての役割を大学等に求めている。とくに職業人は、知識・技術等の急激で高度な発展のなかで、学校卒業後も繰り返し教育を受けて今日の到達点を学び直す「リフレッシュ学習」の必要を感じている。B「癒しと発達」の市民の学習を支援する役割(学外の生涯学習を学内でも)=「癒しと発達」の両方が求められる「リカレント学習」には、これに対する大学の支援が大いに期待されるとともに、その出会いは大学にとっても「生涯学習の新しい風」として重要である。 |
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1073 |
1995 |
000 |
065 |
G02 社会教育 |
戦後50年の「社会教育」(特集) |
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セン |
井内慶次郎 他 |
イナ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻10号 |
P.6−79 |
1995.10. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」@昭和20年代社会教育回顧−雑誌「社会教育」総索引を見ながら(井内慶次郎)、A(再録)社会教育のあり方(昭和21年7月号)(関口泰)、B(再録)社会教育の隘路(昭和25年2月号)(戸田貞三)、C(再録・座談会)新しい社会教育の課題(昭和22年10月号)(寺中作雄他)。「TOPICS」@戦後社会教育を振りかえって(駒田錦一)、Aナトコ式にはじまる視聴覚教育(有光成徳)、B(再録)昭和25年創刊の詞(社会教育研究会同人)、CアメリカのPTA(徳永あさ)、D(再録)青年の家に托する夢(永井三郎)、Eスポーツ振興法について(粂野豊)、F「国立社会教育研修所」創設の前後(湯上二郎)、G時代を先取りした46答申(新堀通也)、H余暇の視点と生涯学習(瀬沼克彰)、I(再録)個性的な学習活動を(縫田曄子)、J中教審答申「生涯教育について」(伊藤俊夫)、K中教審と生涯学習−偏差値体系から生涯学習体系へ(斎藤諦淳)、L民間教育事業との連携(寺脇研)。「KEYWORD」(蛭田道春)@年表作成にあたって、A教育基本法・ネルソン・CIE、B社会教育法・図書館法・文部省設置法・青年学級振興法、Cスポーツ振興法、D生涯教育の創出、E社会教育審議会答申(昭和46年)・フォール報告書、F生涯教育について(昭和56年)、G生涯学習振興法・リカレント教育、H学習社会論。 |
戦後社会教育史において青少年教育は非常に重要な位置を占めている。たとえば本特集で井内慶次郎は青年学級振興法の成立について次のように述べている。「当時の仕事のうちで、青少年関係の仕事は、私自身が20代の青年だったこともあり、自づと心に燃えるものがあった。定時制、通信制の高校を如何に普及するか、働きながら学ぶ青少年に社会教育的な学級方式で、計画的継続的な教育、学習をどのように準備するか」。その上で、本誌において青年学級の問題をどのように扱ったかを、総索引でたどっている。 |
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1995 |
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079 |
G02 社会教育 |
平成7年度自然とふれあう生活体験事業実施報告書 |
−チャレンジ・イン東濃'95− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会生涯学習課 |
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P.123 |
1995.10. |
青対 |
本文献に掲載された「実施要綱」によると、本事業の概要は次のとおりである。T事業の趣旨=@少年の心の豊さやたくましさを育むため、少年を対象として、大自然の中で長期の自然生活体験活動をさせる。A異年齢集団による生活を通して、家庭や学校では得がたい体験をさせ、少年に「生きる力」「たくましさ」「忍耐力」「自立心」「信頼感」「感謝の心」「物を大切にする心」などを培うことを目的とする。U事業の内容=@企画推進委員会の開催(年4回・事業の企画・運営・指導等、円滑な事業運営について協議する)、A事前調査、事前指導、事後指導の実施(東濃地区実行委員会)、B生活体験キャンプの実施、C体験発表会の実施、Dしおり、感想文集、実施報告書の作成。V事業の委託及び実行委員会の設置=事業の一部を「チャレンジ・イン東濃'95」実行委員会へ委託する。W期間=平成7年7月31日〜8月10日、10泊11日。X場所=地区に委託した実行委員会が選定する(大自然の中で長期間の自然体験活動ができる場所とする)。Y参加対象者=@東濃地区の小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒50人(原則として各学年とも男5人、女5人の10人)、A全日程に参加して活動に耐えうる体力と意欲のある児童生徒。Z指導者(実行委員長が委嘱する)=地区内小中学校教職員、少年団体等育成指導者、種目別講師、野外活動専門指導者、看護婦、養護教論、大学生他。[主な活動(例)=@キャンプ(生活の基本的技術の習得)、A生活技術(川を知る、水を知る)、B料理(創造性豊かな野外料理)、C冒険(山登り、沢登り等へのチャレンジ)、D山、川と生活(山や川での体験活動)、E自主活動(グループごとのプログラム、交歓会)、F環境教育(環境保全に関するプログラム)。\安全対策=@健康管理、A健康観察、B安全指導組織、C安全教育、D緊急対策(対策本部、関係諸機関との連携、緊急連絡網、緊急避難場所等)。 |
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1075 |
1995 |
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116 |
G02 社会教育 |
「わんぱく大作戦」6年間のあゆみ |
−実践集録− |
ワン |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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P.60 |
1995.10. |
青対 |
本文献の巻末において、第6回の担当主任専門職員の福本吉宏は「第6回をふりかえって」と題して次のように述べている。6回目を計画するにあたり、キャンプとアドベンチャーウォータ中心の従来の方向は踏襲するとして、減少傾向にある応募数に歯止めをかけるべくコースをいろいろと検討した結果、「目玉」として、最も昔のおもかげの濃い「岩佐の関跡」から「旧藩林」までを歩くことにした。そして、全行程の中に、できるだけ非舗装路の道を多く取り入れた。「歩く」ということは確かに現代の子どもたちに人気はなく、この事業の応募数の減少にも表れている。しかし、人間にとって「歩く」ということが人間の内面に及ぼす影響は大きい。今回の事業は、根性を鍛えるために歩くのではなく、トボトボと、または、仲間と話しながら歩き続けることを通して、自分を見つめ、自分の本当の姿や新しい自分を発見することに主眼をおいた。 |
「歩くことを通して自分を見つめる」ことを、まるでデモンストレーターのように具現してくれた参加者がいた。出会いの日の彼の言動に、スタッフ一同、目を見合わせた。いかにもかったるいという様子を全身にみなぎらせ、誰とも話す気配はなく、一人、いわゆるヤンキー座りをしていた。髪の生え際と眉にはそりこみの跡がみられた。キャンプの時には、他の班員が忙しそうに動きまわっているときでも、それに参加することはなく、話しかけても単語がポツンと返ってくるだけで、会話は成立しなかった。しかし、アドベンチャーウォークを通して、その2日日から表情が明るくなり、班員と話す姿がみられ、ときおり笑顔さえ見られるようになった。最終日の前夜の野外炊事では手際よく指示をして活躍していた。解散の日、迎えにきた父親と、照れくさそうに二言三言話しながら帰ってゆく姿が印象的であった。歩くことを通してだけで変容したのではないのはもちろんであるが、本事業の成果は十分に認められる。 |
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1995 |
000 |
170 |
G05 指導者 |
阪神大震災(特集) |
−若きボランティアたちの活躍− |
ハン |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻53号 |
P.3−17 |
1995.10. |
国社研 |
本特集は、「阪神大震災の緊急時こそ、日々の活動のネットワークがたのもしく機能する」という認識に基づき、1月17日の地震発生以降のYMCAの動きなどをドキュメントで紹介している。そのほかに紹介されている青少年団体は、ガールスカウト、修養団、ハーモニィセンター、モラロジー研究所などである。活動の性格上、本特集の認識のとおり、メンバー個人の自発的で柔軟な取り組みによるものも多く紹介されている。 |
本特集において、日本YMCA全国協力委員長吉村恭二(横浜YMCA総主事)の次の言葉が紹介されている。「とにかく、神戸YMCAスタッフの献身的な努力に胸が熱くなります。自宅が被災し家族が避難しているのにもかかわらず、被災者のためにYMCAに泊まりこみ、1日20時間の激務をこなしています。緊急救援にティーンエージャーはじめ若者の燃える参加はスゴイの一語です。若者の感性の鋭さに、未来の希望を見いだします。在日韓国人・朝鮮人の多い長田地区で、日本人と韓国人・朝鮮人とが一体となって助け合い、励ましあっている連帯はかつての関東大震災時とはまったくの様変わりです」。 |
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1077 |
1995 |
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182 |
G06 団体活動 |
ボーイスカウト |
−二十世紀青少年運動の原型− |
ボー |
田中治彦 |
タナ |
中央公論社 |
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P.182 |
1995.10. |
青対 |
本文献が書かれた視点は、「はじめに」によると次のとおりである。「1980年代の後半から、国際的にはベルリンの壁が崩壊し、国内でも55年体制と呼ばれる政治の仕組みが崩れた。誠に静かではあるが、これらに匹敵する重大な変化が進行中である。それは青少年の意識と行動である。子どもたちの世界から徒党を組んで遊ぶ姿がすっかり消えた。青年たちはもはや団体活動に魅力を感じていない。ボーイスカウトに限らず、あらゆる青少年年団体は子ども数の減少と彼らの興味関心の変化というダブルパンチを受けて大変な苦戦を強いられている。小集団を中心とした従来の健全育成の方法がもはや通じなくなってきているのである。21世紀まであと数年というこの時期にあって、ボーイスカウトという20世紀青少年育成の、原型を振り返ってみるのは無駄なことではあるまい」。 |
本書の構成は次のとおりである。Tベーデン−パウエル(優れた母親、幸せな青少年時代、演劇上手の軍人、偵察と斥候術、三段跳びの出世、セシル・ローズの土地、金とダイヤモンド、見習兵団、マフェキングの英雄)。U大英帝国の危機とスカウト運動(動揺する大英帝国、若者の心身の荒廃、ボーイズ・ブリゲード、シートンのウッドクラフト、ブラウンシー島実験キャンプ、『スカウティング・フォア・ボーイズ』、SFBの中の「日本」、パトロール・システム、バッジ・システム、雨後のタケノコのごとく、ウィンザー城を制圧)。V国家主義から平和主義へ(アルカディア号の女性、ピーターパン・シンドローム、少女はスカウトになれるか、アグネスとオレーブ、第一次大戦の勃発、厭戦気分と平和運動、アメリカ連盟とシートン、森の騎士団、キボ・キフト、ウッドクラフト・フォーク、ウッドクラフト運動の帰結、カブとローバー、ギルウェル実修所、国際ジャンボリー)。以下、W日本の少年団、X1930年代の苦悩、Yスカウト運動とは何であったか(階級は超えられたか、軍事訓練か市民教育か、国際主義と地球市民時代など)と続く。 |
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1078 |
1995 |
000 |
188 |
G06 団体活動 |
若者組 |
−三重県鳥羽市坂手島・答志島・神島− |
ワカ |
山岡健 |
ヤマ |
大阪教育大学教育研究所 |
大阪教育大学教育研究所報 |
巻30号 |
P.1−9 |
1995.10. |
青対 |
坂手島は鳥羽港の約1km沖合に浮かぶ島である。平地ははとんどなく、島全体が一つの小山のような形をしている。南岸に一漁村あるだけの小さな島だが、良質のワカメの産地として知られ、海女の姿なども見られる。答志島は、周囲74km、面積7.8平方kmで、鳥羽湾内に浮かぶ島々の中で一番大きく、南に桃取、北に答志の二つの漁村がある。この両村は、眺望のよい山道で結ばれ、ハイキングコースとしても利用されている。神島は、鳥羽港の北東約20kmの海上、伊良湖水道の中にある。港の付近は、阿波の鳴門・音戸の瀬戸と並んで、わが国の三海門の一つに数えられている航海の難所である。島はタコの産地として名高く、春から夏にかけて、ハマユウ・グミなどが密生する。この島の美しい風光は、三島由紀夫の小説「潮騒」の舞台にもなっている。 |
筆者は、平成6年7月に、坂手島に渡り、元坂手村収入役・東川寅氏を尋ねて、寝屋制度について教示を得た。同月、神島に渡り、元神島女子青年会長・山本リセ子氏及び元神島村村会議員・天野正広氏に、「神島の若者組」について詳しく教えを得た。同年八月、答志島桃取に渡り、桃源寺の総代・清水守氏に、「桃取の若者組」について教えを得た。さらに、同月、答志島答志に行き、寝屋親・中村太郎市氏に、「答志の寝屋制度」について、多くの教示を得た。本論文では、これらの聞き取りをもとに論が進められている。 |
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1995 |
000 |
189 |
G06 団体活動 |
若者組 |
−奈良県吉野郡大塔村篠原等− |
ワカ |
山岡健 |
ヤマ |
大阪教育大学教育研究所 |
大阪教育大学教育研究所報 |
巻30号 |
P.11−18 |
1995.10. |
青対 |
筆者は、平成4年10月、奈良県大塔村役場を訪問し、大塔村教育委員会の公文喜美夫教育長に、「大塔村の若者組」について尋ねたところ、元大塔村助役・阪谷末房氏と元大塔村青年長・東清宣氏を紹介された。阪谷氏及び東氏には、大塔村の若者組について、多くの教示を得た。平成6年8月、三重県大王町役場を尋ね、大王町史編さん委員の浦谷廣己氏を紹介された。浦谷氏には、「大王町の若者組」について、詳しく教えを得た。また、浦谷氏から元船越青年会長・中森庄八氏を紹介され、指導を受けた。同月、志摩町役場を訪問し、志摩町教育委員会の西岡文弘教育課長に、「志摩町の若者組」について尋ねたところ、志摩町文化財調査保護委員会会長の谷口治右衛門氏を紹介され、谷口氏から「志摩町の若者組」について、多くの教示を得た。本論文では、これらの聞き取りをもとに論が進められている。 |
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1995 |
000 |
194 |
G07 国際交流 |
平成6年度青年国際交流報告書 |
−友好と親善の輪で世界を結ぶ− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.81 |
1995.10. |
青対 |
「愛知県青年海外派遣事業」は、次代を担う青年を海外へ派遣し、その現状を認識させることにより、広い視野と正しい見識を培わせ、国際的視野に立つ有為な青年を育成し、もって地域の青少年活動の活性化を進めることをねらいとするとともに、国際友好の促進に寄与するため、昭和44年度から実施しており、平成6年度で26回目となる。派遣国及び都市は、Aコースがタイのバンコクとオーストラリアのアデレードで、Bコースがマレイシアのクアラルンプールとニュージーランドのオークランドであった。派遣人数は、それぞれ10人で、うち団長1人、団員9人であった。派遣期間は平成6年10月6日から17日の12日間であった。 |
そのほか、本文献には、総務庁青年海外派遣事業の概要と経過、事後活動、外国青年の受入れ事業の概要、青年海外派遣事業参加団員名簿、平成6年度青年海外派遣団員募集要綱などが収録されている。平成6年度総務庁青年海外派遣には、青年海外派遣(イギリス班)1名、世界青年の船3名、東南アジア青年の船1名が愛知県から参加している。 |
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1081 |
1995 |
000 |
031 |
A11 国民運動 |
平成6年度青少年育成地域活動報告書 |
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ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会社会教育部青少年室 |
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P.100 |
1995.11. |
青対 |
名古屋市では、創造的で活力ある21世紀の名古屋市を築くため、社会の変化に主体的に対応できる資質と意欲を持ち、活力あふれる社会性豊かな青少年を育成することが、家庭・学校そして地域に求められているという認識のもとに、地域における青少年の健全育成を図るため、学区青少年育成協議会及び地区青少年育成推進会議をすべての地域で設立し、地域の実情に応じた様々な活動を進めている。本文献は、これらの青少年育成地域組織が進めた平成6年度青少年育成地域活動の概要を、それぞれの区ごとにまとめたものである。その他、本書には、平成6年度学区青少年育成協議会構成員の地域役職別内訳、学区青少年育成協議会の年度別設立一覧表、地区青少年育成推進会議の年度別設立一覧表、学区青少年育成協議会会長等名簿などが掲載されている。 |
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1082 |
1995 |
000 |
045 |
G01 生涯教育 |
地域の生涯学習機関としての大学 |
−広島県を事例として− |
チイ |
葛原生子 他 |
クズ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻16号 |
P.97−107 |
1995.11. |
国社研 |
本論は本学会の「自由研究」として発表された。いま大学は生涯学習機関として、一方で「組織的な改革」と、他方で「カリキュラムの見直し」に取り組んでいる。前者は、社会人へのアクセスの拡大、履修形態の弾力化、学習成果の評価基準の多様化などの大学改革と関わり、後者は、伝統的静態的社会における学問研究の成果の知識伝達型の教育から、変動する生涯学習社会の要請に対応する研究開発、創造型の教育活動への教育改革に関わる。本研究は、前者の側面に関する最近の制度改革に焦点化し、「伝統的大学」から「生涯学習機関としての大学」への変革が、いま地域社会レベルでどのように具体化されつつあるかについて、広島県を事例として実証的に明らかにしようとしたものである。この問題意識のもとに、安田女子大学生涯学習研究所(所長:池田秀男)では、第百生命フレンドシップ財団(理事長:春田博)の援助を受けて、地域に住む生涯学習者の視座から、大学がどの程度開かれているのか、また、それがどの程度活用されているのか、広島県内の全大学を対象に調査研究を実施した。 |
調査結果の分析の上で、本論は次のように述べている。大学は、従来から伝統的に重視してきた役割と両立する形で、生涯学習社会の中で期待される責任や役割を、でき得る範囲で少しずつ担おうとしている。しかし、フロント・エンドの教育モデルに基づくリジットな学校教育システムの頂点に位置する大学が、地域の生涯学習機関として機能していくためには、当然、さまざまな限界や困難が存在し、それが本調査結果にも反映している。学習者の視点からの研究といっても、本研究の段階では、学習者の視点からの地域の大学資源の開放状況や地域的配置などの分析にとどまっており、かつ、現段階では広島県だけの事例研究となっている。本研究は、大学開放によって大学の新たな顧客となった学習者の属性との関連性や、他県との比較における広島県の特徴や全国的傾向の分析など、多くの研究課題を残している。 |
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1083 |
1995 |
000 |
059 |
G01 生涯教育 |
アメリカの継続高等教育の社会的機能 |
−UCLAエクステンション・プログラムの事例分析を中心に− |
アメ |
山田礼子 |
ヤマ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻16号 |
P.123−135 |
1995.11. |
国社研 |
本論の目的は、継続高等教育の代表例であるUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)エクステンションの事例分析を行なうことにより、継続高等教育の社会的機能、すなわち職業人に対する再教育機会と地域社会へのサービス提供という機能を明らかにするものである。本論は以下の順に従って進められている。@アメリカでの継続高等教育の歴史と現状を紹介する。AUCLAエクステンション・プログラムの事例を通して、その発展段階、組織の特徴、プログラム内容、学生の属性を明らかにする。事例分析に関しては.UCLAエクステンション副学部長、継続教育カリキュラム担当者、マーケティング担当者との面接調査、内部資料、過去のカタログ分析をもとに行なう。B上記の分析をもとに、総合大学を中心とした継続高等教育機関の社会での役割と機能、ならびに今後の課題を考察する。 |
筆者は次のようにまとめている。本論ではアメリカの都市部における総合大学の代表例であるUCLAの継続教育部門を事例として扱ったが、他のUCの大学、あるいは都市周辺の総合大学なども連邦政府の継続高等教育政策、職業資格に対する評価の社会での確立などから判断して、規模の違いはあるにせよ、継続高等教育の方向性は同じであると推測される。総合大学の継続教育部門は、大学本体の苦手な部門のプログラム開設、地域サービスなどを果たす補完的な部門であると同時に、高学歴職業人のニーズに迅速に応えた職業人への再教育機能を果たしているとまとめられる。しかし、受講生のニーズに迅速に応えられ、実質的なカリキュラムを達成できるということは、産業構造の変化や技術の進歩などの要因に大きな影響を受けやすいともいいかえられる。そうなると、新しい産業技術を反映した実質的なカリキュラムを常に提供しなければならない宿命を継続高等教育は負っていることになる。その場合、実質的で最先端のカリキュラムに対し、いかに質の管理を行なっていくか、今後注目する必要がある。 |
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1084 |
1995 |
000 |
062 |
G01 生涯教育 |
大学改革と生涯学習(特集) |
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ダイ |
山本慶裕 他 |
ヤマ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻16号 |
P.3−77 |
1995.11. |
国社研 |
本特集について、本学会会長坂口順冶は、「次の時代の生涯教育」と題して巻頭で次のように述べている。価値多様化の社会において、個人の多様な生き方を相互に了解していく必要に迫られ、学校教育は社会の多様なニーズに対応していく必要性をもっていながら、不十分なままで教育をすすめてきた。いじめや不登校などは、こうした時代のずれを示すような行き詰まった学校教育への回答にも見えた。教材を教えても価値観を示さない偏差値偏重の学校教育であった。生涯教育学会は、「HAVEからBEへ、BEからWITHへ」など、未来社会に向かって人生の真の価値を実現するための教育を考える場である。今年の主題は「大学改革と生涯教育」を掲げた。時代精神をリードするのは大学であり、大学の研究と教育活動は社会の予言者として社会的責任を担っている。その大学は旧態依然とした過去に縛られており.その脱皮と21世紀に向けての生涯学習のあり方を指し示していく研究活動がわれわれに課せられている。 |
本特集の構成は次のとおりである。@大学改革の中の生涯学習(有本章)、A大学生涯学習教育研究センターと地域社会の連携−現状と課題及び方向(菊池龍三郎)、B大学教育の改革と展望−生涯学習体系への道(沖吉和祐)、C大学院レベルのリフレッシュ教育−試行と推進に係る新しい提案(朝倉祝治)、D単位修得が可能な学習形態の多様化と生涯学習(山本慶裕)。本特集の最後で、山本は次のように述べている。達成型の評価システムだけが構築されていくと、社会における競争主義が強調される。ヨーロッパにおいて評価されている日本の生涯学習の特色の一つは、その学習が「楽しさ」を原理として行われている点である。第5回の成人教育会議においても、道具や権利としての学習だけでなく、「楽しみ」としての学習がテーマとしてとりあげられている。「楽しさ」を原理とした場合の評価システムをどう構築していくかが今後の重要な課題となろう。 |
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1085 |
1995 |
000 |
105 |
G02 社会教育 |
平成7年度主催事業第22回無人島に挑む全国青年のつどい実施報告書 |
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ヘイ |
国立沖縄青年の家 |
コク |
国立沖縄青年の家 |
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P.49 |
1995.11. |
青対 |
国立沖縄青年の家は、世界に誇る透明度の高い慶良間海峡に囲まれており、その海峡には多くの無人島が点在している。本青年の家では、この無人島をフィールドに、昭和49年度からアドベンチャーキャンプを実施している。当初は青年を対象にこのキャンプを実施してきたが、平成元年度より異年齢の青少年に自然体験の機会を提供している。本年度は、7年ぶりに青年を対象に実施することとし、全国の青年に参加を呼び掛けたところ127名の応募があったが、キャンプの運営を考慮し37名で実施した。木村清一所長は、本書の巻頭で、このキャンプの特徴について次のように述べている。@安室島と儀志布島を使い、異なった環境で生活や活動を展開した。A島と島との間をシーカヤックでツーリングした。B無人島におけるソロ活動を実験的に取り入れた。6泊7日の長期間の炎天下でのキャンプ生活であった。 |
本書には琉球大学島袋恒男助教授による参加者アンケート調査のSD法等による分析が収録されている。そこでは、「私」のイメージと「他の概念」の関係とキャンプ体験によるその変化について、次のように述べられている。評価の得点では、「私」と仲間、不安、協力に相関が見られている。活動性の得点では、「私」と仲間、協力、自然に相関が見られている。また、力量性の得点では、「私」と太陽、星空に相関が見られた。これらの結果から、「私」と仲間、不安、協力、自然、太陽、星空はイメージ空間の中で強く全体的に、一部は部分的に関係し合っていることが分かる。この結果は多分に無人島キャンプ参加の動機を反映していると見ることができる。つまり、参加者(私)は、太陽や星空という自然の中で、仲間を求め協力しあい、自己の不安を解消したいという姿が想像できる。島袋は次のように指摘する。無人島キャンプの体験は、「私」を中心としたそれに関連する評価的イメージを好転させるだけでなく、「私」のイメージとキャンプ体験に関わる「概念」のイメージを関係させていくという学習を引き起こしている。 |
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1086 |
1995 |
000 |
140 |
G02 社会教育 |
都有地の一時開放の現況 |
−平成7年4月1日現在− |
トユ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.69 |
1995.11. |
青対 |
都有地の一時開放事業は、子どもたちの遊び場を少しでも増やす目的で、昭和41年度から始められた。一時開放地は本来の行政目的に使用するまでの間、おおむね1年以上空地の状態にあると見込まれる土地について、臨時的、応急的に幼児・青少年の遊び場として開放しているものである。さらに、昭和58年度からは、お年寄りのゲート・ボール等、健康増進のためにも開放している。本文献は、「都有地の一時開放の現況」として一時開放地の実態と動向を取りまとめた冊子である。 |
本書の構成は次のとおりである。T一時開放一覧=@総括表、A局庁別、B区市町村別、C廃止一覧、U関係規程=@都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に関する要綱、A都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に要する用地等の取扱いに関する方針、B第4回東京都遊び場対策本部会議決定事項、C「都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場及び青少年の運動広場等設置に関する要領」にもとづき設置された工作物の取扱いについて。 |
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1087 |
1995 |
000 |
161 |
G05 指導者 |
避難所へのレクリエーションサービスを通して |
−西宮YMCAでの子ども達への取り組み− |
ヒナ |
倉石哲也 |
クラ |
★青対コピーのため不明 |
女性ライフサイクル研究 |
巻5号 |
P.69-74 |
1995.11. |
青対 |
大震災後に受ける人間のトラウマ(PSTD)についての援助は、震災直後から専門家やマスコミによって広くその重要性について言われている。しかし、被災者は実際にどの様な心理的負担を強いられているのか、その特徴は年齢や社会的な立場によって個別的特徴を持つものである。子どもの場合は、不安や不快感を大人と同じように直接的に言葉に出すことはできない。言語化できないわけであるから、大人と違い、問題を客観的にとらえたり、解決の道筋をたどることは容易にはできない。自分の中で具体化されず解決されない問題は、潜在的な不安となり、情緒が不安定になったり、行動上の問題が起きたりする。そして、さらに不幸なのは、周囲の大人たちが大きな葛藤を抱えているため、子どものこういった不安定状態を受け入れることができないということである。子どもたちは、叱られたり注意される中で、親に怒られまい、安心させよう、という二次的な葛藤を繰り返す。そういう状況のなかで、筆者は14ヶ所の避難所や児童館でレクリエーションを行った。 |
筆者は、本論文の最後で、「まとめ−災害と子どもの心のケア」と題して次のように述べている。災害時の子どものケアを考える際に十分注意しなければならないことは、子どものケアだけなのか、活動を通じての親子関係をも意識すべきなのかという点である。母親のサポートが優先されるべきであり、子どもを優先しすぎること、つまり子どもの立場に立ちすぎて、ストレスをためている母親を批判したり、子どもの情緒の不安定さを母親の育て方の責任にすることは極力避けるべきであろう。なぜならば、緊急時の対応はあくまでも代替的一時的なものであり、恒久的関係を続ける親子関係に介入することは、受ける側からすればおせっかいであり、人権侵害でもあるからである。そういった関わりがかえってストレスを多くさせ、避難所や仮設住宅、そして不自由な生活を続ける親子関係を悪化させる可能性があることを視野にいれなければならない。 |
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1088 |
1995 |
000 |
191 |
G06 団体活動 |
学校週5日制時代の少年少女団体・サークル(特集) |
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ガッ |
吉永宏 他 |
ヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻11号 |
P.6−39 |
1995.11. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」@学校週5日制と少年少女団体活動(吉永宏)、A子どもを育てる地域づくり(野垣義行)、B地域における少年少女活動の指導者−その役割・発掘・確保(讃岐幸治)、C青少年教育施設と少年少女団体活動−緑は目、体験は心の肥やし(内田忠平)、Dはじまりとしての不登校現象−フリースペースの試み(菊地栄治)。「CASESTUDY」三重県における地域少年少女サークル活動の推進(三重県教育委員会)。「EXPLANATION」@地域少年少女サークル活動促進事業について(文部省青少年教育課)、A小学生のスポーツ活動に関する調査研究の概要について(文部省体育課)。「REPORTAGE」@リーダー育成からみた日本スポーツ少年団、Aモラロジー研究所少年部の活動について(井田新輔)。「CASESTUDY」(地域での団体の動き)@学校週5日制を生かす「子ども会活動の日」をめざして(東京都子ども会連合会)、A自分とまわりの再発見(気仙沼ユネスコ協会)。「CASESTUDY」(団体紹介)@ガールスカウト日本連盟(岡智子)、A日本YMCA同盟(吉永宏)、Bボーイスカウト日本連盟(角谷憲治)、C日本海洋少年団連盟(富田慶厚)。 |
巻頭論文において吉永は次のように述べている。「自分の意思で選んだ少年少女団体への所属経験は帰属感を強めるきっかけとなります。成長期における集団帰属経験は、将来の地域社会、国、世界の構成員としての役割を果たすうえで必要となる感性を育みます。国家発展期の学校教育は、未来に目標をおいていましたが、成熟した現代社会においては、現状適応的とならざるを得ません。それにひきかえ、社会教育としての少年少女団体活動は、社会システムの中枢に捉えられないという特性のため、現状に従うことよりも次の時代と社会をめざすことができる位置を占めています。たえず変化する社会をふまえて新しい価値観を基盤とし、試行錯誤を伴いつつ、新しい課題への対応を適切に行うということが少年少女団体活動の特徴です」。 |
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1089 |
1995 |
000 |
008 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
−愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.274 |
1995.12. |
青対 |
愛知県では、平成元年に策定した「愛知県青少年健全育成計画」の基本理念である「豊かな社会性を身につけ、自立し、創造する青少年の育成」をめざして、青少年の健全育成を県政の重要な施策として位置付け、関係行政機関、団体が相互の連携を密にし、総合的な青少年行政施策の樹立と推進に取り組んでいる。本文献は、愛知の青少年の現状とこれらの青少年健全育成に関する諸施策をまとめたものである。 |
本文献に収録されている「平成7年度青少年対策推進計画」によると、「青少年育成県民運動の推進」についての本県の方針は次のとおりである。青少年の健全育成は、すべての県民が互いにカをあわせ、社会のあらゆる分野で青少年を明るく健やかに育てるための運動を展開しなければならない。このため、県民運動の推進母体である愛知県青少年育成県民会議に助成し、活発な県民運動を展開するとともに、地域における県民運動を促進するため、各中学校区に1名の県民運動地域推進員を配置し、県民運動の普及、家庭教育の啓発活動など県民総ぐるみの運動を展開する。さらに、本年度は、「家庭の日」実践活動を促進するため、大人と青少年のコミュニケーションの広場を開催するなど、ふれあい活動を行うとともに、「家庭の日」県民運動の一層の推進を図る。また、県民運動の活性化を図るため、市町村と連携・協力し、地域における青少年育成の実行組織である市町村民会議の設置の促進等に努める。 |
また、本計画の推進に当たっての方針は次のとおりである。市町村や青少年団体等の協力を得て、青少年対策本部を中心に関係各部が連絡調整を密にして、全庁的な取組を強化するとともに、各種施策を相互に連携させながら総合的に実施する。また、愛知県青少年問題協議会の提言「青少年情報サービス体制の整備について」に基づき、青少年の社会参加活動の促進と適切な情報を提供するためのサービス体制の具体化に向け、本年度は青少年活動グループ・サークルの情報収集調査を行う。 |
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1090 |
1995 |
000 |
019 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 1995年 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.249 |
1995.12. |
青対 |
本文献によると、市の「青少年対策の基本方向」は次のとおりである。青少年対策を推進するにあたっては、青少年問題の現状と育成上の課題を踏まえ、また、学校週5日制の導入を契機として、今後、家庭、学校、地域社会が、それぞれの役割と責任を認識し、青少年を中心に据え、有機的な連携のもとに、家庭の教育機能の発揮や地域社会での教育力の充実が望まれている。そのためには、子どもの生活時間・空間を全体的に見直す中で、子どもが楽しく主体的にゆとりのある時間を過ごせるよう努めるとともに、自然とのふれあいやボランティア活動、あるいは、国際交流活動等さまざまな社会参加活動ができるよう取り組んでいく必要がある。また、青少年の非行等問題行動への対応については、一時もゆるがせにできない課題であり、その防止のための諸活動を充実強化するとともに、単に対症療法的な対応や事後的措置だけでなく、大人社会の問題でもあるとの認識のもとに広く青少年の健全育成を基本とした総合的な取組を推進する必要がある。 |
また、本市の青少年行政は、昭和54年に制定した福岡市青少年対策総合計画、昭和63年制定の福岡市総合計画に基づき、次の4点を基本方針としている。@家庭、学校、地域、職場等、それぞれの場について青少年を育てる環境の充実に努める。A青少年をとりまく環境の浄化や、関係機関、団体が連携し、健全育成組織の拡充等を図り、非行防止の推進に努める。B青少年の豊かな人間性を育てるため、地域における青少年の団体活動や社会参加を促進する。なお、本市の青少年行政組織は、教育委員会及び市長事務部局内の市民局・民生局・衛生局・経済振興局・都市整備局などの多部局にわたり、いわゆる縦割体制で進められている。これら縦割行政の欠陥を改善するために昭和50年4月に、青少年対策に係る総合的な企画及び連格調整をはかる窓口として総務局内に「青少年対策課」を新設し、横の有機的な連携を強化して総合的な青少年対策の推進に努めることにした。 |
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1091 |
1995 |
000 |
022 |
A10 青少年対策 |
三重の青少年 平成7年 |
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ミエ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県生活文化部青少年女性課 |
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P.323 |
1995.12. |
青対 |
本文献では、目前に迫った21世紀を担う青少年が明るく健やかに成長することを願って、その手がかりの基礎資料を得る目的で三重県に在住する青少年とその保護者を中心に、日常生活の実態や日頃感じていることあるいは考えていること等をアンケート調査し、集計結果を5年前の調査等との比較を試みながら考察を加えている。そこでは次のように述べられている。 |
本県の青少年の家族に対する愛着心や期待については、「家族に満足している」と答えた者は7割を超えている。平成5年度の青少年白書の全国調査では「家族は楽しいことが多い」とした者は64.1%となっていて、三重県の青少年は全国平均より家族に対する愛着度は高いと思われる。反面、「家庭のことが重荷に感じる」「家族と一緒にいることがわずらわしい」「家族に何を話してもしようがない」と答えた青少年は5年前より増加し、この3つの選択肢の平均は40%を超え、青少年白書の家族に対して「楽しくないことが多い」と答えた全国の中・高生の平均が22.6%であるのに比べると、三重県の青少年の家族に対する不満は大変高くなっている。そこで、我が県の青少年は全国の青少年と比べて、家族に愛着を感じているが、家族に対しての不満も多く持っているとまとめることができる。さらに、家族とのコミュニケーションについては、父親との会話について、青少年が話をしていると考えている割合は父親のそれより少なく、父親が会話をしていると思っていても子供はそのように受け取ってはいないようである。このことから父親と子供は本音でのコミュニケーションを十分に行っていないといえる。子供の教育や相談を母親の仕事であると考えてきた父親の一方的な考え方が根強いことは、従来から指摘されてきたわけであるが、最近の「いじめ」問題の相談に関しても父親が表面に出てくることが少ないことから、今後の青少年育成施策のためには、父親の出番を重要な要素として受けとめることが必要である。 |
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1092 |
1995 |
000 |
025 |
A11 国民運動 |
平成7年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
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ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 他 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.48 |
1995.12. |
青対 |
少年の主張愛知県大会は、中学校、特殊教育諸学校中等部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るために開催された。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第17回目を迎えた。今回も、県下の294
校から65,095名という、全中学生の約4分の1に当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て、優秀作品の14点が選ばれ、8月24日常滑市民文化会館で開催された県大会において、その主張が発表された。本文献は、県大会で発表された14名の主張をとりまとめたものである。 |
審査委員長の愛知県教育委員会事務局学校教育部義務教育課横地正喜は、次のように講評を述べている。14人の主張にはそれぞれ違いはあるのだが、人間としての生き方・在り方についての本当に基本的なことばかりであったと思う。そのことを新しい視点から自分の言葉で素直に表現し、しかも実践の中から感じとり、気付いたことをもとに問いかけているということに本当に感心した。平凡な経験の中でも新しい視点で見直してみること、見つめてみることが大切だと思う。また、いじめの問題を主張したなかには、「なかなか一歩を踏み出せないということがあるが、その一歩を踏み出して勇気をもって主張した」という発言があり、非常に感心した。言いたいことが言えない、言いたいことがない、言おうとする意欲がない、何も言えない、そんな若者が増えていると言われているが、今日の主張を聞いているかぎりは、そんな心配をすることもないと感じた。21世紀は国際社会の中の日本人として、世界の人々と仲良くやっていかなくてはいけない。これからも自分の身近な問題に関心を持ち、どうしたらいいのか自分なりに考えて実践できる人に成長してほしい。 |
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1093 |
1995 |
000 |
035 |
D03 家庭教育 |
父親の企業内家庭教育学級の研究 |
−成田市教育委員会の企業との協力について− |
チチ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻12号 |
P.44−47 |
1995.12. |
国社研 |
本論文は「生涯学習プログラムの研究」という連載講座の一環として掲載されたものである。成田市はこの事業をすでに昭和62年から毎年度実施しており、平成7年度も実施中の「年季の入った」事業である。言うまでもなく成田市も他の自治体同様に各種の家庭教育学級をこれまでも実施してきた。保育園家庭教育学級、小中学校家庭教育学級、小中学校OB家庭教育学級、明日の親のための家庭教育学級が合計で毎年、数10コース開設されていることは他と全く同じである。しかしここに取り上げている企業内家庭教育講座は他の自治体においても、そう容易にお目にかかれるものではないと岡本は言う。 |
岡本は本事業の特異性について次のように述べている。学校週5日制が月当り2回の実施になった。青少年の学校外体験の重視などという潮流の中で家庭教育の重要性が強調されていること言うまでもない。家庭教育をめぐっては、とりわけ父親不在という事態が最も大きな課題であることも常識となっている。しかし、常に受講者の圧倒的多数が母親であり、少数の父親の受講者もそのほとんどがPTA役員のみという実態が毎年繰り返されてきた。家庭教育の大きなネックが父親の無関心化、不在化にあるということが明白でありながら、父親たちの家庭教育学習機会への参加が極めて少数に止まっていたのである。「父親の参加」が、我が国各地の教育委員会の共通の課題であったと言ってよい。このため国庫による補助金をはじめ、さまざまな支援方策もこれまで実施されてきた。本事業は「父親の家庭教育参加支援事業」を活用して、企業内家庭教育講座を実施している。同講座は説明するまでもなく「父親のみを対象とする家庭教育講座」であり、「父親たちが働いている企業に教育委員会から講師や職員が出かけて行う『出前学級』の一種」であり、「費用は一切、企業が負担しない講座」であり、「教育委員会と企業の連携によって成立する講座」なのである。 |
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1094 |
1995 |
000 |
039 |
F09 勤労青少年対策 |
勤労青少年指導者大学講座20周年記念誌 |
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キン |
勤労者福祉振興財団 |
キン |
勤労者福祉振興財団 |
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P.64 |
1995.12. |
国社研 |
勤労青少年指導者大学講座は、本年で20周年を迎えた。本講座は、労働省の方針に基づき昭和51年4月より雇用促進事業団が全国勤労青少年会館(サンプラザ)において開講し、昭和63年10月に同会館の運営を勤労者福祉振興財団が担当することになり、これに伴い、指導者大学講座の運営についても同財団に委託された。指導者大学講座は、「地方公共団体の労働福祉担当部局等にあって勤労青少年の余暇活動等を指導する専門的技術的能力を備えた優秀な青少年指導者を養成し、勤労青少年の健全な育成に資する」ことを目的として勤労青少年指導者を養成するためのl年コース(定員15名)の講座として発足して以来、今日まで修了生264名を輩出し、勤労青少年ホームや勤労青少年育成団体等で指導的立場にある者をはじめ、多くの修了生が勤労青少年福祉向上のため、それぞれの地域で活躍している。 |
本文献の巻頭において、勤労者福祉振興財団谷口隆志理事長は、指導者大学講座の講座内容とその意義について次のように述べている。昭和51年度労働省制定のカリキュラム基準に基づき、講義と実習のほか、勤労青少年ホーム実地研修、企業実地研修を中心に実施してきたが、我が国経済社会の著しい進展に伴い、勤労青少年の置かれている環境、職業や余暇についての意識の変化、価値観の多様化、個性化等が指摘される中で、今日求められている勤労青少年指導のニーズに適切に対応するよう平成5年度にカリキュラム基準が全面的に改正された。さらに、1年コースの指導者大学講座に蓄積されたノウハウをl年コースの受講生のみならず、広く勤労青少年の指導に当たる実務担当者に対し短期集中公開講座として、「社会参加プログラムと指導」、「余暇開発とイベントの企画」、「カウンセリング」、「職業選択・適応・キャリア形成」に関する4テーマについて開設することになり、平成5年度から年間2テーマずつ開講し、参加者に好評を得ている。 |
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1095 |
1995 |
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043 |
G01 生涯教育 |
のびる芽のばす目 |
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ノビ |
神奈川の教育を推進する県民会議 他 |
カナ |
神奈川県教育委員会 |
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P.76 |
1995.12. |
青対 |
平成6年度は国連総会で採択された「国際家族年」であり、「ふれあい教育」の目標である「個性・共生・共育」を実現する場として、家庭や家族の在り方を「ふれあい教育」運動の視点から見直す必要性が強く望まれるところとなった。そこで、「神奈川の教育を推進する県民会議」は、専門部会の共通テーマとして、「家庭・学校・地域からの『家族』への発信−『個性・共生・共育』の実現のために」を掲げ、3部会がそれぞれサブテーマを設け、様々な視点から論議を進めた。また、県民会議では、「今こそ!『ふれあい教育』運動を通していじめ問題の根絶を」と題するアピールを発表し、家庭・学校・地域が一体となった「いじめをしない・させない・みのがさない」環境づくりを広く県民に訴えた。今後、「ふれあい教育」運動推進の視点から、家族の在り方を見直し、人として生きる価値を探り、「個性・共生・共育」の実現のための土壌を家庭・学校・地域のたゆみない連携の中で創りあげていくことが必要であると本書は述べている。 |
本文献はこの教育県民運動の教育論議と実践活動とをとりまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T教育県民運動のあゆみ−騒然たる教育論議から。U新しい神奈川の教育の創造をめざして−教育論議の推進=@専門部会の論議(家庭部会、学校部会、地域部会)、A草の根の論議(市町村民会議、教育講座、課題研究委員会、学校週5日制検討委員会、事業推進委員会、広報委員会、ふれあい教育家族シンポジウム、神奈川の教育を考える県民のつどい)、Bいじめ問題への取り組み。V「ふれあい教育」の日常化のために−実践活動の推進=@「ふれあい教育」運動の基本的な考え方、A教育推進県民会議の取り組み(「ふれあい教育」行動計画論議実践事業、ふれあいパイロット活動事業、ふれあいコミュニティ形成事業、ふれあいメッセージ募集事業)、B神奈川県ふれあい教育振興協会の取り組み(振興協会の主催事業、県立ふれあいの村における実践)。 |
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1096 |
1995 |
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093 |
G02 社会教育 |
青少年教育資料年報 |
−第4巻− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.225 |
1995.12. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターは青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行ってきた。本文献はその一環である。本書は、1991年から毎年発行している。今回の年報は、1994年(平成6年1〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた690件をデータベース化し、二次資料として取りまとめたものである。 |
調査対象は、関係省庁、都道府県・指定都市教育委員会青少年教育主管課、都道府県・指定都市青少年対策主管課、国公立青少年教育施設、都道府県立社会教育総合センター、全国規模の青少年団体、国公私立大学教育学部、関係調査機関・学会等の1,091機関である。また、日常的に行う関係機関・施設・団体等との資料交換により収集した資料も対象に含められている。資料の選択にあたっては、対象資料の中から青少年教育振興に役立つと思われる観点により、文献を抽出し整理を行っている。記載資料の形態は、青少年教育関係の調査報告書、事業報告書、事例集、事業計画書、手引書、白書、データ集、紀要、目録、答申等であり、資料分類として行政資料、論文・雑誌記事、図書に大別できる。 |
資料一覧(本文)の記載内容は@資料名または論文・雑誌記事のタイトル名、A資料の副題またはサブタイトル名、B資料番号、C作成機関名または論文著者名、D発行所名、E規格、総ページ数、録画・映写時間、F定価、G行政資料、論文・雑誌記事、図書の別、Hキーワード(資料の検索を的確にするため、資料の主題や形態に対して、国立オリンピック記念青少年総合センターが研究開発した検索用語集である「青少年教育シソーラス」のキーワードより付与)、I内容(目次等から資料の内容を示す項目を抜粋)などである。 |
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1097 |
1995 |
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156 |
G05 指導者 |
平成7年度生涯学習ボランティアのつどい資料 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会生涯学習課 |
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P.30 |
1995.12. |
青対 |
愛知県では、高校生及び婦人ボランティア養成講座の研修生など、ボランティア活動に関心をもつ者が一堂に会して、実践活動の成果の発表と交流を行い、ボランティア活動に関する理解と関心をより深めることにより、活動の推進者としての自覚と資質を高めるため「生涯学習ボランティアのつどい」を実施している。対象は、高校生ボランティア養成講座研修生、婦人ボランティア養成講座研修生およびあいち女性カレッジ修了者などボランティア活動に関心をもつ者である。本文献は、その資料として発行されたものである。 |
本書は、生涯学習ボランティアについて次のように述べている。自分がこれまで学んだ成果や知識、技術を地域の人々の活動に提供することにより、地域の人々の学習や活動を支援するとともに、その活動によって自分が学んできたことをより深めることができる。また、参加者との交流の中から、新しい経験を獲得して視野を広げたり、新たな学習意欲を得ることも期待できるだろう。青少年から婦人、高齢者にいたるあらゆる人々の生涯学習を促進し、生きがいのある社会づくりを進めることが求められているが、このためには、生涯学習ボランティアが活躍できる場や機会が地域社会に積極的に用意される必要がある。最近では、住民のグループ活動を奨励する生涯学習奨励制度や学ぶ側から教える側へと成長する生涯学習人材バンク制度などが設置されている市町村も見られる。また、実務教育研究所発行の社会通信教育生涯学習ボランティアコースの第1単元「生涯学習ボランティア活動」を参考にして、次のように活動例を例示している。1自宅や近所でできること=@得意なものを教え合う活動、A地域の子どもに対する世話や指導、2地域の中でできること=@青少年団体に得意なことを教える活動、A高齢者への援助活動、B地域や各種団体の世話をする活動、C地域に各種のグループをつくる活動、3地域の施設で行う活動=@公民館、A図書館、Bスポーツ施設、C保育園、児童館、Dその他の施設。 |
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1098 |
1995 |
000 |
160 |
G05 指導者 |
阪神大震災避難所へのレクリエーションサービスの考察 |
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ハン |
倉石哲也 |
クラ |
大阪府立大学社会福祉学部社会問題研究会 |
社会問題研究 |
45巻1号 |
P.111−128 |
1995.12. |
青対 |
筆者は次のように述べている。阪神・淡路大震災後、被災者の心のケアの必要性について多くの専門家が解説、提唱をしている。しかし、西宮の実家に避難した筆者としては、「それができない避難所は」と考えたとき、「子どもたちの遊び相手なら私にもできるだろう」と考えたのがこの活動の始まりである。時期的にも避難所の物質的な欲求は満たされつつあり、避難所を回るうちに、ここでぜひ始めてほしいという声をあちこちで聞き、結局は春休みまで14ヶ所の避難所や児童館でレクリエーションを行った。これを助けたのは、西宮YMCAのボランティア組織で、同じ被災者の学生リーダーも多く参加した。 |
成人のように自分の感情を何らかのかたちで言葉に出せる年代の場合、被災で受けたショックや現在及び将来の不安等について、友人との会話や家族との語らいの中から客観的にとらえることができうる。客観的にとらえるということは、混乱して山積する問題に優先順位をつけることができるということであり、このようにして問題が整理できれば、解決に必要な情報を収集し、具体的な問題解決への一歩を踏み出すことができる。 |
一方、子どもの場合はそのような解決の道筋をたどることは容易にできないと、筆者はそのような子どもたちに対する活動の必要性を主張している。また、親子関係を悪化させないために、その活動の姿勢のあり方として次のように主張している。子どもを一時的にお預かりする。その中で子どもたちにリラックスしてもらい、安心してなんでも話せ、自分をぶつけることができるボランティアとの関係が生まれる。このような場面や関係を提供できることで、子どもの情緒が幾分でも安定すれば、災害復旧で想像を絶する辛苦に耐えている母親を初めとする保護者の気分的な落ちつきや解放を実現する。そのためには、心のゆとりを持ち、常に子どもの生活場面を意識し、災害時の子どもへのサービスを継続しようとする意志を持つことが活動者には求められる。 |
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1995 |
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G07 国際交流 |
第14回外国青年受け入れ事業報告書 |
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ダイ |
岡山青年国際交流会 |
オカ |
岡山青年国際交流会 |
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P.21 |
1995.12. |
青対 |
岡山県では「岡山県青年の翼」として昭和56年度から59年度までの4年間マレイシアを訪問したことにより、マレイシアの青年との交流が始まった。岡山青年国際交流会は、発足した昭和57年度からマレイシアと岡山県との友好関係を継続、発展させるため、MAYC(マレイシア青年クラブ連合)及びFELDA(マレイシア連邦土地開発公団)に所属する青年を受け入れてきた。今年度からは、インドネシア共和国の青年委員会バリ支部所属の青年2名を迎え、交流の輪が一段と広くなった。この事業は本来、国及び県の海外派遣事業に参加した青年の事後活動として、岡山青年国際交流会が県から委託を受けて実施しているが、ここ数年は、その年に青年の翼に参加する青年たちの事前研修としても活用されている。 |
本事業の概要は次のとおりである。@招へい期間=平成7年9月9日(土)〜9月23日(土)までの15日間。A招へい人員=4名(内訳・マレイシア2名、インドネシア共和国バリ州2名)。B招へい者の要件=おおむね20歳から30歳代で派遣団体から推薦された者であり、帰国後マレイシア・インドネシアの発展及び岡山県との友好親善及び相互理解の促進に貢献できる者。C滞在中の活動=県内の青年との交流・公的機関への表敬訪問・岡山県の主要事業の視察・企業や研修施設での実習体験・ホームステイや各種行事への参加等による生活体験・学校や各種施設等への訪問を通じての県民との交流。D事業分担=海外関係機関、団体との連絡調整及び招へいに関し、公的な手続きについては岡山県が行う。その他の招へいに必要な準備、招へい期間中の活動(行動)計画の策定及び事業実施、国内関係団体との連絡調整等については岡山青年団際交流会が行う。その他、小学校のほか、精神薄弱者更正施設、製パン会社、自動車会社、電器会社、体験学習農園、大学などの機関がこの事業に協力をしている。 |
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1100 |
1995 |
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211 |
G07 国際交流 |
東海ブロック モンゴル・北京青年奉仕隊報告書 |
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トウ |
茶道裏千家淡交会青年部東海ブロック |
サド |
茶道裏千家淡交会青年部東海ブロック |
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P.82 |
1995.12. |
青対 |
本文献に掲載されている募集要項によると、本事業の概要は次のとおりである。T期間=平成7年8月11日(金)〜18日(金)。U目的地と活動内容=@モンゴル国−政府要人招待茶会・牧民交流茶会・日本人墓地墓参・孤児院訪問友好茶会、A中国−茶道短期大学訪問または北京市内見聞。V経費=約31万円(旅費その他経費を含む)。W募集人員=40名以上(単位青年部1名以上の参加が望まれる)。X応募資格=@淡交会青年部正会員であること、A新青年部ビジョン「スピリッツ21」の具現化に努めること、B茶道修道者として研鑽を重ねていくこと。 |
なお、本書にも、茶道裏千家家元利休居士十五世千宗室が、「裏千家の同門は、私の先祖である千利休が今から五百年前に大成した道、すなわち茶道の精神『和敬清寂』を今日なお遵守し、研鑽を積んでおります。茶道は、日本人の生活に根ざし培われた総合的な伝統文化であります。そして、『道』とは心のことで茶道とは心を伴った文化であり、日本の正しい姿、日本の真の心を伝える文化であります」との挨拶文を寄せている。 |
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1101 |
1995 |
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221 |
G07 国際交流 |
第4回世界女性会議を通して女性問題を考える(特集) |
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ダイ |
板東久美子 他 |
バン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
50巻12号 |
P.6−40 |
1995.12. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」@第4回世界女性会議と教育行政(板東久美子)、A第4回世界女性会議が投げかけたもの−女性の国際的連帯とNGOの役割(船橋邦子)、B日本における男性運動の誕生と社会教育における男性学の可能性(伊藤公雄)、C男性読者のための女性問題学習の新しいキーワード(森実)。「PROPOSAL」NGOフォーラムの成果を伝える(関千栄子)。「INTERVlEW」リブロダクティブ・ヘルス/ライツの実現をめざして(池上清子)。「REPORT」@NGOフォーラムの体験を地域へ(河田悦子)、A共生社会を目指して−LOOK
WORLD THROUGH YOUNG WOMEN'S
EYES(長岡智寿子)。「REPORTAGE」ユネスコ 女性のための社会教育に関する専門家会議(上村千賀子)。「EXPLANATION」第4回世界女性会議の開催−平等・開発・平和のための行動(文部省生涯学習局婦人教育課)。「DATA」@第4回世界女性会議における野坂主席代表演説、A北京宣言、B第4回世界女性会議行動綱領目次。 |
巻頭論文において板東は北京宣言・行動綱領の「少女」の章などについて、次のように紹介している。「教育、技術訓練における差別の撤廃が戦略目標の柱の一つとされ、教育へのアクセスの確保、少女の入学率・学業率の向上などが重ねてあげられている。その他の章においても、男女の固定的役割観の是正のためや、必要な知識・技能の習得のために、教育の役割が強調されている。男女の固定的役割観の是正については、例えば『経済』の章において、男女の固定的観念にとらわれない家庭責任分担に関する意識向上のため、学校教育・社会教育を通じた教育プログラムを提供すべきことを述べ、(中略)それぞれの分野の課題の解決のための教育上の課題が盛り込まれている」。その上で板東は、「教育行政としての課題」として、@総合的な取組みの必要性、A内容面の点検の必要性、B国際協力の必要性、C世界女性会議の成果自体を伝える必要性の4点を提唱している。 |
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221 |
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1102 |
1996 |
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083 |
G02 社会教育 |
国立大隅少年自然の家自然観察ガイドブック(野鳥編) |
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コク |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.100 |
1996.01. |
青対 |
大隅少年自然の家では、平成7年度に文部省の「博物館・少年自然の家等における科学教室等特別事業」の委託を受け、「野鳥に関する自然科学教室」を実施した。この事業は、生涯学習社会において人々の学習要求の高まりや青少年の科学離れ、環境問題など現代的課題に積極的に対応するため、少年自然の家等の立地条件や設備環境、事業経験を生かし、青少年教育施設等の参考となる教材等の開発研究を目的にしたものである。 |
本文献の巻頭において本事業を実施するに当たっての問題意識が次のように述べられている。「わが国は、工業化社会が進展し、高度成長を遂げ、物が豊かになり、生活が便利になりました。これに伴い、開発も進み、それと平行して自然の破壊が進んでいったといっても過言でもありません。本土最南端の大隅半島にある高隈山系の自然も例外ではなく、かつては世界的にも貴重な照葉樹の原生林が多く残っていました。ところが高度成長時代を経た現在ではほんの一部を残すのみとなってしまいました。原生林の減少により、そこに住む野鳥たちも住みかを追われ、数が減り、絶滅寸前の野鳥も数多くいることは否定できません」。そこで本少年自然の家では、事業の目的と経験を踏まえ、かつ、自然環境に着目して「野鳥に関する自然科学教室」を実施することにしたのである。本事業はこのように、大隅半島の自然のすばらしさに目を向けると共に、そこに生息する野鳥の生態を観察、調査し、保護し、末永く維持することを目的としている。 |
本書は、これらの様子を可能なかぎり正確にまとめ、教材とするため、日本野鳥の会鹿児島県支部の会員並びに野鳥の保護、研究に携わっている9名の専門家の協力を得て、「自然観察ガイドブック(野鳥編)」として作成したものである。本書の調査、執筆、写真等提供については、「国立大隅少年自然の家自然観察ガイドブック(野鳥編)開発委員会」を組織して、その協力を得ている。 |
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1103 |
1996 |
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100 |
G02 社会教育 |
BLUE PLANET |
−自然教室に取り組む指導者のために− |
ブル |
国立赤城青年の家 |
コク |
国立赤城青年の家 |
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P.44 |
1996.01. |
青対 |
本文献は、本書への向井千秋のメッセージ(青き惑星、地球)から標題をとり、より充実した自然教室をめざして編集されたものである。構成は「特別寄稿・自然教室の充実をめざして」(有識者7人)、「自然教室の実践事例」(小中学校3校)から成る。 |
本書において筑波大学教授飯田稔は「冒険教育のすすめ」と題し、次のように述べている。現代は冒険喪失の時代といわれている。ある国立青少年施設で、自然体験学習に参加する子どもたちに何を一番やりたいかを調査したところ、その結果は、「自由時間がほしい」と「冒険をやりたい」であった。自由時間と冒険の機会がいかに日常生活の中で少ないか、そしてこれらに対して子どもたちがいかに強い欲求をもつているかがわかる。さらに、飯田は、無着成恭の「子どもたちにとっての冒険とは何か」の中の10の冒険(高さ10メートルもある赤松の木にあるカラスの巣から卵を捕り、それをゆで卵にして食べる、など)を紹介しながら、冒険のもつ4つの要素を次のように提示している。@危険を冒そうとすること。特にケガ、時には生命の危険をともなう点である。冒険の本質は大なり小なり生命と引換えの部分を含んでいると考えられ、単にスリルを求めるものではない。A自ら望んで安全な世界から踏み出そうとするエネルギー。行為者の自主性である。上官の命令で、戦場を真つ先に突進する兵士の場合は、生命の危険はあるが、本人の自主性や主体性は無視されているので冒険とはいえない。B新しい知識や体験に対する憧れ。ある程度の危険を冒してもそれを得ようとする意欲である。冒険家はロマンチストであるとよくいわれるが、夢を実現するために、常に夢を追い続けている。好奇心、憧れ、夢が冒険を成立させる一つの要素になる。C非日常性。日常生活上のきまりや利害関係とかけ離れた行為や活動で、非日常的な状況の中で行われる。したがって、冒険の多くは一般社会にとっては無価値なもので、時には非社会的なものといえる。 |
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1104 |
1996 |
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121 |
G02 社会教育 |
堺市立青少年センター・堺市立青少年の家平成7年度年報 |
−はばたき− |
サカ |
堺市立青少年センター 他 |
サカ |
堺市立青少年センター |
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P.28 |
1996.01. |
青対 |
本文献は、堺市立青少年センターと堺市立青少年の家の施設の概要、平成7年度事業概要、平成6年度事業報告をまとめたものである。本書によると、両施設での青少年団体育成事業は以下のように行われている。T登録団体制度=堺市内の青少年団体で、利用団体登録要綱の条件を満たすグループに対し、団体登録を行っている。また、単発的な活動を行っている団体ならびに、ロックグループなど少人数の同好会的な団体や成長過程にある団体についても、自主的継続的な活動を行えるように指導している。U社会参加活動の推進=堺フィルハーモニー交響楽団による市や関係団体主催事業における演奏、ザ・グリーンホーン・バンドによる施設への訪問演奏、和太鼓サークル「飛翔」によるこども会事業等での演奏などのように、各団体はそれぞれの分野で自らの活動を社会に役立てている。V青少年育成グループの活動の推進=青少年たちがより充実した活動を行い、社会参加、奉仕活動に積極的に参画できるように、指導助言を行っている。現在、『あそびの大学』修了者の有志で結成した次のグループがある。@ななの会(青少年の家及びこども会等青少年団体が実施する七宝焼の指導と助言を行っている)、Aサークル陶(青少年の家及びこども会等青少年団体が実施する粘土クラフトの指導と助言を行っている)。Wグループの育成指導・援助=すでに活動しているグループに対し、さらにその活動の広がりと深まりを持つよう、また各グループの活性化を図るためにグループ紹介等のPR活動などで援助していくとともに、新たなグループの結成と育成の指導を行っている。@クラブ(主催事業の各講座修了者等が、自主的・継続的に活動できるようクラブ結成の援助を行っている)、Aロックグループへの援助(青少年の家では、ロックグループで結成している親睦会の指導と助言を行っている)。X地域こども会への援助=青少年の家では、指導者を養成するための事業実施や、プログラムへの助言や指導、施設を提供することで、こども会活動の援助を行っている。 |
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1105 |
1996 |
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145 |
G02 社会教育 |
広島市青少年センター開館30周年記念誌 |
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ヒロ |
広島市青少年センター |
ヒロ |
広島市青少年センター |
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P.58 |
1996.01. |
青対 |
本文献の巻頭で、広島市教育長森元弘志は次のように述べている。本センターは昭和41年1月15日に、全国で初めての宿泊を伴わない都市型青年の家として、多くの期待と関心を集めて開館した。以来、青少年を取り巻く環境が社会の発展とともに大きく変化していく中で、青年期の課題学習、青少年の仲間づくりに関する相談業務、青少年の自主活動の場の提供などを通して、広島市の青少年健全育成に大きく貢献し、利用者数は、実に660万人を超えている。広島市では現在、平和を基調に多様な国際交流を進め、地域の国際化を主導する世界に開かれたまちづくりに取り組んでいる。こうした施策を進めるうえで青少年が中心的な役割を果たすことが期待されていることは言うまでもない。広島市教育委員会としても、広島市青少年センターの開館30周年を契機として、当施設におけるこうした活動が一層活発になるよう多角的な事業を展開するとともに、施設の内容の充実に努力したい。 |
また、開館30周年に寄せて、広島市青年団体連絡協議会会長斎藤祐子は次のように述べている。出入りの回数を重ねるにつれ、日本都市青年会議広島大会への取り組みや、広島市青年団体連絡会議、そして現在の広島市青年団体連絡協議会へと他の青年や青少年センターヘの関わりを深めていった。こうした中で、多くの人たちと出会って感動を受け、友情を深めると同時に他都市とのネットワークを作ることができた。ごく普通の青年である私が、アジア競技大会や市の様々な会議に出席するなどの貴重な体験もさせていただいた。広島市青年団体連絡会議会長中野秀基は次のように述べている。青少年センターに集う青年は、心の底からお互いの気持ちが分かり合え、何でも話し合えるような気がする。まるで隣の家に醤油を借りに行くような、気軽な感覚で青年の交流ができている。自分にとって生涯最高の友人や仲間もできた。広島市青年団体連絡会議も今まで以上にステップアップしていきたい。 |
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1106 |
1996 |
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176 |
G06 団体活動 |
平成7年度青少年ふるさと発見銀河鉄道事業報告書 |
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ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.150 |
1996.01. |
青対 |
岩手県教育委員会では、小中高校生を対象に、「青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業」を実施している。この事業は岩手県青年団体協議会によって支えられている。本事業は、平成2年度から始まり、本年で6回を数える。この事業は、県立青少年の家を宿泊場所として、3泊4日の日程で市町村を訪問しながら、岩手の自然や歴史などに関する体験学習や交歓交流をとおして、郷土を愛し、自らの生き方やふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成をねらいとしている。本年度は、県内各地から小中高校生186
名が参加し、バスや列車を使って、江刺市、東和町、田野畑村、軽米町の訪問地活動を行った。訪問先となった市町村では、青年団体がその町や村の特色を生かした体験学習や施設見学の案内をした。県教育委員会からこの事業を委託された岩手県青年団体協議会では、訪問地となる各市町村青年団体協議会の協力のもとに、参加者が楽しみながら地域のことを体験学習できるように創意工夫して準備を進めた。本文献にはその様子も収録されている。 |
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1107 |
1996 |
000 |
210 |
G07 国際交流 |
キルギスタン日本文化週間青年奉仕隊報告書 |
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キル |
茶道裏千家淡交会青年部中部中国ブロック |
サド |
茶道裏千家淡交会青年部中部中国ブロック |
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P.44 |
1996.01. |
青対 |
本事業が実施された経緯は次のとおりである。キルギスタンの首都ビシュケク市において、各種の日本文化を紹介し、21世紀への国際交流の展望を発展させるために、草の根ともいえる地域に根差した民衆レベルでの相互理解・交流を促進することを目的として日本文化週間が企画された。キルギスタン友好協会は「茶道」に強い関心を持っており、これを機会に茶室を建てたいとの意向まで示している友好先であること、平成6年10月には中部中国ブロック内(広島市を中心)においてアジア大会が開催され、ブロックとして馬術競技場にて茶席を設けるなどの取り組みを通し、平和の具現化と、大会参加国であるキルギスタンとの交流をさらに発展させていくことは、新青年部の大きな目的の一つと捉えられることから、総本部1名を含む24名が参加した。なお、本書にも、茶道裏千家淡交会理事長の千宗之が、「(青年部中部中国ブロックを)発信基地として、茶道文化を通じての国際貢献を積極的に推進」することを希望する祝辞を寄せている。 |
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1108 |
1996 |
000 |
212 |
G07 国際交流 |
ブルガリア茶道文化交流団青年奉仕隊報告書 |
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ブル |
茶道裏千家淡交会青年部北陸信越ブロック |
サド |
茶道裏千家淡交会青年部北陸信越ブロック |
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P.46 |
1996.01. |
青対 |
本文献において、団長の岡宗能は、本事業の内容について次のように述べて挨拶をしている。この度、北陸信越ブロックとして、6年ぶりに海外青年奉仕隊を結成し、ブルガリアを訪問し、駐ブルガリア日本大使館の主催する1995日本文化月間への協力を中心にした茶道文化交流団としての役割を無事果たすことができた。我が国では「ヨーグルトの国」として名高いブルガリアは「緑あふれる美しい田園国家」「西洋と東洋が交わった独特な雰囲気を持った国」などと言われているが、その通りの素晴らしい国だった。首都ソフィアにおける4回の茶会や懇親会、古都プロブディブにおける歴史的な建造物での茶会と、連日ハードな日程が組まれていたが、そのすべてを順調に運営することができた。特に、今回、家元よりソフィアのキリルとメトディウス国際文化交流基金の茶の湯の会で裏千家茶道を学ぶ高校生、大学生に「入門、小習」の許状が伝授されたが、学生たちのきびきびとした所作や見事な美しい点前を披露する姿は素晴らしく、目を見張るものがあった。茶道具と茶道図書の贈呈も行ったが、外務省、文化省等々政府の高官の方々も、日本の伝統文化・茶道におおいに感心を持っておられた。 |
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1109 |
1996 |
000 |
215 |
G07 国際交流 |
ユネスコ・世界寺子屋運動の発展(特集) |
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ユネ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻54号 |
P.6−11 |
1996.01. |
国社研 |
本特集では、「ユネスコ・世界寺子屋運動」について次のように述べている。「日本では近代的な学校教育制度が導入される前、武家社会においてその子弟を教育する藩校などが発達した一方で、庶民の間では寺子屋という独自の学びの場が発達していた。そして、寺子屋で『読み・書き・そろばん』という基本的な識字能力を獲得した人々が、後の近代化を受容する大きな担い手となったことが指摘されている。つまり、ユネスコ・世界寺子屋運動は、草の根の学びの伝統を持つ日本の今日の市民が、自らはじめた識字教育における国際協力活動に、『寺子屋』の名を仮託したものなのである」。また、この運動の目的については、「@この運動の趣旨に共鳴した日本の市民から募金を集め、世界中の一人でも多くの人に学習の機会と場(寺子屋)を提供していこうとする国際協力活動であり、ひいては、そうした国際協力を通して、A相互の社会や文化について学び、喜びを分かち合い、共に生きる地域社会を実現していくための国際理解教育を推進することである」と述べている。 |
また、本特集では、「今後の展望」として次のように述べている。「日本国内でこの運動に参加してきた人々の中から新しいユネスコ協会がいくつか生まれ、国外の支援先の民間団体のいくつかから新しいユネスコ協会が誕生してきている。これは、日本の民間ユネスコ運動から発したユネスコ・世界寺子屋運動が、その発展の中で生み出した一つの帰結として注目されよう。識字問題を人権問題として捉えた場合、支援識字教育事業が運営する寺子屋で字の読み書きを学ぶ人々は、社会的抑圧の中での生活を余儀なくされてきた人々でもある。この運動に参加する市民一人ひとりがこの事業を直視し、理解するところからこの運動を今後とも継続していくならば、必ずや共に学び合い、生きる喜びを分かち合うという目的を達成できるはずである」。 |
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1110 |
1996 |
000 |
003 |
A06 社会問題 |
わかい女性の手帳 |
−1996− |
ワカ |
東京都 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部育成課 |
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P.147 |
1996.02. |
青対 |
本文献は、社会に巣立つ若い女性のための小冊子である。本書は「はしがき」で次のように述べている。あなたが飛び込む新しい未知なる世界は、あなたにいろいろな経験を与えてくれるだろう。それは大変すばらしいものもあるが、苦しくつらいことの方が多いかもしれない。仕事の難しさや職場の人間関係や異性問題などで、時には絶望や孤独におそわれる場合もあると思う。また、東京は政治、経済、文化を支える都市だが、享楽的な色彩が強い、華やかな都会である一面ももっており、危険な誘惑もあるかもしれない。あなたは、これから一人の社会人として自分自身の責任において生きていくことが求められている。どうか都会のけんそうの中に、自分を見失わないように、いろいろな問題場面を勇気を出して乗り越えてください。 |
本書の構成は次のとおりである。若い女性たちへ(下村満子)、仕事を探すのではなく自分を探すんだ(中谷彰宏)、職場を快適に過ごすための十カ条(唯川恵)、かしこい消費生活のための知恵−最近の被害の実情と予防(村干鶴子)、私達とエイズ−エイズのことを、もっとよく知ろう(川又協子)、わかい女性の手帳版東京ガイド、これからのあなたへ−人生は楽しく設計図を描く(犬養智子)、女性のからだのしくみ(池下育子)、バランスのよい食事(中川恭子)。 |
また、後半の「あなたのくらしのガイドと施設案内」には次のような情報が横断的に紹介されている。@困ったときには=職場での悩みごとは、労働問題に関する相談は、仕事の悩みごとは、福祉よろず相談は、生活に困ったときは、女性の抱える福祉の相談は、女性福祉資金の貸付けは、くらしの相談は、体・心の悩み・避妊相談は、働く青少年のための相談室、職場のセクシャル・ハラスメントで悩んでいませんか。A働きながら勉強するには。B資格・技能等を身につけるには。C傷病・失業・老後等のための制度。D余暇を楽しく(スポーツ・レクリエーション施設等)。E施設案内。 |
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1111 |
1996 |
000 |
007 |
A09 社会保障 |
東京都養育家庭制度の課題に関する一考察 |
−養育家庭センターワーカーの立場から− |
トウ |
櫻井奈津子 |
サク |
明治学院大学大学院 |
社会福祉学 |
巻20号 |
P.103−128 |
1996.02. |
青対 |
筆者は「本制度の理念と実験とのギャップ」について次のように述べている。本制度が目指した「他人の子を他人の子として育てる」養育家庭制度の理念は、実践の場において曖昧なものとなり、理念と児童の実態とのギャップは関係者を混乱させた。このような混乱を招いた一因として、養子縁組に対する取り組みの消極さをあげておきたい。児童相談所のみならず、センター、児童の在籍施設において、養育家庭での里親子関係と、養子縁組成立後の養親子関係との明確な区別が認識されていたかについては、委託児童の実態から疑わしい。養子制度に対して、「家のための制度」という印象の強さから、養子縁組を希望する里親に対しても「本当に子どものことを考えてくれる人は一部にすぎない」という漠然とした偏見があったことも事実であり、そのために養育上の困難性が予測される児童や年齢の高い児童について養子縁組を進めようという努力は殆どなされていなかった。特別養子制度新設前後から「子どものための養子制度」が認識され始め、児童のパーマネンシーの保障と児童のアイデンティティ確立という問題が関係者の間で論じられるようになってきたが、全体的なコンセンサスまでは至っていない。家庭引き取りの見込みがないと判断しながらも、親権者の同意を得られない場合の親に対するケースワークや、年長児童の委託、知的に高い能力を持っていない児童や健康の課題を持つ児童の委託に際しては、ケースワーカーとして相当の力量を要し、委託家庭の選定も難しい状況がある。養子縁組成立までだけではなくその後の養親子関係を援助する体制を確立し、ケースワーカーが専門家として熟練する必要がある。児童の年齢・健康状態・能力のいかんを問わず、恒久的な親子関係を保障することについての積極的な取り組みが不十分であったことは大きな反省点である。本論では、その他、@児童相談所と養育家庭センターの専門性と連携の問題、A里親研修の課題、B地域社会との関係などについて考察されている。 |
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1112 |
1996 |
000 |
015 |
A10 青少年対策 |
青少年の自立と社会性を育むために東京都のとるべき方策について(答申) |
−青少年に体験と行動を− |
セイ |
東京都青少年問題協議会 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.55 |
1996.02. |
青対 |
本答申では「4つの場(家庭、学校、地域社会、情報メディアなどの生活空間)に共通する課題」として次のように述べている。@青少年の自立と社会性の問題は、青少年の生活のあらゆる場面にかかわりかつ成長過程の根底にある基本的な問題である。青少年の自立と社会性が最大限に発達する権利をどう保障するか。A家庭教育、学校教育、社会教育において、日本における従来の過度の後見(保護)主義的な考え方を是正しつつ、身近な生活のルールや社会規範の問題なども含む、いわば自己責任主義の考え方を導入するためのプログラム。B青少年の自立と社会性の育成について、段階的かつ体系的に促進する方策。Cジェンダー・フリーな教育、すなわち、男性も女性もそれぞれに自立し、同時に両性が、性別にとらわれず相互に対立的でなく調和的に生きられるような生き方のための教育の展開。親の啓発プログラムの開発、教員の研修プログラムの開発、大学の男性学・女性学の講座の充実など。D自立性と社会性の育成にかかわる青少年の活動の機会の創出と活用。例えば、家庭、学校、地域社会、行政の相互の連携・協力にたった、週単位の大型の野外活動・キャンプのプログラム、多様なボランティア活動の振興など。 |
Bについては、まず、次のように「体験」の単位認定を検討するよう提案している。中学・高校段階=@自己表現・コミュニケーション・討議の仕方、A少人数のゼミ制度、B福祉の学習と施設実習など。大学・高校段階=ボランティア活動・市民活動(実習)の設定など。教育系大学=@野外活動・キャンプ実習などの単位の準必修、A福祉学と実習の単位の準必修など。次に、行政内に各種資格の付与を段階的に行うための検討委員会の設置を検討するよう提案している。また、自治体の意志決定過程への青少年の参加制度についても、「地球サミット」(環境と開発に関する国連会議)での、「アジェンダ21」(環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言を順守・実行するための行動計画)に照らして、あらためて検討する必要があると述べている。 |
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1113 |
1996 |
000 |
017 |
A10 青少年対策 |
平成7年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤ |
富山県生活環境部女性青少年課 |
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P.225 |
1996.02. |
青対 |
本文献によると、富山の青少年問題の対策は、「青少年はその時代を写し出す鏡でもあり、青少年問題は社会全体、とりわけ大人の姿勢の問題であるということを常に認識し、家庭、学校、職場、地域社会等、社会の各分野において大人たちが、それぞれの役割と責任を果たすことが重要である」という基本的認識のもと、次のような青少年の健全育成施策についての具体的施策の方向が、女性青少年課の執筆担当により示されている。 |
健康で豊かな心とからだをもつ自立した青少年の育成を図るため、家庭、学校、職場、地域社会、行政が連携して、青少年の健全育成にふさわしい環境づくりを目指している。@青少年活動の場の整備及び環境づくり=青少年が身近な場で仲間づくりをし、活発な活動を展開することができるよう、青少年施設や社会教育施設の整備充実と利用促進を図ること。また、自然のなかで友情を深め、心身を鍛える野外活動や体験的学習を積極的に推進するための施設として、少年自然の家や県民公園、家族旅行村等の整備を進めること。A青少年団体の育成と指導者の養成=青少年が仲間との交流を通じて自己を磨き、生きがいを味わうことのできるサークル、団体等への加入促進を図るとともに、積極的に活動を行う魅力ある団体を育成すること。また、青少年の活動をより充実させるため、各分野における優れた技能を身につけたグループリーダーの養成に努めること。B青少年の国際交流の促進=新しい時代にふさわしい豊かな国際感覚を身につけ、広い視野と創造性に富んだ青少年を育成するため、「青年の翼」などによる青少年の海外派遣や外国青少年の受け入れなどの国際交流事業を一層促進すること。C「青少年育成県民総ぐるみ運動」の展開=すべての県民が青少年問題に理解と関心を深め、自らの問題として、それぞれの立場から取り組む「青少年育成県民総ぐるみ運動」を展開すること。 |
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1114 |
1996 |
000 |
060 |
G01 生涯教育 |
学社融合(特集) |
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ガク |
山本恒夫 他 |
ヤマ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻2号 |
P.6−39 |
1996.02. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。「ARTICLE」@学社融合のシステム化(山本恒夫)、A地域の拠点としての学校・余裕教室(坂本登)、B社会教育施設としての余裕教室活用の視点(蛭田道春)。「PROPOSAL」@聞かせて!素敵な学社融合のヒ・ケ・ツ(鈴木敏恵)、A「空き教室」を生かすアイデアいろいろ(鈴木敏恵)。「REPORT」@生涯学習と地域に開かれた学校−地方自治体は学社連携をどう進めていくべきか(橋本幸雄)。「REPORTAGE」@横浜コミュニティ・スクールの変遷(三沢昌子)、Aコミュニティ・スクールで子どものたまり場(三沢昌子)、B環境教育を学校と地域社会で進める(樋渡眞里子)、C学校から合校へ(竹内勝正)。「EXPLANATION」余裕教室を活用した学習機会の提供について(宮崎康之)。 |
巻頭論文で山本は学社融合の内容と意義について次のように述べている。学社融合というのは、学校教育と社会教育の融合を略した用語で、学校教育と社会教育がその一部を共有したり、両者共有の教育活動を作り出すことである。それにはいろいろな融合があろうが、基本的には次のようなパターンが考えられる。@学校教育側からは学校教育の一部に取り込むことができ、社会教育側も社会教育の一部に取り込むことができるような教育活動を作る。A既存の学校教育活動や社会教育活動の一部を取り出して組合せ、それを学校教育でもあり、社会教育でもあるとする。B現在、学校教育あるいは社会教育として行われている教育活動をそのまま両者共有のものとしてしまう。最近は、学校の余裕教室を有効に活用したいとする社会教育側の希望に加えて、学校教育の諸問題に学校・地域・家庭が連携して対応せざるをえないという切迫した状況もあり、従来にも増して学社連携の道が模索されている。しかし、今日の状況は、単なる連携のみならず、両者の融合した新たな教育活動をも必要としているように思われる。 |
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1115 |
1996 |
000 |
066 |
G02 社会教育 |
平成7年度岩手っ子自然体験活動事業実施報告書 |
−思いやり励ましあいの岩手っ子− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.119 |
1996.02. |
青対 |
岩手県教育委員会では、平成5年度から障害をもつ子供たちと健常児が自然の中で共に生活しながら、さまざまな交流と体験活動をとおして、思いやりの心や自然を大切にする心を育み、意欲的に生きていく力を培うことをねらいに、本事業を実施している。今年度は、県立県北青少年の家を会場に、盛岡、久慈、二戸地区の小学校5年生から高校生まで50人の参加者を得て実施した。 |
岩手っ子キャンプ村村長・岩手県キャンプ協会長諏訪弘は、「ねばり強い岩手っ子」と題して、本事業のポイントと意味について次のように4点にわたって述べている。@事業は長期滞在型のキャンプであり、舎営と野営の生活形態がとられた。しかも豊富なプログラムである。種市海岸ではカヌーをはじめマリーンスポーツ、安家川では水生生物の観察と、水質調査が行われた。また、高齢化社会を迎えての社会参加活動の一環として、老人ホーム訪問活動、そして、自然観察をかねて折爪岳登山が行われた。A活動はキャンプ地を離れての移動型プログラムである。舎営における効率的な生活に比較して、野営と移動プログラムの組み合わせた活動は、構成メンバーの年齢、体力、精神的な発達の違い等、その実情からみてややゆとりを欠き、かなり厳しいものであった。しかし、岩手っ子は終始ねばり強く、笑顔を忘れずに頑張り通した。Bさまざまな障害を持っている子供たちを含めての異年齢集団の活動では、常にさまざまな生活の場面をとらえて配慮し合うことが大切である。班長をはじめ班員の温かな心づかいや、アドバイザーの適切な助言指導に、障害を持っている子供たちは精一杯応え続けた。「生きる力とは何か」と、常に考え続けさせられるものであった。Cこの10日間、一人ひとりが自ら豊かな生活を創造するために、友達を作り、自分をみつめ、仲間の良さを発見し認め合い、友情を育む機会であったと思う。焦らずじっくりと互いに練り合って築き上げたこの事業は、子供たちの心に生涯残るものである。 |
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1116 |
1996 |
000 |
071 |
G02 社会教育 |
平成7年度青少年自然体験活動推進事業報告書(交流教育コース) |
−自然大好きチャレンジキャンプ− |
ヘイ |
大分県教育委員会 他 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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P.51 |
1996.02. |
青対 |
本事業の基本方針は「登校拒否傾向がみられる児童生徒に、日常生活とは異なる自然環境や生活環境の中で、豊富な体験活動の機会と場を提供し、自主性、主体性を育みながら、たくましく生きていくことのできる力と適切に集団生活に適応する力を養う」である。体験の内容は次のとおりである。@食生活の体験(野外調理、魚釣り)、A集団宿泊体験(宿舎泊、テント泊)、B冒険と挑戦の体験(いかだ活動、登山、サイクリング)、C文化活動の体験(創作活動、星座観察)、Dスポーツ・レク活動の体験(スポーツ、キャンプファイヤー)、E勤労・生産活動の体験(芋の苗植え、芋の取り入れ)。 |
また、その目的は次のとおりである。@豊かな自然とのふれあいの中で、自分の新しい生き方を発見させる。=自然は、子どもたちの体験を豊かにする最も通した環境であり、自然には、人間にないすばらしい力がある。また、自然は心の緊張をときほぐしてくれ、身も心もいやしてくれる力をもっている。自然とかかわりあうことで、自然に生き、自然の中に適応してきた、人間の本来的なあり方を把握させる。A非日常性を体験させる中で、生活に変化を持たせ、心を開かせる。=魅力的なプログラムを設定して燃焼させることにより、単調な日々の生活に充実感、幸福感等の新鮮さを体感させ、自らを見つめ直すきっかけ、転機とし、新しい人間関係を取り結ぶ仲間を発見させる。B共同宿泊体験を通じて、集団への適応力を身につけさせるとともに自立心を育てる。=子どもたち相互の理解を深めさせ、心と心の結びつきの中から仲間としての喜びや集団生活の楽しさを味わわせ、対人関係に自信を持たせる。C子どもたちの発想を大切にすることで、主体性、創造性を育てる。=主体的、創造的生活体験を経験させる。その中で、子どもたちはいくつかの戸惑いに出くわすが、その戸惑いを乗り越える体験を通して、自分の存在を改めて見直し、自分に対して自信を持ち、たくましく生きる心を育てる。 |
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1117 |
1996 |
000 |
076 |
G02 社会教育 |
「国際化」に生きる青少年(特集) |
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コク |
木島輝夫 他 |
キジ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻25号 |
P.3−14 |
1996.02. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@「国際化」について(木島輝夫)、A青少年吹奏楽バンドによる国際交流の成果(瀬川昌久)、B青少年−真の国際化と日本の文化(朝比奈恵子)、C国際化って一方通行?(ウルズイバャル)、D日本文化と国際交流(三島守)、E海外でのボランティア活動を経験して(戸田昭博)、F伝統音楽と若者(香川一朝)。 |
国際協力事業団理事の木島は、「国際協力の精神」と題して次のように述べている。国際社会は共生社会であるが、ボーダレス時代における共生は、すなわち相互依存関係でもある。ここまでは青少年もよく理解しているものと思う。ところがわが国の場合、米国、中国、ロシアといった国々と比較して、外国に依存度が特に高いという事実を是非青少年に理解してもらいたい。「わが国は国土全体の38%分の農地面積に相当する食料を輸入している」との趣旨の記事に示された事実はわが国の対外依存度の高さを説明する代表的なものである。この問題はわが国の安全保障の問題まで含めて説明すべきなのであるが、要するにわが国の場合は、できるだけ多くの国と友好関係を進めていくことが諸外国の場合よりもっと必要である。また、できるだけ多くの国で経済・社会的発展が進むことが日本のためにもなる。わが国はそういう国だということを青少年が理解し、その理解の上に立って行動するということが真の国際化ではないか。世界人口の20%が「絶対的貧困」といわれる状況にあること、文字を読めない成人が10億人もいると言われていること、5歳以下の子供のうち栄養失調が1億5千万人にのぼること、治療が不可能でない病気で死亡する子供の数が毎日3万5千人もいること、エイズが毎日5千件づつふえていること、これらの事実に眼を向け、事態の改善のために何が必要か、それらの国の経済的水準を上げるために日本は何をすれば良いのか、といった問題を自らの問題として真剣に考える青少年がどんどん出て来るようになれば、わが国の国際化も本物と言えるのではないか。 |
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1118 |
1996 |
000 |
096 |
G02 社会教育 |
青少年教育推進の資料 |
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セイ |
国立教育会館社会教育研修所 |
コク |
国立教育会館社会教育研修所 |
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7巻3号 |
P.244 |
1996.02. |
青対 |
本文献は、青少年教育関係の主要法令、青少年教育に関する主要通知通達等、青少年教育推進のための主要施策資料、青少年教育に関する主要答申・建議等から成る(抄録を含む)。 |
掲載されている青少年教育推進のための主要施策資料は次のとおりである。T社会教育指導事業交付金公付要綱。U地方生涯学習振興費補助金交付要綱=@社会教育指導事業交付金の運用について、A地域少年少女サークル活動促進事業の運用について、B生涯学習ボランティア活動総合推進事業の運用について、C社会教育活動総合事業の運用について。V児童生徒健康増進特別事業費補助金=@(青少年自然体験活動推進事業)交付要綱、A青少年自然体験活動推進事業の運用について。W公立社会教育施設整備費補助金交付要綱、X地方スポーツ振興費補助金(体育スポーツ振興事業)交付要綱。その他、参考として、青少年対策関係省庁の事務分担関係一覧、青少年対策関係諸機関一覧。 |
掲載されている青少年教育に関する主要答申・建議等は次のとおりである。T社会教育審議会の答申・建議等=@青少年団体の育成方策はいかにすべきか、A少年団体の育成指導方策について、B急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について、C在学青少年に対する社会教育の在り方について、D市町村における社会教育指導者の充実強化のための施策について、E青少年の徳性と社会教育。U中央教育審議会等の答申建譲等=@後期中等教育の拡充整備について、A今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について、B教育学術文化における国際交流について、C生涯教育について、D生涯学習の基盤整備について、E新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について。V生涯学習審議会の答申=今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について。W臨時教育審議会の答申=教育改革に属する第4次答申(最終答申)。X休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について(審議のまとめ)。Y社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方について(審議のまとめ)。その他、参考として、青少年問題審議会、婦人少年問題審議会等の答申・建議等。 |
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1119 |
1996 |
000 |
127 |
G02 社会教育 |
平成7年度地域青少年育成サポート事業報告書 |
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ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.50 |
1996.02. |
青対 |
本事業の趣旨は次のとおりである。いじめ等の青少年問題を解決するためには、学校だけでなく、地域が地域の問題として、学校や関連機関と連携して主体的に取り組んでいくことが求められている。このため、各市町村において、子供たちの健全育成活動や非行防止活動に地域ぐるみで取り組んでいる青少年育成市町村民会議が中心となって、地域の実情に即したいじめ等の青少年問題に対する取組を研究し、こうした問題などを自ら克服する心豊かなたくましい青少年を育成するためのモデル事業を開発・実施する「地域青少年育成サポート事業」を(静岡県教育委員会から)市町村に委嘱する。委嘱市町村は次のとおりである。@東部地区(富士市・長泉町)、A中部地区(清水市・榛原町)、B西部地区(浜松市・豊田町)。 |
本事業では、以下の連絡会議等を実施している。@3課担当者連絡会議=サポート関連3課(義務教育課、こども家庭課、青少年課)の連携を密にし、事業の効果的な進行を図るため、3課の事業概要の説明、質疑、情報交換、今後の取組の予定等の議事を行う。A3課課長会議=上記の目的のため、連携の必要性の確認等を行う。B地域青少年育成サポート事業説明会議=サポート事業の効果的な推進のために、委嘱6市町の各担当者に事業の趣旨を説明し、意見・情報交換の場とする。C地域青少年育成サポート事業推進会議=委嘱6市町の各担当者を交え、意見・情報交換の場とする。出席者は、6市町担当者・育成会議代表者、義務教育課担当者、こども家庭課担当者、各児童相談所担当者である。 |
本文献によると「成果と今後の課題」については次のとおりである。@「いじめ」を地域の問題として取り組む機運が盛り上がった。A地域・家庭・学校の連携が深まった。また、児童相談所など関連機関との連携も強化された。Bすべての事業に中・高校生が積極的に関わることで、自主性や主体性が生まれた。C地域で青少年を育てようという機運が高まり、地域の諸活動の活性化につながった。 |
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1120 |
1996 |
000 |
137 |
G02 社会教育 |
第16回東京都公立児童厚生施設職員研究発表会記録集 |
−組織化とエンパワーメント− |
ダイ |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.49 |
1996.02. |
青対 |
本発表会で発表された事例は次のとおりである。@児童文化研究会の実践について(渋谷区代々木学童館濱本安枝ほか)、Aみんなで取り組んだ『親子キャンプ』(墨田区文花児童館小林由美子・菅野竜一)、B地域との連携づくり−区民自主運営組織の成り立ちと現況(新宿区高田馬場第二区民福祉会館藤掛博行)。C地域に根ざした児童館活動−ボランティアリーダーに支えられて(日野市もぐさだい児童館志茂君江)。司会者は足立区西部児童館首藤金子、助言者は玉川大学教授西郷泰之であった。 |
西郷は、講評において、組織化とエンパワーメントについて次のように述べている。児童館、学童クラブは、単なる遊び場ではなく、健全育成と生活支援の役割がある。組織化の活動とは、その2つの活動をより高めたり、より地域に広めたりするための活動である。2つの活動の中でのプライオリティはどちらにあるのか。健全育成活動については、かなりの高いレベルまで現状では進んでいる。まだまだという声もあるが、ほかの児童福祉施設と比べれば相当高いレベルにある。ただし、レベルが非常に低いのが生活支援である。児童館、学童クラブの職員は、いじめ、児童虐待、障害児の問題、不登校、子育て不安については私たちは関係ない、そういう深刻な子どもとか親たちの不安に対しては関係ない、私たちは健全育成の施設なんだというふうに今までは言ってきた。これからはそんな議論は通用しない。いろいろな悩みや課題を抱えている子どもたちが地域にいっぱいいる。高校中退は年間10万人、不登校、登校拒否も7万人程いるし、児童虐待はどんどん報告例が多くなっている。このごろ社会福祉のキーワードとしてエンパワーメントという言葉が言われているが、これは力を与えるという意味である。公立児童厚生施設職員の役割はここにある。地域に対しても、地域の住民の人たちに対して力を持ってもらい、住民の人たちの力を回復してもらう、そういうエンパワーメントの役割を担っている。 |
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1121 |
1996 |
000 |
157 |
G05 指導者 |
家族のなやみ電話相談 10周年記念誌 |
−もしもしきいてください− |
カゾ |
朝日カウンセリング研究会電話相談室 |
アサ |
朝日カウンセリング研究会電話相談室 |
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P.68 |
1996.02. |
国社研 |
朝日カウンセリング研究会(AOC)は昭和54年、朝日カルチャーセンターのカウンセリング講座研究科修了者によって設立され、会員により自主的に運営されている。本電話相談室は、AOCの社会参加部門として発足し、開設10周年を迎えた。 |
本文献の巻頭において、本電話相談室のスーパーバイザーの高塚雄介は次のように述べている。電話相談の多くは、何らかの形で「心のケア」をしようとする。しかし、「心のケア」とは一体何をすることなのだろうか? 医者のような専門家が行う「心のケア」は別として、結局のところカウンセリングを行うことが、最もそれにふさわしい行為であると考えられている。しかし、電話相談機関がデパート型から専門店型に移行していく傾向がみられる。相談を持ちかける側も、受ける側も、より専門的な対応を求めるようになってきた結果である。カウンセリングは基本的には対象理解をきちんとしなければ始まらない行為だからである。そう考えてみると「どんな心の悩みにも対応します」というのは、実はひどく傲慢なことのようにも思えてくる。「よろず相談」的な相談というのは、必ずしもカウンセラーとクライエントという関係をしっかりと持ち込んで、対象理解をきちんとしようなどということにあまりこだわらず、お互いに人生を語り合ったり、経験の交換をするなどして意味づけした方が良いようにも思える。「よろず相談」=「人生相談」であるならば、あまりうるさく聴き方がどうのとか、話し方がどうのとかは言わず、お互いに言いたいことをどんどん言うようにした方がいいのかも知れない。「家族の悩み相談」は、対象をある程度限定して始められた。しかし、内容的には「よろず相談」的なものに限りなく近いものである。これは、人生相談の機関として位置づけるのか、それともカウンセリングの機関として位置づけるのか、この辺ではっきりとした方向性を打ち出すべき時期がきているように思える。 |
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1122 |
1996 |
000 |
159 |
G05 指導者 |
平成7年度指導者研究協議会報告書 |
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ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.48 |
1996.02. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=さまざまな役割の成人指導者が一堂に会し、少女を支える大人としてガールスカウト運動発展のための力となるよう、共に育つためには何をなすべきかを研究協議し、活動の礎とする。Uテーマ=平成5年度〜平成7年度の3年間のテーマ「少女を支える成人が共に育つためには」。V研究協議内容=3年間統一テーマで行う最後の年として、1、2年目を踏まえた上で次の内容を研究協議する。@成人個人としての資質向上を目指して、A現代を生きる少女を支える指導者として、B成人の活動を支える環境づくり−団を中心に考える、C−支部を中心に考える、D日本連盟、世界連盟全体として考える。W期日・会場=平成7年11月3日〜5日、国立オリンピック記念青少年総合センター。X募集人数=成人会員200人。 |
本文献の巻末において日本連盟常任理事松山正恵は次のように述べている。最終日に3年間のまとめとして採択された「代々木宣言」の内容を各支部、各団の活動に生かし広めていただきたい。21世紀に向かって平和に寄与するガールスカウトの活動が世界中に展開されることは、私たちの心からの願いである。今回の講師、斎藤総衛先生は、「世界は今、転換の時代」と言われた。情報社会、共生社会にあって、これからの成人会員はどのようにしたら社会のニーズにあった活動ができるのか。少女と若い女性をとりまく環境の変化の中で、どのようにしたら正しい情報を速やかに的確に活用することができるのか。ガールスカウトの理念を常に確認しつつ、時代の転換期にふさわしい対策を見つけ出すことは、今後の私たちに与えられた重要な課題の一つとなろう。ガールスカウトはこれまで、積極的に時代を先取りしてきた。これを継続するには、指導者はたゆまぬ研究、学習そして実践が大切なことを私たちは改めて学びとった。このたびも、本部には数々の提言が寄せられているので、長期目標達成に向け生かしていきたい。 |
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1123 |
1996 |
000 |
179 |
G06 団体活動 |
青年団体活動の活性化の向けて |
−岐阜県青年団体活動活性化対策研究会報告− |
セイ |
岐阜県青年団体活動活性化対策研究会 |
ギフ |
岐阜県青年団体活動活性化対策研究会 |
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P.39 |
1996.02. |
青対 |
近年における社会環境の著しい変化に対応するため、平成7年4月、岐阜県の青年団体の横のつながりのネットワーク組織として平成6年に発足した岐阜県青年のつどい協議会が、縦のつながりのネットワーク組織として30年近くにわたり活動を続けてきた岐阜県各種青年団体連絡協議会を結合し、縦横のネットワーク組織として新たな出発を図った。これを契機に、本年度、今後の青年団体のあり方を探るために、県青年のつどい協議会のメンバーと県行政からなる岐阜県青年団体活動活性化対策研究会を設立し、今日における青年団体活動の問題点を掘り下げ、魅力的な団体運営や活動の活性化のための方策について活発な議論を展開した。本文献の巻頭では、本研究会会長島田収が、「この1年間の議論を通して、青年団体同士の交流促進や地域間交流はもちろん、隣県、姉妹県、国際交流、また、女性の青年活動への積極的な参加など、幅広い交流の大切さと、そのための地域のネットワーク組織の確立の必要性を再確認した」と述べている。 |
本報告の構成は次のとおりである。T青年団体活動の現状=@岐阜県各種青年団体連絡協議会(活動とその状況、組織)、A岐阜県青年のつどい協議会(設立の経緯、組織、活動内容)、B岐阜県青年のつどい協議会加盟団体の活動の概要、U今日における青年団体活動の問題点と課題=@青年団体加入者の減少、A団体相互の連携の欠如、BPRの不足、C事業のマンネリ化、目的意識の欠如。V青年団体活動活性化の方策=@交流の形態(地域間の交流、目的を異にした青年団体間の交流、青年団体以外の各種団体や異世代の地域住民との交流、国際交流)、A交流促進のための体制の確立(岐阜県青年のつどい協議会の役割、行政の役割、青年団体OB・OGの役割)。W資料=@主な「青年」関連県事業(平成8年度予算計上分)、A県内青年団体一覧表(平成8年2月1日現在)、B岐阜県青年団体活動活性化対策研究会委員名簿。 |
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1124 |
1996 |
000 |
226 |
Z02 海外 |
韓国における保育サービスの現状と課題 |
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カン |
李蓉馥 |
イー |
明治学院大学大学院 |
社会福祉学 |
巻20号 |
P.49−85 |
1996.02. |
青対 |
保育事業は要求をもつ集団や階層だけではなく、政府と民間ともに社会一般の広範な合意から推進される政策課題である。したがって、その過程には保育要求規模の正確な把握、政府の財政負担及び費用補助の適切性、適材適所への支援、保育の質的改善の問題、保育教師の専門性及び報酬問題など、様々な側面からの総合的な評価及び討議が必要である。本稿では『嬰幼児保育法』の制定以降施行されてきた韓国保育事業の現状を、保育施設及び保育児童、財政、そして従事者の側面から考察し、その結果多くの問題点が提起されていることを明らかにしている。 |
筆者は次のように述べている。政府は1995年現在、保育児童102
万名の保育に必要な施設数を24,305ヵ所に推定しているが、政府が提示している保育施設拡充計画を見ると、民間に委任するという立場である。しかし、現在民間保育施設も政府の計画どおりに拡充していない状況で、その見込みも不明確である。よって、現在政府が期待している施設の拡充計画は難しい。これは政府が保育需要に適合した支援を行うべきであるにもかかわらず、その役割を果たしていないと解釈できるだろう。現実的に大幅な財政支援が難しいとすれば、可能な部分から支援を行うべきことであり、中央政府と地方政府は各地域の条件に適切な方式で支援可能な措置が必要であると思われる。このような点は児童支援の場合でも同じように適用されることであり、現在保育料支援手続きの問題や保育料支援の広報不足の問題も改善するべきであろう。保育問題は我々社会の共同の問題として認識されることであり、社会的な対策の模索、児童に対する国家の積極的な保護と教育への責任認識などが裏付けられることである。しかし、現実的に韓国では、嬰幼児保育は児童福祉の核心的な位置を占めているものの、旧態然とした非専門性をもっている。このような性格を乗り越えるには先進国の保育理論と制度(政策)の批判的摂取、創意的な制度とプログラム及びサービスを開発するための努力が必要である。 |
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1125 |
1996 |
000 |
001 |
A06 社会問題 |
平成7年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市青少年問題協議会 |
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P.60 |
1996.03. |
青対 |
茨木市青少年問題協議会では、昭和63年度から「青少年を理解するための講座」を開催しているが、本文献は、本年度に開かれた講座の内容を冊子にまとめたものである。本文献の構成は次のとおりである。@青少年のボランティア活動(朝日新聞大阪厚生文化事業団事業課長石田易司)、A今どきの子どもたち(ティーンズ)(くもん子ども研究所所長宮崎次郎)、B青少年の性について(法務省大阪拘置所法務技官大野太郎)、C青少年育成のためのグループワーク(神戸女学院大学文学部教授大利一雄)。 |
大利は、グループワークのプログラム展開の基礎について、次のようにまとめている。原則的には、「メンバーの興味、欲求、経験および能力の水準から出発し、またグループの発展し得る力量にそって進展すべきである」としても、メンバーの興味、欲求、能力といったものを誰が診断し、誰が適切なプログラム展開を処方するのか、言い換えれば、適切な活動を誰が選択するのかということについては、理論的立場によって異なっている。ヴインターは、メンバーの興味や要求を診断し、適切なプログラム活動の選択を通じて、メンバーの処遇目標を達成させることをワーカーの機能と考えている。一方、シュワルツの流れをくむL・シェルマンは、「興味や要求を発見し、それらの充足方法を決定できるのは、メンバー以外の誰でもない」と考え、ワーカーの機能を施設・団体の目的とメンバーの興味や要求を媒介することに求めている。どちらの立場であっても、施設・団体のプログラム方針や資源は援助の枠組みとして重要であり、プログラムの分析を進めることも情報提供として媒介者にも求められる。かつてG・コノプカは、@個人や集団の欲求を無視してプログラム活動を行うこと、Aプログラム活動を軽視して、集団生活を単調なものにしてしまうこと、の2点をプログラム理解にみられる誤りとして指摘した。グループワークの導入にあたって、この指摘が重要である。 |
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1126 |
1996 |
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006 |
A09 社会保障 |
児童相談所からみた神戸の児童 |
−平成6年3月〜平成7年3月− |
ジド |
神戸市児童相談所 |
コウ |
神戸市民生局児童福祉部児童相談所 |
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P.53 |
1996.03. |
青対 |
神戸市児童相談所は相談の内容を次の4群に分け、それぞれに専門の児童福祉司を置いて対応している。@家庭環境に恵まれない児童についての相談(養護相談)、A児童の心身の障害についての相談(障害相談)、B児童の非行もしくはそのおそれのある行為についての相談(教護相談)、C児童の教育・しつけについての相談(教育相談)。平成6年度は、相談受理件数は2,940
件で前年比98.3%と、ほぼ変わらないが、それを相談種類別に見ると、7年1月17日の阪神・淡路大震災の影響が相談受理の状況にも現れており例年とは異なったものとなっている。すなわち、教育相談と養護相談の割合が増えており、障害相談と教護相談が減っている。これは例年と違った現象であり、震災の影響が伺える。 |
教育相談は前年比126.9
%とかなり増えているが、例年不登校相談が教育相談分野の半分以上を占めるのに、6年度は、性格相談が50%を超えている。これは震災後、PTSD(心的外傷後ストレス障害)症状と思われる児童についての相談が多かったということである。次に、養護相談が前年比109.4%となっているのは、かなりの増であるといえる。父母の死亡に伴う相談や親の就労や失職あるいは住居の問題等に関連した相談が増えたためであり、やはり震災の影響が見られる。また、震災の影響が最も現れているのが教護相談であり、前年比75.8%と大幅に減っている。これは、児童相談所がケース対応を充分にできなかったほか、社会全体が児童の教護まで目を向ける余裕がなかったことと、一方で児童自身も災害復旧等の活動に従事するなどして、社会の一員としての役割を果していたこともあると思われる。判定業務も、避難所へ巡回相談に出向いたりして手がまわらなかったことや、庁舎が満足に使えなかったりして、通常どおり業務を行えなかった。一時保護の状況についても、保護所の施設に被害があり、児童が生活するのに適さなくなったため、市立の教護院の寮を借りて業務を行ったが、容量の問題もあって充分な−時保護はできなかった。 |
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1127 |
1996 |
000 |
010 |
A10 青少年対策 |
ぐんまの青少年 1996 |
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グン |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会青少年課 |
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P.63 |
1996.03. |
青対 |
群馬県では、平成5年3月に「群馬県青少年健全育成マスタープラン」を策定し、たくましく心豊かな青少年の育成を図り、明日の郷土を支え、未来をひらく人づくりのため、種々の施策を推進している。本文献は、群馬県における青少年に関する主な施策をとりまとめて、毎年発行しているものである。 |
本文献の構成は、次のとおりである。「青少年に関する施策」については、@青少年行政の推進、A青少年健全育成事業、B教育に関する施策、C家庭に関する施策、D職場に関する施策、E社会環境の整備。「青少年の現状」については、@青少年の人口、A青少年の労働、B青少年の安全、C少年の非行。「参考資料」としては、青少年健全育成施設一覧、青少年関係団体一覧、青少年健全育成および福祉関係指導者等一覧、青少年相談機関一覧、市町村青少年対策主管課等一覧。なお、平成7年度の群馬県青少年問題協議会は、青少年の健全育成と青少年に好ましい育成環境の実現などについて審議している。 |
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1128 |
1996 |
000 |
012 |
A10 青少年対策 |
平成7年度神戸市青少年育成施策 |
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ヘイ |
神戸市青少年育成推進本部 |
コウ |
神戸市市民局青少年課 |
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P.49 |
1996.03. |
青対 |
本施策では、基本方針の推進に向けての推進目標として、T「青少年の心のケアを」(本項の主な震災関連事業としては、元気なこども復興支援事業、心のケア相談室など)のほか、U「青少年の社会参加の推進を」については次のように述べている。@青少年の自発的なボランティア活動への積極的参加については、それが言われだしてからすでに久しいが、はからずも今回の震災をきっかけとして、多くの青少年がみずからすすんでボランティア活動を行い、その活動に対して高い評価を得ている。神戸市などの被災地でのボランティア活動をみてみるとボランティア活動を初めて経験したという青少年が7割近くを占め、今後も活動を続けたいという者は8割にのぼるともいわれている。A青少年のボランティア活動の促進に関しては、とくに、情報の収集・提供、地域における関係機関・団体等の連携強化の必要性が求められている。また、行政とボランティア組織とのネットワークが不十分といったボランティアからの声もあることから、各区で設置されたボランティアセンターの活用を図るとともに、体制の充実、機能強化が望まれる。B一方、地域においては、文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、清掃活動など、気軽にできる青少年のボランティア活動の奨励、機会と場の提供に努めることが望まれる。なお、本項では、主な震災関連事業として、区ボランティアセンターの開設が挙げられている。 |
また、V「青少年に充実した学校園生活を」については次のように述べている。「この度の震災により、多数の学校が避難所となり、教室や校庭の使用等の面で教育活動がかなり制約されてきたことは周知のとおりである。しかし、他方では学校が地域の核としての機能を果たすことになり、学校、地域、家庭との日常的な連携の重要性や、その基礎ともなる『地域に開かれた学校づくり』の推進の必要性を再認織することができたことも事実であろう」。 |
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1129 |
1996 |
000 |
013 |
A10 青少年対策 |
埼玉の青少年 1996 |
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サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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P.153 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、本県の青少年育成の基本理念は次のとおりである。青少年の育成にあたっては、「〜してはいけない」と禁止的に働きかけるのではなく、「〜しよう」と積極的に関わるとともに、青少年の自主的な参加があって初めてその目的を達成できるという観点に立ち、次の5つを基本理念とする。@青少年問題は大人の問題(大人自身の生き方や社会のあり方を問い直し、大人一人ひとりが青少年育成に対する責任を自覚する必要がある)。A青少年の自主性・主体性の尊重(青少年の自主性と責任感を育て、青少年を積極的に伸ばしていくことが大切である)。B青少年の発達段階に応じた対応(青少年の発達段階に応じた課題を考慮した青少年育成活動が必要である)。C青少年の人格の尊重(児童生徒の過度のいたずらや暴力行為、教師による体罰や親による虐待など、人権尊重に反する実態がまま見られるため、青少年の人権を生活の中に根付かせることが必要である)。D各領域の役割の認識と連携・協力(家庭や学校、職場、地域社会がそれぞれの役割を深く認識するとともに、相互に他の領域での活動をよく理解し、連携や協力を強化し、補完しあっていくことが必要である)。 |
「21世紀への展望と課題」としては次のように述べられている。T基本的社会環境=@長寿社会の到来A高技術社会の到来B高度情報化社会の到来Cライフスタイルの多様化・個性化社会の到来D国際化社会の到来E環境・資源に調和した経済社会の到来。U青少年育成の課題=@世代間交流の機会や場の拡充A高技術を担い支える創造的人づくりB青少年の情報教育C新しい社会システムづくりと生涯教育D豊かな国際感覚の醸成と国際理解教育E環境教育と環境重視型の消費生活への転換。そのもとに、次の3つの推進方策が掲げられている。@青少年育成活動の活発な展開を図る。A青少年の自主的・主体的活動を活性化する。B青少年の非行防止や社会環境の浄化を図る。 |
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1130 |
1996 |
000 |
014 |
A10 青少年対策 |
青少年育成ハンドブック |
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セイ |
千葉県青少年総合対策本部 |
チバ |
千葉県社会部青少年女性課 |
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P.139 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、青少年に関する施策を始め青少年関係の施設や相談機関などを紹介することによって、地域における青少年健全育成活動推進の一助になるよう作成されたハンドブックである。本書の第1章は「千葉県青少年総合対策」となっており、施策の基本姿勢について次のように述べられている。 |
従来から問題にされてきた非行のほか、学校生活や社会生活に積極的に対応できない問題行動の増加等に加え、平成6年に愛知県で「いじめ」を苦にして自殺した中学生の事例は社会に大きな衝撃を与え、「いじめ」の問題が社会問題となっている。この憂慮すべき事態に対し、国での対策を始め千葉県でも教育庁を中心に各種の対策を実施するとともに青少年総合対策本部の関係各機関もこれに呼応した対応を図ってきたところである。しかしながら、昨年末から再び同様の痛ましい自殺が相次ぎ、本県からも悲しい事例が発生したところである。この度重なる児童生徒の「いじめ」問題の解決のためには、学校、家庭、地域社会が各々の責務を自覚するとともに一体となって取組むことが大切であり、急務となっている。一方、様々な社会の変化が予想される中で、青少年の「ゆとり」を確保しつつ、青少年が体験や活動を通じ、人や社会との関わりの中で、主体性、自発性、公共性、視野の広さなどを学び、一人の社会人として成長する機会として、青少年のボランティア活動を促進する社会的な機運が高まってきている。次代の担い手となる青少年が社会の変化に対応できる資質と意欲を有し、活力に満ちた一人の人間として育つための環境整備は、社会全体に課せられた重大な責務であり、そのためには、青少年の生活の場である家庭、学校、職場、地域社会等が相互に連携し、それぞれの機能を発揮しあっていくことが重要である。このため、千葉県青少年総合対策本部では、市町村を始め関係機関・団体との連携を図りながら、広く県民の理解と積極的な協力を得て、青少年健全育成の目的達成に努めるものである。 |
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1131 |
1996 |
000 |
016 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年 '95 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.361 |
1996.03. |
青対 |
東京都では、青少年施策の基本目標と道すじを明らかにし、総合的推進を図るため、平成3年11月に策定した「青少年健全育成のための新東京都行動計画」をもとに新たな時代への対応を図っている。本文献は、今回は、第一部では、東京都が実施した「大都市青少年の社会性に関する調査」の概要と第21期東京都青少年問題協議会の答申「青少年の自立と社会性を育むための基本的考え方」の概要を収録している。第二部では、東京都が主体として平成6年度に実施した施策について、学校、地域社会等における課題ごとにその概要をまとめている。 |
協議会答申ではいじめ問題への対応について、「学校や家庭以外に、地域で子どもが多くの大人や子どもとかかわり合える成長の場と時間を保障してやらなければ、いじめをなくすことは非常に難しいであろう」とした上で、「親に何ができるか、教師に何ができるか」と題して次のように述べている。「傷つきやすい子どもの心を察知してやれる大人たちの存在が、子どもの周囲には常に必要である。親であると教師であるとを問わず、子どもの『支え』の役割を果たすことに努めたい。クラス内に不当な仕打ちをされている者があった時、みて見ぬふりをせずに、弱者を護ろうとする正義感や勇気の持ち主が最近いなくなってきていることが、いじめの背景にあるとされる。どうしたら社会全体に、正義が尊重され、勇気をもつことが価値とされるような文化を作り出すか、大人の姿勢が問われている。大人たちがボランティア活動にかかわる姿を一般化させ、ボランティアが日常化している社会的風土を広げることが必要である。こうして、社会全体が人にやさしい社会となる時、いじめは限りなく終息に近づくことであろう」。最後に、協議会は、「青少年の自立と社会参加を強く支援していくための、新しい行動計画の策定が必要である」として、新たな『青少年の社会活動のための行動プラン』の策定を提唱している。 |
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1132 |
1996 |
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023 |
A10 青少年対策 |
平成7年度版宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
ヘイ |
宮崎県 |
ミヤ |
宮崎県企画調整部女性青少年課 |
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P.179 |
1996.03. |
青対 |
宮崎県では、平成5年3月に「ひむか青少年プラン」を策定し、このプランに基づいて、青少年の健全育成に取り組んでいる。また、市町村における青少年の健全育成を官民一体となった運動として一層活発化させ、継続させる契機とするため、平成5年度から、「新ひむか青少年育成推進事業」を実施し、市町村並びに青少年育成市町村民会議等が中心となって行う青少年の健全育成を図るため実践事業を支援している。本文献は、「ひむか青少年プラン」の施策体系に沿って本県の青少年の現状と施策を取りまとめたものである。 |
「新ひむか青少年育成推進事業」の助成措置は、原則として100万円(補助率1/2以内、ただし、知事が特に必要と認める場合には200万円まで)を限度として、市町村に補助金を交付するもので、予算枠は1,500万円、平成7年度の補助対象事業は次のとおりである。宮崎市地区青少年育成協議会活動推進事業、延岡市第21回五ヶ瀬川イカダ下り大会、延岡市平成7年度国際交流フォーラム、えびの市青年自主学習推進事業、田野町青少年の社会参加を促進するための事業、北郷町ヤング・スターセミナー育成事業、南郷町青少年育成事業、高原町新ひむか青少年育成事業、高岡町世代間交流推進事業、高岡町青少年国際交流推進事業、国富町青少年健全育成事業、綾町親子三世代ふれあい事業、西米良村新ひむか「米良っ子」ふるさとづくり事業、西郷村御田の里青少年ふれあい事業、南郷村青少年ふるさとふれあいフェスタ、南郷村鬼神野臼太鼓伝承活動、北郷村花いっぱい家族のふれあい事業、北郷村宇納間神楽伝承活動、北方町青年団活動育成事業、北方町子ども会創作活動大会、北方町親と子のふれあい砂の造形大会、北浦町人材育成交流事業、日之影町青少年健全育成事業。これらの事業の内容は、全体としては次の3つの種類に分類される。@青少年の社会参加の促進、A青少年団体の育成、B社会環境の浄化と非行等問題行動防止活動の推進。 |
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1133 |
1996 |
000 |
027 |
A11 国民運動 |
第4回21世紀を担う青少年フォーラム実施報告書 |
−育てよう若い芽 拓こう未来− |
ダイ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.21 |
1996.03. |
青対 |
社会参加活動を積極的に行う青少年の育成には、地域におけるネットワーク作りが大変重要であると考えられる。そこで、岐阜県では、青少年のみならず、各世代がどうあるべきか話し合い、今後の課題や方針を見出すために本事業を実施し、本文献を発行した。 |
本フォーラムでの討議の概要を、コーディネーターの瑞浪市宮前児童館館長は次のようにまとめている。「中学生の吉本さん、高校生の矢津田君、青年代表の酒井さんのいずれもが、体の不自由な方たちとの実際の触れ合いを通して、初めはどこかおっかなびっくりで、次第に同情の心に変わり、やがてそうした感情を乗り越えて、親身になって支え合うことが、自分自身の幸せにそのままつながるんだという信念にまで高まったと語ってくれました。酒井さんの場合はさらにボランティアグループ活動を元に、町の活性化のために青年団活動を積極的に進め、人々とのつながりを広げることへの懸命な努力を語ってくださいました。婦人層からの金山富士子さん(土岐市生活学校代表)は、生活学校の活動の中から、特に人にやさしい環境をどう取り戻そうとしてきていたかに中心を置いて語っていただきました。特に青少年へのアルコールやタバコなどの害を生み出している自動販売機問題。ここでは設置業者との話し合いにまで活動を進めています。さらに空缶や生活排水などの環境破壊の問題から、限りある資源活用にまで活動は広い範囲にわたって進められています。地域連帯活動の推進で、酒井さんの青年団活動と、さらにそれを地域全体で青少年の健全育成に尽くしている、地域ネットワーク作りについての古川秋夫さん(多治見市青少年育成推進員)の体験をお聞きしました。学校やPTAとの連帯の問題、あるいは進んで参加してもらえる人をもっと増加させたいなどのいくつかの課題を抱えながら、戦後50年を考える展覧会を中心とした行事を行うなど、本当にすばらしい成果だと思います」。 |
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1134 |
1996 |
000 |
028 |
A11 国民運動 |
平成7年度ぎふ若人づくり活動事例集第5集 |
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ヘイ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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P.35 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、地域活動のリーダーである青少年育成推進指導員や推進員の以下の活動事例を収録したものである。@心豊かな子育て運動のモデル地区活動「親子ふれあい教室」を通して(岐阜市青少年育成推進員澤田睦美)Aジュニアリーダーとしての青少年育成活動「夏季宿泊研修会」を通して(羽島市教育委員会生涯学習課柴田泰宏)Bふるさと上石津に愛着と誇りがもてる学習活動「少年ふるさと教室」を通して(上石津町教育委員会若山義郎)C心に残るふるさと作り活動「遊びの王国」を通して(垂井町青少年育成推進委員宮代一市)D青少年のふるさと発見学習「ふれあい郷土学習」を通して(久瀬村萩永昭則)Eもとす夢咲きライフ推進青少年活動「ガキッコクラブ」を通して(本巣町高木孝人)F学社連携による「ふれあい活動」の推進「思いやりのある子供を育てるために」(伊自良村教育委員会社会教育課小谷光栄)G活気ある勤労青年の余暇活動「イベント講座」を通して(美濃市教育委員会西部睦人)H高校生による地域の青少年活動「ヤングソフトバレーボール大会」を通して(高鷲村教育委員会木島孝夫)I青少年育成地域活動「ふれあい(ゴミゼロ)運動」を通じて(八百津町長谷川誠)J2,000人ふれあい活動「町民ラジオ体操会」を通して(兼山町教育委員会古川良夫)K成人式実行委員会の活動「成人式を手づくりで」を通して(瑞浪市教育委員会今井兵一)L地域のふれあいを深める体験活動「さかなとふれあい」活動を通して(福岡町青少年育成指導員小池計男)M温故知新のふるさとづくり「いわむら誘遊塾」を通して(岩村町川原広子)N青少年の地域リーダー活動「ジュニアリーダー・インリーダー研修」を通して(萩原町教育委員会青木一英)O地域における青少年リーダー育成活動「子ども会リーダー研修会」を通して(高山市教育委員会下屋仁)P青少年ふれあい野外活動「北アルプス・雲上の鏡平登山」を通して(丹生川村教育委員会直井哲治)。 |
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1135 |
1996 |
000 |
030 |
A11 国民運動 |
平成7年度青少年健全育成佐賀県大会 |
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ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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P.25 |
1996.03. |
青対 |
県民が青少年の健全育成の在り方を考える契機とするため、佐賀県青少年育成県民会議と、県、県教育委員会及び県警察本部の共催により青少年健全育成佐賀県大会が開催されている。本文献は、本大会における大阪ボランティア協会事務局長早瀬昇による講演「阪神・淡路大震災と青少年−救援復興活動に見る青少年の活躍と教訓」の内容をまとめた冊子である。講演レジメによると、その内容は次のとおりである。 |
T「ほっとかれへん」が自発性の正体=@「ボランティア=奇特」のイメージを変えた阪神・淡路大震災、Aボランティア活動とは「する、しない」が自由な活動。U「指示待ちボランティア」は無力だった=@緊急時、大規模災害では機能しない「登録制」、Aフットワークの良さが「勝負」の分かれ目。V「必要即応」に応じられる民間=@大きな災害ほど最初は全体が見えない、Aニーズを選べるボランティアだからこそ必要即応の活動ができた、B多彩さの効用、C画一的でなく、個々に応じることのできるボランティア活動、Dボランティア活動には行政サービスの穴埋めを超える機能がある。W自由な活動ではあっても“善行”ではない=@ボランティア必ずしも「善行」ではない、A求められる「活動の結果を見通す想像力」、Bニーズとのコーディネートで「おせっかい」が「善意」に。Xボランティアのめざす援助とは=@「あてになれない」ボランティア、「仕方なく」選ばれるボランティア、A人権の擁護はできても保障は難しい自主的民間活動、B熱心なボランティアグルーブほど仲間割れを起こしやすい−「和して同ぜず」は、グループ運営のポイント、C熱心に取り組む人ほど疲れてしまう世界での元気回復の道、D共同の企てとしてのボランティア活動、EHELPING
YOU HELPS
ME−「孤独」とは愛することをおびえる状態、Fボランティア活動は恋愛に似ている。なお、レジメの末尾には、「善行という思い入れが強すぎるからこそ、バランスを失ってしまう」とある。 |
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1136 |
1996 |
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032 |
A11 国民運動 |
安佐南区青少年健全育成大会 |
−小中学生意見発表− |
アサ |
広島市安佐南区青少年健全育成連絡協議会 |
ヒロ |
広島市安佐南区役所 |
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P.34 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、広島市安佐南区においては、次代を担う青少年が明るく心豊かに健やかに育成していくことは、わが国において大変重要な課題であるという認識のもと、青少年の健全育成を重点課題として諸施策を展開している。しかし、これらの施策が真に効果を上げるためには、何よりも行政・家庭・学校・地域社会が連携をとりながら、一体となって健全な社会環境づくりを積極的に進めていく必要がある。そこで、この安佐南区青少年健全育成大会が、青少年の健全育成活動の一助となり、地域活動として定着することを目指し、平成7年10月21日に本大会が開催された。本年度は、安佐南区内の小・中学生が、今、何を思い、何を考えているか、16人の児童・生徒が意見を発表し、そして、酒田高等学校吹奏楽部による演奏、山本小学校PTAコーラス部によるコーラスを行った。この大会により、小・中学生の率直な意見を聞くことができ、予想以上の成果を得ることができた。本文献は、その「青少年健全育成大会」において作成された子どもたち等の論文集である。 |
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1137 |
1996 |
000 |
037 |
E04 学習指導 |
児童会活動の活性化のためのシステムづくりに関する研究 |
−千葉県下450校の児童会活動の現状分析を通して− |
ジド |
明石要一 他 |
アカ |
千葉大学 |
千葉大学教育学部研究紀要 |
44巻 号 |
P.97−110 |
1996.03. |
青対 |
特別活動の変遷をみると、昭和26年の学習指導要領で、教科の学習だけでは十分達せられない教育目標を到達させる有効な活動として「教科以外の活動の時間」が位置づけられ、現在の母体となる児童会活動、クラブ活動、学級会活動が教科の学習と同様、人間形成上重要な意義があると認められた。以来、今日に至るまで基本的な理念は受け継がれ、本質的なものは何ら変わっていない。しかし、実際のところ、子どもの自発的、自治的活動は学校において育っていないといわれている。とりわけ児童会活動の停滞化が指摘されて久しい。本研究は、児童会活動の充実のためには、その理念である「児童の自発的、自治的活動の充実」がキーワードであるという認識のもとに、その子どもが「やる気」をもち、活動に自信と満足感をもって「自発的、自治的活動」ができるような魅力ある児童会活動のあり方を探るものである。 |
先行研究でもこうした視点での提案が見られるが、実際のシステムをつくるうえで「何をどうするか」という点についてはあまり具体的ではない。そこで、本研究では、児童会活動の現状を子どもと教師の両面から調査し、子どもの意欲と自治的・自発的活動との関連から、具体的に児童会活動のどんな場面や内容で、教師がどういうシステムを用意していったらよいかを明らかにしようとしている。研究の仮説は「子どもが活動計画を立てることができるシステムをつくれば、子どもの意欲が高まり、自発的、自治的活動が活性化する」である。「児童会活動に関する教師の調査」は、千葉県内公立小学校450
校の特別活動主任、児童会担当を調査対象として、郵送式質問紙調査法で実施した。「児童会活動に関する子どもの調査」は、千葉県内公立小学校4校の子ども671
人を調査対象として、質問紙調査法で実施した。調査時期はいずれも平成6年10月中旬である。 |
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1138 |
1996 |
000 |
038 |
E04 学習指導 |
心の教育推進指導資料(教師用) |
−体験活動事例集− |
ココ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁学校教育課 |
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P.77 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、「体験的活動の教育的意義」として、@体験すること自体に意義がある、A先行体験として体験活動がある、B個性の伸長をめざす体験的活動、C豊かな人間性を育てる体験的活動、D社会性を培う体験的活動、の5つを挙げた上で、次の体験活動を紹介している。 |
T小学校における体験活動=@みんなの宝物「浜崎海岸」を守ろう(自然的体験・勤労奉仕的体験・社会的体験)、Aみんなの宝物「虹の松原」と仲良しになろう(自然的体験・勤労奉仕的体験・社会的体験)、Bみんなの宝物「横田川」と仲良しになろう(自然的体験・原体験・社会的体験)、C浜っ子タイム(社会的体験)、D夏祭り(社会的体験・文化的体験)、Eふれあいみかん狩り(原体験・自然的体験・勤労奉仕的体験・文化的体験)、F田植え・稲刈り(自然的体験・勤労奉仕的体験・文化的体験・原体験)、G収穫感謝祭(餅つき)(自然的体験・勤労奉仕的体験・文化的体験・原体験)。U中学校における体験活動=@宿泊学習(自然的体験・勤労奉仕的体験・社会的体験・原体験)、Aお年寄りとのふれあい(勤労奉仕的体験・社会的体験)、B長崎自主研修(1年生)(社会的体験・文化的体験)、C保育園での実習(勤労奉仕的体験・社会的体験)。V高等学校における体験活動=@あしながPウォーク10(勤労奉仕的体験)、Aトレー回収運動(勤労奉仕的体験)、B歳末NHK海外助け合い街頭募金活動(勤労奉仕的体験・社会的体験)、Cライントレースロボット大会(文化的体験・原体験)、DJR厳木駅周辺の環境美化活動(勤労奉仕的体験・社会的体験)、E地域と密着した勤労体験・学習(学校林作業)(勤労奉仕的体験・社会的体験)、F養護老人ホーム訪問(勤労奉仕的体験・社会的体験)、G外国人による講演会(文化的体験)、H伊万里養護学校サマーキャンプ手伝い(勤労奉仕的体験・社会的体験)、I花いっぱい運動(自然的体験・勤労奉仕的体験・社会的体験)。 |
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1139 |
1996 |
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050 |
G01 生涯教育 |
高等教育機関における「社会人入学」の現状と課題 |
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コウ |
田中美子 他 |
タナ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻3号 |
P.6−9 |
1996.03. |
国社研 |
社会人入学の状況について、筆者は次のように述べている。近年、大学・大学院で「もう一度学びたい」という社会人が増えており、この傾向に呼応するように、高等教育機関における社会人に対する門戸は徐々にではあるが開かれつつある。文部省では、高等教育機関が職業人を対象に職業上の知識・技術のリフレッシュや新たな修得のために行う教育を「リフレッシュ教育」として推進している。生涯学習時代の大学改革の一環として、社会人特別選抜など入学機会の多様化、昼夜開講制大学や夜間大学院の創設など履修形態の柔軟化、社会人の再教育に配慮した大学院の整備など様々な試みがなされ、社会人の学習機会の拡大が図られてきている。 |
今後の課題と提言としては次のように述べている。今後社会人学生のための支援策として求められるのは、リカレント休業制度や有給教育休暇の制度化である。これは、職業をもつ社会人が何らかの経済的支援を得て仕事を休み、一定期間大学や大学院、研究期間等で研究・学習活動を行うことを支援する制度である。我が国でも、新日鉄では博士号を取得するための休職制度を導入し、大学院博士後期課程に入学した研究員には年収の6割が支給されるという例がある。しかしながら、企業との提携による派遣研究員の受け入れ制度の状況からみても、社会人の学習意欲の高まりに比して、企業側の理解や支援策が十分であるとは言い難く、また大企業でないと事業主にも有給休職の制度を導入する余裕はない。行政サイドの支援、例えば事業主助成金や減・免税措置の導入も合わせて検討を要するであろう。また、社会人学生の経済的負担の軽減策として奨学金制度の充実も必要である。さらに、横浜国立大、東京農工大、電気通信大など、首都圏の高等教育機関で特徴的な公開講座を開催するなど、社会人向けに門戸を開放する動きが活発になってきたことなどから、国のレベルでは、都心での大学立地を抑制してきた従来の政策が転換を迫られつつある。 |
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1140 |
1996 |
000 |
051 |
G01 生涯教育 |
新宿区における生涯学習施設の運営のあり方(意見) |
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シン |
東京都新宿区社会教育委員の会議 |
トウ |
新宿区教育委員会事務局 |
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P.35 |
1996.03. |
国社研 |
本意見は、「生涯学習施設としての学校」、「さらなるインテリジェント・スクール化に向けて」などの章から構成されている。 |
「青少年の健全育成のための社会教育行政及び生涯学習施設のあり方」については、委員で青少年委員会会長の鈴木祥雄が行政に対して次の4点を要望している。@区民参加による青少年対象事業のビジョンの明確化=生涯学習は区民が自ら主体的に取り組むものであり、行政はそうした区民の主体的な活動を側面から支援、条件整備に徹すべきである。青少年が主体性を持って地域で活動し、それぞれの地域に愛着を持てるような生涯学習社会を形成するためには、行政任せではなく、地域で日々青少年の健全育成に関わっている区民が参画意識を持ち、青少年対象事業の将来像を明確に示し、推進する必要がある。行政は、そうした区民の活動の場や情報提供等の環境づくりを促進し、区民の意思を反映した事業の展開をすべきである。このことは、とりもなおさず青少年自身に地域社会の一員であるという意識を間接的に持たせ、将来的には青少年自身による自主的事業計画づくりへの布石となり、自主性と創造力に満ちた青少年を育てることとなる。A青少年対象事業執行組織の連携強化=青少年対象事業が円滑に執行されるよう組織間の連携を密にし、情報を共有化して青少年の生涯学習環境の条件整備に取り組む必要がある。B青少年健全育成関係者等の連携と質的向上への支援=地域の関係者を対象とした研修会や講習会を開催し、関係者が一つのテーブルを囲んで意見交換する場などを設け、併せて関係者の資質向上を図るなど、コーディネーターとしての行政の役割発揮を期待したい。C公共施設の一層の有効活用=現在実施されている学校開放を時間・場所ともに拡充し、地域により開かれた施設へと位置づけていくべきである。また、少子化傾向が進む中で、余裕教室の存在にも着目し、親子で学べる生涯学習施設としての整備にも取り組む必要がある。 |
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1141 |
1996 |
000 |
052 |
G01 生涯教育 |
ドイツ継続高等教育の基礎的研究 |
−「継続教育協調行動」と継続教育政策を中心に− |
ドイ |
東北大学教育学部附属大学教育開放センター |
トウ |
東北大学教育学部附属大学教育開放センター |
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P.292 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、本センターの「研究ノート・大学と社会」第29号、平成7年度の第2号として発行された論集である。本学部社会教育学講座の高橋満助教授やドイツの研究者からの寄稿も含めてまとめられている。本書の巻頭で、東北大学教育学部附属大学教育開放センター萩原敏朗教授は、以下の国際的動向をふまえ、本書の意義について次のように述べている。「今回の特集については、ドイツの継続高等教育について、きわめて詳細、緻密な基礎的分析とそれに基づいた研究報告がなされており、わが国における、この分野におけるこれからの基礎的文献になりうる内容である」。 |
萩原は、欧米の継続高等教育の状況について次のように述べている。19世紀の後半、イギリスを源流として世界各国に広まっていったUniversity
Extention(大学開放、大学教育開放、大学拡張)の活動は、欧米社会では20世紀の早い時期から、むしろ、継続教育という言葉にとってかわられていくという傾向にあった。たとえば、アメリカ合衆国では、20世紀の第一4半期が終わる頃から、University
ExtentionからContinuing Educationへという方向で議論が展開されている。これは、大学自体の変質と深く関わっている。すなわち、University
Extentionという言葉は、大学資源、大学の諸機能の大学キャンパス外への物理的な拡張、延長をイメージさせるものだったが、大学の巨大化、大衆化が進み、キャンパスの境界が次第にあやふやになるなかで、多くの大学開放機関は自らの看板として、University
ExtentionよりContinuing
Educationという看板を組み込んだ名称を使うようになってきたのである。また、ヨーロッパでは、中世以来、もともと大学キャンパスの境界があやふやな国々もあった。世界規模でみれば、大学がおこなう成人教育、生涯学習活動としては、職業教育制度の発展とあいまって、University
ExtentionよりContinuing Educationのほうがむしろ主流であるといってもよいかもしれない。 |
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1996 |
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053 |
G01 生涯教育 |
マルチメディア時代の到来と生涯学習 |
−東北の現状と大学の役割− |
マル |
東北大学教育学部附属大学教育開放センター |
トウ |
東北大学教育学部附属大学教育開放センター |
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P.110 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、本センターの「研究ノート・大学と社会」第28号(「地域生涯学習計画」調査研究シリーズNo3)として発行された「地域生涯学習計画事業」に関するアンケート調査の報告書である。前回の調査は、平成6年2月、東北6県400市町村の8割をこえる教育委員会の教育長から回答を得た。その結果は、すでに、本センター発行の「地域生涯学習計画」調査研究シリーズNo2「マルチメディア時代にむけた地域生涯学習のあり方と大学の役割」としてまとめられている。今回の調査は、以下のねらいのもとに取り組まれている。最近のマルチメディア時代への動きは前にもまして慌ただしくなっている。本センターもインターネットを通じて世界に情報を発信するWWWサーバーを昨年9月から実験的に稼働させた。また、大容量の光通信システムを利用した教育分野にかかわる基礎的実験も動きだしている。そこで、本センターがこれから具体化していこうとする「地域生涯学習計画事業」の内容を吟味するためにも、マルチメディア時代の幕開けが訪れようとしている現在の東北の現状をできるかぎり正確にとらえておこうとして企画された。さらに、人口規模の小さい市町村の多い東北地区がまたまた大きくとり残されてしまうという危惧もあるため、東北以外の他地区との比較の意味でも、また、これから先の推移を継時的にとらえるためにも、地域のマルチメディア時代への動きを、生涯学習と関わらせて的確にデータ化しておこうというねらいもあった。 |
松井一麿本センター長は本書の巻頭で本調査を実施した結果に関して次のように述べている。東北でもマルチメディア時代への動きが確実にはじまっているようだ。まだまだ萌芽的ではあるが、着実に歩みだしている市町村もいくつかあった。本書では、このような現状をふまえ、これからの本センターの進むべき方向について、とくに終章において「X調査結果をふまえて〜マルチメディア時代の到来と“メディア拠点”としての大学」というテーマで検討を加えている。 |
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1996 |
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054 |
G01 生涯教育 |
「個の深み」を支援する新しい社会教育の理念と技術(その6) |
−生涯学習とは何か− |
コノ |
西村美東士 |
ニシ |
昭和音楽大学 |
昭和音楽大学研究紀要 |
巻15号 |
P.127−145 |
1996.03. |
国社研 |
前回まで、筆者は、現代学生の思考が表れた「出席ペーパー」との双方向のやりとりの分析を通して、「学生からの教育批判」、「真実追求の意味」などの側面から「個の深み」をはぐくむ生涯学習のあり方を検討してきている。今回の構成は次のとおりである。@今回の論文の位置づけ、A積極的消極のうえでの積極的積極、B空しさに耐える自己管理型体験学習(結果を恐れるな)、C自己受容と自己変容(自己の枠組み自体が変化する生涯学習)、D自罰のデリケート・他罰のデリケート(加害者の被害者ヅラ、淋しがり屋のタカビー)、E援助者としての責任と無責任(共感的理解をめぐって)、Fぼくたちはいったい何のために学んでいるのか(学問とは何か)。 |
Fについては次のとおりである。「自分は一流企業に行くために一生懸命勉強して一流大学に入ったのに、そのとき遊んでいた一流大学へ入れなかった人が、自分と同じ立場になろうと思うなんておかしい」という友人に対してどう対応するかというペーパーに対し、筆者は「そんな馬鹿、あざ笑って内心で唾を吐きかけるか、いっそのこと、いつかは打ち負かすための現在の自己のばねにせよ」と授業でコメントした。すると、次のような他の学生からのレスポンスがあった。「確かにその人の簡単に人を見下す態度はあまり感心できたものではないと思います。しかし、自分の努力の結果に自負を持ち、自尊心を持つのはいいと思いますし、わたしはその努力は認めたいと思います」。客観的にはその「努力」が不当であることを感じながらも、個人の主観的なストーリーとしては容認してやろうとしてしまうことは、このペーパーの書き手一人にとどまらず、「心優しい」現代青年の普遍的な傾向であるとして、筆者はこれを「おたがいに頑張らせられてきた」学校歴偏重社会の被害者としての仲間意識(ピア・コンセプト)の逆機能と分析する。その上で、生涯学習社会に向かった学問のあり方としての「真実追求」の重要性を主張する。 |
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1144 |
1996 |
000 |
055 |
G01 生涯教育 |
生涯学習社会が大学の授業を変える |
−高等教育内容7つの転換− |
ショ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻3号 |
P.16−21 |
1996.03. |
国社研 |
本論では、筆者が本誌1995年10月号の「生涯学習時代における大学の役割」で、大学の役割の一つとした「生涯学習社会を担う学生を養成する役割」を実現するための高等教育内容(方法を含む)の転換の方向を次のとおり提案している。 |
@自己決定・自立支援型にする=自己管理型学習に習い、「学びたいことと学びたい手段を自分で決定して学ぶ」という原則を取り入れる。保護や管理ではなく自由に恐怖する機会を与え、ときには「潔い撤退」、すなわち「積極的消極」をすることの大切さを伝えることが、本来の学問の「学びたくて学ぶ」という「積極的積極」の姿勢を育てることにつながる。A双方向・水平交流型にする=教育内容についてまで学生に自由に授業評価させ、大小の批判も含めてすべて受けて立つことが効果的であるし、また、それは刺激的で楽しいことだ。Bいつ・どこ・だれ・なに型にする=生涯学習の理想主義的なこのスローガンを大学でもめざしたい。Cおもしろ・感動型にする=小学校以来、植えつけられてきた「学習はつまらなくても我慢するもの」という敗北主義的だがそれなりに安定した人生の構えに動揺をきたすことが、学習者の主体性獲得に向けた気づきと態度変容のきっかけになる。D課題提起・解決型にする=課題を認知してこそ主体的な学習が成り立ち、それが自己教育力の発揮につながる。学生の課題意識を呼び起こさないままに教え込むのでは教育効果が薄い。E生きがい創出型にする=高齢化にともなってライフプランづくりのための学習が盛んになっている。その学習は、より賢い生き方のためでもあり、より充実した生きがいのためでもある。時代がそういう学習を求めている。F信頼・共感・癒し型にする=授業の時間・空間・仲間(サンマ)も、やはり、ほんとうの信頼や共感とは何なのかを味わえる「癒しのサンマ」でありたい。そもそも知的水平空間自体が本質的に「支持的風土」であるべきだ。同調していないのに同調したふりをするのは学問の態度ではないし、自分と相手を信頼している態度でもない。 |
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1145 |
1996 |
000 |
063 |
G02 社会教育 |
地域少年少女サークル活動の手引き |
−子どもの輪− |
チイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県教育委員会生涯学習課 |
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P.60 |
1996.03. |
青対 |
本県では、県下市町村の協力を得て、子どもたちが、積極的に自由時間を活用し、地域の一員としての共存・共感の精神を育むとともに、十分な自己実現を果たしうる能力・資質を形成する「学校外活動の充実」のための教育・学習支援を目ざして平成4年度より本事業を展開している。本文献は、『子どもの広場』(平成5年3月)、『子どもの城』(平成6年3月)、『子どもの基地』(平成7年3月)に続くもので、「地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会」及び「県内サークル活動促進委員会」により取りまとめられた本事業の企画・運営についての啓発的資料である。 |
本書では、本委員会委員長の寺本潔が「サークル活動を一層促進するために」と題して次のように述べている。@いまこそ地域を見直したい=地域の単位も旧来の学区や大字だけでなく、隣接する他市町村も協同関係に持ち込みたい。公共施設の利用ももっと協力すべきである。調理室が足りなければ、隣の町の施設も利用できる。その代わり、体育館を隣の町にその日は貸してあげる、などの工夫が欲しい。A学校施設の活用を推進しよう=管理と費用の責任分担が未解決である。校舎の利用方法をもっと検討する必要がある。また、学校週5日制時代の社会教育は、学校教育のスリム化と平行しつつ拡充する必要があろう。もちろん、ボランティアバンクの充実も必要だが、これまで余りにも学校教育分野に比べて社会教育分野は手薄であった。Bスポーツ活動だけでないサークルを=ただ単に近隣でのスポーツを振興させるだけの事業では足りない。自然や文化、福祉、伝承遊び、歴史、郷土の料理、国際交流、まちづくりなどの多様な内容を入れることが望ましい。地域の子としての自覚は、地域色の強い活動から最も育ってくる。また、活動費の受益者負担、指導者の確保、活動内容の工夫、学校施設の休日活用、社会教育課の拡充、ボランティアバンクの整備、地域住民の支援などが必要である。 |
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1146 |
1996 |
000 |
064 |
G02 社会教育 |
学校外活動ハンドブック |
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ガッ |
青森県総合社会教育センター |
アオ |
青森県総合社会教育センター |
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P.51 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T学校外活動って何?(学校外活動Q&A)=@学校外活動って何ですか、A今日、なぜ学校外活動なのですか、B学校外活動と学校教育との関係は、C学校外活動は子どもだけで行うもの?、D子どもに何が育つのですか、E指導者の役割と資質は何ですか、F家庭の役割は。Uみんなで学校外活動に参加しよう=@こんなところで学校外活動ができます、A学校外活動ではこんなことができます(9つの活動領域、予想される事故と対策、学校外活動でボランティアをしてみませんか、学校外活動の阻害要因を克服しよう)。V指導者にちょっといい話=@活動プログラムを立案しよう、A年少指導者を育成しよう、B学校外活動を活性化しよう、C救急法と事故への備え。ここで学校外活動の9つの活動領域は、@子どもだけの遊びの世界、A野外活動、Bふるさと学習、C環境学習、D勤労生産活動、E科学活動、Fスポーツ・レク活動、G交流活動、H表現活動であり、さらに@の「子どもだけの遊びの世界」については、@逃げる・つかまえる、A見つける・当てる、Bかけっこ・競走、C力を競う、D技を競う、E自然物(木の実や草花)を使った遊び、の6つが挙げられている。 |
本書では「学校外活動」について「学校の教育活動以外の、主として地域が基盤となってなされる教育的価値を持った活動」ととらえている。具体的には、次のような諸活動を指すが、子どもの人間形成には、学校だけでなく家庭や地域社会が果たす役割が大きいという基本的な立場に立っている。@地域社会におけるお祭りや勤労生産、環境美化などの様々な生活・活動体験、A子どもが好きなことを選択して実践する自発的、体験的な活動、B異年齢の仲間との集団活動や異年齢集団の中での役割分担による活動、C共同意識にたった集団生活の中での生活訓練や、その過程での切瑳琢磨、D野山や川・海などの自然の中での遊びや、野営やサバイバルなどの鍛練、E自然保護や環境美化、福祉活動や地域づくりなどのボランティア活動。 |
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1147 |
1996 |
000 |
067 |
G02 社会教育 |
たくましい子どもリーダー育成事業記録集 |
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タク |
愛媛県 |
エヒ |
愛媛県県民福祉部児童福祉課 |
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P.69 |
1996.03. |
青対 |
現在、愛媛県では子どもたちの遊びのシンボル施設としての「えひめ子どもの城」(仮称)の建設や、「児童公園」、「児童館」の整備に力を入れるとともに、関係団体との連携による環境浄化など、青少年の健全育成に幅広い取り組みを行っている。本文献の巻頭において、愛媛県県民福祉部児童福祉課長渡部潤は、「近年、核家族化や少子化の進行などにより、子どもたちの環境は大きく変わり、そのことが、情操性や自主性の確立に影響を及ぼしている」という認識のもとに、本事業の様子を次のように述べている。愛媛大学田中純二教授の講演、手話教室、空を見上げるはずの星空観察に夜行性の動物のごとく奇声を上げ闇を走る子どもたち、想像を越えた勢いで飛び上がるロケット、1泊2日の短い時間だったが、県内各地から集まった子どもたちは、初めての出会いに臆することなく、ともに語り、考え、そして、はしゃぎ、体験することの少ない異年齢集団のふれあいの中で、教科書にない何かを学んだ。 |
本書において田中は次のように述べている。人間は人と人との間で、もまれながら成長していく。人間関係は、まず縦の関係から学んでゆく方が、“み”につきやすい。年上の子は自然と年下の子を励ましかばい、年下の子は年上の子のいうことをきいて、みんなで、ある時は楽しく、ある事では苦しい中を頑張って喜びを共に感じ合うのである。また時には年上のボスが少しいたずらっぽく命令したことに困りながらもついていかざるを得ないこともある。このような時の年上の子のことをリーダーという。リーダーは良きにつけ悪しきにつけ、大勢の仲間をひっぱって行くという気構えと勇気で行動する。これをリーダーシップという。そしてこの時、リーダーのいうことにみんなが心を合わせて、何かやりとげることをチームワークという。チームワークは@協力する心、A協力を可能にするレベル、B流れ(時間や回数)の中の見通し、の3つができてこそ具体的になる。 |
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1148 |
1996 |
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068 |
G02 社会教育 |
平成7年度少年冒険生活体験事業記録集 |
−無人島に挑む愛媛の子供たち− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県教育委員会社会教育課 |
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P.114 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の目的は次のとおりである。無人島での自給自足的な生活を、異年齢の児童・生徒に経験させることによって、自然とのかかわりを深めるとともに、児童・生徒の忍耐力、自己抑制力を養い、自主性、創造性及び社会性を培う。無人島生活体験の目標は次のとおりである。@自然の厳しさとありがたさを味わう。A食べ物や道具の大切さを知り、感謝の心を持つ。B自分たちの生活は、自分たちで工夫してつくる。C思いやりの心をもって、お互いに協力する。D失敗を恐れず、苦しさに耐えて最後までやりぬく。E考えて行動し、安全に気をつける。期間は10泊11日で、場所は愛媛県宇和島市御五神島(無人島)である。 |
本書によると、本事業の成果は次のとおりである。@種々の体験活動の展開について=便利な生活から離れ、原生活体験を通じ、忍耐力・自主性・連帯感などを培うことができた。各班が主体的なプログラムを展開し、創造性、協調性、判断力などを身につけた。何事にも積極的に取り組もうとする意欲が見られ、種々の体験活動に熱心に取り組んだ。異学年の縦割りの共同生活を通し、リーダーシップや集団生活のルール、上級生と下級生間の思いやりや畏敬の心などを身につけることができた。A指導者について=野外活動の指導者として、いままでの経験を活かし積極的に取り組んでくれた。B緊急連絡体制の確立について=病気や事故、自然災害等の避難時のため、関係諸機関等との連絡体制が確立できた。C野外活動の普及について=長期の自然体験活動は、各市町村や関係機関等で野外活動を実施する際の参考資料としても役立てることができた。課題は次のとおりである。@より一層、班長を中心とした活動となるよう工夫する必要がある。A自然体験活動をより効果的に展開するため、プログラムの開発の必要がある。B保護者の関心や体験活動の重要性を鑑み、各市町村へ、より一層の啓発を図り、心豊かでたくましい青少年を育成する必要がある。 |
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1149 |
1996 |
000 |
069 |
G02 社会教育 |
青少年のユース・サービスに関する一考察 |
−創造活動を支援するための場の整備− |
セイ |
遠藤保子 |
エン |
立命館大学教育科学研究所 |
立命館教育科学研究 |
巻7号 |
P.71−83 |
1996.03. |
青対 |
今日の京都市において、青少年がダンスや演劇などの創造活動を行う練習場所が足りない、またそれらを発表する劇場が少ないといわれている。平成4年に京都市が行った調査「ライフ・コースからみた現代の青少年−若者の意識・行動についての調査報告書」の結果や、京都市が「青少年育成計画」のなかでパイロット施策として「青少年創造劇場(仮称)」の建設を掲げていることからも、現代の青少年のニーズにあった創造活動を行う場が少ないことが伺える。しかし、京都市には京都こども文化会館、京都市青少年活動センター、青年の家など既存の青少年施設がある。それにもかかわらず、創造活動を行う場所や発表する場所が少ないということは何を意味しているのだろうか。既存の青少年施設はどのような現況にあり、どのような事業が展開され、どのように利用されているのだろうか。筆者は以上の問題意識に基づき、京都市と関西における青少年施設を対象に論を進めている。 |
本研究の目的は次のとおりである。青少年の自主的活動を促すため、本研究では特に「活動基盤と推進体制の整備」に焦点をしぼり、現代の青少年の創造的活動(主としてダンスや演劇などのパフォーミングアーツ)を支援するための場がどのような現状にあるのかを知り、どのように整備し、どのようなプログラムを開発すればいいのかを検討する。そして将来的には青少年の自主的活動を促すための望ましいユース・サービス(青少年の自己成長の援助)システムとは何かを考察することを目的としている。研究方法は次のとおりである。青少年施設に関する現状と課題を検討するために以下の施設を研究対象に、施設の利用状況、施設のコンセプト、事業内容、運営方法について考察する。京都市における青少年施設、京都市青少年活動センター、京都市中京青年の家、大阪府立青少年会館(プラネットステーション)、兵庫県立尼崎青少年創造劇場(ピッコロシアター)。以上に関して、施設視察及び関係者に対する聞き取り調査及び文献調査を行なっている。 |
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1150 |
1996 |
000 |
072 |
G02 社会教育 |
平成7年度市町村における青少年教育事業・団体の状況 |
−調査のまとめ− |
ヘイ |
大分県教育委員会 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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P.43 |
1996.03. |
青対 |
本調査の方法は次のとおりである。@調査期間=平成7年8月1日〜9月8日、A依頼先=市町村教育委員会(58市町村)、B調査内容=市町村教育委員会所管事業・団体及び市町村内の学校外活動に関する事項。調査事項は次のとおりである。@学校外活動促進に関する会議等の設置、A教育委員会・公民館等主催事業(青少年対象事業)、B教育委員会・公民館等主催事業(成人指導者対象事業)、C地域の青少年団体・グループ、D市町村立等の施設開放状況、E学校外活動に関する情報提供方法。また、それぞれの事項に対する調査項目は次のとおりである。@会議名、年間回数、主管課、内容、A学級・教室・講座・大会名、回数、実施日、対象・人数、会場(予定含む)等、B指導者・リーダー育成事業名、期日(予定含む)、会場(予定含む)、協力団体等、C青少年団体・グループ名、単位団体数、問い合わせ先名・住所・電話番号、D施設名、連絡先名・電話番号、開放状況等、E情報提供方法、年間回数、発行主管課、内容。 |
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1151 |
1996 |
000 |
073 |
G02 社会教育 |
平成7年度地域少年少女学校外活動促進事業 |
−学校外活動をすすめるために− |
ヘイ |
大分県教育委員会 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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P.58 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T学校外活動をすすめるための啓発・指導資料=@子どもの育成に大切な学校外活動、A豊富な体験活動のすすめ−やってみたい! 楽しい学校外活動のいろいろ、B施設を利用する活動、C青少年の団体活動、D地域での指導者。U「ふるさと活動モデル団体」実践活動報告=宇佐市辛島「滴安の舞」クラブ、安心院町子どもクラブ、大田村子どもクラブ、国見町伊美地区子ども会、山香町山香子ども太鼓クラブ、安岐町ジュニアリーダー「せっペの会」、野津原町少年少女ふるさと探検隊、挟間町石城子ども会、庄内町ジュニアクラブ、弥生町床木若葉会、鶴見町つるみマリンクラブ、本匠村たくましい宇津々っ子の会、朝地町文化財愛護少年団、大野町ジュニアリーダー、直入町下竹田少年神楽クラブ、九重町飯田高原少年クラブ、玖珠町子ども会、天瀬町塚田ふれあいクラブ。V地域少年少女学校外活動促進事業推進機構図。 |
また、本書では、地域の親や大人に対して、次のように呼びかけている。@地域での多様な活動の場を=学校外活動では、子どもを管理するのではなく、自発的・主体的活動に着目し、子ども自身による積極的な活動の場を創り出していかねばならない。そのような場で体得したものは、発達する子どもの心と体の成長に有形無形の影響を及ぼし、人格の形成に大きく作用するといわれる。そのためにも子どもたちをひきつける魅力あるプログラムを、みんなで意図的・計画的に創り出していきたい。Aあなたも指導者=「資格をもった人が指導者」と考えてはならない。阪神大震災での避難の際に家族に指示を出した父親も立派な指導者である。「人の役に立とうとすること」、「人と人のふれあいをつくること」、「下から支えていくこと」、「自分に挑戦する姿勢をもつこと」が指導者に必要な4条件と考えられる。地域での活動には、音頭をとる人が必要であり、その音頭とりこそが指導者である。あなたもその一人である。 |
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1152 |
1996 |
000 |
074 |
G02 社会教育 |
平成7年度青少年自然体験活動推進事業環境教育コース(三年次)報告書 |
−みつめよう! 水と森と生き物たち− |
ヘイ |
大分県教育委員会 他 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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P.99 |
1996.03. |
青対 |
本文献では本事業でのリーダーの活用について次のように述べている。過去2年間の成果を元に、今年度も各班に1名ずつの高校生リーダーと、そのまとめ役と指導の際の補助として大学生リーダーとを置いた。高校生リーダーはたえず子どもたちの側にいて、指導や助言を与え、班を取りまとめていった。活動においては主に班長を中心に行っていくが、高校生リーダーたちの親身な関わりのおかげで、班内での人間関係や怪我等は特に大きな問題もなく、すべての活動をスムーズに実施する事ができた。このことは、6月に実施したリーダー研修会での効果が有効に表れたことの一つであろう。大学生リーダーは、子どもや高校生リーダーたちのカウンセリングを行いながら、たえずかげから高校生リーダーたちを支援し、また、教育学部の学生ということもあって積極的に事業に参加していく姿がみられた。全体を通して、リーダーたち全員の協力体制により、活動に活気を持たせ、また、内容の充実のために大変な効力を発揮してくれた。 |
プログラムについては次のように述べている。森や草原にすむ動物たちの姿の生態を探る活動は、偶然に期待する面も多くあり、計画の段階から困難が予想された。実際、2回目の活動時は、雨のためにそういった活動の時間が持てずに、急遽早朝のバードウォッチングと講師による説明を聴く程度の活動で終わったのは残念であった。しかし、反面、12月の3回目の時には積雪のため、雪に残る動物の足跡等を観察できて、子どもたちに生き物の生態を観察させることができた。このように、「環境教育コース」は大自然をフィールドとした野外活動をメインに事業を組み立てているため、どうしても天候に左右されてしまう。また、山の中での活動は、一歩間違えれば重大な事故を引き起こすといった危険性も含んでいる。しかし、推進委員会において専門家の助言も得て、登山のルートやキャンプの設営地等について決定していった。大船山登山によって、実際には、忍耐力や共同の心、成就感等を養うことができた。 |
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1153 |
1996 |
000 |
075 |
G02 社会教育 |
青少年の学校外活動の充実について(提言) |
−学校外活動における生活体験・自然体験のあり方− |
セイ |
岡山県社会教育委員の会議 |
オカ |
岡山県教育委員会 |
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P.26 |
1996.03. |
青対 |
本提言は、青少年の学校外活動における生活体験・自然体験の意義を次のようにまとめている。@大自然の偉大さ、恐ろしさに接するとき、自然に対する畏敬、畏怖の念が生まれ、そのことが大自然のなかで生きている人間どうしとしての一体感、共感へと発展していき、そこに人に対する優しさ、思いやりが育っていく。A天候の変化や、地理的条件の変化等、予期せぬ出来事に直面することにより、決断力・判断力・自制心等を身につけることができ、また柔軟な思考力が育成される。B自然に働きかけたり、自然の中での遊びのルールを工夫することにより、創造力、社会意識の育成につながる。C自らの活動を主体的に計画し、実行することによって、自立心、責任感を育てることができる。D自らの興味、関心に基づいて積極的に活動、学習を進めることにより個性が伸長され、自己開発へとつながっていく。E日常の生活の中で、試行錯誤を繰り返すことにより、さまざまな状況に臨機応変に対応することのできる生活する力を身につけることができる。F一つのことを他の人と協力して行うことにより、連帯感、協調性を養うことができ、そこに人との関わり方を学ぶことができ、社会性を身につけることができる。 |
提言は大人にも次のメッセージを投げかけている。現代の子供たちを取り巻く環境はたしかに厳しいものがある。しかし、私たちの回りに子供たちが生活を体験する場が、あるいは、自然を体験する場が全くなくなっているのだろうか。単にこれらの機会を見失っているだけではないだろうか。今こそ私たち大人が、子供たちとの日常の生活を見つめ直す必要に迫られているのではないか。私たち大人が、星空の瞬きに、海岸の潮騒に、そして山々の薫りに関心を持つことができる生活態度を回復しなければならない。私たち大人が自らの感性の開発に努め、さまざまな体験に心をおどらせる子供たちを育てることのできる良きリーダーになると同時に、それによって得られる感動を子供とともに分かち合うことのできる良きパートナーでもなければならない。 |
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1154 |
1996 |
000 |
077 |
G02 社会教育 |
平成7年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ in 大江 グリーンキャンプ in
るり渓− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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P.110 |
1996.03. |
青対 |
本文献には「指導の手引き」が掲載されている。そこでは、「役割を喜んで果たす人間づくり」、「反省し、明日に向かう人間づくり」などのキャンプの効用を述べた後、「チャレンジなくてなにがキャンプだ!」として次のように述べている。@未知との遭遇を演出しよう、Aケガを恐れるのならキャンプなどするな、B玉の汗にせまろう。Aについては次のように述べている。「可能性を伸ばそうとするからチャレンジする。チャレンジするからこそケガや事故はつきものです。ケガは人間成長への勲章です。チャレンジャーにたくましさを身につけさせよう」。 |
また、「人間が集団になった時の欲求にしたがったプログラムのために『5ベル作戦』(三浦保提唱)にしたがってプランをたてよう」として次のように述べている。@たべる(第一次的欲求に応える)=理屈は後まわしにして、参加者がどうしても必要なもの、低俗といわれても欲しがっているものをプログラムの最初にもってきて、主体性の呼びおこしをやろう。キャンプなら、生存のための食事作りを一番に。Aしゃべる(群れたがる共存の欲求に応える)=一緒や、一緒やと参加者がワイワイガヤガヤしゃべり、知り合いになる機会をつくろう。そのためには、キャンプの第一日目が大切になる。Bくらべる(ちがいを示したい個性化の欲求に応える)=そのグループや個人が、他のグループやメンバーに「僕は、私は違う」と個性が発揮できるプログラムの展開を。他のグループの料理の味をためしに行かせるとか、自己紹介などをさせて「持ち味のちがい」を発揮せよ。Cしらべる(向上したい自己実現の欲求に応える)=なぜそのグループの料理はおいしかったのか、グループ内で考えたり、研究したりして、向上につながるプログラムにする。Dさしのべる(奉仕することによりかえってくる承認の欲求に応える)=どうしたらうまい味付けができるかを体得したら、そのやり方を自分たちのグループだけのものにしないで、他のグループヘもわかち、「ありがとう」という承認の言葉が返されるようにしよう。 |
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1155 |
1996 |
000 |
078 |
G02 社会教育 |
平成7年度「のびのび岐阜っ子」サークル活動事例集 |
−地域少年少女サークル活動促進事業− |
ヘイ |
岐阜県教育委員会 |
ギフ |
岐阜県教育委員会生涯学習課 |
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P.32 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、「のびのび岐阜っ子」サークル活動促進事業企画委員会委員長松原登は、「『作ろう!』の意欲を育てたVYS活動と『技能名人大集合』」と題して次のように述べている。(今の子どもたちは)体験不足や仲間とのふれあいの場の減少から、基本的生活習慣の乱れや無気力・無関心・無感動等を招き、彼等の成育に大きな影響を与えている。このような状況を少しでも解消したい、子どもたちが己の時間を取り戻し、自然との遊びや異年齢集団での活動を通して、自主性を身に付けるようにとの願いから、企画委員会では次の二つの事業を実施している。@「技能名人大集合」=身近にある材料で物を創りだし、生活技能の習得を図ることを目的としている。参加した子ども会リーダーがここで体得したものを持ち帰り、それぞれの地域に合ったものにアレンジして、地域の子ども会活動等のプログラムに取り入れてもらうための事業。A「モデルサークルの育成」=地域に伝わる伝統芸能やスポーツ・文化を通じ、同じ趣味や目的に向かって芽生えた新しい異年齢集団のサークル等、県内のクラブ・サークルから12のサークルを指定し、その充実・発展を図るものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T実施概要。Uモデルサークル活動事例=@岐阜市ふるさと探検隊、A穂積町ほづみレインボー合唱団、B大野町日新バドミントンサークル、C春日村ジュニアスキーレーシングクラブ、D美濃市少年少女合唱団、E美並村サッカークラブ、F白川町松鳳会、G東白川村ジュニアサッカークラブ、H恵那市少年少女合唱団、I笠原町少年少女合唱団、J萩原町少年少女合唱団、K古川町合気道スポーツ少年団。V「のびのび岐阜っ子」技能名人大集合=実施要項と活動状況。Wのびのび岐阜っ子指導者講習会=@指導者講習会実施要項、A実施状況。X「のびのび岐阜っ子サークル活動」促進事業企画委員会名簿。 |
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1156 |
1996 |
000 |
085 |
G02 社会教育 |
国立江田島青年の家紀要 |
−指導系職員が見た青年の家考− |
コク |
国立江田島青年の家 |
コク |
国立江田島青年の家 |
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|
P.74 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T総論=@生涯学習社会における国立青年の家の教育機能(清水伸夫)、A社会のニーズに対応した青年の家の在り方への視点(大室吉樹)。U運営=@国立江田島青年の家のカッター研修を考える(藤田悦夫)、A国立江田島青年の家における利用目的の現状と課題−利用者の「研修のまとめ」からの一考察(定方克之)。V事業=@国立江田島青年の家における事業運営の在り方−平成7年度事業を省みて(三浦清隆)、A青年の家がボランティア養成に果たす役割−主催事業「山陰と山陽を結ぶボランティアの集い」からの一考察(林敏之)、B地域に密着した青年の家の在り方−主催事業「フェスティバル江田島」から(長谷知之)。W広報=@国立江田島青年の家の広報の現状と課題−過去7年間における利用状況からの一考察(岡原千佳)、A国立江田島青年の家の今後の広報活動の取組み(占部宏一)。X鼎談=21世紀の青少年教育を考える−青年に魅力ある青年の家とは〜平成7年度青年教育施設職員研修から(文部省生涯学習局青少年教育課専門員結城光夫、東京大学教育学部助教授鈴木眞理、国立江田島青年の家所長磯脇和平)。 |
Xでは、結城は「今の若い人というのは、いろいろな顔ができる。いろいろな立場でちゃんと振舞えばいいと思う。何でもかんでも物分かりがいいというのも気持ちの悪い話だ」と、鈴木は「その辺で子どもが遊んでいるのを喜べるかという話があったとおり、青年教育施設だけでは話は完結しない。自分たちのものを絶対視するのではなく、肩肘を張らないでオンリーワン(ナンバーワンではなく)をめざしたい」と、磯脇は「いろいろな方向から物事を見ていかないと、公務員というのはなかなか変わらない。ワンサイドからしか見ないという習癖がある」と指摘し、「余り理屈が先行しないで、やってみたら『ああよかった』と言えるような体験をさせたい。今一度、青少年施設の原点に戻り生活体験、自然体験が豊富にできる施設をめざしたい」とまとめている。 |
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1157 |
1996 |
000 |
087 |
G02 社会教育 |
子ども科学セミナー第1期報告書 |
−君は未来の科学者“風のマジック、太陽の不思議”− |
コド |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.36 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、本少年自然の家所長五十川隆夫は、本事業実施の経緯と意義について、次のように述べている。ここ数年、青少年の科学離れ、理科離れが社会的課題として大きな関心を集めている。科学技術への興味が薄れ、大学の理工系学部は志願者数の伸びが頭打ちの状態が続いている。こうした中で、学校以外のさまざまな教育的機関等で、子どもたちが白紙や科学に触れ、興味を持ち、科学への夢を育むことができる機会をより一層充実して行くことが重要であると指摘されている。1994年、国立オリンピック記念青少年総合センターが開催した「夏休み中学生科学実験教室」は大さな波紋を投げかけ、青少年教育施設において子どもたちに科学の面白さを伝えることの必要性を示した。また、1995年、文部省生涯学習局は新規事業として、「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発」をスタートさせた。こうした動きの中で、当所においても、1995年冬季、2期に分けて「君は未来の科学者子ども科学セミナー“風のマジック、太陽の不思議”」を実施した。この事業は、科学の好きな子どもたちを対象として、少年自然の家の宿泊機能と自然条件を存分に活用し、日頃、経験しがたい自然体験活動や手作り実験等を行い、科学の楽しさを体験させることをねらいとした。事業の実施に当たっては、当所に欠けている科学に関する専門的な分野の知識・技術を国立科学博物館、国立福島工業高等専門学校、そして民間の東北電力株式会社等の専門家集団の助けを借り、全面的な協力のもとに実施することができた。なお、1996年以降も同種事業は改善を加えながら実施する予定である。 |
本書は、本少年自然の家が第1期分として実施した内容をまとめ、今後、同種の事業を計画する国公立青少年教育施設等の参考に資するために作成されたものである。そのため、本書においては、「科学活動の参考事例」として、具体的な実験工作の方法等の資料も収録されている。 |
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1158 |
1996 |
000 |
089 |
G02 社会教育 |
サイエンス・フィールドスクール |
−科学する心を育てる施設間連携事業の開発と実践− |
サイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻9号 |
P.56 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、少年自然の家と学校や博物館、公民館、図書館等の社会教育施設との連携により、子どもたちを自然に親しませ、科学への興味・関心を培うとともに、異なる年齢や社会環境にある子どもたち相互のふれあいや交流を通じて人間関係を豊かなものにすることを目的として、本自然の家が平成5年から取り組んでいる主催事業である。平成5年度は、国立科学博物館との間で文部省委託事業として実施した。平成6年度は、近隣の社会教育施設(宮城県小野田町西部公民館、古川市図書館、仙台市科学館)と連携し、西小野田小学校児童4〜6年生を対象に実施した。本年度は、各連携施設の特色を生かし、施設間連携のネットワークを推進することをねらいとして実施した。 |
平成7年度事業の主要な特色は次のとおりである。@文部省の生涯学習局裁定「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発」の委嘱を受け実施したこと。A平成7年度の連携施設は、基本的には平成6年度と同一施設とするが、子どもたちの交流については、山形県遊佐町西遊佐公民館と連携し、西小野田小学校児童(宮城県)と西遊佐小学校児童(山形県)との交流を行なったこと。B生命の源である「自然と水」を共通のテーマとし、各施設の特色と教育機能が十分発揮できるよう考慮したこと。C連携施設の担当者、教育行政担当者、教員等で構成する「プログラム開発専門委員会」の機能を強化するため、野外教育プログラムの専門家2名にプログラム開発指導員を委嘱したこと。D施設間連携事業の運営について、より高い見地からの助言と、開発したプログラムを分析、評価を得るために「プログラム開発委員会」を設置したこと。 |
また、本書において、東京家政大学教授伊藤俊夫が巻頭論文「施設間連携と施設融合論の視点」を執筆し、「企画力、PR力や動員力、宿泊機能などを含めた教育マネジメント能力で他の専門家集団との融合を可能にした実践が参考になる」と本事業を評価している。 |
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1159 |
1996 |
000 |
090 |
G02 社会教育 |
障害児(者)の施設利用に関する調査研究協力者会議報告書 |
−ともに語らい、ともに学ぼう− |
ショ |
国立能登青年の家 |
コク |
国立能登青年の家 |
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P.129 |
1996.03. |
青対 |
国立能登青年の家の事務局体制のもと、障害児(者)の施設利用に関する調査研究協力者会議が、障害児(者)の施設利用に関するアンケート調査を関係機関に実施したところ、利用状況や受入れ状況とともに、利用者側の要望、施設側の今後の課題等を把握することができた。その概略は次のとおりである。T利用者側アンケート結果=@特殊教育諸学校では47%、障害者施設・団体では37%が利用したことがあると答えている。A利用したことがない一番の理由として「交通の便が悪い」を挙げているが、「施設を知らない」、「障害児(者)は利用できないと思っていた」との回答が、特殊教育諸学校では12%、障害者施設・団体では30%もあり、広報活動の不足が指摘されている。B今後「利用してみたい」、「検討したい」を合わせると、特殊教育諸学校63%、障害者施設・団体90%と、今後の利用を検討する姿勢にあることは注目すべきである。Cなお、障害種別にハード面、ソフト面でのきめの細かい配慮事項、改善事項が寄せられた。U受入れ側アンケート結果=@回答があった37施設(照会数43施設)全てが受入れを経験しているが、利用目的や障害の状況に応じて利用しているようだ。A受入れにあたっては、利用者側と緊密な連絡をとりながらのきめの細かい配慮がうかがえた。さらに期待に応えるためには、職員の研修とともに、活動プログラムの一層の開発が必要である。V今後の課題=@「自然体験活動」や「健常者との交流」を求める声も多く、自然に恵まれて位置する青少年教育施設の役割は大きいと思われる。A施設と特殊教育諸学校等が交流を深めるなかで、その可能性を追求し、開発・実践するなかで、施設の活用方法、また成果を広報する必要があろう。Bそのためには、ハード面での整備とともに、障害種別にも対応できるきめの細かい活動プログラムの開発をさらに進める必要がある。Cそのためにも、施設職員の障害児(者)への一層の理解、資質向上が求められている。 |
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1160 |
1996 |
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091 |
G02 社会教育 |
少年自然の家での集団宿泊活動が児童に及ぼす効果に関する研究 |
−全国少年自然の家連絡協議会指定研究− |
ショ |
国立吉備少年自然の家 |
コク |
国立吉備少年自然の家 |
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P.19 |
1996.03. |
青対 |
本研究では、少年自然の家における泊数別の集団宿泊活動の効果を検証するため、基本的生活習慣、自主性、耐性、協調性、感謝、自然への関心について、28項目からなる評定尺度を用いて調査を行い、その結果の有意差検定を行った。調査は、利用前、利用直後、利用2か月後の3回実施した。集団宿泊活動による効果を検証するため、まず、利用前と利用直後の比較検定を行った。さらに、それらの効果の持続性を検証するため、利用前と利用2か月後を比較した。 |
得られた結果は、以下のとおりである。@いずれも利用後の効果が認められ、また、2か月後まで効果が持続していた。A1泊2日で実施した学校の自主性に関する項目と感謝に関する項目に有意な変容が認められたが、基本的生活習慣、協調性及び耐性に関する項目では、有意な向上、変容は見られなかった。B2泊3日で実施した学校では、基本的生活習慣のすべての項目に有意な変容が認められ、また、自主性、耐性、協調性、感謝に関する項目に有意な変容が見られた。C3泊4日で実施した学校では、基本的生活習慣、耐性、協調性、感謝に関する項目に有意な変容が見られた。D感謝の項目では、泊数にかかわらず、どの学校も有意な変容を示した項目は同じであった。E利用2か月後の効果の持続性では、2泊3日の学校に有意に持続している項目が多かった。 |
本文献ではこの結果について次のように述べている。自主性、自然への関心については、泊数の増加に伴う効果は認められないことから、指導の方法やプログラムが大きく影響していると考えられる。学校が利用目的に沿った十分な成果を挙げるためには次の点が重要である。@引率する教員全員の指導方針等の共通認識と、児童の実態にあったプログラム編成・展開、A活動消化型や一斉活動方式の集団宿泊活動を改め、児童の興味・関心を踏まえた、個々を考慮した選択性の活動プログラムの採択、B集団宿泊活動の成果を持続させるための学校における事後指導。 |
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1996 |
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092 |
G02 社会教育 |
青年男女の固定的な性別役割分担意識是正のためのプログラム研究報告書 |
−平成4年度〜平成6年度− |
セイ |
国立婦人教育会館 |
コク |
国立婦人教育会館 |
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P.247 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。「序 青年男女の固定的な性別役割分担意識是正のためのプログラム研究(平成4年度〜平成6年度)の趣旨及び経緯」。「第1部 青年男女の固定的な性別役割分業観是正のためのプログラムガイドライン」@青年男女の固定的な性別役割分業観是正のためのプログラムガイドライン、A性別役割分業観把握のためのアンケート調査、Bチェックリストの分析方法。「第2部 青年男女の固定的な性別役割分担意識是正のための実験プログラム実施事例」@国立山口徳地少年自然の家「高校生ニューリーダーのつどい」、A広島市婦人教育会館「大学生の意識変革−男女共生への道をさぐる」、B国立赤城青年の家「教師を志す青年の集い」、C国立婦人教育会館「平成5年度青年男女の固定的な性別役割分担意識是正のためのプログラム研究−国立婦人教育会館実験プログラム」、D東京都足立区女性センター「『らしさ』をめぐる10のプログラム」。「第3部 青年男女の固定的な性別役割分担意識是正のための実験プログラム研究の評価と展望」@青年期の課題とプログラム研究の意味(天野正子 千葉大学教授)、A学習プログラムの開発−生涯学習論の立場から(池田秀男 安田女子大学教授)、B青年男女を対象とした役割交換の効果分析−国立赤城青年の家のアクション・リサーチから(明石要一 千葉大学教授)、Cライフコースゲームの開発(志田基与師 横浜国立大学助教授)、Dリーダーシップ・トレーニングの有効性とその条件(稲毛教子 東京国際大学教授)、E現代若者の男女観の特徴−実践現場から(板本洋子 日本青年館結婚相談所長)、F青年教師の意識と課題−国立婦人教育会館の実験プログラムから(上村千賀子 国立婦人教育会館主任研究官)。「参考」@プログラム研究実施要項(平成4年度〜6年度)、Aプログラム研究「実験プログラムのためのガイドライン」、B国立婦人教育会館婦人教育情報センター所蔵テーマ関連資料リスト。 |
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1996 |
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094 |
G02 社会教育 |
青少年教育施設における学校利用促進に関する調査研究報告書 |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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P.117 |
1996.03. |
青対 |
本調査では、学識経験者、学校教員、青少年教育行政担当者、青少年教育施設職員から成る青少年教育施設研究会を組織し、下記の実態調査及び情報収集を行い、その結果を踏まえ「青少年教育施設を利用した教科等の体験的の学習活動の推進方策」が探られた。なお、本調査研究の事務は、国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課において行われている。 |
T国立少年自然の家等の学校利用と体験学習に関する調査=@国立少年自然の家14施設に対し、郵送調査により平成3年度〜6年度の学校利用の年次推移の調査を行い、学校週5日制導入を契機として学校利用が減少しているかどうかを調査するとともに、学校の利用促進や効果的利用のための調査研究及び情報提供の現状について調査した。青少年教育施設は、全国におよそ1,250
(平成5年度社会教育調査)あるが、全体的な傾向を探るため、児童・生徒を利用の主たる対象としている宿泊型の少年自然の家で、さらに小規模校から大規模校までが利用でき、利用が1都道府県に限らず広域的であり、事業運営で公立施設のモデル的な機能を有する国立少年自然の家(14か所)を調査対象とした(回収率100
%)。A国立少年自然の家を平成7年度4〜8月に利用した小・中学校168
校を対象に、少年自然の家での集団宿泊活動等実施の状況、教科等の体験的な学習活動に関する意識等を調査し、国立少年自然の家での活動と教育課程上の位置づけ、教科等の体験的な学習活動を行う上での問題点、青少年教育施設を利用した各教科の体験的な学習活動の期待度等を明らかにした(回収数142
校、回収率89.5%)。U学校5日制導入に伴う学校運営の工夫に関する調査(類似調査報告書の収集)=学校週5日制導入に伴い、授業時数の確保のため、特別活動の精選が行わているといわれているが、その実態を明らかにするため、他の団体等が実施した類似調査の資料を収集した。本文献は、これらの調査結果を分析し、協議を行った上で、報告書としてとりまとめられたものである。 |
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1163 |
1996 |
000 |
095 |
G02 社会教育 |
青少年教育情報センター(仮称)の在り方について(報告) |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター青少年教育情報センター(仮称)検討委員会 |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.27 |
1996.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、従前より全国の青少年教育施設職員や青少年教育行政担当者、青少年団体、学校教育関係者等より青少年教育に関する情報の問い合わせが多数寄せられており、この要望に応えるため、国内外の青少年教育に関する文献や映像情報、施設情報、学習機会情報、人材情報、情報源情報等を収集整理し、全国の青少年教育関係者に提供してきた。しかし、情報提供の数は年々増加の傾向にあり、また、内容も多様化しているため、提供する情報の内容を充実すると共に、情報提供の迅速化・効率化を図ることが必要になっている。また、情報化の進展に伴って、青少年教育関係者等から、本センターと青少年教育関係機関や生涯学習情報提供機関、青少年団体との情報ネットワークの構築が求められるようになった。本センターは、全国の青少年教育施設の中核的施設として、@モデル・パイロット事業開発、A指導者養成・研修、B国際交流、C青少年教育に関する研究や情報のセンターの役割を担っている。そのため、現在改築中の本センターの「学習・情報ゾーン」(平成9年度末完成予定)内に、青少年教育に関する情報収集・提供及び青少年教育関係者との情報ネットワーク事業を適切かつ有効に行うため、「青少年教育情報センター(仮称)」を開設することが計画されている。 |
この報告書は、情報化の著しい進展への柔軟な対応、情報の利用促進のための対応、情報システムの整備、人材の養成・確保、年次計画と予算の確保などについて進言している。本報告書を取りまとめた「青少年教育情報センター」(仮称)に関する検討委員会は、坂元昂大学入試センター副所長(座長)、青島なな子国立婦人教育会館情報交流課長、佐賀啓男放送教育開発センター教授、平沢茂文教大学教育学部教授、本橋一好春日部市視聴覚センター社会教育主事、山本慶裕国立教育研究所生涯学習研究部室長の6人の委員から構成されている。 |
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1164 |
1996 |
000 |
097 |
G02 社会教育 |
全国青少年教育関係施設ガイド |
−若者と子どもの活動広場− |
ゼン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.315 |
1996.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、青少年教育関係施設情報にかかわるデータベースの整備を進めている。本ガイドは1993年版について、都道府県教育委員会・青少年対策担当課、青少年教育関係施設、青少年関係団体の協力を得て、1995年8月に内容の加除訂正と追加施設のアンケート調査を実施してとりまとめたものである。内容としては、全国の青少年教育関係施設の内1,326
施設について、青少年等のグループ・サークルやファミリー、青少年団体、青少年教育関係者や学校教育関係者が施設を利用するにあたって役に立つ各種の情報をまとめたものになっている。検索の方法としては、「地域で施設をさがす」「宿泊できる施設をさがす」「活動内容で施設をさがす」などの方法があり、その他、別掲でユースホステル、勤労青少年ホーム、家族旅行村・青少年旅行村、大規模観光レクリエーション地区の一覧を掲載している。また、調査事項はすべてデータベース化してあり、今回掲載できなかったデータについても問い合わせに応じている。 |
具体的項目としては、本館・バンガロー・キャンプ場等の定員、開設期間、休館日、利用対象者、受入単位(団体、家族、個人)、受入制限(住所、外国人、学校等)、利用料金、食堂、交通案内など、細かく掲載されている。 |
さらに、巻頭には、「活動内容別一覧(索引)」が掲載されており、文化的活動としては、合唱、吹奏楽・オーケストラ、ロック・ジャズ、AV、パソコンなど、体育・スポーツ活動としては、陸上、各種球技、ゴルフ、スキー、スケート、水泳、カヌーなど、野外活動としては、登山・ハイキング、オリエンテーリング、ウォークラリー、フィールドアスレチック、サイクリング、野外炊飯・野外料理、自然観察、農作業等の勤労体験、キャンプなど、その利用可能性が詳しく掲載されており、利用者の便宜を図った編集になっている。 |
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1165 |
1996 |
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099 |
G02 社会教育 |
ネイチャー・イン・はなやま(平成7年度) |
−「自然と水」そして「わたし」− |
ネイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻10号 |
P.80 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、3年間にわたる「アドベンチャー・イン・はなやま」の経緯と、平成7年度の当該事業の概要、キャンププログラムの開発に関する調査研究結果(東北学院大学助教授水谷修)などから成る報告書である。 |
本事業は、「大自然に挑む冒険キャンプ」(昭和63年〜平成2年度)、「アウトドアスクール」(平成3年度)、「アドベンチャー・イン・はなやま」(平成4年度)と長期にわたるキャンプ生活でのアドベンチャー体験を中心としたプログラムの考えを転換し、現代的課題を意識した積極的な取り組みのひとつとして環境教育や一人ひとりの興味関心に着目し、キャンプ生活を通して野外教育活動を3か年計画で実験的に取り組んできたものである。平成5年度は「わたしと水」をテーマに活動プログラムの開発や長期キャンプの在り方を検討する際の基礎データを得ることを目的に実施した。平成6年度は、平成5年度の実施をもとに個に応じた興味・関心と活動プログラムの関わり、スタッフの望ましい関わり方等を研究し、平成7年度は、3年間のまとめとして、テーマを「自然と水」そして「21世紀のわたし」とし、個に応じた活動を展開するために課題把握の場の研究・実践、各カードの活用の工夫、環境教育を意図したプログラムの実践及び3年間の調査研究のまとめを行なった。 |
また、本書において、明治大学星野敏男は巻頭論文「変化の時代に投じられた一石−はなやまキャンプ3年間の意味するもの」において次のように述べている。「はなやまキャンプ最大の特徴は、いかに一人ひとりの興味・関心に応じたプログラムを提供し、かつそれが一人ひとりの自然を見る目や環境を考える力を養うことにどうつながるかという非常にむずかしいテーマに真っ向から取り組んだことにある」。その上で星野は、「今後わが国の青少年教育施設でのキャンプはもとより、わが国の教育キャンプ全体に大きな影響力を及ぼす原動力ともなりうるのではないか」と評価している。 |
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1166 |
1996 |
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G02 社会教育 |
平成7年度主催事業「楽しいマルチメディア家族キャンプ」報告書 |
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ヘイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.40 |
1996.03. |
青対 |
本報告書は、前年の8月に開催した主催事業「楽しいマルチメディア家族キャンプ」の概要をまとめたものである。国立オリンピック記念青少年総合センターでは、今後、マルチメディアの特性を生涯学習や学校教育にも取り入れられることが期待されていることから、とくにこれからの高度情報化社会を担う子どもたちにとって、多様なマルチメディアを体験的に学習し理解を深め、併せて、創造性ある主体的な学習態度等を養うために、本事業を実施した。 |
本事業は、いち早くマルチメディアに取り組み、全国の注目を集めている岐阜県と共催し、岐阜県下の子どもたちが本センターで3泊4日のプログラムに参加する形で実施された。また、最終日には、岐阜県図書館と衛星通信回線で結び、両会場の子どもたちが大型スクリーンを通して双方向で映像やメッセージの交換も行った。保護者や教師など、子どもたちの周囲の人たちの参加も得て、彼らが子どもたちと一緒にマルチメディアを体験し、それぞれの視点で理解を深めるという試みもなされた。 |
慶応義塾大学教授石井威望は、本事業を振り返って、ゲーム機よりパソコンでのメディア日記に興味を抱く子どもたちについて、「現実は我々の想像をはるかに超えたところにあった」とし、次のように今回の成果を評価している。「従来の学校教育の枠組みにとらわれないキャンプという形態であったからこそ、自由に様々な試みを行うことが可能であり、成功を収めることができました。キャンプという非常に短い期間でこのようなイベントを行っても効果があるのかという懸念を払拭するような成果を今回のキャンプでは出すことができました。今後、同種のイベントを行うことは、人的なサポート、予算面等様々な問題があることは予想できますが、今回のキャンプ中に子供たちが我々に示した可能性を考慮すると、困難なことであっても今回のような積極的なマルチメディア教育は普及させていくべきであります」。 |
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1996 |
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G02 社会教育 |
平成7年度主催事業「青少年交流フォーラム'95 in
NoTo」実施報告書 |
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ヘイ |
国立能登青年の家 他 |
コク |
国立能登青年の家 |
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P.57 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、青少年交流推進事業の指導者の代表によるフォーラムを開催することによって、事業の充実と成果の普及を図るとともに、青少年指導者の資質の向上、参加者相互の交流を図るため、文部省・国立能登青年の家の主催のもと、石川県教育委員会の後援を得て、平成8年2月23日〜25日の期間、青少年交流推進事業に参加した青年及び指導者・地域の青少年団体指導者及び青少年教育行政担当者を対象に実施された。研修内容及び講師は次のとおりである。T研究討議「学校週5日制とこれからの青少年教育」(指導助言−文部省生涯学習局社会教育官荒谷信子)。U事例発表=@財団法人修養団(東京都)、A社団法人全国子ども会連合会(東京都)、B羽咋郡青少年交流推進実行委員会(石川県)、C青少年交流推進事業実行委員会(福井県)、D青年のつどい協議会(岐阜県)、E大台町青少年交流推進実行委員会(三重県)、F「琵琶湖周航の歌探検」実行委員会(滋賀県)、Gわかやま青年パーティー(和歌山県)。V研究協議「青少年交流の充実に向けて」(指導助言−大津市教育委員会教育部次長桂真弓・石川県健民運動推進本部事務局長徳野俊夫・石川県教育委員会生涯学習課長徳田寿秋。W講演「青少年の社会参加を促すための青少年団体やサークルの育成・援助の在り方を考える−学校週5日制をふまえて」(輪島市立中央公民館長古今哲也)。X体験活動「地域の特性を活かした貝細工体験」(石川県富来リゾートエリア増穂浦所長戸野秀信)。 |
本文献はこの事業の内容を報告書としてとりまとめたものである。本書で紹介されている事例は次のとおりである。@東京都「青少年と高齢者のふれあいキャンプ」、A東京都「ふれあいロッジング」、B石川県「羽咋郡青少年交流事業」、C福井県「福井県青少年交流推進事業」、D岐阜県「青少年指導者交流視察事業」、E三重県「大台町青少年交流推進事業」、F滋賀県「ぐるっと淡海(近江)コリドール」、G和歌山県「わかやま市民議会」。 |
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1996 |
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103 |
G02 社会教育 |
平成7年度特別主催事業「冒険への旅立ち」実施報告書 |
−はばたけ日本の屋根で− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 |
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P.46 |
1996.03. |
青対 |
国立信州高遠少年自然の家は、平成2年に開所して以来「少年の体験・交流」「指導者養成」「学校週5日制の対応」「施設開放」をテーマとして、年間十数の事業を展開してきた。そのうち、「少年の体験・交流」に関わる事業は子どもたちを自然に親しませ、集団生活を通じて健全な少年の育成を図るという少年自然の家の教育目標達成のための中心的な事業ということができる。その中の一つである本事業は数年の経過の中で、当該年度の新たな課題を視野に入れながら、組み替えをしつつ取り組んできた継続的な事業である。 |
平成6年度からは、6泊7泊という比較的長期の集団生活の中で、南アルプスの中の標高3033メートルの仙丈ヶ岳登山を中心にその目標達成に向けて仲間づくり、体力や野外活動技術のトレーニング等と組み込んで実施しており、憧れと冒険に満ちたプログラムであるといえる。巻頭において、所長の松下倶子はこのことについて次のように述べている。いま、子どもたちの人間関係が希薄だと問題になっているが、適切な機会が与えられれば仲間づくりができるエネルギーを持っているのだということが本事業からわかる。ハイキングやソロビバークなどの体験を通していままで自覚していなかった自分の能力を知り、自信を深めた。少年自然の家はこのような体験の機会を多数用意して、子どもたちが改めて自分を知り、持っているエネルギーを表出できるように援助をすることが役割なのである。前年の平成7年度から「21世紀の教育のあり方」を審議している第15期中央教育審議会の第1小委員会が、今後の教育の方向を「子どもの生きる力を育み、ゆとりを確保する教育」に定める提案をまとめようとしている。「生きる力」は「自ら学び、考え、問題を解決する能力」であり、「他人と協調し、思いやる心」であるとされている。これまで5年間取り組んできた「冒険への旅立ち」事業はまさにこの「生きる力」を養うよいきっかけとなってきたのではないか。 |
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1169 |
1996 |
000 |
104 |
G02 社会教育 |
平成7年度特別主催事業「子ども科学実験教室」報告書 |
−氷点下の世界・氷の不思議− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 他 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 |
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P.53 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、平成7年度、文部省と本少年自然の家が実施した本教室の報告書である。巻頭において、所長の松下倶子は次のように述べている。「理科大好き」を「嫌い」にしてしまう要因は何かが、指導者に課せられた重要な研究課題である。このような現状を踏まえて、今年度から国立少年自然の家における科学教室など、特別事業が新たに実施されることになり、各施設ともその立地条件を生かして地域の特性に合う事業を組むことになった。信州高遠で、子どもたちがわくわくするような「科学体験」をしてもらうためには何をテーマにすればよいか。何度も検討を重ねた結果、当地は年間平均気温6度、最低気温マイナス21度を記録することもあるという環境にあるということから「氷」をテーマとすることになった。信州大学の岩井邦中教授、前信濃教育会理科教科書編纂委員の清水有二教諭、北海道立オホーツク流氷科学センターなどの指導を得て、魅力的な実験教室作りに取り組むことができた。 |
本文献によると、この事業のキーポイントは次のとおりである。@事業企画開発委員を委嘱し、企画開発委員会を開催した。A開催期日は、高遠でも最も厳寒時である2月10日〜12日の連休に2泊3日で実施することとした。B「科学に興味と関心を深める」ことをねらいとするならば、科学が好きになったという科学体験をさせたい。特に「氷」をテーマにした本事業は、寒いなど、楽しいイメージが少ないので、この事業に参加した子どもたちがかえって科学嫌いにならないよう、キーポイントを「楽しい科学実験教室」とした。その他、「氷」のイメージを膨らませるために、2度の南極観測隊員を経験した講師、北海道立オホーツク流氷科学センターからの講師、及び地元長野県の自然を熟知した理科の講師により、ダイナミックな氷の世界を展開したこと、当所のボランティア及び教育実習等を行った大学生に、当事業の実験等の補助及び各班のリーダーとしてのボランティアを依頼したことなどが特徴として挙げられている。 |
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1170 |
1996 |
000 |
106 |
G02 社会教育 |
平成7年度事業の概要 |
−主催事業・受入れ事業を通して− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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P.76 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、大雪青年の家のねらい(受入れ事業−宿泊研修)は次のとおりである。T集団生活、集団行動をとおして学校生活や社会生活への適応をはかる。=@日常生活での規範を身につける。A自主的、実践的態度を身につける。Bリーダーシップを身につける。U自然との触れ合いをとおして、自然の偉大さを知り自己を知る。=@自然の力が心を開く。A自然の厳しさにふれ、自己を知る。B登山により意志力や忍耐力、周囲に対する思いやりの気持ちを養う。V感動体験の場、生活の基盤作りの場としての宿泊研修=@日常生活にはない感動を味わえる。A学校生活の基盤であるホームルームの充実が図られる。W心のふれあいを通して、人間関係を深める。自己の力を他のために発揮する態度を養う。=@相互理解を深めることができる。A教師、生徒の交流の場を多く持つことができる。B自己の力を他のために使う心を培う。 |
Tの内容については次のとおりである。@集団の中で、食事、清掃などの基本的生活を体験することにより、自らが果たすべき役割と規律を守る態度、他と協力する態度などが自然に養われる。A青年の家での集団行動の中から帰属感や連帯感が生まれ、さらに学年を素晴らしい集団に高めようとする積極的態度が養われる。B種々の活動を通し、自分の役割と責任を自覚し、さらにその中からリーダーとしての必要な知識や技術が養なわれる。Wの内容については次のとおりである。@青年の家では、全生活を通して行動を共にするところから、クラスメイトや仲間の考え方や立場を理解する良い機会となる。A起居を共にし、多くの場面でふれあうことにより、学校での「教える者」「教えられる者」という関係ばかりではなく、互いに一人の人間としてつき合える場を多く持つことができる。B奉仕活動などの自主的活動を通して、惜しみなく自分の力を発揮する心を育てる。ボランティア活動に取り組んだり、他への思いやりの心を育てる良い機会となる。 |
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1171 |
1996 |
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107 |
G02 社会教育 |
平成7年度文部省委嘱科学教室等特別事業実施報告書 |
−「吉備高原の四季を学ぶつどい」を通した植物に関する学習プログラム・教材の開発− |
ヘイ |
国立吉備少年自然の家 |
コク |
国立吉備少年自然の家 |
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P.76 |
1996.03. |
青対 |
本文献の意義について、この事業の教材開発委員会の岡山大学沼野忠之教授は次のように述べている。本事業のねらいは自らの五感を駆使して1年を通して自然を総合的に体感させようとすることにあり、単に植物、昆虫、鳥などに限定されるものではない。我々は「教えない、叱らない」を大前提として子どもたちに接し、活動の場を与え、方向性を示すことを主眼として指導にあたってきている。しかし、いくら自然の中で自由にかつ自主的にといってもいきなり指導できるとは限らない。特に指導者は自らの実体験を通して子どもの発達段階に応じた的確な対応の仕方を身につけておかなければならない。また、優れた教材(プログラム)を開発し、用意することも大切である。幸い「吉備高原の四季を学ぶつどい」は10年を超える実績を持っており、永年にわたる経験の蓄積によって、当初の試行錯誤の段階からみれば、今ではかなり充実した内容のものを持っているといえる。ここに示したものはその中でも特に、未経験の者でも、マニュアルに従い実施可能なもの、さらに時期や環境等によっては適宜改良発展できる自由度を残したプログラムを選定したつもりである。教材開発といっても、教材は自然に出ればそこにいくらでもある。ポイントはこれを自らの手でいかに活用できるかにある。 |
今後の課題として、本書は次のように述べている。@開発した学習プログラム・教材を利用者に気軽に使ってもらう方法。そのためには、自然観察の意義を多くの人に理解してもらうようPRに努めるとともに、より使いやすいプログラム・教材に改善していくことが大切。A今回は植物に関する教材開発がねらいであったが、食物連鎖などに見られるように植物と動物のかかわりは切っても切れない関係にある。自然をトータルにとらえる意味でも、植物以外の学習プログラム・教材の開発が必要。B生態系をとらえた体系的な指導のあり方の確立。C環境問題、自然保護の方面からの学習プログラムの開発。 |
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1996 |
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108 |
G02 社会教育 |
平成7年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業実施報告書 |
−あばれ成願寺川のなぞにいどむ− |
ヘイ |
国立立山少年自然の家 |
コク |
国立立山少年自然の家 |
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P.75 |
1996.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。T研究開発事業の名称=河川に関する科学・歴史教室。U研究開発の目的=昔からあばれ川として人々に恐れられた常願寺川の源流から富山湾までを題材に、地形と史実について体験的に調査することについて、効果的なプログラムや調査のポイントなどを研究開発する。V開発する学習プログラム=常願寺川の自然と歴史について「事前学習」「源流域実地調査」「中流域実地調査」「下流域実地調査」「まとめ」の各項目毎に、児童が意欲的に取り組むことができる学習プログラムを構成し、実践的に試みた結果を分析し、より効果的な子供向けテキストを作成する。Wモデル事業の概要=下記の観点からの常願寺川に関する調査によって、モデル的な学習テキストを作成する。さらに、このテキストにより、各地域の河川に関する科学的・歴史的な学習に資すること期待している。@立山少年自然の家周辺には、日本一の急流河川「常願寺川」が流れ、車を使えばその源流「立山カルデラ」から海まで4時間程で移動できる。このような自然条件をフルに活用し、活断層である跡津川断層の実地学習、化石や砂鉄採取等、源流域から河口までの川原の自然環境の変化を連続して調査する。A立山の自然と人間をテーマとする立山博物館や立山カルデラでの砂防工事を管轄する立山砂防工事事務所があり、さらに、自然の家からカルデラまでの中間地点に富山県有峰青少年の家があり、これらの施設と連携してこの事業を実施する。B安政の大地震による大崩壊に起因して、そこを源流域とする常願寺川は洪水の歴史を繰り返してきた。そこで、現代的な砂防工事及び富山平野全体の飲料水・かんがい用水を常願寺川から供給する仕組みの見学や人と川との戦いの歴史をたどる内容を企画する。X開発する教材及び資料等=近隣小学校の社会科や理科の教諭の協力を得て、科学的に追求することに喜びを感じるような常願寺川を題材とした子供向けテキストを作成する。 |
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1996 |
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110 |
G02 社会教育 |
平成7年度主催事業青少年交流フォーラム実施報告書 |
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ヘイ |
国立岩手山青年の家 |
コク |
国立岩手山青年の家 |
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P.55 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の実施の経緯は次のとおりである。今日の青少年は、経済的に豊かになり、恵まれた環境・条件を与えられている反面、核家族化、都市化、過度な情報化により、様々な人々との交流や社会参加活動の経験が不足し、人間関係が稀薄化しているとの指摘がある。このため文部省では、平成6年度から、青少年交流推進事業として、全国規模の青少年団体や地域の青少年団体等により組織された実行委員会に、青少年が様々な人々との多様な交流活動を展開するモデル事業の開発、実施を委嘱し、青少年の健全育成に資するとともに、青少年団体の一層の充実、活性化を図っている。平成7年度主催事業「青少年交流フォーラム」は、文部省から平成7年度に委嘱された北海道・東北の6実行委員会及び全国規模の2青少年団体の交流活動の実践事例や事業の成果を発表し、青少年団体指導者が相互に情報交換、協議をし、事業の一層の充実、活性化を図るとともに、青少年団体指導者等の資質の向上を図ることを目的として、文部省と本岩手山青年の家の共催で実施したものである。本書は、今回の「青少年交流フォーラム」の活動の成果を報告書としてまとめたものである。 |
今回の「青少年交流フォーラム」では、まず「これからの青少年交流事業」と題して東北大学名誉教授塚本哲人が特別講演を行い、次に前記の8実行委員会と青少年団体が実践事例を発表し、この事例発表をもとに研究協議が行われた。本書には以下の発表事例が収録されている。@道東発!元気だせふるさと、A“アイヌモシリ”ワークキャンプ計画事業、B「きらきらいきいき北の都なよろ」青少年交流推進事業、Cいきいきふるさとづくり推進事業、D「ハローワールド東和町」、E「青少年サッカー交流教室」、F「ボランティア交流事業」、Gアジア人宣言−ピースフェスティバル1995、H町の子村の子交流事業、I「徳内キッズ探検隊事業」。 |
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1174 |
1996 |
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111 |
G02 社会教育 |
平成7年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業実施報告書 |
−星座・惑星の天体学習教室− |
ヘイ |
国立夜須高原少年自然の家 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
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P.141 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の成果については次のように述べられている。T教材等の開発について=@青少年の天体への興味・関心をより深めさせる発展的な内容の活動プログラムを開発できた。A天体学習において、天候による影響を受けてしまうという大きな弱点を補うための補助的な教材の開発ができた。Uモデル事業について=@天体について興味・関心を深めさせる一つの契機になった。A参加した小・中学生に、より発展的な天体学習の体験をさせることができた。B閉会式において、参加者に撮影した月・惑星・星座等の天体写真を手渡すことができ、成就感を実感させることができた。C天文ボランティアの育成と意識の向上を図ることができた。D天文ボランティアに事前研修及び指導補助を計画、実施したのは事業運営上、また、天文ボランティアの意識及び指導技術の向上の上でも、大変意義が深かった。 |
本事業の今後の課題は次のように述べられている。T教材等の開発について=@開発した教材を有効に生かすことのできる学習プログラムの開発を行う必要がある。A天文ボランティアの育成を継続的に行っていく必要がある。Bスタードーム施設の整備・拡充を図っていく必要がある。C天文公開機材を設置している他の少年自然の家や、その他の天文公開施設との情報交換や連携を図っていく必要がある。Uモデル事業について=@日程が厳しすぎた。A参加者が望遠鏡やカメラ機材にふれる時間を十分に確保できなかった。B一班の人数(6〜7名)が多すぎた。C参加者の撮影中の仕事分担をきちんとしておくべきであった。D天候の影響を強く受けるので、実施時期や天候不順時の対策を十分練っておく必要がある。また、その他の特記事項としては、「四季の星座解説ビデオの開発に当たって、プラネタリウムによる星空を特殊な高感度カメラで撮影を行った」、「開発した星座解説ビデオや紙芝居は、著作権法にふれることなく、編集が可能で汎用性がある」などと述べられている。 |
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1175 |
1996 |
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112 |
G02 社会教育 |
平成7年度主催事業「むろと大冒険」 |
−実践集録− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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P.34 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、所長廣瀬義弘は本事業の経緯について次のように述べている。この「むろと大冒険」は、本自然の家が開設間もなく実施した主催事業、「無人島キャンプ」に続けての「わんぱく大作戦」を継承するアドベンチャー活動シリーズVとして位置付け、平成7年から始めたサイクリングとキャンプの7泊8日の活動である。本自然の家のメイン主催事業として、最初のアドベンチャー活動シリーズTはキャンプ生活を主体としたものであり、引き続いてのシリーズUは徒歩を重点にキャンプ生活を組み合わせたものであった。平成7年度から始めるシリーズVでは、地方にまでも波及したモータリゼーションが一家に2・3台の自動車を保有するに至り、子どもたちは自動車を頼りにして、歩くことも、自転車に乗ることも少なくなり、機械化・マニュアル化の生活に浸っている感があることに鑑み、移動手段に自らの体力を使うサイクリングを取り入れ、それにキャンプを組み合わせることにした。 |
本事業の意義については次のように述べている。この事業のねらいは、共同生活の中で異年齢交流と社会性の涵養を図ることはもとより、多少の危険は伴うが、自転車の走行マナーを体得し、自動車との共存を学ぶこと、自転車をクリーンエネルギーの実用的移動手段として認識すること、山間のホオをなでる涼風の素晴らしさを体感すること、体力を消耗しても継続的にペダルを踏むことの精神力を培い達成感を味わうことなどにある。連日のサイクリング体験は、新鮮である反面、忍耐力を要することであろうし、新しい仲間との共同生活は自律性と社会性を涵養するなど、そこには発達段階に必要とされる多くの体験が含まれている。 |
なお、本報告書では、本自然の家の事業活動の助言を務めている高知大学舟橋明男教授が、このような事業において水分等を摂る意義や方法についてのアドバイスなどを執筆している。 |
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1176 |
1996 |
000 |
113 |
G02 社会教育 |
平成7年度主催事業「ワイワイみんなで夏休み」 |
−実践集録− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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P.38 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、所長廣瀬義弘は本事業の経緯について次のように述べている。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、未曾有の災害を引き起こした。これがため、両親を亡くした子ども、恐怖のショックに不安や緊張感からなかなか解放されない子ども、学校の体育館・運動場に避難しての窮屈な集団生活と遊びの場を失ったこととでストレスを募らせている子どもなどが、生活基盤が大きく壊れた厳しい環境の下でいろいろな困難を抱えて苦しんでいるのを目の当たりにして、自然に恵まれた本少年自然の家の施設を彼らにリフレッシュの場として提供し、よりたくましく生きる励みとしてくれることを願い、この事業を計画した。計画にあたっては、ナーバスになっている被災児をいたずらに刺激することがあってはならないとの危惧から、臨床心理学者である高知大学澤田丞司保健管理センター所長に企画指導を受けた。全体としては、活動スケジュールに追われることなく、ゆったりとした時間が取れるよう、各活動は自由参加を原則とし、自然の中に没入し、内省もできる配慮もしたが、結果としては、ほとんどの活動に全員が参加したようである。多くの子どもらが「友達作り」に不安を抱いての参加だったようだが、みんな仲良く喜々として戯れ、活動する姿、そして、海亀の放流では打ち返す波に揉まれながらも懸命に海に向かう子ガメをじっと見つめ、励ます姿が印象的だった。また、室戸市松井勝弥教育長を始め、多くの方々の善意と協力を得た。特に、真言宗豊山派には、この事業のスポンサーを全面的に引き受けてもらった。金剛頂寺の坂井智宏住職の当所に対する常日頃の支援が、この事業計画を同派の震災支援方針に引き合わせる機縁となったのである。 |
なお、本報告書では、本事業の企画指導に当たった澤田教授が、「被災地の子どもたち」というテーマで、子どもたちの「喪失の悲しみ」に対して求められる心の支えのあり方に関して執筆している。 |
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1177 |
1996 |
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114 |
G02 社会教育 |
友情の翼 |
−夏の北海道/自然と文化にふれる旅− |
ユウ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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P.163 |
1996.03. |
青対 |
鹿児島県鹿屋市に位置する国立大隅少年自然の家(およそ北緯31度)と、北海道に位置する国立日高少年自然の家(およそ北緯43度)は、経緯にして12度の差異があり、自然環境も様々な相違がある。このような自然環境の相違は、人間生活にも大きな影響をもたらしている。住居建築方式の違いや日常の暮らしの違い等、生活様式の相違は、物の見方や考え方にも影響を与えていることが考えられる。普段、自分たちの住んでいる生活環境の範囲内での考え方で事象を判断しがちな子どもたちにとって、このような生活や文化の違いに触れることは、生きていく上での視野を広げることにおおいに役立つと考えられる。また、体験することによって体得していくのも多いと考えられる。このような考え方に基づき、大隅少年自然の家と日高少年自然の家とがお互いの施設の持つ位置の特性を生かして、生活文化の違う地域間で子どもたちを交流させ、相互の生活文化に触れさせたり、学校訪問などを実施するために本事業は計画された。 |
本事業のねらいは次のとおりである。@南九州の気象条件の違う北海道を紀行することで、風土の違いに気づくとともに北海道の人々の様々な生活の工夫があることに気づく能力を培う。A北海道開拓の村やアイヌ文化博物館などを見聞することで、北海道の開拓の苦労を知るとともに、開拓の苦難の歴史を理解する心を培う。B北海道の子どもたちとの交流活動をすることで、心豊かで視野の広い心を培う。 |
時期は、南九州の学校が夏休み期間中であり、北海道の学校が2学期が始まっている8月下旬に実施時期が設定された。見学・交流地・宿泊地は、二風谷アイヌ文化博物館・日高ケンタッキーファーム・美瑛拓真館・富良野チーズ工房・富良野ワイン工場・富田ファーム・美瑛町の丘・望岳台・北海道開拓の村・大倉山シャンツェ・札幌時計台・札幌大通り公園・国立日高少年自然の家、千歳市青年の家支笏湖青少年研修センター・国立大雪青年の家などである。 |
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1178 |
1996 |
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G02 社会教育 |
彩の国づくりマリンセミナー平成7年度報告書 |
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サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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P.170 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、土屋義彦知事を団長とし、研修生420
人、運営役員50人が、新さくら丸(19,811トン)で三重県・鳥羽、沖縄県に向けて出航した。日程は7泊8日である。「魅力ある彩の国づくり」をテーマに、船における共同生活により、小中学生、青少年活動者、女性地域活動者の同世代及び他世代の交流を深め、協調性や連帯意識を高めるとともに、彩の国づくりを中心とした研修を通して郷土さいたまの理解を深め、彩の国づくりを積極的に行うリーダーを養成することを目的としている。また、特に今年は戦後50年に当たることから、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考えるため沖縄の訪問及び平和をテーマとした研修等を実施した。研修生は、船内のセミナーのほか、三重県を訪問して青少年・女性交流などを、沖縄県では青少年・女性交流や、戦後50年の記念行事に参加し、戦跡や首里城の視察などをした。本文献はこの事業の報告書である。 |
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1996 |
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118 |
G02 社会教育 |
児童館の今 |
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ジド |
埼玉県 |
サイ |
埼玉県生活福祉部児童福祉課 |
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P.60 |
1996.03. |
青対 |
埼玉県内には児童館が100
ヶ所設置されている。本文献の構成は次のとおりである。T児童館とは。U児童館の活動状況 1絵で見る児童館活動、2活動事例=@子どもの視点を大事にした活動−こどもまつり(蕨市福祉・児童センター)、友遊クラブ(川越市児童センターこどもの城)、飛躍するジュニアボランティア『スノーマングループ』(久喜市立児童センター)、夏休みキャンプ(鶴ヶ島市脚折児童館、上広谷児童館、大橋児童館)、館内合宿。A親の仲間づくり、子育て支援活動−おやじの会(狭山市立第4児童館)、母親クラブ活動(支援・育成)(川口市立芝児童センター)、母と子の絆を作る時(乳幼児教室への取り組み)(大宮市立宮原児童センター)、幼児教室のあゆみ(草加市立松原児童館、住吉児童館、谷塚児童館、新栄児童センター、氷川児童センター)、パパと体操ワンツースリー(飯能市児童センター)、親子で押し花づくり(越谷市立児童館ヒマワリ)、B地域、高齢者等との交流活動−高齢者とのふれ愛事業(ふれ愛センターみやしろ)、がらくたまつり(三芳町立竹間沢児童館)、公園・子ども団体へ「遊びの出前」いたします(富士見市立関沢児童館)、ボランティアサークル設立から4年間(越谷市立児童館コスモス)、C独創的な活動−乳幼児を持つ親の情報交換及び仲間づくりをねらいとした「おにぎり食べてダベリング」(三郷市立早稲田児童センター)、みんなあつまれハッピーランド「あそび、ふれあい、仲間づくりをめざして」(いきいきママルンルン倶楽部のこころみより(与野市立大戸児童館)、とどけよう心と愛(パブアニューギニアの子ども達へ文房具を贈ろう)(入間市児童センター)、遊びの中での環境美化活動(鶴ケ島市脚折児童館、上広谷児童館、大橋児童館)。V児童館情報 1うちの児童館自慢、2児童館名簿、3参考資料(子どもの権利条約、相談機関一覧)。 |
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1180 |
1996 |
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119 |
G05 指導者 |
平成7年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.56 |
1996.03. |
青対 |
本事業は「人々がそれぞれ蓄積した学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことのできる環境を整備するために、各種のボランティア活動の広域的・総合的促進を図る」ことを趣旨として、次の事業によって組み立てられている。@推進組織の設置及びボランティア事業に関する連絡・調整(生涯学習ボランティア活動総合推進委員会、埼玉県ボランティア事業事務連絡会議)、Aボランティアの養成・研修事業(高校生等ボランティアセミナー、大学生・専修学校生ボランティア養成講座)、B生涯学習ボランティア相談窓口の開設(生涯学習ボランティア相談業務、生涯学習ボランティア情報コーナー、ボランティアバンクとの連絡調整業務)。ここで、「生涯学習ボランティア活動総合推進委員会」とは、基本方針を策定するとともに、事業を効果的に実施するために全県的視野から市町村、関係機関、団体等へ援助・協力を行うものであり、「埼玉県ボランティア事業事務連絡会議」とは市町村教育委員会や民間団体等が実施する各種のボランティア関係事業について情報交換及び連絡調整を行うとともに、ボランティア養成研修のプログラムの開発や職員研修プログラムづくり等を行うものである。 |
高校生等ボランティアセミナーについては、高校生、専修学校生(高等課程)や一般県民を対象に、体験活動をとおしてボランティア活動に関する基礎的知識・技術の修得と普及を図ることにより、参加者自らをボランティア活動へいざない、地域活動への参加のきっかけづくりとするため、県立青年の家を実施機関として、夏季休業中に2泊3日の日程で開催された。大学生・専修学校生ボランティア養成講座については、大学生、短大生、専修学校生(専門課程)を対象に、青少年教育施設におけるボランティア活動の体験学習をとおして、ボランティアリーダーとして必要な知識・技術の修得を図るため、県立少年自然の家を実施機関として、夏季休業中に1人あたり1週間程度の日程で開催された。 |
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1996 |
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120 |
G02 社会教育 |
平成7年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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P.56 |
1996.03. |
青対 |
本事業のうち、活動開発事業の内容は次のとおりである。 |
地域少年少女サークル活動促進事業=小・中学生がサークル活動に参加することのできる機会の充実を図り、地域の青少年活動の総合的な振興を図る。県内4市町村に委託して、他の地域のモデル事業となる活動プログラム等の開発をしている。@東部地区(羽生市)『児童相談ボランティアを中心とした体験学習』(スポーツ活動、レクリエーション活動、体験学習などの学校外活動をとおして、地域の教育力を高める)、A西部地区(川島町)『異年齢集団による自然体験活動』(異年齢集団による自然体験活動をとおして、子どもたちのサークル活動の育成・発展を図る)、B南部地区(新座市)『サタデープラン・サマースクール事業』(遊びやスポーツ、文化活動など、子どもたちが主体的に活動できる場と機会を提供し、地域での生活を豊かなものにする)、C北部地区(岡部町)『魅力あるプログラムの提供』(「自然とのふれあい」「情操教育の向上」「集団生活の楽しみ」の3つのテーマのもとに、魅力ある事業を展開する)。 |
生き生き体験活動促進事業=障害のある児童生徒を対象とした体験活動のプログラムの開発と提供は、市町村や関係団体等の期待も大きく、児童生徒の学校外活動の充実のために重要である。そこで、学校週5日制に対応して障害のある児童生徒、障害のない児童生徒が親子で参加し、共に活動できる機会を提供し、学校外活動の促進及び家庭・地域の教育力の向上を図ることを目的として実施している。当初、県立青年の家5所(東松山、加須、浦和、富士見)において、モデル的に毎月第2土曜日に児童生徒、保護者を対象に実施してきた。平成7年度から、学校週5日制が月2回に拡大されたことに伴い、すべての県立青年の家(10所)で、第2土曜日と第4土曜日に実施することとした。事業の領域は、スポーツ、レクリエーション活動、文化活動、自然体験活動、生活体験・実習活動などである。 |
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1182 |
1996 |
000 |
122 |
G02 社会教育 |
平成7年度佐賀県少年の船 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.62 |
1996.03. |
青対 |
本事業の概要は「実施要項」によると次のとおりである。@目的=県内の青少年のリーダー若しくはリーダーとなる者を北海道に派遣し、郷土の先人たちの偉業を見聞することによって、県民としての誇りと自覚を持たせるとともに、船内活動や交流活動を通して、団体生活の楽しさや規律を学ばせ、青少年のリーダーとしての資質を向上に資する。A日程=平成7年7月24日(月)〜7月31日(月)の7泊8日。B参加者=県内に在住している小学生・中学生・高校生及び青年で、地域や学校のリーダーとして活躍している者及びリーダーを目指す者とする。ただし、小学生は6年生、中学生は2年生、高校生は青少年ボランティア養成講座受講者または受講を希望する者とする。C人員=小学生40名、中学生40名、高校生16名、青年4名の合計100
名。D活動内容=郷土の先人の一人の島義勇の開拓業績等を見聞する。北海道の青少年団体・佐賀県人会との交流を深める。船内活動を通して、団体生活の楽しさや規律を学ぶ。E使用客船=新日本海フェリー。 |
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1996 |
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123 |
G02 社会教育 |
平成7年度地域少年少女サークル活動促進事業 |
−翔べ佐賀っ子− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.50 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、近年、社会の大きな変化の中で知識中心の教育から、社会体験、生活体験を通しての豊かな心を育む教育が重要視されてきているとの認識に基づき、地域の社会人の指導の下、年齢の異なる子ども同士の遊び、自然とのふれあい、スポーツ、文化活動、奉仕活動、ふるさと活動、交流活動などさまざまな体験を通して豊かな心や感性、社会性などを身につけ、青少年活動の総合的な振興を図ることを目的として平成4年度から実施している。本年度は、県教育委員会に専門の研究者や市町村行政担当者による「地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会」を設置し、その指導と助言の下に、県内10市町において、その地域に根ざした活動が実施された。「はじめに」では、「このような体験学習は、子どもたちの自主性を育み、やさしさ、思いやり、いたわり等、協調・友愛の精神を養い、今日、社会問題になっている『いじめ』問題の解決にも大いに役立つ」とされている。 |
本文献は、「地域少年少女サークル活動促進事業」を実施している市町村のほか、他の市町村のサークル活動も載せている。本書では、これらの活動について、「どの内容も地域での子どもたちの生き生きとした活動のようすがうかがえ、内容もバラエティーに富んでおり、今後地域でのサークル活動の在り方について多くの示唆を与えてくれる」と評価している。「少年少女サークル」(モデルサークル)としては次の事例が紹介されている。@鹿島市「祐徳ジュニア・チャレンジ・クラブ」「ジュニア・リーダース・クラブ」、A三根町「夏季ふれあい講座」、B東与賀町「おやつづくり教室」「スポーツ教室」、C大和町「大和子ども太鼓」、D相知町「アウトドアスクール」、E厳木町「母と子の読書サークル」、F肥前町「入野東子どもクラブ山笠・山ばやし保存会」「わんぱく肥前塾」、G大町町「郷土芸能子とも浮立クラブ」、H白石町「おおどぼう大学」、I有明町「牛尾西分子ども浮立会」。 |
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1184 |
1996 |
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G02 社会教育 |
平成7年度青少年自然体験活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.64 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、自然体験を通して、現代生活の物質的な豊かさや便利さの中で失われつつある青少年の心の豊かさやたくましさを取り戻すとともに、進みつつある環境破壊の問題について青少年の関心や理解を深めることを目指し、次の事業を行うものである。 |
T推進委員会の設置=@本事業の企画・運営、環境学習や体験学習の内容検討、候補地筆の場の開発及び確保に当たる。A学識経験者、学校関係者(小・中・高)、野外活動専門家、青少年施設代表、県教育委員会、知事部局、医療関係者、市町村教育委員会等15名をもって構成する。U事前調査・踏査の実施=@体験学習の候補地及び環境条件、安全確保について調査・整備。A4〜7月中に1泊2日の予定で3回調査。Vリーダー研修会の実施=@1泊2日、佐賀県青年の家。A参加対象は、青年リーダー(15名)及び高校生班長(10名)。B研修内容は、事業の趣旨説明と野外活動に関する基礎的な技術の修得。W事前学習の実施=@1泊2日、佐賀県黒髪少年自然の家。A参加対象は、県内に在学する小学5・6年生20名、中学生20名、高校生10名の計50名。B指導スタッフは、現地本部長、副本部長、総務運営班、活動指導班、医療班等で計26名。C研修内容は、安全に対する心構え、自然を愛護する上でのマナー、環境問題への基礎知識体験学習の重要性など。X体験学習の実施=@6泊7日、東松浦郡内の原野。A研修内容は、海辺の環境を利用した体験学習、体験発表会までに取り組む内容の検討。Y環境学習・体験発表会の実施=@1泊2日、佐賀県青年の家及び佐賀市文化会館。A研修内容(1日目)は、環境問題についての講義・討議及び研修内容のまとめ。B体験発表会(2日目)は、参加者・保護者及び関係者が参集して実施。Z体験誌・報告書作成=@参加者の体験文、保護者及び関係者の感想文筆をもとに体験誌を作成し、広く県民への事業の周知・普及を図る。A事業報告書を作成し、市町村や関係機関への事業の周知・普及を図る。 |
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1996 |
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125 |
G02 社会教育 |
平成7年度チャレンジキャンプ体験誌 |
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佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.61 |
1996.03. |
青対 |
この体験誌は、本事業に関する参加者、青年リーダー、保護者、スタッフの感想文をまとめたものである。佐賀県教育委員会では、青少年の心の豊かさやたくましさを取り戻すことをねらいに、平成元年から青少年自然体験活動推進事業(チャレンジキャンプ)に取り組んでいる。本年度も猛暑の中、小・中・高校生50名が、電気・ガス・水道もない、もちろんクーラーも風呂もトイレもない、普段の生活では考えられない環境の中で1週間のキャンプ生活にチャレンジした。 |
生涯学習課課長西村孝敏は「はじめに」において次のように述べている。「このキャンプの不思議さは、初日を疲れのピークとして、日々子どもたちが元気になっていくことです。顔が生き生きと輝き精悍ささえ感じられるようになります。また、最初は各班での食事作りさえ、誰がどういう役割を分担したらいいのかとまどうばかりの行動であったのが、2、3日経つとみごとに役割分担が出来上がり、それが機能しているのです。子どもたちの環境への適応能力の高さ、学習能力の高さには驚くばかりです。このような子どもたちの変化を目の当たりにすると、自然のもつ教育力の偉大さ、実際に体験することの大切さを感じずにはいられません」。 |
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1996 |
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126 |
G02 社会教育 |
平成7年度地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
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ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.60 |
1996.03. |
青対 |
本文献は静岡県内の12地域の地域少年少女サークル活動の内容を紹介したものである。掲載されている事例は次のとおりである。@富士市(大井川、小中学校校庭、公民館、鷹岡地区)=SLの旅、スポーツ、キャンプ、ふるさと祭、星座教室、年賀状づくり等。A東伊豆町(町内各地、スケート場、稲取漁港、キャンプ場)=町内見学、蛍見学、漁船体験、座禅会、キャンプ、文化祭出品、スケート等。B河津町(公民館、町内各地、磯、体育館、スケート場)=蛍狩り、磯遊び、ネイチャーゲーム、昔の遊び、スケート教室、親子映画会等。C芝川町(楠金山、芝川、富士川、大久保山、芝冨地区)=山の探検、川の探検、野外炊事、神社の探検、文化財の探検等。D焼津市(大村公民館、静岡及び清水市周辺)=クッキング、陶芸、工作、自然観察、史跡探訪、アウトドアー教室、祭参加等。E岡部町(町民センター、岡部小学校、玉露の里、町内)=茶道教室、親子英会話教室、子供クッキング、キャンプ、七宝焼教室等。F中川根町(開発センター、役場イベント広場、中川根中)=親子映画劇場、陶芸教室、社会見学、コンニャクつくり、ふれあいコンサート等。G大東町(北公民館、小笠山、北運動場)=郷土を学ぶ、クッキング、自然観察、トリム体操(親子)、昔の遊び、映画会等。H浜北市(三ケ日青年の家、赤佐地区の水田、市内学校)=草木染め、田植え、塩つくりと貝の採集、チャレンジ・ランキング大会、雪国体験等。I竜洋町(なぎの木会館、海洋公園、町内)=クリーン作戦、野外活動、グラウンドゴルフ、町文化祭、健康マラソン、俳句等。J雄踏町(龍山キャンプ場、浜名湖、文化センター)=ウォークラリー、ボランティア活動、防災活動、レクリエーション、文化活動等。K三ケ日町(中央公民館、猪鼻湖、キャンプ場、農家)=祥月洞探検、農業体験、環境学習、ハゼ釣り、星空観察、野鳥観察等。 |
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1187 |
1996 |
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128 |
G02 社会教育 |
青春カルシウム |
−体験学習のすすめ− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
国立中央青年の家 |
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P.176 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。はじめに(全国青年の家協議会会長内田忠平)、@青年の家の源流(奈良文化女子大学名誉教授足立浩)、A生涯学習社会における青年の家(東京家政大学教授伊藤俊夫)、B自然と共生する体験学習のすすめ(神奈川県立足柄ふれあいの村事務所長佐野美三雄)、Cニーズに対応した受け入れ事業(福岡県立英彦山青年の家所長白石久身)、D調査研究の観点(川村学園女子大学教授加藤雅晴)。また、次章の「魅力ある施設利用の事例」では次の事例が紹介されている。青年ボランティアの取り組み、限りなく世界を仲間に!−仙青フォーラム95、教育の学習のベクトルを明確に把握しプログラム提供すること、ヤングの衣食住講座−パスポートのいらないホームステイ、地域青年リーダー養成研修会、青年の家に青年が集う−『浜名湖DE愛の日』の実践、高校生のためのリーダー養成研修会、愛知県ユースカレッジ生等研究集会テーマ「Think−あなたの現在・過去・未来」、ユニークボートコンテストを通して思うこと、クラブスタディ95、平成7年度「青春メモリー」、青年国際交流の集い、現代夜なべ談義考、チャオチャオヤングフェスタ95、国際ユースインゆふいん−ワインと音楽の夕べ、資料(国立青年の家・少年自然の家の在り方に関する調査研究協力者会議「国立青年の家・少年自然の家の改善について−より魅力ある施設に生まれ変わるために」平成7年7月18日)。 |
内田は、本書の意図について次のように述べている。(施設実態調査で)どこの施設においてもかなりの課題を抱え、苦悩している様子が察しられた。青年の家は、新しい社会の流れを必ずしもうまく捉えられたと思われない。豊かな社会であるがゆえに、疎となりがちな人との心の交流という青年の家が有する機能を生かしながら、青年が求める基本的な快適性の充足を考えていくべきであろう。要するに、青年の家の不易と青年の流行の調和が求められているのではないだろうか。 |
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1188 |
1996 |
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129 |
G02 社会教育 |
青年の家の現状と課題 |
−青年をどう捉え、集め、対応するのか− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
国立中央青年の家 |
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P.133 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T青年の家が抱えている課題=変遷にみる青年の家の課題(社団法人全国青年の家協議会会長内田忠平)。U現代青年の趣向=@精神医学者からみた青年(北の丸クリニック理事・精神科医中島聡美)、Aメディアからみた青年(NHK日本放送協会放送文化研究所主任研究員謝名元慶福)、B教師からみた青年(青稜高等学校教諭花岡邦郎)、C学識者からみた青年(千葉大学教育学部教授明石要一)。V若者を集める努力=@消費者の支持を得る営業努力(サークルK・ジャパン株式会社総合企画室統括マネージャー袴田勝憲)、A「ひとひねり」が人を集める(DIME編集長加藤直人)、B集めることと集まること(イベントプロデューサー加藤準二)、C青年の家ってやるジャン(潟jッポン放送制作郡上村貢聖)、D青年をどう捉え→集め→対応(行動させる)するか(山中湖・平野旅館民宿組合事務局長長田道廣)、E「若者」と「自動車」(三菱自動車工業乗用車開発本部吉松宏彰)、F魅力ある旅行を目指し若手セールスマンの育成(富士急トラベル叶テ岡事業部長米山貞夫)。Wある施設の取り組み=@施設のイメージづくり(神奈川県立足柄ふれあいの村)、Aオリエンテーション・清掃(大垣市青年の家)、B研修効果を高める指導・援助の在り方(鹿児島県立青少年研修センター)、C朝夕のつどい(国立赤城青年の家)、D指導・助言の内容方法(山口県光青年の家)、E共済事業を通してのふれあい(組合立留萌青年の家)、F接遇・応対−温かさとまごころ(群馬県立北毛青年の家)、G利用手続きの簡素化とサービス(国立阿蘇青年の家、堺市立青少年の家)、H恵まれた自然環境を利用したオリエンテーリング、近隣地域の文化資源・観光資源を生かした研修プログラム開発(滋賀県希望が丘文化公園青年の城)、I青少年教育情報の収集と提供(国立オリンピック記念青少年総合センター)、J施設の広報としての職員の姿勢(群馬県立伊勢崎青少年育成センター)。 |
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1189 |
1996 |
000 |
130 |
G02 社会教育 |
在日韓国・朝鮮人の地域教育運動と社会教育 |
−川崎市「ふれあい館」設立過程の事例− |
ザイ |
高橋満 他 |
タカ |
東北大学教育学部 |
東北大学教育学部研究年報 |
巻44号 |
P.65−94 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、在日韓国・朝鮮人の多住地域である川崎市S地区における「青丘社」の地域教育運動と、川崎市がその運動の提起するものを行政施策のなかでどのように位置づけて具体的に展開していったかを検証するとともに、「ふれあい館」設立の過程を青丘社・川崎市・地元町内会役員の三者をめぐる動きとして捉え、考察を加えた論文である。 |
S地区は「ふれあい館」開設からまもなく9年目を迎えようとしている。近年、S商店街振興組合の呼びかけに応えて町内会、「ふれあい館」などの参画による街づくり協議会が組織され、行政をも巻き込んでの活動が行われている。この協議会は、リトル・コリア構想から発展したエスニック・タウン構想をもち、「地域に暮らす人々の文化背景を尊重した『多文化共生の街づくり』」をめざすものである。筆者は、本協議会の活動について、「地域に共に生きる住民同士として、互いに理解しよう、尊重しあおうとする姿勢がみられる」と評価している。さらに、筆者は次のように総括する。「ふれあい館」設立をめぐる一連の過程は、「青丘社」を拠点として展開された在日外国人の地域教育運動が地域のオモニたちを変え、学校の教師を変え、行政を変え、あるいは自らを変えながら、ふれあい教育の実施、教育基本方針の制定、「ふれあい館」の設立といった形あるものとしての成果を得ていく過程であった。またそれは、在日外国人と行政とのパートナーシップが形成されていく過程でもあった。さらには、行政が「学習の場」を得て、「差別のないまちづくり」を学校教育、社会教育の場における具体的施策として展開していく過程であった。だが、またそれは、地元町内会役員に代表されるような地域住民がはじめて地域に内在する問題と出会う過程であり、地域において在日韓国・朝鮮人と日本人とが、対立から合意に至るなかで、はじめて正面から向き合っていく過程でもあった。こういった過程を経ることで、「青丘社」、川崎市、およびS地区住民相互の課題である民族の壁を乗り超えて「共に生きる」地域社会への実現へと、S地区は歩み始めたのである。 |
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1996 |
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131 |
G02 社会教育 |
平成7年度地域少年少女サークル活動促進事業実施報告書 |
−ふれとぴあサークル− |
ヘイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.42 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。「調査から見える子どもたちの姿」(地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会委員長・川村学園女子大学助教授 齋藤哲瑯)。T平成7年度地域少年少女サークル活動促進事業事業概要。U実施報告=1香取地方出張所管内@ジュニア・リーダーを育てよう(小見川町青少年相談員連絡協議会)Aわんぱく教室(栗源町教育委員会)、2山武地方出張所管内@成東町子ども会リーダー養成講座(成東町子ども会育成連絡協議会)Aふれあい手作り教室(蓮沼村子ども会育成連絡協議会)、3長生地方出張所管内@レッツゴーふれあいランド(一宮町子ども会育成協議会)A何でもチャレンジ−ハンド・ON(睦沢子ども会連絡協議会)、4安房地方出張所管内@ガキ大将スクール−富浦アドベンチャーKlD'S(富浦町教育委員会)Aひまわり会(ひまわりクラブ)、5君津地方出張所管内@ふれあいセミナー(君津市小糸公民館)Aわくわく体験クラブ(富津市教育委員会)。V資料=1地域少年少女サークル活動促進事業実施要項、2地域少年少女サークル活動促進事業企画委員会設置要綱、3地域少年少女サークル活動促進事業促進委員会設置要綱、4企画委員会委員一覧。 |
巻頭論文で齋藤は、今の子供たちが野菜や果物などが実際に出来ているのを見たり,収穫したことがあるかどうか(前者=できているのを見たことがある、後者=収穫の経験がある)などの自然体験・生活体験等の調査(平成7年6月)の結果を紹介し、次のように分析して本事業の意義を説いている。「何とも頼りなく多分に不安が感じられる回答である。これでは自立心や社会性などは育たないであろう。これからの国際社会をたくましく生きていくために必要な能力の育成が緊急の課題であり、そのためには、子供たちをオリの中に閉じこめるのではなく、屋外での遊びやスポーツ活動はもとより、本物との触れあいのできる体験活動等を積極的に取り入れる方策を考える必要がある」。 |
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1996 |
000 |
133 |
G05 指導者 |
平成7年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業実施報告書 |
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ヘイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部振興課 |
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P.49 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。Tボランティア事業に関する審議・連絡・調整会議=1生涯学習ボランティア活動総合推進委員会、2ボランティア事業連絡会議。Uボランティアの養成・研修事業=1高校生ボランティアリーダー養成講座、2ボランティア受入れ施設職員研修、3生涯学習ボランティアフェスティバル、4その他のボランティア関連事業(@小・中学生ボランティア参加促進事業「いきいきボランティア体験教室」、Aレディースアカデミー講座、Bニューアビリティー推進事業「グッドライフカレッジ」、C千葉県教育放送(ボランティア関連番組)。V「まなびボランティアセンター東葛」事業。W資料=1生涯学習ボランティア活動総合推進委員会設置要綱、2平成7年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業実施要項、3社会教育施設におけるボランティア受入れに関する調査。 |
本事業は、老若男女を問わず、青少年から高齢者に至るあらゆる層の人々が、これまで蓄積した学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができる環境の整備を図るため、青少年、女性、高齢者等を対象とする各種ボランティア活動を促進する事業を広域的,総合的に実施するものである。そのうち、「高校生ボランティアリーダー養成講座(基礎講座、実践講座)については、県立青年の家においての高校生ボランティアリーダーの養成を通して,ボランティア活動に対する啓発及び学校、地域におけるボランティア活動の促進が図られた。また、千葉県流山青年の家においては、「まなびボランティアセンター東葛」が開かれ、地域の実情に応じたボランティア活動に関する情報の提供と相談体制の整備・充実が図られ、各種ボランティア活動を促進するための事業が実施された。その開館日時は第3日曜・祝日・年末年始を除く日の9時〜17時で、業務内容はボランティアに関する情報収集・提供、相談、広報・啓発、その他生涯学習ボランティアの振興に資する事業である。 |
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1996 |
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134 |
G02 社会教育 |
平成7年度登校拒否児童生徒等宿泊研修事業報告書 |
−ハート to ハート・リフレッシュセミナー95− |
ヘイ |
千葉県教育委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.20 |
1996.03. |
青対 |
今年度で3年目になる本事業は、昨年度、延べ148
人の児童生徒及び保護者等の参加があり、学校復帰した中学生の事例が報告されるなどの成果を挙げている。本年度も、「再会の広場」を実施し、参加者のフォローアップが図られた。参加者も、延べ214
人と増え、高校に進学した、保健室登校から教室登校できるようになった、などの報告がされている。本事業には千葉大学明石要一教授などが準備段階から指導に関わっている。本事業の特色としては、「はじめに」において次のように述べられている。@プログラムが児童生徒に自主性や自立心を培う自然体験・ニュースポーツ・創作活動を中心とした内容となっている。A保護者対象のプログラムを充実させ、保護者の気持ちや悩みを受け止めながら事業を進めている。B指導者の大学生等と参加児童生徒との心の交流を重視している。 |
「コンセプトは自立」と題された「企画書」によると、本事業の概要は次のとおりである。「事業の背景」=千葉県における「学校嫌い」等の理由で平成6年度に30日以上欠席した不登校児童生徒は、中学生3,238人、小学生631人で、都市部ばかりでなく郡部にも不登校がみられる。「事業の目的」=@豊かな自然環境の中で、学校では得がたい各種の生活体験を通して、当該児童生徒の自主性を回復させる。A家庭における親子の意思疎通の在り方について考えさせる。「事業の特色」=@豊かな自然とのふれあい(磯遊び、夕日見学、川遊び、森林散歩)、A楽しくゆったりとしたプログラム(フリータイム、ティータイム、花火大会)、B自主性の尊重(ニュースポーツへの自主参加、バスハイキングのコース選択、選択創作活動、参加会場の選択)、C異年齢集団(アウトドアクッキング、大学生とのふれあい)、D保護者向けプログラムの充実(グループワーク、体験談、自然体験、映画鑑賞)、E指導者の育成(指導者講習会の実施、プラニング)。 |
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1193 |
1996 |
000 |
135 |
G02 社会教育 |
平成7年度青少年センターのあゆみ |
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ヘイ |
千葉市南部青少年センター |
チバ |
千葉市南部青少年センター |
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P.26 |
1996.03. |
青対 |
本文献の「はじめに」において、所長の椿良松は次のように述べている。本センターの年間利用者は、約6万5千人いる。その内の84%は市内在住・在学・在勤の青少年が利用している。また、現在登録して、定期的に活動している団体は、98グループあるが、その74%は、高校生・大学生中心のサークルで、当センターを学校外活動の拠点としている。そこでは、有職青少年が先輩としてそれらのサークルに加わっているところに特色が見られる。特に、施設設備の整った200名収容のホールの利用は活発である。 |
主催事業については、一般の青少年対象の「若い人のための講座」や「レクリエーションカレッジ」が自主的なクラブとして存続しているほど熱心な参加を得ている。また、在学青少年対象の「親と子の体験教室」「親子手作り教室」「夏休み教室」「子ども劇場」などは、低学年の児童の希望者が顕著である。椿所長は、「人間関係につまづきをもつ子供たちの問題が、今、大きな社会問題になっているが、このような学校外の友達、しかも異年齢の集団による活動は、貴重な体験といえる」と述べている。以上のような青少年の活動の他に、本センターは、市民および地元住民のコミュニティの場としても広く利用されている。 |
本書によると、本センターの「運営のねらい」は「青少年に、主体的に自己の技能・教養・人間性を培う場や機会を提供することによって、次代を担う青少年の健全育成を図る」となっている。「運営方針と重点」については「社会の変化や青少年のニーズに応える創意・工夫に満ちた事業の企画と実践に努める」などが挙げられている。また、「業務推進上の所員の心得」としては、次の3点が挙げられている。@政令指定都市を担う行政マンとしての自覚−本センターの意義の再確認、A市民や利用者への、明るく親切な対応、B不特定多数の青少年の出入りを考慮した責任ある業務処理と協働。 |
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1194 |
1996 |
000 |
136 |
G02 社会教育 |
今! 児童館では |
−児童館等活動実践集− |
イマ |
東京都児童会館 |
トウ |
東京都児童会館 |
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P.120 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。Tあそびと表現(港区児童館活動研究会・朝日児童館金子あかね)=@分科会がめざすもの、A4つの柱、B創作作品について。U台東区の児童館の明日をさぐる(台東区児童館職員主任会・寿児童館岩井芳昭)=@台東区の児童館のあゆみ、A社会福祉事業団への委託、B「あり方」を探るいくつかの試み、C台東区の児童館の明日を探る。V地域における青少年の生涯スポーツ活動−上祖師谷ぱる児童館中学・高校生バスケットボール活動3年の軌跡(世田谷区上祖師谷ぱる児童館藤川恭英)=@活動のスタートヘ向けて、A活動の基盤づくり、B地域に根づくから広がる活動。W豊島区児童館キャンプ村の開設−24館合同キャンプの2年間(豊島区児童館キャンプ村実行委員会田澤洋子他)=@キャンプに向けての動き、A'95こんなプログラムがありました、Bマネージメント係として、Cボランティアとの協力関係、D引率職員として感じたこと、E参加児童の想い出文集より。Xリサイクルと児童館(江戸川区一之江第一児童館茅野公一)=@どうしてリサイクル?、A江戸川区の児童館、B児童館まつり、Cリサイクルによる装飾、Dリサイクルによるつくりもの、E材料の仕入れ先、Fリサイクル装飾・工作の難点、Gリサイクルによる児童館まつりの効果。Y私にできること−ある中学生が教えてくれた本当の児童館(田無市芝久保児童館三石貴哉)=@出会い、A10か月後、B母親の訃報から。Z新企画のゆくえ(国分寺市いずみ児童館立石昌子)=@いずみ児童館の紹介、A継続されてきた企画、B新企画。[子どもたちの「生きる力」を励ます児童館活動の取り組み−将棋あそびを一つの例にして(中野区若宮児童館坂田初江・工藤博之)=@児童館・学童保育をめぐる光と影、A子どもたちの内面形成の課題と児童館の役割、B子どもらしさと生きる力、C将棋あそびで大切にしてること、D7つの生きる力と将棋あそび。\索引テーマ区別(第1集〜第12集)。 |
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1195 |
1996 |
000 |
138 |
G02 社会教育 |
東京都の遊び場 平成7年度 |
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トウ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.124 |
1996.03. |
青対 |
遊び場は、子どもの成長にとって欠くことのできない生活の場である。遊びを通じて、子どもは、友達と交わりながら身体を鍛え、人格を形成し、社会のルールを体得していく。このような重要な役割をはたす遊び場を、質的にも量的にも、さらに充実する必要がある。本文献は、以上の認識に立ち、遊び場に関する施策を行うにあたっての参考に資するため、東京都における屋外の遊び場の状況をとりまとめたものである。 |
本書において、「T遊び場の状況」としては、@都立公園、A区市町村立公園・児童遊園、B国営公園及び都市公園に準ずる公園、C恒久的施設の人口・面積比率、D都有地の一時開放、E区市町村の一時開放地、F民間の遊び場、G校庭開放、H河川敷開放、「U遊び場の計画と予算」としては、@国の計画(第5次都市公園等整備5箇年計画)、A都の計画(東京都総合3か年計画−生活都市東京をめざして)、B区市町村の計画(公園・児童遊園)、C国の都市公園関係予算、D都における遊び場関係予算、E区市町村の予算(公園・児童遊園、新設分)について、「Vその他」としては、@特色のある遊び場、A公園・児童遊園及び校庭開放による遊び場の指導員等に関する調べ、B遊び場保険加入状況、C遊び場における事故例などについて収録している。なお、VのAにおいては、校庭開放指導員のほか、シルバー人材センター、公園管理人、プレイリーダー、スポーツ指導員などの各地での多様な人材の活用の形態が、その報酬費の額、職務、選任方法などとともに紹介されている。 |
本書によると、平成7年4月1日現在の施設の数は、次のとおりである。総数12,046、恒久的施設計8,559(都立公園115、区市町村立公園5,082、区市町村立児童遊園3,166、国営公園196)、臨時的施設計3,487(都有地の一時開放202、区市町村の一時開放727、民間の遊び場356、校庭開放2,074、河川敷開放128)。 |
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1196 |
1996 |
000 |
139 |
G02 社会教育 |
東京都の青少年施設の概況 平成7年度 |
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トウ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.193 |
1996.03. |
青対 |
次世代を担う青少年が、身近な地域あるいは日常的な生活の場を離れて、他の青少年や異世代との交流を図り、相互理解を深め、ともに生きていくことは、国際化・高齢化する今日の社会においてますますその重要度を増している。本文献は、以上の認識のもとに、青少年施設を整備・拡充し、より青少年に魅力あるものにするなど、施策の伸張・具体化を図るための参考として、東京都における青少年を直接利用対象とする施設と、その施設で実施された主催事業についてとりまとめたものである。 |
施設の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館に分けられ、施設集計表も収録されている。本書の凡例によると、ここでの施設の分類については、青年館とは都市型の非宿泊の施設、青年の家とは宿泊設備のある施設、勤労青少年会館とは宿泊・非宿泊を問わず勤労青少年を利用対象とする施設、児童館とは児童福祉法上の児童厚生施設の児童館をそれぞれ指している。掲載内容は、名称、所在地、設置年月、建物の状況(階数、延面積)、施設、職員数(常勤、非常勤)、利用時間、休館日、昼間・閉館後・休館日の管理方法、利用人員実績などとなっている。主催事業の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館のそれぞれの事業に分けられ、掲載内容は、施設名、事業名、開催時期、対象者、参加人数、経費、参加費、事業の概要などとなっている。管轄する行政セクションの違いを越えて横断的にこれらの施設・事業についてまとめていること、「昼間・閉館後・休館日の管理方法」や「参加人数、経費」などにまで立ち入って具体的に調査していることなどが、本書の特徴である。 |
なお、「施設集計表」によると、平成7年12月1日現在の施設数は、青年館21、青年の家46、勤労青少年会館2、児童館612で、合計681となっている。うち、都立は9である。区部、市部、郡部、島部の内訳は、それぞれ536、144、1、0である。 |
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1197 |
1996 |
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141 |
G02 社会教育 |
「おうち」としての狛プー |
−狛プーの公的・現代的意義− |
オウ |
西村美東士 |
ニシ |
狛江市立中央公民館 |
狛江プータロー教室平成7年度活動記録 |
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P.53−55 |
1996.03. |
国社研 |
筆者は、狛江市立中央公民館「狛江ヤングプータロー教室」(略称・狛プー)の年間講師として次のように述べている。学校や職場も、疲れるときはあるけれど、それなりに充実している。しかし、狛プーはそういう「外の世界」のワン・オブ・ゼム(一部)ではなく、それらの外の世界から帰ってきて、また外に出かけていくための足場、つまり「おうち」だと考えるべきである。そのような癒しのサンマ(時間・空間・仲間の3つのマ)があるからこそ、社会に出かけ、また帰ってくることができる。もしそういう居心地のよいをつくれる環境を、いまの社会が十分に提供できているのなら、その「おうち」づくりは自分たちで勝手にやれと突き放してもいいだろう。だが、不信と孤立の現代社会の状況を考えると、そんなに楽観的なことはとうていいえない。「自分たちでやれ」と言って突き放した人自身だって、現代社会では実際には不十分な「おうち」しかもっていない。「おうち」は緊急に整備が要請されているインフラストラクチャー(社会的基盤)なのである。逆に、むしろ社会に関わる運動こそ「自主的に」、つまり自分たちで勝手にやるべきではないか。また、行政側が、青年や市民の一人ひとりに対して、ちゃんと社会参加につながったかどうかを気にすることも、考えてみればちょっと余計なお世話だ。社会参加をする、しないは、ごく個人的な決断に委ねられるべき事項だからである。そんなことよりも、おのずから社会参加したくなるような元気が出る信頼と共感と自立のサンマづくりこそ、公的社会教育が責任をもって、しかも青年自身が主体となって進めていくことが、いま強く求められているのではないか。このようにして、市民と行政との協働関係を、もっと本気になって現実のものとして取り組くことが必要である。個人の「発達と癒し」を温かく見守る、信頼と共感と自立の水平的人間交流が行われるきたるべき社会やコミュニティのあり方を、狛プーはこの世において先駆的に実現しているといえる。 |
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1198 |
1996 |
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146 |
G02 社会教育 |
第1回八溝FITジャンボリー実施報告書 |
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ダイ |
福島県教育委員会 他 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.79 |
1996.03. |
青対 |
本ジャンボリーのテーマは「ふるさと愛と友情に育まれた新しいFIT文化の創造−シンフォニーの響くFIT文化の創造」である。本事業は、FIT3県(福島県、茨城県、栃木県)にまたがる八溝山と青少年教育施設に3県の青少年が集い、教育文化、スポーツの交流を通じて青少年の主体性、創造性及び社会性を養うと共に、若い感性で21世紀FIT構想の未来を探ろうとするものである。本事業の目的は次のとおりである。FIT構想「広域的な交流圏の形成」に向けての整備方向の中に、「学術・文化交流圏の形成」が掲げられている。FIT構想の支援を図る上で、圏域の伝統文化や教育・スポーツの交流を深める必要がある。21世紀のFIT圏を担う青少年に対し、交流を通じて連帯感や協調性を育み、相互に共振、共鳴し合う一体的な交流圏(FITシンフォニー圏)の形成を支援する体制の整備を図ると共に、圏内の優れた伝統工芸、芸術、歴史などの文化資源を掘り起こすなど、伝統文化の振興を図りながら、豊かな自然との調和を大切にした「自然との融合」や場所、時間等の制約を最大限に取り去った生活、「人間性豊かな生活環境の形成」等から生み出される「ふるさと愛」、交流によって培われる友情に裏付けされた新しいFIT文化を創造する。 |
本事業のその他の概要は次のとおりである。@主催=福島県教育委員会、茨城県教育委員会、栃木県教育委員会。A共催=福島県、21世紀FIT構想推進協議会、国立那須甲子少年自然の家、矢祭町、塙町、棚倉町、西郷村等。B期日=平成7年8月21日〜23日。C場所=八溝山、国立那須甲子少年自然の家。D対象=21世紀FIT構想圏内の青少年団体及び県内の青少年100名(小学4年生〜中学3年生)の中から団体推薦、圏内教育委員会教育長推薦を原則とする。E内容=八溝山頂での記念イベント、ジャンボリー共同宣言、シンボルマークの制作、交流キャンプ(レクリェーションによる交流、ネーチャーゲーム、伝統文化の交流等)。 |
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1996 |
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147 |
G02 社会教育 |
平成7年度福島県地域少年少女サークル活動促進事業報告書 |
−かがやく目・はずむ心− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.50 |
1996.03. |
青対 |
福島県では、平成4年度から、地域の異年齢集団における仲間との切磋琢磨など、豊富な体験活動の機会と場を提供するため、学校週5日制への対応も視野に入れながら、地域の文化やスポーツに親しむ「地域少年少女サークル活動促進事業」と子どもたちが自ら考え活動計画をたて実行する「ぼくらがつくるジョイフルサタデープラン事業」を、9市町村に委託し、取り組んできた。その趣旨は、「学校の休業土曜日における小・中学生の活動機会の拡充と、豊富な経験を得る場の確保を目的として、地域の社会人等の指導の下に野外活動や文化、スポーツ等の分野で異年齢集団によるサークル活動を促進し、もって青少年の学校外活動の総合的な振興を図る」である。本文献は、本年度委託の対象となった9市町村における活動事例と実践指導者研究集会(「子どもたちの学校外活動研究集会」というテーマで開催)等の内容をまとめたものである。 |
本書によると、この事業の「成果」は次のとおりである。@委託市町村モデル事業では、それぞれが地域の特性に応じ自然体験、社会体験、交流体験等の豊かな体験の機会を子どもたちに提供することができた。A体験活動を通じて、異年齢集団の中でリーダーが養成されている。B地域の指導者が活用され地域の教育力向上が図られている。C保護者が学校週5日制対応事業に対し理解が図られた。D事業実施を通じ学校連携やそれぞれの青少年育成団体間の連携が見られた。E高齢者と青少年の異世代間交流が図られている。F活動を通じて、青少年がものごとに対して主体的に取り組む姿勢が見られた。この事業の「課題」は次のとおりである。@心身にハンディキャップを持つ青少年と一緒に事業を展開するための諸条件の整備が求められている。A学校外活動の充実を図る観点から宿泊を伴う活動プログラムの研究が求められている。B地域におけるボランティア活動のプログラム開発や指導者層との連携が必要である |
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1996 |
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148 |
G02 社会教育 |
平成7年度福島県学校適応サポートプラン(青少年自然体験推進事業)報告書 |
−たくましく生きる少年のつどい− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.79 |
1996.03. |
青対 |
本文献では、不登校児童生徒にとっての本事業の意義について、次のように述べている。T自然は、不登校児童生徒一人ひとりを蘇生する。=@少しずつ心が解放されている(自然の恵み・森林浴)。A自分のめあてを達成できた喜びを味わい、自信を回復しつつある(成功感・達成感)。Bやる気が出てきて、本来子どもが持っている生命力を取り戻している(生きる力・自立心)。U自然体験活動は、対人関係の学習を自然な形で可能にする。=@異年齢の子や同じ年齢の子と寝食を共にすることによって、自分と同じような悩みを抱えている友を知り、こんなに苦しんでいるのは自分だけではないということがわかり、安心感を持てるようになっている。A登山やキャンプを通して思いやりの気持ちやがまんする気持ちが育っている。B楽しいお祭りや触れ合いゲームを通して、自分を少しずつ表現できるようになっている。C班活動を通して、友だちの輪(和)が広がりつつある。V本事業は、学校復帰をも促す。=親から離れて友だちと一緒に活動した様々な自然体験活動を通して、不登校児童生徒一人ひとりが自信を回復し、登校へとつなげている(自然がもつ治癒力)。 |
今後の課題については、次のように述べている。@一人ひとりが、自分の課題を明確にして、自分で実践し、自分で解決して行く問題解決のプロセスそのものを、より一層大切にする。A異年齢集団活動を活動形態の中心にしながらも、同年齢集団活動とのバランスを常にとるようにする。B保護者との教育相談を計画的に進めていく。講話・個別相談・懇談会を有機的に組み合わせていく。C関係機関との連携をより一層図るようにする。特に、適応教室(専門委員・協力員)と家庭と実施機関(郡山少年自然の家所員)間の連絡を緊密にしていく。Dスタッフ(専門委員・協力委員・ボランティア・所員)は、自然の持つ魅力をより広く、深く、高く語れるように、常に研修に努めていきたい。 |
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1201 |
1996 |
000 |
149 |
G02 社会教育 |
青少年社会参加促進事業の概要 |
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セイ |
山口県企画部女性青少年課 |
ヤマ |
山口県企画部女性青少年課 |
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P.106 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、各市町村が実施した単独事業(国や県からの補助金等を受けて実施する事業は除く)のうち、青少年を対象にした概ね下記の分野のものを「青少年社会参加促進事業」としてとらえ、各市町村の青少年対策主管課に原稿を依頼して作成された資料である。どの年齢層までを対象にし、どの事業が該当するか、といった点については原稿を作成する側の判断に委ねられている。また、子ども会等の団体や青年の家などの施設においても青少年の社会参加を促進する事業を展開しているとの指摘もあった。 |
@文化の継承・創造活動(演劇・音楽等の創作・発表、伝統芸能講習など)、Aボランティア活動(ボランティア活動の機会提供、ボランティアグループの育成)、B国際交流活動(外国への派遣、外国青少年の受入、異文化理解講座など)、C地域間・世代間交流活動(都市と農山村の交流、三世代交流など)、D人・自然とのふれあい活動(スポーツ・レクリエーション大会、ハイキング、自然観察会など)、E青少年リーダー養成活動(キャンプ・レクリエーションのリーダー養成、リーダー交流など)。 |
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1202 |
1996 |
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150 |
G02 社会教育 |
中野区の児童館に集う子どもたち |
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ナカ |
山口ひろみ |
ヤマ |
専修大学 |
専修社会学 |
巻8号 |
P.93−95 |
1996.03. |
青対 |
中野区では、昭和41年一小学校区一児童館を目標に始まり、平成8年現在28(小学校29校)の児童館を設置している。当初、過密化した都市において失われた子どもの遊び場の提供を目的としていたが、これにとどまらず、子どもの遊びや活動の援助を行い、放課後の子どもたちの生活に深く関わる存在となっている。昭和47年には留守家庭児童の保護・育成のための事業も学童クラブとして児童館事業に取り組まれた。児童館が今後担うべき役割としては、地域の施設として地域の子どものみならず、地域の大人や団体とともに健全育成をすすめる協働の場、活動の拠点となることが期待されている。 |
児童福祉法における「児童館の設置運営について」では、小型児童館の機能として「小地域を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等の地域組織活動の育成助長を図る等児童の健全育成に関する総合的な機能を有するものであること」とされている。中野区児童館運営指針によると、中野区の児童館の役割は、児童の健全育成、文化の提供と創造活動の援助を第一義に置き、家庭・地域の育成機能の援助を強調するものである。具体的には、児童館は自由な遊びの空間、たまり場、出会いの場を提供する。また、場の提供とともに職員は日常的に子どもの遊びに関わり、子どもの要求、興味、関心を捉えた幅広い活動行事を通じて子ども時代に必要なさまざまな知恵や技術を伝えていく。また、こうした機能を果たしていくうえで非常に重要視されているのが、地域との関わりである。児童館は、地域への広報、住民組織との連帯、地域の子どもの問題・課題を共に考える身近な相談窓口としての役割を担い、児童に関する情報の収集と提供を行うことをその機能のひとつとしている。 |
以上を踏まえ、本論文では、1995年11月29日から2月21日までの毎水曜日、計10回、南中野児童館における参与観察によって、その分析結果を報告している。 |
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1996 |
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151 |
G03 文化活動 |
「子ども」をめぐる社会的環境/言説 |
−構造とジェンダー形成− |
コド |
春日清孝 |
カス |
明治学院大学大学院社会学研究科 |
明治学院大学大学院社会学研究科社会学専攻紀要 |
巻19号 |
P.27−38 |
1996.03. |
青対 |
筆者は「ハヴィトゥスとしてのジェンダー」について次のように述べている。我々の生育を取り巻く社会的な環境には生物学的な差異を初めとして様々な性差を指し示す指標があふれている。指標が指し示す先にジェンダーの予期的社会化がある。様々な局面で流通するジェンダー関係の言説は周囲の子どもに対する「構え」を規定しつつ、その子どもを最大の資源としながら周囲のジェンダーを構成し続ける。私たちは個々のリアリティを構成しなければ社会に関与することはできない。そのリアリティの根源に生育過程における環境に流通するジェンダーコードが滑り込むのである。様々な言説はそのままでは相対的なものであるが、個々人のリアリティに入り込むことによって身体化され、それが社会的な相互作用を方向づけて行くことによって実体化する。経験的に考えてみても我々自らの性自認はよほどのことがなければ揺らぐことはない。たとえ「男らしさ」「女らしさ」の内容が時代とともに移り変わっても、男、女という性自認はそのままでありつづける。もちろん、「男であること」「女であること」それ自体が一つの価値的な規範であることは疑いがないが、それがいかに個々人の現実構成観に根付いているかは認識しなければなるまい。ジェンダーの現代的な存在様式をのみ問うことは果たしてどの程度有効であるかを戦略論の見地からも問うていく必要があろう。 |
その上で、筆者は、@生物学的性差と社会的性差、Aリアリティの問題と知識の身体化、B家族と育児をめぐる言説の限定性、などについて、今後の研究課題を提示している。たとえば@については次のように述べている。性器の違いをはじめとした、生物学的性差を否定するものはどこにもいないだろうが、問題は、一方ではそれを極小化するという立場があたかもその差異をないものであるかのように扱う傾向があることと、他方でそれを極大化する傾向とがそれぞれの文脈で偏在し、それをどの程度理論枠組みに取り入れるかは論者の恣意性に任されることになり、その関係が問われないことであろう。 |
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1204 |
1996 |
000 |
154 |
G03 文化活動 |
テレビ漫画の影響に関する実証的研究 |
−平成6・7年度科学研究費補助金(一般研究C)研究成果報告書− |
テレ |
住田正樹 他 |
スミ |
九州大学教育学部 |
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P.110 |
1996.03. |
青対 |
本調査研究の目的は次のとおりである。どのようなテレビ漫画を、その受け手である子どもたちがどのように見ているのかという子どもたちのコミュニケーション行動と同時に、親がこうした子どもたちのコミュニケーション行動をどのように認知しているのか、親自身のテレビ漫画に対するコミュニケーション行動はどうなのかを明らかにする。子ども対象の調査の方法は集合調査法で、担当教師が質問紙の説明をしつつ生徒に記入させた。調査対象は、大分県日田市の小学校4年生と6年生、中学校2年生であり、それぞれ都市部と農村部に分けて小学校、中学校を選定した。調査対象児童生徒数は計1,231名であった。保護者(親)対象の調査の方法は調査票を児童生徒に持ち帰らせ、保護者(親)に記入してもらってから回収するという留置調査法であった。調査対象は、子ども調査と比較するために、同じ大分県日田市の小学校、中学校とし、小学校は2年生、4年生、6年生、中学校は2年生の保護者(親)とし、子ども調査と同様にそれぞれ都市部と農村部に分けて対象校を選定した。調査対象の保護者(親)の児童生徒数は計1,057名であった。 |
本書では、この調査結果の分析から、たとえばテレビ漫画に多く接触する子どもの特性については次のように考察している。@他の漫画メディアにも多く接触している傾向にある。Aテレビに対して肯定的な価値観を持っている傾向にある。B(特に小学生において)学校生活に対する自己評価が全般的に肯定的でない傾向にある。C小学生においてはテレビへの視聴規制がなされていない傾向にある。なお、中学生においては逆に、視聴規制がなされている傾向にある。D仲間とテレビ漫画情報交換を頻繁に行っている傾向にある。E内容の好みでテレビ漫画を選ばず、登場人物のキャラクターの好みでテレビ漫画を選ぶ傾向にある。Fテレビ漫画に対して積極的娯楽または社会的相互交渉という積極的要求を持っている傾向にある。Gテレビ漫画をよくビデオに撮って見る傾向にある。 |
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1205 |
1996 |
000 |
155 |
G03 文化活動 |
教育問題としてのジェンダー・イッシュー |
−ジェンダー・フリーの教育のために− |
キョ |
望月重信 |
モチ |
明治学院大学文学会 |
明治学院論叢 |
巻582号 |
P.31−52 |
1996.03. |
青対 |
筆者は、人間形成という本質的で普遍的な課題に応えるためにジェンダー・イッシューを次のように位置づけ、論を進めている。ジェンダー・イッシューそれ自体に教育問題が構成化されていると同時に、現代の教育構造の中にジェンダー・イッシューを焦点化するとどんな問題構成が立てられるか、ここ数年の「ジェンダーと教育」研究の動向を整理しながら考察を加えてみよう。この試みはまた、近年「ジェンダー・フリーの教育」実践のための理論的諸前提にもつながるものだと確信している。筆者は教育社会学研究の中で「実践としてのジェンダー」論を模索している。「男女平等教育」を現行カリキュラムでいかに実践可能かという実際的要請に具体的に応えることはまだできないが、学校現場で教師がどのようなジェンダー意識をもっているのか、子どもの「ジェンダーへの社会化過程」をいかに考えているのかといった基本的な問題を提起してみたい。ジェンダー・イッシューの「教育問題化」のための諸前提、現代の教育問題のなかにジェンダー論がどのように位置づけられるのか。これらの課題を学校教育の中で具体的な教育実践として(ジェンダー・フリーの教育として)いかに進めていけるのか。これが本論の問題意識である。 |
筆者は以上の考察に基づき、これからの課題を次のようにまとめている。本論はジェンダー・イッシューがいかに「教育問題化」になるのか、序論的に明らかにしようとした。筆者は「ジェンダーとスクーリング」の関連性を考える際、2つのパースペクティヴの総合化(理論)が必要と考えている。ひとつは「批判的教育理論」の可能性である。これは個人にエンパワーメントを求め、同時に社会の変容を迫る「人間的な叫び」を基調とする。二つ目は「フェミニスト理論」である。この理論の中心は「再生産理論」であるが、学校がジェンダー分化と抑圧を再生産する機能をもっという視点である。ジェンダー・トラッキングはこれに深くかかわるが、これからの理論的課題としたい。 |
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1206 |
1996 |
000 |
164 |
G05 指導者 |
彩の国の青少年のボランティア活動活性化のために(意見具申) |
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サイ |
埼玉県青少年問題協議会 |
サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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P.20 |
1996.03. |
青対 |
本協議会は、平成6年度の中間報告において、青少年のボランティア活動の意義を明らかにした。その概要は次のとおりであった。@ボランティア活動は、青少年の「自己実現と社会参加の能力や態度を育てる」ものであること。A都市化や機械化による生活環境の変化に伴う「生活経験の不足や偏りを補う」ものであること。B地域社会の機能の弱体化が問われる中で青少年と地域の人々との連帯を促進し、まさに「地域づくりへの貢献」を感じ取らせるものであること。C長寿社会の到来との関連から、個人が長い人生をいかに有意義に生きるかという課題に対しては、青少年期の準備が重要であり、一市民として福祉を理解し協力するボランティア活動の経験が、「一人ひとりの将来設計及び人生設計」をする際に生かされるものであること。 |
今回の意見具申では、この青少年の自ら健全に成長するという側面だけでなく、これに加えて、社会的な側面から青少年のボランティア活動の意義について明らかにし、家庭、学校、職場、地域社会、青少年自身、行政の課題の提起と提言を行っている。その意義とは、以下のとおりである。@社会の活力が低下しがちな中で、青少年がボランティア活動に積極的に参加することは、地域を活性化する上で大きな意義がある。A阪神淡路大震災における青少年ボランティアの活躍をみるにつけ、本県において青少年のボランティア活動の促進を図ることの意義が再認識された。Bバリアフリー社会を自ら体験し、また、つくり上げていくことによって、魅力ある彩の国づくりに果たす青少年のボランティア活動の意義は非常に重要なことである。その上で、「今まで、本県の青少年のボランティア活動への参加は、その領域も福祉中心であり、参加人員も少なく、他県と比較しても余り活発な状況ではなかった。しかし、最近においては、ボランティア活動も従来からの福祉に加えて、文化、国際交流、環境保全などへ広がりをみせている」として、県内の青少年のボランティア活動への期待を示している。 |
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1207 |
1996 |
000 |
165 |
G05 指導者 |
平成7年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業 |
−青少年ボランティア養成講座− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.23 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、「感想文集」という形態をとっているが、そこから読み取れる本事業の概要は次のとおりである。本事業「青少年ボランティア養成講座」は「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」の一環として昭和58年度から行われており、高校生・大学生を地域活動及びボランティア活動に積極的に参加させるため、活動に必要とされる基本的知識や技能を習得させ、ボランティアグループの結成や実践活動等において、中心的な役割を担うリーダーの養成することを目指している。参加対象は、県内高等学校に在学する者80名、県内短期大学・大学に在学する者20名である。期日は、平成7年8月23日〜25日の2泊3日で、佐賀県青年の家において開かれた。実習研修としては、手話、点字、車イスについて行われた。体験学習(福祉施設・教育施設)としては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、保育園、肢体不自由児施設などにおいて行われた。 |
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1208 |
1996 |
000 |
166 |
G05 指導者 |
平成7年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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P.41 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、豊かで住みよい活力ある社会をつくるため、青少年から高齢者にいたるあらゆる層の人々が、それぞれの立場でそれぞれの能力を地域社会のために発揮することが求められており、また、生涯にわたる学習の成果をそれぞれのライフステージにおいて地域社会の中で発揮したいという県民のニーズも高まっているという認識のもとに、人々が学習活動の成果を各種のボランティア活動の中で生かすことのできる環境の整備を図ることを目指し、次の事業を行うものである。 |
T推進委員会の設置=学識経験者、ボランティア活動実践者・指導者、関係行政担当者等10名程度で構成し、年間4回ほど開催する。U養成研修事業=@少年団体指導者養成講座、A青年団体指導者養成講座、B婦人教育指導者養成講座(女性リーダーズアカデミー)、C青少年ボランティア養成講座、D高齢者学習ボランティア養成講座。Vボランティアのつどい=@ボランティア活動実践者と各養成講座修了者が連携し、今後のボランティア活動への意欲を養う。A内容は、全体会(基調提言・シンポジウム)と分科会(活動事例報告及び協議等)。W生涯学習ボランティアセンターの開設=@ボランティア・コーディネーターを置き、情報の収集・提供、個別相談等を行い、ボランティアのネットワークを図る。A内容は、地域のボランティア活動に関する学習情報や団体・グループの活動情報の収集・提供、団体・グループの交流の促進、ボランティア活動に関する個別相談、各講座修了者等の登録名簿の発行、情報誌「ボランティアのすすめ」の発行。 |
推進委員会委員長の西川黎明(佐賀短期大学教授)は、本書の巻頭で、「新しい教育文化の構造化を目指して」と題して、本事業の意義について「新しい創生への知恵袋」とし、「ボランティア活動は、基本的には、個人の生き方の選択による活動である。ヒトが、自らを人間らしく生きていると自覚できる実感は、生命の有為感であろう」と述べている。 |
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1209 |
1996 |
000 |
167 |
G05 指導者 |
ボランティア学習の手引 |
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ボラ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.73 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。Tボランティア学習の基本的な考え方=1生涯学習とボランティア学習、2現代社会とボランティア学習(@ボランティア学習の求めるもの、A求められる人間形成、B求められるボランティア活動、C求められる地域づくり)、3福祉教育とボランティア学習、4ボランティア学習をするときには。Uボランティア学習の実践実例=1保育園におけるボランティア学習、2幼稚園におけるボランティア学習、3小学校におけるボランティア学習(@全員で取り組むボランティア活動、A児童の発意によるボランティア学習)、4中学校におけるボランティア学習(@地域活動を核としたボランティア活動、A自ら考え行動できる生徒を育てる学級生徒会活動)、5高等学校におけるボランティア学習(@自主性や社会性を育てる学校全体での活動、Aクラブ活動や生徒会活動を通してのボランティア学習の実践)、6学校における自然保護・国際交流・清掃美化活動(@巣箱づくりを通した自然保護活動、A姉妹都市を活用した国際交流活動、B駅前清掃活動とプランターの設置)、7学校外におけるボランティア学習(@少年団体の活動、Aボランティアグループの活動、B福祉施設とボランティア活動、C社会教育施設における活動)、8社会におけるボランティア学習(@青年の活動、A女性のボランティア活動、B高齢者のボランティア活動、C企業のボランティア活動)。Vボランティア学習に関する情報=1あなたにもできます!!ボランティア学習、2収集活動、3募金活動、4共に生きるボランティア学習(@視覚障害者に学ぶ、A聴覚障害者に学ぶ、Bおもちゃ図書館に学ぶ、C車いす介助法を学ぶ、D社会福祉施設におけるボランティア学習)、6地域・在宅福祉を学ぶボランティア学習、7県下のボランティア学習の状況、8活用してみませんか、視聴覚教材、9ボランティア学習と安全対策、10参加しよう!!ボランティア体験研修会、11ボランティア学習相談。 |
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1210 |
1996 |
000 |
168 |
G05 指導者 |
環境学習に関する社会教育指導者養成プログラムの開発 |
−社会教育指導者の今日的役割とその充実方策に関する具体的実証的研究− |
カン |
千葉県教育委員会社会教育指導者養成プログラム開発委員会 |
チバ |
千葉県教育庁生涯学習部社会教育課 |
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P.34 |
1996.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。@事業の目的=主として青少年を対象とした、現在の社会教育における環境学習の指導者の在り方を明確にするとともに、環境学習に関する社会教育指導者養成プログラムの開発と効果的活用について2か年計画で調査研究する。A事業の実施概要=平成6年度は「環境学習に関する社会教育指導者の現状と課題」、平成7年度は「環境学習に関する社会教育指導者養成プログラム開発と効果的活用」。 |
また、本文献では「環境に関する社会教育指導者の意識調査」の結果が報告されている。本調査の概要は次のとおりである。@目的=主に青少年の学校外活動に携わる社会教育指導者の環境問題に関する興味・関心を明らかにするとともに、環境学習に関する社会教育指導者養成プログラム作成の視点と方法を明らかにする。A対象=県内の青少年の学校外活動に携わる社会教育指導者50人(回収率100
%)。青少年教育施設の社会教育主事等10人、青少年団体の指導者等10人、市町村教育委員会及び公民館の社会教育主事等10人、博物館の普及事業関係職員10人、一般ボランティア10人。B調査方法=質問紙法により実施し、事務局が集計、分析結果案を作成。調査時間は一人当たり20分。C調査期間=平成6年12月9日から平成7年1月12日まで。 |
調査結果の考察は次のとおりである。@グローバルと身近な環境問題との両方に強い興味関心を持っている。A参加の機会が少ない。B公的機関での研修や講座が多い(公的機関での研修や講座への参加が多く、まだ自主的な学習会や民間での取り組みは少ない)。C関心と認識に差がある。D基本的な知識を学びたい(指導者は、環境学習に関して教えたり話すことに自信がない傾向がうかがえる)。E講義と実習の混合型のプログラムが求められている。F学校や関連機関との連携が求められている。G青少年教育施設に新しい役割が期待される。H指導者の心構えを育成するプログラムが必要である。 |
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1211 |
1996 |
000 |
171 |
G05 指導者 |
平成7年度青少年のボランティア活動の振興に関する研究 |
−都内におけるボランティア教育の実態から− |
ヘイ |
東京都立教育研究所 |
トウ |
東京都立教育研究所 |
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P.63 |
1996.03. |
青対 |
本研究は、ボランティア教育の意義及び内容、方法を探究するとともに、東京都内におけるボランティア教育の取り組みの実態をもとにして、青少年のボランティア活動の振興に働く学校や地域諸機関の役割と、ボランティア教育実施上の課題を明らかにしようとするものである。調査は、都内公立中学校、都立学校計388校と、ボランティアセンター55施設を対象に平成7年11月に行われた。学校及びボランティアセンターでの取り組み状況についての調査(調査1)からは、ボランティア体験活動を重視した取り組みや、学校と地域の諸機関が連携して解り組む機会が多い実態がわかった。ボランティア教育に携わっている教員及び職員の調査(調査2)からは、教員のボランティア活動経験や地域との関わりがボランティア教育を豊かにしていく可能性があることや、学校や社会教育との連携事業の経験を持つ職員は、学校のボランティア教育に対して多くの期待を抱いていることなどが明らかになった。 |
本文献の構成は次のとおりである。T研究の視点と方法=@研究の目的と背景、A研究の視点、B調査の概要。U学校・ボランティアセンター調査の結果から=@学校におけるボランティア教育の取り組み状況、Aボランティアセンターにおけるボランティア教育の取り組み状況、B学校・ボランティアセンター調査から見えてきた課題。V教員・ボランティアセンター職員から見たボランティア教育=@教員への調査を通して見たボランティア教育の状況と課題、Aボランティアセンター職員調査から見たボランティア教育の課題。W青少年のボランティア活動の振興に向けて−研究の成果と今後の課題。V資料編=@青少年のボランティア活動とボランティア教育をめぐる歴史的経緯、A答申等に見る青少年のボランティア活動とボランティア教育、B調査票及び単純集計結果。XのAでは、青少年問題審議会、中央教育審議会、臨時教育審議会、生涯学習審議会、東京都社会教育委員の会議の答申等の抄録が掲載されている。 |
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1212 |
1996 |
000 |
172 |
G05 指導者 |
平成7年度ボランティア入門講座レポート集 |
−はじめのいっぽ− |
ヘイ |
新潟県民生部女性児童課 |
ニイ |
新潟県民生部女性児童課青少年育成係 |
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P.79 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、新潟県民生帝女性児童課青少年育成係の実施する講座、「いま、ボランティア時代−若者のためのボランティア入門講座」の参加者から提出されたレポートを報告集としてまとめたものである。本書の巻頭では、「この講座をきっかけに、みなさんが身近で自分にぴったり合うボランティアを見つけてもらえていたら幸いです」と参加者への期待を寄せている。 |
本事業は、「未知の世界との出会い」と題された次の呼びかけのもとに実施された。「今、時代は動きはじめています。“ボランティア新時代”に向かって、です。1995年、阪神・淡路大震災を契機に、人々の心に内在していたエネルギーが一気に噴出されたようです。これほど多くの人々が、利害や打算を超えて、ある種の衝動を呼び覚まされた例はかつてなかったのではないでしょうか。まさに『日本における市民ボランティア元年』の幕開けです。あなたも、このボランティア入門講座に参加して、もう一人の自分探しの旅にでませんか。様々な分野の未知なるボランティアの世界が、あなたとの出会いを待っています」。 |
事業の概要は次のとおりである。T日程=@平成7年10月7日〜8日「目指せ!ネイチャーボランティア」(国立妙高少年自然の家)、A平成7年10月28日〜29日「子どもたちと一緒に遊ぶボランティア」(高柳町県立こども自然王国)、B平成7年12月2日〜3日「やっぱり、福祉ボランティア」(新潟市万代市民会館/福祉施設)、C平成8年1月20日〜21日「体験・雪掘りボランティア」(安塚町キューピットバレイ/民家)。U応募資格=県内在住の青少年(概ね18〜30歳)。V募集人数=各回30名。Tの@の内容は「見て、聴いて、さわって、自然との一体感を味わおう! そして、かけがえのない自然の素晴らしさを周りの人にも伝えよう」というネイチャーゲームを主体としたプログラムである。 |
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1213 |
1996 |
000 |
174 |
G05 指導者 |
第6回生涯学習時代を担う日本青年館セミナー報告書 |
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ダイ |
日本青年館 |
ニホ |
日本青年館 |
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P.76 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、財団法人日本青年館常務理事嶋田清隆(第6回セミナー運営委員長)は、今回のセミナーについて次のように述べている。不透明な現代社会の方向性の中で、青年をとらえる視点や青年の二面性ともいうべき「ボランティア」「引きこもり」現象を例に、現代青年の実情を明らかにしつつ、青少年の自立と自己実現への確かな歩みを創出する集団活動の筋道を探るためのプログラムを編成した。宮崎県小林市の「倍々ゲームの青年団」や、兵庫県加西市の青年集団「えんどれす」の活動は、青年団体活動の活性化の方向性を示す問題提起になったのではないかと思う。セミナーの参加者がネットワークを全国に広げ、日常的に情報交換のできる体制を考えたい。 |
本セミナーの「地域の中で求められる青年の役割とは−世代輪切り状況を克服するために」と題された「3時間討論」においては、深谷昌志(静岡大学教授)、樋口恵子(東京家政大学教授)、小林平造(鹿児島大学助教授)が、那須野隆一(日本福祉大学教授)のコーディネートのもとに発言しているが、そのまとめとして那須野は次のように述べている。@「今の若い衆は」と言って、指導者が初めから自分の若いころを引き合いに出して青年たちをおどかしてしまうタイプもままあるが、そうではなく、青年教育とか、青年への助言という場合には、常に自分のありのままの姿を、それも精一杯やっているという姿を見せていくことが大事。A特に都市社会を中心に青年たちの群れの場をどう作り出すか。その際、内容は何について相談するのかという目的を掲げないとおしゃべりができないという傾向は問題。B青年期においてはいったん自分の生まれ育った地域を外側から眺めるということも大切だが、いずれにしても行く先々の自分が住むところに無関心で生きていくことが果たしてこれからの日本にとってどういう問題を引き起こすかということを考えていくことが必要。 |
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1214 |
1996 |
000 |
175 |
G05 指導者 |
平成7年度ふれあい青年協力隊事業報告書 |
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ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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P.32 |
1996.03. |
青対 |
本文献では、本事業の成果について、次のように述べている。特に特別養護老人ホームでの交流や除雪作業等から考えさせられたことが多く、過疎化・高齢化の進む町村の地域全体が支えあうあたたかさや人々のやさしさも強く印象に残った。また、年齢も職業も違う多くの人々との交流から得たものも大きかったようで、隊員は今回の事業から、今後に向けて次のようなことを認識した。@今後は高齢化や過疎化等の問題をもっと身近を問題として受け止め、自分の住む県や市の現状や課題を考え、その中で自分にできる活動は何かを考えていきたい。A過疎化や高齢化の進む地域の現状を理解し、その中でも福祉施設の充実や魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでいるこれらの地域の人々の活動を、多くの人々に紹介し、理解を求めていきたい。Bさらに、これを機会にもっと積極的にボランティア活動を行っていきたいとの意欲を持つ者が多く、本事業の趣旨に照らして一定の成果を上げた。今後はさらに研鑽を積んで、積極的な社会参加活動を展開するよう期待される。 |
今後の課題については、次のように述べている。@事前研修については、日程的に前日であるため詳しい情報を得てから隊員同士が十分に話し合う時間が少ない。また、宿泊の必要性についても、翌日のバス移動のための集合の問題や隊員同士の円滑な意志疎通を図る目的もあることを考えあわせながら、今後検討していく必要がある。A事前研修を何週間か前に実施することについては、事業内容の理解や隊員同士の交流を深めるうえで非常に有効であるので、実施に向けて検討すべきである。B特に福祉施設でのボランティア活動に関しては、経験の有無により隊員の対応に差が出たため、事前研修における実践的な講義の実施や事業の趣旨の共通認識を持つための意見交換も重要であり検討する必要がある。C社会人の参加者を増やすための日程的な工夫や、隊員の体調管理のための余裕のあるスケジュール作りが要求される。 |
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1215 |
1996 |
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177 |
G06 団体活動 |
世界のガールガイド・ガールスカウト アジア太平洋地域編 |
−1996年3月10日改訂版− |
セカ |
ガールガイド・ガールスカウト世界連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.103 |
1996.03. |
青対 |
本文献発行の経緯は次のとおりである。1995年12月末現在でガールガイド・ガールスカウト世界連盟に加盟している国の数は134カ国、全世界で900万人近くの会員がいる。このうちアジア太平洋地域の加盟連盟は27連盟、会員数にして300万人近くがこの地域におり、世界連盟の4つの地域、1つの地域グループの中で最大の会員数を持っていることになる。加盟連盟の中には世界の人口の15分の1を占める国もあるし、反対にまだ独立をしていない小さな国もある。人種もさまざまで、宗教も多種多様である。このように非常に多様性に富んだ地域でガールガイド・ガールスカウトがどんな「やくそく」「おきて」を持ち、ガールスカウト運動を展開してきたか、どんなプログラムを持っているのかについて簡単に書かれたのが、1994年世界連盟発行のTrefoil
Round the
World(世界を結ぶトレフォイル)である。この「世界のガールガイド・ガールスカウト−アジア太平洋地域編」は、上記の英語版から同地域についてのものをまとめたものである。ただしモルジブと西サモアについては1995年に準加盟したため記載がない。本書は、シンキングデイや集会、研修会の資料として利用されるべく発行されたものである。 |
本書では日本の活動についても紹介されており、そこでは「日本における運動の発展」については、次のように述べられている。ガールスカウティングは1919年に初めて、イギリスの宣教師によつて日本に紹介された。運動は徐々に広まり、1920年、日本女子補導団という名前がついた。不運なことに第二次世界大戦の間はガールスカウティングは政府によって禁止された。しかしその精神は存続していた。1947年に運動が再開し、1949年にはガールスカウト日本連盟として正式に設立、承認された。過去70年の間、日本連盟は日本の女性の自立と地位向上を促進するためのさまざまなプログラムを提供してきた。 |
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1216 |
1996 |
000 |
178 |
G06 団体活動 |
平成7年度ガールスカウトギャザリング全国大会報告書 |
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ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.68 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、ガールスカウト日本連盟理事永井かよ子は、本大会の開催の経緯と概要について次のように述べている。ガールスカウト日本連盟主催のガールスカウトギャザリングは、1990年から全国7地区の会場に分かれて開催されてきたが、本年はガールスカウト運動が始まって75周年に当たり、また3年ごとのテーマが完結する年でもあるので、7地区7会場のギャザリングの総まとめとして中央会場をもつことになった。ギャザリングの全国大会は1989年以来6年ぶり、3回目になる。今回は第28回ガールガイド・ガールスカウト世界会議のテーマ『今日の挑戦−私たちの未来』に基づき、環境、福祉、平和、ガールスカウトってなあに、の4つの分科会でシニア、レンジャーが話し合いを行った.あらかじめ提出された参加者の抄録からは、地球温暖化、大気汚染、酸性雨、フランスの核実験など、今、地球規模で考えられている環境問題を取り上げている一方、ゴミ問題やリサイクルなど身近な事柄にも目を向けていることが伺われる。福祉については、車椅子の人や視覚障害者に対する配慮、高齢化社会に向かっての老人福祉についての意見が見られた。平和については、核兵器や難民問題などのほか、いじめの問題を抄録で大きく取り上げているのが目立った。大会では、紆余曲折しながらも次第に話の内容が煮詰まり結論に近づいていく様子から、スカウトたちの討議法における成長がうかがわれ、ギャザリングの成果の一つを見る思いであった。このようなギャザリングを通して他県の活動の状況を知り、互いに啓発し合い、今後の協力を約束しながら、少女たちは自分たちが携わっている運動の輪がさらに広がっていくのを実感したことであろう。また、この報告書を読む指導者には、現在スカウトたちが関わっている実践活動の実態を知り、自分たちの地域でできる活動のあり方に反映させながら、今後さらに活動の幅を広げ、それが継続して行われるように助言をお願いしたい。 |
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1217 |
1996 |
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181 |
G06 団体活動 |
福祉社会における福祉教育の指導課題 |
−福島県高等学校における青少年赤十字(JRC)活動アンケートをもとに− |
フク |
鈴木庸裕 |
スズ |
福島大学 |
生涯学習教育研究センター年報 |
1巻 号 |
P.11-23 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、筆者が以下の問題意識とねらいのもとに、県下の日本赤十字社青少年赤十字協議会に加盟する高等学校の指導顧問を対象に質問紙法による調査を行い、その結果を分析したものである。 |
現在、学校における福祉教育実践は、各市町村社会福祉協議会による福祉教育推進協力校、あるいは文部省や都道府県、市町村の教育委員会の研究指定校(勤労体験学習総合推進事業・奉仕等体験学習研究推進校など)、地域の任意ボランティア団体との連携、そしてここで取り上げるJRC加盟校などいくつもの形態や系列をもつ。しかもそれらが重なり合いながらさまざまな取り組みがなされている状況にある。しかし、「ボランティア・ブーム」とさえ呼ばれる状況がある今、日本のボランティアの特質は全員参加することが社会集団の文化的中軸となり、その集団を構成する人々の共通性や行動の互換性が規範化する傾向にある。つまり、個人の承認や自覚とは別に福祉ニーズへの対応が設定され、「公共の福祉」の名のもとに個の尊厳や自己決定・自己選択の側面が十分に保障されにくい状況にあった。近年の「ボランティア・ブーム」の背景には、こうした状況に対する反省によるボランティア観の見直しや改変への国民的意識があると把握する必要がある。すでに、この「ボランティア・ブーム」に対して、学校現場から児童生徒の動員的人材活用になっていないかという指摘や批判がなされている。生徒の福祉意識のズレや無関心、授業負担増による社会的活動時間の減少など、内的あるいは外的な要因によって、福祉教育実践が学校間で大きな格差を生み出しているのも事実である。これらは学校教育を通じた福祉教育の教育目標や理念・価値と実践活動への社会的要請や制度との不整合性によるものと考えられる。では、学校教育の立場からボランティア活動をどういった教育学的観点と方法論をもとに受けとめいくのか。そして、福祉教育が子ども・青年の人格発達と生活向上にいかに寄与するのか。いま、これらをあらためて問う必要がある。 |
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1218 |
1996 |
000 |
184 |
G06 団体活動 |
地域スポーツシステムの構築に関する研究 |
−塩釜フットボールクラブの事例研究− |
チイ |
中島信博 |
ナカ |
東北大学教育学部 |
東北大学教育学部研究年報 |
巻44号 |
P.199−217 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、塩釜フットボールクラブ(塩釜FC)を事例として取り上げ、その歴史的変遷を検討することによって、日本において新たなスポーツの仕組み(システム)を構想する上で踏まえるべき論点を摘出しようとした試みである。筆者は論考の最後に以下の3点について指摘している。 |
@塩釜FCの展開にとって小幡という個性的で破格な指導者の存在が大きい。彼は市内中心部の地付きの商家の息子であるがゆえに、たとえ家業は継承しなかったとはいえ、地域における地位は相対的に高かった。地域内の様々な「資源」を動員する上で、彼の立場は比較的に有利であったと思われる。そして、昭和15年生まれという彼の世代は、地域を重視する心性を色濃く帯びていたことも想像に難くない。また、既に指摘したように小幡の「子ども好き」で「黙っていられない」個性や、「道楽で好きなこと」を求めてやまない探究心と実行力が大きく貢献したと考えられる。Aそのような優れたリーダーの存在がたしかにあったとはいえ、他方で時代との巡り合わせの妙もあった。たとえば、スポーツ少年団という制度の草創期から発展期に立ち会い、Jリーグのスタートという変革にも出会っている。あるいはドイツなどの海外へ、いわば草の根レベルで視察に出かけられる時代が訪れたことも大きい。高度経済成長期から今日にいたる30年余りの間、日本社会の大きな変化につれて、スポーツ界も激動の時代であったといえよう。B最後に指摘しておきたいのは、本稿の主題でもある「地域」の問題である。いずれの段階をみても「地域」がキートーンとなっている。それは子ども会的な性格を帯びていたスタート時期、スポーツ少年団の拡大と「一本化」の過程、法人化によって地域スポーツクラブを目指す現在の動きなどでふれてきた点である。小幡はさまざまな模索を通じて、結局は企業にも頼れず、学校との連携にも限界があることを自覚して、やはり地域を基盤とするに至っている。 |
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1996 |
000 |
185 |
G06 団体活動 |
第20回郵便友の会指導者研究協議会報告書 |
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ダイ |
日本郵便友の会協会 |
ニホ |
日本郵便友の会協会 |
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P.144 |
1996.03. |
青対 |
本事業の目的は次のとおりである。日常活動の現状報告、指導、助言についての情報交換、地道な研究活動の発表等を通じて、教育活動の今日的課題と郵便友の会に対する社会の要請の理解につとめ、今後の郵便友の会指導方針を協議するとともに、指導者の資質向上をはかり、社会教育振興の一助とする。参加者構成は、中央本部役職員、地方組織代表者・事務局、参加指導者である。講演テーマは「世代間交流活動のすすめ」で、講師は東京家政大学伊藤俊夫教授であった。 |
伊藤は次のように述べている。最初にアメリカヘ上陸する人たちが何を約束したかというと、自分たちの汗、自分たちの時間、自分たちの収穫、その一部を皆のために拠出しようというものであった。その後、その精神はフィランソロピーという形で表現されるようになってきた。これはギリシャ語のピフィロス(愛する)とアントフローポス(人間)を指し、「人間愛」を意味している。あるいは日本人が言うなら、仏教の「慈悲」と同じであろうか。サンスクリット語でいう「慈」はマイトリーで、最高の友情を表している。「悲」はカルナーで、思いやりである。それゆえ、慈悲というのはいわゆる隣人愛を意味する。フィランソロピーという人間愛や隣人愛がベースになっている相互扶助のボランティアが横型のボランティアである。そこへ伝承と共生という考え方が入ってきている。さらに、コミュニケーションの最初のCOMというのは、CUMというラテン語で、今の英語で言ったらウイズで、共にあるということ、あるいはつなぐということで、これがまさに今のボランティアである。日本でいま進めていこうとされているボランティアは横型のボランティア、相互扶助のボランティアである。この活動は、我々がいま生活していく上で最も欠けている、必要な依存感情あるいは共生欲求を子供たちの心の中に作るものである。この点でも、郵便友の会が文通、訪問、交流、ボランティアの4分野の活動を開発したのは非常に良い方向であるといえる。 |
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1220 |
1996 |
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187 |
G06 団体活動 |
郵便友の会とボランティア活動 |
−文通活動を中心に− |
ユウ |
日本郵便友の会協会指導資料作成委員会 |
ニホ |
日本郵便友の会協会 |
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P.94 |
1996.03. |
青対 |
青少年団体はボランティアによって成り立っており、それが故に青少年団体は当然のこととして日常活動の中にボランティア活動を位置づけて実施してきている。郵便友の会(PFC)においても誕生の翌年、昭和25年には養老院への「慰問」や人里離れた辺地にある灯台の灯台守りへの「慰問」、共同募金会が実施する「赤い羽根共同募金運動」への積極的参加等、ボランティア活動が早速実施されている。また、郵便友の会ではここ数年、ボランティア活動の一つとしての高齢者との交流活動が盛んになっきている。なかんずく高齢者文通活動実技サークルないしグループ「シニア郵便友の会」に所属する人々との交流を目的とする世代間交流活動が活発化の傾向にある。とはいえ、自ら実施中のボランティア活動をボランティア活動と理解し得ない指導者や「明確にボランティア活動と分かるものを実施したい」と願う学校グループも少なくない現状である。 |
この状況のなか、本文献は次のような経緯によって発行された。郵便友の会の正・準会員である児童・生徒の指導・援助に携わる顧問教師、郵政関係担当官、有志助言者(ボランティア)等から、PFCでのボランティア活動を例示すると共に、その指導上の参考資料を作成してほしいとの希望が寄せられるようになってきた。そこで日本郵便友の会協会では、PFCが過去に実施してきた活動および今後も実施発展させるべき事例等をまとめ・整理することとし、ボランティア活動の経験豊富な者による「指導資料作成委員会」を構成し、一つひとつの事例を検証しながら収録した。ボランティア活動の分野は従来からマスコミに頻繁に取り上げられてきた福祉ボランティアから、阪神・淡路大震災で活躍が伝えられた災害ボランティアにいたるまで、大変幅の広い分野にまたがるものである。そのなかで、青少年団体・青少年文化団体・青少年文通団体である郵便友の会にとってふさわしい活動例を掲示した。 |
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1996 |
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190 |
G06 団体活動 |
よこはま青年 1995年度事業概要書 |
−地域から世界へ・青年ネットワーキング− |
ヨコ |
横浜市青年団体連絡協議会 |
ヨコ |
横浜市青年団体連絡協議会 |
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P.12 |
1996.03. |
国社研 |
本協議会は、青年の海外派遣や海外青年の招聘などの国際交流活動、国内の他都市の青年たちとの交流、スキーやキャンプなどの野外活動、青年のための講座や各種イベント、青年グループ・サークル活動の推進など幅広い活動を展開している。 |
本文献によると、その沿革(主な出来事)は次のとおりである。1977年=横浜サークル協議会などの青年団体が中心となり、横浜における青年活動の窓口、青年運動のさらなる発展を期して、横浜市などの青少年行政の協力を得て設立する。1978年=第1回青年の国際交流を考える集い、国際理解講座、横浜を訪れる外国の青年代表者の受入活動、横浜の姉妹都市への青年代表団の派遣など、青年の国際交流活動を積極的に展開。1981年=全国の都市の青年団体のリーダーを横浜に招いて「日本都市青年会議指導者研究協議会」を開催、青年活動にかかわる活動家とのネットワークづくりを図る。1983年=横浜国際青年の村(YYA)事業を開始、横浜で生活する外国青年などを視野に入れた活動を本格的に始める。市民の祭「横浜開港祭」などでも活動を広くアピールする。1985年=国際青年の年、テーマの「参加、開発、平和」のもとに「国際シンポジウム」などの多彩な事業を展開、横浜市民に向けて広く青年たちの活動をアピール、さまざまなところから注目される。1986年=国際平和年を記念して、「宇宙船地球号、今、そして未来へ」をテーマとして、全国の青年たちに呼びかけて、「日本都市青年会議横浜大会」を開催、「よこはま平和アピール」を発信。1989年=横浜市政100年を契機に、交流のあったタイの青年を横浜に迎え、「横浜・バンコク青年交流事業」を開始。横浜博覧会の見学やセミナーの開催などに多くの横浜の青年たちが参加する。1993年=「地域から世界へ・青年ネットワーク」をテーマに「日本都市青年会議横浜大会」を開催、全国から参加した青年たちとさまざまな課題について討議、全国の若者へメッセージを発信。 |
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1222 |
1996 |
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192 |
G07 国際交流 |
国際青年のつどい'95報告書 |
−ECHO− |
コク |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.56 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、日本在住の外国青年と日本青年が寝食をともにし、「0UR
LOVELY
EARTH」をテーマに意見交換やレクリエーションなどの諸活動を通し、相互理解と友好の促進、国際感覚豊かな青年指導者や地域社会・国際社会で活躍する青年の育成を目的として開催された。この事業は平成2年度に本県で開催された国の事業「国際青年の村'90」
を契機に平成3年度から実施されている。開催期日は、平成7年8月4日から6日までの3日間である。 |
本事業は、とくに討論に関して特徴的である。今回は、「今こそカラを破る瞬間」というサブテーマのもと「平和」と「ボランティア」に向けて、新たな行動の一歩を踏み出すことを目的として討議が進められた。事前アンケートで興味や関心のある話題を調査し、それを参考に12のグループを編成した。世間の人々が何気なく生活している中、参加青年は常に現代社会に対する問題意識を高めるだけでなく、グループ内で何かを変えようとする熱い思いと一人ひとりの知識や情報を重ねていった。そして基調講演や意見交換会を通じていろいろな考えを持ち、全体会で発表し、3日間を通して個人の決意を固めた。グループでの討論の進め方は次のとおりである。T討論開始=どんな問題に興味を持っているのかを話す。U導入=@問題点の絞り込み。A問題点の現状を知る。Bグループの話題の問題点について参加青年の知識情報を提供し合う。V討議の中心=@「なぜその問題が起こっているのか」という直接的な原因を考える。A問題点の原因・背景と自分がどうつながっているのか考える。B自分たちが原因をなくし、問題を解決するための方策を考える。実際に行動している人の話を聞き、具体的な実行案を身近なレベルで探す。C今できなくても希望をなくさず、前向きな意志を持ち将来につなげる。精神面において、どんな意識を持ってこれから生きていくかを考える。Wまとめ=自分自身の決意を示す「ピースメッセージ」を考える。 |
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1223 |
1996 |
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193 |
G07 国際交流 |
国際親善子ども大使派遣事業実施報告書 |
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コク |
愛知県 |
アイ |
愛知県民生部児童家庭課 |
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P.43 |
1996.03. |
青対 |
愛知県では平成元年度から「国際親善子ども大使」として県下の小学生をオーストラリアのビクトリア州に派遣している。平成7年度も昨年に引き続き6名の児童を派遣した。本文献は本年度の本事業の記録である。 |
本書によると、本事業の概要は次のとおりである。@目的=次代の担い手となる児童をオーストラリア・ビクトリア州に派遣することにより、社会の国際化に対応した児童健全育成推進の一助とするとともに、子ども文化の継続的交流促進への寄与を目的にする。A派遣人数=子ども大使6名、随行(県職員)2名、計8名。B大使の選考方法=平成7年4月28日に開催した「第47回愛知県児童福祉大会」で優良児童知事表彰を受けた小学生の中から、「選考委員会」において選考。C派遣期間等=派遣期間は平成7年8月22日〜29日までの8日間。 |
活動のスケジュールと内容は次のとおりである。8月22日=7:00壮行会、20:10名古屋空港発。8月23日=シドニー着8:45/発10:00〜メルボルン着11:20、午後州政府表敬訪問。8月24日=現地小学校体験入学(日本の子ども文化等紹介)、ホームステイ@。8月25日=現地小学校体験入学(職員は行政視察)、ホームステイA。8月26日=ホームステイB。8月27日=ホームステイ家族とお別れ、午後ペンギンパレード見学。8月28日=メルボルン発10:30〜シドニー着11:45、午後ワイルド・ライフ・パーク見学。8月29日=8:15シドニー空港発,18:40名古屋空港着解散。オーストラリアでの大使の活動内容は次のとおりである。@州政府を表敬訪問(大使による口頭あいさつ)、A知事メッセージの伝達、B小学校での体験入学(2日間・日本の子ども文化等の紹介)、Cホームステイ(3泊)。また、日本での大使の活動内容は次のとおりである。@激励会、A壮行会、B帰国報告会、C実施報告書(作文)の提出、D第48回愛知県児童福祉大会で体験発表。 |
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1224 |
1996 |
000 |
195 |
G07 国際交流 |
平成7年度青年国際交流報告書 |
−友好と親善の輪で世界を結ぶ− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.79 |
1996.03. |
青対 |
「愛知県青年海外派遣事業」は、次代を担う青年を海外へ派遣し、その現状を認識させることにより、広い視野と正しい見識を培わせ、国際的視野に立つ有為な青年を育成し、もって地域の青少年活動の活性化を進めることをねらいとするとともに、国際友好の促進に寄与するため、昭和44年度から実施しており、平成7年度で27回目となる。派遣国及び都市は、Aコースがタイのバンコクとオーストラリアのメルボルンで、Bコースがマレイシアのクアラルンプールとニュージーランドのクライストチャーチであった。派遣人数は、それぞれ10人で、うち団長1人、団員9人であった。派遣期間はそれぞれ12日間であった。 |
そのほか、本文献には、総務庁青年海外派遣事業の概要と経過、事後活動、外国青年の受入れ事業の概要、青年海外派遣事業参加団員名簿、平成7年度青年海外派遣団員募集要綱などが収録されている。平成7年度総務庁青年海外派遣には、国際青年育成交流(ネパール、ジョルダン)各1名、日本・韓国青年親善交流1名、世界青年の船4名、東南アジア青年の船2名が愛知県から参加している。 |
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1996 |
000 |
198 |
G07 国際交流 |
平成7年度岡山・南米生活体験交流事業報告書 |
−新しい交流の輪・感動未来へ・岡山− |
ヘイ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
オカ |
岡山県青少年課 |
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P.65 |
1996.03. |
青対 |
岡山県は、県内の青少年の南米3か国(ブラジル、アルゼンチン、ペルー)への派遣と、これら南米からの青少年の受入れを交互に行い、各分野での課題研修、ホームステイによる生活体験、地域の青少年との交流を通じて文化や自然に対する理解を深め、岡山・南米相互の友好親善の促進と国際性豊かな青少年リーダーの育成を図るため、本事業を実施している。5回目に当たる平成7年度は、5名の青少年を派遣した。派遣期間は平成7年12月11日から1月16日までで、活動内容は、各自が自主的に選んだ課題に関する研修及び体験、ホームステイによる生活体験、地元青少年とのスポーツ・料理の交流などである。青年推薦団体は、ブラジル岡山県文化協会(ブラジル)、在亜岡山県人会(アルゼンチン)、ペルー岡山クラブ(ペルー)であった。 |
本文献には、事業概要、スケジュール等のほか、研修者レポートとして、南米からの青少年5人の滞在の報告が掲載されている。 |
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1226 |
1996 |
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G07 国際交流 |
平成7年度「岡山県青年の翼」報告書 |
−出会い・感動・夢大陸− |
ヘイ |
岡山県青少年国際交流事業実行委員会 |
オカ |
岡山県企画部女性青少年対策室青少年課 |
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P.105 |
1996.03. |
青対 |
岡山県では、来るべき21世紀に向け、「第5次岡山県総合福祉計画」を策定中であるが、とりわけ、21世紀の岡山県を築く原動力として、広い国際的視野をもった青年を育成していくことは、極めて重要である。そこで県では、県内の青年を海外へ派遣し、現地での生活体験や青年との交流等を通して、相互の友好親善を図るとともに、国際感覚を備えた青年リーダーを育成することを目的に、青年海外派遣事業「岡山県青年の翼」事業を実施している。この「岡山県青年の翼」事業は昭和53年度から実施しているが、昭和56年度に全国に先がけ、派遣方針を従来の視察型から、ホームステイや勤労体験、ボランティア活動等を中心とする生活体験型へと改めた。 |
派遣先も、わが国と深い関わりを持っ太平洋をとり巻く国々に腰を落ち着けて、青年や住民とのふれあいを深め、真の友好関係を築くことに主眼を置いている。昭和60年の国際青年年を契機として、より多くの国の青年たちとの交流の輪を広げようと派遣先を変更し、昭和59年の本県水島港とアデレード港の姉妹港縁組を踏まえ、昭和60年度から3年間、南オーストラリア州を中心としたオーストラリアへ派遣し、青少年対策局をはじめとする南オーストラリア州政府の協力のもとに、オーストラリアの人々との友好親善を深めてきた。この3年間の派遣を通して友好関係の輪は広がり、昭和63年4月には同州から青年親善使節31名が来岡し、岡山の青年との交流を深めた。平成5年5月南オーストラリア州の友好訪問団が岡山を訪問し、岡山県と南オーストラリア州との友好協定の調印が行われ、経済、文化、など各分野での友好関係を一層進めることになった。この友好協定をふまえ、青年として21世紀のより一層強固な友好関係の樹立と国際交流の促進を図るため、5、6年度に引き続き今年も南オーストラリア州を中心としたオーストラリアに派遣することになった。派遣先はオーストラリア(アデレイド及びシドニー)で、派遣期間は15日間、派遣人員は青年20名、本部員3名であった。 |
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1996 |
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G07 国際交流 |
アジア太平洋ワークショップ報告書 |
−1995年− |
アジ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.41 |
1996.03. |
青対 |
本文献は、霞会館とNGOの援助と協力により、高校生であるガールスカウトのレンジャーがバングラデシュ、インド、ネパールで行った研修の成果をまとめた報告書である。本書の巻頭で国際書記小平佳子は次のように述べている。この事業は、平成2年にレンジャーのための「開発教育プロジェクト」としてスタートした。少女はもとより、リーダーにも異文化に接し、感動し、世界に同じ温かい人々がいることを知ってもらえた。そしてあらためて、初等教育と衛生的な生活の保障の大切さを痛感し、これを全国の少女、成人会員に伝えた。下敷を作って寄付した方に配り、啓蒙した。寺小屋を少しでも多く建てるための、また石板を送るためなどの資金集めは、多くの少女が参加を希望し、国内でセミナーも開かれた。役に立つという喜びを会員同士が分かち合い、「私の幸せをあなたにも分けたい」気持ちに満たされた。残念ながら政情不安のため、急きょ行き先をタイに変更したこともあった。また、ガールスカウトのほかの連盟と協力ができるようにもなってきた。4回の派遣が終わったところで、「開発教育プロジェクト」の名称が問題になった。この事業は、多くの方の援助によって成り立つ研修旅行にすぎないという声もあり、内容にふさわしいものにすることが課題になった。検討の結果、今年度は「アジア太平洋ワークショップ」となった。ガールスカウト世界連盟は約900万人の会員を有し、その地域を便宜上5地域に分けている。日本はアジア太平洋地域に属する。この地域内で双児のプロジェクト(Twinning
Project)が行われている連盟もある。本プロジェクトは二つの連盟が協力して、文化交流はもとより、その国で援助を要する人々へ生活改善などのお手伝いをするものである。このプロジェクトが、さらに相手国内のガールスカウトの連盟と協力することで、現地の人々が求めているものを満たすものになっていくのが本来の形態かもしれない。 |
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1228 |
1996 |
000 |
201 |
G07 国際交流 |
第16回近畿青年洋上大学京都府報告書 |
−風になりたい− |
ダイ |
京都府 |
キョ |
京都府総合府民部青少年課 |
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P.102 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、近畿2府7県の青年が集い、中華人民共和国・大韓民国を訪問する13日間の研修事業で、8月7日、総員511名の団員がニューゆうとぴあ号(12,500トン)に乗り込み、敦賀港を出航した。船内では、ときめきセミナーやときめきフォーラム、班別研修等で、お互いを研鑽し、訪問地では、中国・韓国青年との交流会やホームステイ等により見聞を深め、8月19日、無事研修を終了した。基調テーマは「こころ」で、サブテーマは「さがしてみようト・キ・メ・キを!」であった。本事業の目的は、「『近畿はひとつ』の立場から、研修や規律ある団体生活を通じて相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、併せて、中華人民共和国・大韓民国を訪問し、現地青年との親密な交流等により、相互理解、友好親善を促進、もって、国際的視野から『近畿づくり』を担う人材を育成する」であった。訪問地は、中華人民共和国の上海、杭州、天津、北京、大韓民国の釜山、慶州であった。 |
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1229 |
1996 |
000 |
202 |
G07 国際交流 |
平成7年度京都府海外青少年活動研修交流事業報告書 |
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ヘイ |
京都府 |
キョ |
京都府府民労働部青少年課 |
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P.102 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の概要は次のとおりである。@事前研修=府内各地から参加した10名の団員の自己紹介に始まり、研修に臨む姿勢や、自己の果たすべき役割、英会話、環境問題、国際交流、訪問国事情などについて研修を行い、海外研修に対する実感を深めていくとともに、団員相互のチームワークも次第に作り上げていった。A本研修=主な研修内容としては、最初の訪問都市ロンドンで5日間滞在し、ボーイスカウトやガールスカウト関連施設の見学を行い、ユース・エクスチェンジ・センターやシャフツベリー協会で国際交流や福祉問題について説明を受けた。また、自主企画研修では、団員自らの企画に基づいてグループごとに分かれ、施設訪問や見学を行った。次の訪問地ロージアン県では、7日間滞在し、青少年センター、地域コミュニティセンター、高等学校、大学等を訪問し、施設概要等の説明を受けた。また、県主催レセプションの招待を受けたり、地域の青年たちと意見交換を行ったり、3泊4日のホームステイを行ったりして、各々英国での生活を実体験することができた。最後に、再びロンドンに戻りナショナル・トラストで、環境保護団体の概要等の説明を受けた。研修生全員が、英語が堪能とは言えないが、一所懸命に意思を伝えようという思いが相手にも伝わったらしく、ホームステイにおいても意思疎通が図れたと思われる。これらの研修を通して、英国の青少年事情とそれを内包する社会情勢等を学び、ふりかえって日本と自分の住む地域や自分の活動について見直すことができたと思われる。B事後研修=帰国後、事後研修を行い、今回の海外研修の感想やそれぞれが学んだことを発表するとともに、今回経験したことを今後の地域等での活動に結びつけ、活性化させていくことを確認した。また、これらの研修を通して、参加者同士の友情も深まり、地域の青年リーダーのネットワーク化も図ることができた。 |
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1230 |
1996 |
000 |
203 |
G07 国際交流 |
アジアの青少年教育施設 |
−アジア地域青少年教育施設指導者研修報告書− |
アジ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.85 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、アジア地域の青少年教育施設指導者を招へいし,日本の青少年教育事情の視察や青少年教育施設における管理・運営の実際を学ぶとともに,参加各国の青少年教育について情報を交換し,併せて,アジア地域における青少年教育施設の連携を図る機会とするため、平成7年9月に10泊11日の日程で、中華人民共和国、インドネシア共和国、大韓民国、マレイシア、フィリピン共和国、各1名、計5名の青少年教育施設指導者(@青少年教育施設等の管理・運営の指導的立場にある者、A年齢は原則として30歳から50歳、性別は問わない、B研修事業は全て英語で行うため、英語能力を有する者)を招へいして実施された。 |
主な内容は次のとおりである。@オリエンテーション、本センターの施設視察、A発表(各国における青少年の課題と青少年施設の役割)、B講義(日本の青少年教育の現状と課題・文教行政について)、C講義・協議(日本の青少年の状況と青少年教育施設)、D講義・協議(青少年教育施設における事業運営について・情報交換)、E協議(青少年活動の現状と課題−青少年のボランティア活動)、F実技(野外活動の体験と指導法)、G交流(日本の青少年との交流・日本の文化体験)、H視察(文部省・国立青少年教育施設等関係教育機関、I発表・協議(研修の成果及び今後の課題)、J歓迎・送別レセプション。 |
本文献ではこの事業の実施をもとにして、アジアの青少年教育施設等の概要が国別に取りまとめらている。また、巻頭には、中華人民共和国の少年宮、青少年科学技術センター、インドネシア共和国の国立青少年指導者養成センター、青少年コミュニケーションセンター、大韓民国の韓国青少年開発院、韓国青少年連盟研修院、韓国青少年連盟勤労者総合福祉館、マレイシアの国際青少年センター、フィリピン共和国の教員キャンプ、シンガポール共和国の国立青少年指導者訓練学校などがグラビア付きで紹介されている。 |
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1231 |
1996 |
000 |
204 |
G07 国際交流 |
「青少年教育国際シンポジウム」の記録 |
−青少年の社会参加− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.207 |
1996.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、前年度から世界共通の課題を中心に「青少年教育国際シンポジウム」を開催している。本年度は、文部省・福岡県教育委員会との共催で「青少年の社会参加」をテーマに、アメリカ、フランス、韓国、マレーシア、日本の5カ国から講演者及びパネリストを招聘して、昨年11月19日に実施した。 |
特に本年度は、文部省からこのシンポジウムについて「新教育メディア研究開発事業」としての委嘱も受け、通信系マルチメディアを利用した遠隔講座の在り方等の実証的調査研究事業として行われた。このため、東京会場の国立オリンピック記念青少年総合センター(司会 坂口順治 立教大学教授)と福岡会場の県立社会教育総合センター(司会 横山正幸 福岡教育大学教授)を衛星通信回線で結び、ケン・アレン氏の基調講演「世界における青少年の社会参加」と各国の代表によるパネルディスカッションが行われた。当日は、両会場合わせて約400人が参加し、大型のモニタ−画面を通じて意見交換・質疑応答を双方向で行い、キーパッドシステムを使用して、参加者自身の意見等をパネルディスカッションの進行に反映させるという全く新しい試みも行った。所長の田原昭之は「これにより、これからの生涯学習時代におけるマルチメディアの大きな可能性を示すことができた」と評価している。 |
本報告書は、シンポジウムの内容を中心に編集したものである。本年度のシンポジウムでは特に青少年のボランティア活動に焦点が当てられた。田原は、前年1月の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動を例に取りながら、「今日、教育の歪みについて多くの指摘があり、国を挙げて改革に取り組んでいる中、青少年のボランティア活動は、自主性を養うということの他、様々な体験により学ぶことの多い教育活動としての意義があります」と述べている。 |
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1232 |
1996 |
000 |
206 |
G07 国際交流 |
青年海外協力隊 |
−飛びだそう! 世界へ− |
セイ |
国際協力事業団青年海外協力隊事務局 |
コク |
国際協力事業団青年海外協力隊事務局 |
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P.29 |
1996.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T青年海外協力隊って、なあに?(青年海外協力隊では、世界62カ国で延べ15,670人の隊員が活躍している)。U青年海外協力隊での忘れられない思い出=@昔の日本にタイムスリップ!? みんなでお城を造った!!」(ブータン・建築施工)、A「サワディ、ほほえみの国タイへようこそ!」(タイ・養護)、B日本の彼方、南太平洋に浮かぶ島々、でも小学生はそろばんをパチパチ」(トンガ・珠算)、Cすばらしいプレーに「ビナカ、ビナカ!」心やさしいフィジアンたち(フィジー・看護婦)、Dサッカーしか知らない子供たちと体育の授業で四苦八苦(エクアドル・体育)、E先生を教えるのは難しい、鋭い質問にタジタジ(ニカラグァ・電気機器)、Fサファリの中はキケンがいっぱい、朝1番を出すのも命がけ(ザンビア・生態調査)、G市場の黒いかたまりはハエ、日本では考えられない日常(ニジェール・幼稚園教諭)、H青い目のパレスチナ人? ここは東西の文明の十字路(シリア・化学製品)、I太陽が沈んだ時しか食べられない断食は意外や空腹でなく満腹との戦い(ジョルダン・写真)、J「はい」は横、「いいえ」は縦、首の振り方も最初は知らなかった(ブルガリア・日本語教師)、K毎日5つの単語を覚えて「言葉の壁を打破(ハンガリー・柔道)。Vいろんな技術を持つ隊員がチームを組んで活動をすることもあります。W青年海外協力隊員が派遣されている国々。X様々な分野で、女性が活躍するようになりました(「私の夢は正義の味方」ホンデュラス・自動車整備)。Y私が協力隊活動で得たもの=@自分の好きなことが役にたつ喜び(マレイシア・昆虫学)、A日本には日本の、ソロモンにはソロモンの良さがある(ソロモン諸島・漁具漁法)。Z青年海外協力隊員になるには。[青年海外協力隊員になりたいと思った人へ。\もっと青年海外協力隊についていろいろなことを知りたい人のために。]国際協力事業団の問い合わせ先一覧。 |
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1233 |
1996 |
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207 |
G07 国際交流 |
平成7年度NYC公開事業「世界青年交流イベント」報告書 |
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ヘイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.55 |
1996.03. |
青対 |
本事業では、14ヶ国約60名の留学生と日本人青年約80名が参加し交流した。本事業は、国際交流館の完成に伴い創設された「国際交流ボランティア」が、工夫をこらして本イベントを企画した。プログラム全体の概要は、「国際交流ボランティア」所属の坂田幸典によると次のとおりである。 |
セッション1は異文化理解の導入部であり、参加青年全員に対し異文化の存在を認識させることを目的としたものである。しかし、それを基調講演のような一方的なものでなく、またそれほど堅苦しくないものにするように、各国の身近な文化・習慣を取り上げてクイズ形式にし、さらに参加者が興味があることをメモが取れるようにワークシートを使いながら行うものであった。そこで取り上げた国は、このイベントの実施に当たり協力をしてくれた留学生協会の国々である。セッションUでは、異文化の存在を認識した上で、各自が興味を持っているトピックについて話し合うグループディスカッションであった。各グループでは各国の留学生がメインスピーカーとして彼らの見解を述べ、それを切り口に様々な文化の背景を持つ青年たちが意見の交換を行うことによって異文化の理解を深めることを目的とした。セッションVでは、再び全員が一堂に会し、ディスカッションのグループを越えた交流を目的としたもので、各国の様々なパフォーマンス鑑賞及び各国のお菓子を味わうことによって、視覚、聴覚、味覚を通した男文化理解を図ろうとしたものであった。そして国際交流の楽しさを十分に満喫してもらいたいと意図したものであった。 |
本文献には、それらの概要の報告のほか、「アンケート結果報告」も掲載されており、「今回参加して異文化理解ができましたか」という問いに対して、「大変よく理解できた」(12.3%)、「よく理解できた」(78.5%)、「あまりよくできなかった」(9.2
%)、という結果になっている。 |
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1234 |
1996 |
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208 |
G07 国際交流 |
こども平和会議報告書 |
−こども平和のつどい− |
コド |
こども平和のつどい実行委員会 |
コド |
広島市民生局青少年児童課 |
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P.87 |
1996.03. |
青対 |
東西の冷戦構造が終焉した現在においても、地球上では未だ地域紛争や内戦が続いており、また飢餓、貧困や環境破壊など21世紀に向けて多くの問題を抱えている。一方、我が国においては戦争を知らない世代への世代交代が進む中で、被爆者の高齢化、被爆体験の風化が進んでおり、次代を担う子どもたちに被爆の実相を維承し、平和の尊さを実感させることが極めて重要である。こうしたことから平成7年の被爆50周年の機会に、姉妹友好都市等の子どもたちを広島に招聘し、平和を基調とした交流と連帯の促進を図るため、本事業が実施された。実施期間は平成7年7月31日〜8月6日の7日間で、以下の12の国・地域、15都市、46校が参加した。@外国招聘都市=姉妹・友好都市は、ドイツ・ハノーバー市、中国・重慶市、アメリカ・ホノルル市、ロシア・ボルゴグラード市、交流都市は、イギリス・コベントリー市、韓国大邱(テグ)市、交流校は、香港、マレーシア、台湾、タイ、アメリカ、オーストラリア。A国内招聘都市=長崎市1校。B広島市(姉妹校・交流校は13校、一般参加校は18校)。参加対象者は小学校5・6年生(外国のこどもは11歳)及び引率者で、参加人数はスタッフを除いて245人であった。 |
行事日程は次のとおりである。7月31日=平和記念資料館等見学、8月1日=平和学習(原爆記念映画、語りべ等)、野外活動(歓迎のつどい)、8月2日=平和学習、野外活動(オリエンテーリング、キャンプファイヤー等)、8月3日=こども平和会議、8月4日=姉妹校・交流校交流会等、8月5日=ホームステイでの家族交流、8月6日=平和記念式典参列、さよならパーティ。「こども平和会議」については、地域紛争や環境破壊、飢餓、貧困、差別など地球上で起きている出来事や本事業において学習するさまざまな体験から沸き起こる子どもたちの平和に対する熱い思いを意見交換し、子どもたちの新鮮で純粋な願いを「ヒロシマこども平和アピール」として宣言した。 |
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1996 |
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209 |
G07 国際交流 |
平成7年度日中韓友好「九州青年の船」団員レポート |
−君といた夏− |
ヘイ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県福祉生活部児童青少年課 |
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P.61 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、12日間にわたって大韓民国のソウル、中華人民共和国の天津・北京の各都市を訪問し、両国青年との国際交流による友好親善を深め、また、船内活動を通して自己研鑽に努めた。とくに今年は、戦後50年の節目に当たり、世界の恒久平和を考える趣旨から、船内研修初めての試みとして、日本・韓国・中国の青年がそれぞれの立場で“平和への思い”を語る「洋上慰霊祭」と「洋上フォーラム」が催された。そこでは、平和の尊さ、戦争の悲惨さなどについての発表や討議がなされた。 |
また、ソウルの「日韓青年交流会」では郷土芸能を紹介し、その際、佐賀県団員のセラミー音頭や面浮立をまじえてのPRも行った。天津では、同年代の若者同士が仕事や結婚感、将来への希望などを語る座談会やスポーツ交流会を行った。北京では、中国の青年が道案内した“見たり、聞いたり、試したり”の北京ウォーキングや万里の長城参観等を行った。その他、「目的別訪問活動」では、福祉、教育、農業、医療等の実情参観を通して、わが国との違いや今後の国際社会での相互協力の必要性等を再認識した。 |
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1236 |
1996 |
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213 |
G07 国際交流 |
地球時代の国際交流 |
−青少年の国際交流活動推進のために− |
チキ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.61 |
1996.03. |
青対 |
本文献は以下の国際交流事業の事例を掲載している。T地域における交流事業=@クッキングサロン(裾野市海外友好協会)、A若者が支える草の根国際交流活動(韮山町国際交流協会)、B国際交流フェア'95(静岡市国際交流協会)、C大東町国際交流のつどい(大東町国際交流センター)、D国際交流パーティー(磐田市勤労青少年ホーム)、E広げよう国際交流の輪(湖西国際交流協会)、U青少年の海外派遣事業=@静岡県東部青年の翼、A姉妹都市への中高生短期派遣(長泉町国際交流協会)、B修善寺町中学生夏期カナダ派遣研修(修善寺町国際交流協会)、C青年国際交流海外派遣事業−スリランカ(清水市教育委員会)、D三つの土地勘をもつ地球田舎人の養成をめざす−中高大学生オレゴン農場研修事業(掛川市・潟Iレゴン生涯学習村)、E青少年海外派遣事業−パース・バンクーバー(浜北国際交流協会)、F中学生海外体験教室(豊岡村国際交流協会)、G中学生アメリカ派遣事業(引佐町国際交流協会)、V講座開催事業=@英語・日本語スピーチコンテスト(裾野市海外友好協会)、A「イングリッシュ・プラザ」子ども英会話教室(伊豆長岡町教育委員会)、B小・中学生国際交流の体験発表会(静岡国際教育振興会)、C世界のことばと文化を学ぶ(藤枝市国際友好協会)、D生涯学習講座「世界食文化探検」(掛川市教育委員会)、E楽しく学ぶ英会話教室(袋井市国際交流協会)、W県全域を対象とした国際交流関係事業=@高校生国際教育セミナー、A静岡県少年の翼・静岡県ふれあいの翼、Bワールドフェア'95(静岡県青年国際交流機構)、Cことばがおもしろい、出会いがたのしい(ヒッポファミリークラブ)、D「青少年の考える国際化」作文・論文コンテスト、青少年国際交流大会(静岡県教育委員会)、Eしずおか国際青年のつどい'95、F大陸に会う・人間に会う−第28回静岡県青年の船現地研修(静岡県青年団連絡協議会)。 |
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1237 |
1996 |
000 |
214 |
G07 国際交流 |
平成7年度彩の国青年海外派遣団報告書 |
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ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイ |
埼玉県青少年課 |
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P.56 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、青少年育成埼玉県民会議の主要事業の一つとして昭和42年度に開始された。開始当時は、東南アジアに6人の団員派遣であったが、派遣先もアメリカ、ヨーロッパへと、また派遣団員も10人、30人と年々充実され、平成6年度までに735
人の青年を派遣してきた。海外派遣された青年は、訪問国の随所で国際親善の大使として多くの成果を挙げるとともに、帰国後はその体験や知識を青少年活動に生かし、県内各地で活躍している。本年度はスタッフを含め31人が、平成7年9月4日から9月15日までの12日間、オーストラリア、ニュージーランドの2ケ国に派遣された。その経緯は、次のとおりである。@派遣実施計画決定(派遣目的、派遣先、期間、団員構成及び団員資格等の基本方針を決定)、A団員募集(市町村役場等を通じ、県内各地から広く青少年活動のリーダーとして期待できる青年を公募)、B団員選考(面接試験を集団討論で実施)、C団員決定(合格者26人と本部役員5人を決定)、D事前研修(語学や訪問国事情等の学習及び団員相互連帯を深めるための事前研修を実施)、E結団式(知事公館にて実施)、F海外研修、G解団式。 |
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1238 |
1996 |
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216 |
G07 国際交流 |
平成7年度東京都勤労青年洋上セミナー記録報告書 |
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ヘイ |
東京都労働経済局 |
トウ |
東京都労働経済局労政部労働福祉課 |
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P.145 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、自治体の労働行政部局が勤労青年を対象に行なっている点が特徴的である。本文献によると、本事業の目的は次のとおりである。東京都勤労青年洋上セミナーは、東京都内の中小企業及び団体に働く青年に対して、洋上における研修及び規律ある団体生活を通して、その人格形成に資するとともに、訪問国の青年との交流や各地の視察等を通して、相互理解と友好・親善を深め、国際的視野を広めて次代を担う勤労青年の育成を図る。事業の概要については次のとおりである。事前研修を3日、結団式等を1日、船上研修を8日、訪問国研修を5日、事後研修等を1日として行う。事前研修(1)は、参加者に洋上セミナーの意義を理解してもらうとともに、事前に必要な知識を付与し、参加への意欲を高める。事前研修(U)は、船上・訪問国研修における団員の役割分担、班の研究テーマ等を自主的に決め、団員相互間の連帯感の高揚と団の結束を強める。結団式は、団員決定者に出航直前段階で必要な知識を付与するとともに、全役職員・団員による結団を行う。船上研修は、航海中において、中華人民共和国事情、中国語等の講義及び体育・レクリエーション等の研修を行うほか班別研究及びクラブ活動を行う。訪問国研修は、訪問先の都市において、商業・工業の活動状況及び歴史的文化遺産を視察し、見聞を広める。また、互いの職場や技術等についての意見やスポーツ交流等を通して相互理解と友好親善を深める。訪問先は、中華人民共和国北京市及び天津市である。事後研修等は、船上研修等終了後、その成果を報告するとともに、今後の活動について話し合う。また解団式を行う。事後活動報告会は、洋上セミナー修了後、事後活動状況についての報告会を行う。団員は、300人とし、次に定めるところによる。資格は、東京都内の中小企業及び団体で働く20歳以上29歳以下の青年とし、団員が東京都に納める参加費は1人8万円とする。 |
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1239 |
1996 |
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217 |
G07 国際交流 |
第16回近畿青年洋上大学徳島県報告書 |
−僕らの夏 in 1995− |
ダイ |
徳島県 |
トク |
徳島県企画調整部青少年女性室 |
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P.115 |
1996.03. |
青対 |
本文献によると本研修の内容は次のとおりであった。T事前研修=@府県別事前研修(6月に各府県で実施。徳島県は平成7年6月10日〜11日に猪の山会館にて実施)、A総合事前研修(平成7年6月30日〜7月2日に芦原研修会館にて実施)。Aの内容は次のとおりである。(ア)第16回近畿青年洋上大学事業概要説明、(イ)基調講演「感動する心−センスオブワンダー」福井県立大学学長坂本慶一、(ウ)講義I「中国バイタリティの源泉」福井県立大学教授凌星光、講義U「環黄海経済圏と韓国」福井県立大学教授韓義泳、講義V「ボランティア活動−新しい生き方を求めて」大阪ボランティア協会事務局長名賀亨、(エ)ときめきシンポジウム「さがしてみようト・キ・メ・キを!」(7人の講師から各担当分野に関する考えを述べてもらい、本研修への導入として位置づけた)、(オ)班別研修、各種実行委員会、交歓会、成果発表会。U本研修=@洋上研修、A訪問地研修。@の内容は次のとおりである。(ア)学長講話(栗田幸雄福井県知事)、(イ)ときめきセミナー(特別乗船者の講師5名とリーダー・スタッフの中から3名が講師となり、テーマを設定し、それに基づき学生との話し合い等を行った)、(ウ)ドリームコンサート(教養科目と位置づけ、マリンバとピアノによる全員参加型のコンサートを行った)、(エ)ときめきフォーラム(班別テーマについての発表およびパネルディスカッションを行った)、(オ)その他の研修(班別研修、クラブ活動、自主活動等)。Aの内容は次のとおりである。(ア)中国(日中青年交流杭州市内ウォーキング、日中青年交歓パーティー、杭州市近郊の農村でホームステイ、天安門・故宮博物院・万里の長城等の文化遺産の見学)、(イ)韓国(慶州市内の仏国寺等の文化遺産の見学、日韓青年交流フリートーク、日韓青年交歓パーティー)。V事後研修=府県別事後研修(9月以降に各府県で実施。徳島県は平成7年9月9日に徳島県青少年センターにて実施)。 |
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1996 |
000 |
218 |
G07 国際交流 |
平成7年度栃木県青年の船報告書 |
−春風は君に向かって− |
ヘイ |
栃木県女性青年海外研修実施委員会 |
トチ |
栃木県県民生活部婦人青少年課 |
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P.132 |
1996.03. |
青対 |
「第14回栃木県青年の船」は、役員・団員279名の参加を得て、中国浙江省杭州市、江蘇省蘇州市、上海市、沖縄県での訪問活動や洋上研修の11日間にわたる日程を実施した。青年の船は、船内での研修や訪問国での研修・交流等をとおして団員同士の連帯感を醸成するとともに、幅広い視野と国際性を備えた青年リーダーを養成することを目的として、昭和50年から実施している事業であり、現在までの参加者は、約3,700人を数える。 |
本書において、栃木県女性青年海外研修実施委員会の栃木県知事渡辺文雄は次のように述べている。今回の研修テーマは、21世紀を担う若者に対する「新時代を拓く友情のウェーブ21」であり、希望と活気に満ちた輝かしい「とちぎ新時代」を創造するために、青年の船の参加者には、21世紀の担い手としての自覚と責任をもち、今回の研修等で得た体験を生かし、「活力ある栃木県づくり」に積極的に参加し、郷土の発展のために一層の活躍を期待する。 |
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1996 |
000 |
219 |
G07 国際交流 |
青少年国際協力体験事業(グリーンキャンプ・イン・アジア)報告書 |
−でっかい夢をのせて− |
セイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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P.110 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、奈良県知事柿本善也は次のように述べている。関西国際空港の開港に続き、咋年大阪ではAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開催され、国際化が一段と進展して、関西は全世界から注目された。その重要な一翼を担う奈良県は、世界に誇る数多くの文化遺産や豊かな歴史的風土を生かして「国際文化観光・平和県」への着実な発展を目指しており、21世紀の奈良を背負う青少年の若い力に大いに期待している。そこで、本県では、国際協力を通じて、国際性豊かな青少年リーダーの育成を目的とした本事業を新たに実施し、18名の青少年をインドネシア共和国に派遣した。現地では、村の人々と生活を共にし、植林のための穴掘りや集水溝づくりなどを行った。これらの体験から、日本と異なった文化・習慣・ものの考え方などに触れ、国際的視野を広めるとともに、国際理解・国際協力の大切さや自然保護の重要性等を身をもって体験されたことと思う。 |
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1242 |
1996 |
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220 |
G07 国際交流 |
第16回近畿青年洋上大学奈良県報告書 |
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ダイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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P.52 |
1996.03. |
青対 |
本文献の「総論」によると、本事業の意義が次のように端的に述べられている。中国、韓国に上陸した時、我々は「日本から解放されて50周年」などを意味する言葉が書かれた看板を目にし、緊張感を高めた。しかし交流会、ホームステイなどでの人々との触れ合いは、とても暖かく、太い絆ができ、「絶対彼ら、彼女らの国に鉄砲や爆弾を放つことはしない」という確信をもった。我々は熱い夏の熱いときめきを体験し、多くの友と自信と新たな課題を持ち帰った。帰国後、我々はまず長い睡眠をとった。そして目を覚ますと、人をつかまえては洋大の素晴らしい出来事をしゃべりまくった。その行為は、洋大で学んだことでいっぱいの頭の中を整理してくれた。そして最後に残ったことは、勇気をもって行動すること、たくさんのアジアの仲間がいることである。現在、我々は、大学、職場、各種青少年団体で大きな自信をもって活動している。 |
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1996 |
000 |
222 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 1995 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局スポーツ青少年部青少年対策課 |
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P.72 |
1996.03. |
青対 |
本事業は、1977年から始められ、今回で19回を数えた。団員は、青年男女20名並びに役員7名の合計27名であった。現地では、本事業がきっかけで姉妹都市となったマレーシアのイポー市訪問や、シンガポールの独立記念祭見学を行い、また、両国でのホームステイを通じて、言語、文化、生活様式の異なる環境の中で生活する体験を得た。本文献は、今回の事業概要をまとめたものである。 |
今回の研修の全日程と内容は次のとおりである。5月10日・第1回研修(市庁舎会議室)、5月13日〜14日・第2回研修(油山青年の家)、5月25日〜5月31日・シンガポール青年団来福(ガーデンパレス等)、5月25日〜6月30日・自主研修(青年センター等)、6月10日〜11日・第3回研修(油山青年の家)、7月3日〜30日・自主研修(青年センター等)、7月7日〜14日・マレーシア青年団来福(ガーデンパレス等)、7月21日・結団式(ソラリア西鉄ホテル)、8月2日〜7日・マレーシア訪問(ペナン、イポー、クアラルンプール)、8月7日〜10日・シンガポール訪問(シンガポール)、10月3日・第4回研修(市庁舎会議室)。 |
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1244 |
1996 |
000 |
223 |
G07 国際交流 |
平成7年度福岡県青年の船報告書 |
−ふれあいクルーズ福岡− |
ヘイ |
福岡県青年の船報告書編集委員会 |
フク |
福岡県企画振興部青少年対策課 |
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P.113 |
1996.03. |
青対 |
平成7年度第25回「福岡県青年の船」は、平成7年10月27日に博多港を出航し、中華人民共和国の広州市等や、タイ王国のバンコク市、香港を訪問し、11月6日全員元気に博多港に帰港した。本事業の目的は次のとおりである。@研修及び団体生活を通じて青年相互の連携を深めるとともに、国際的視野を広め、郷土発展のために努力する明るくたくましい福岡県青年を育成する。Aアジアに開かれた国際交流の拠点づくりを目指して、県の青年を「青年の船」に乗船させ、訪問先の実情を参観し、現地の青年との交歓によって相互理解と信頼を深め友好親善に寄与する。組織については次のとおりである。「青年の船」の組織は次のように編成された。団長−太田清忠福岡県出納長、副団長−古川忠之企画振興部県民生活局長、講師−池田茂樹、事務局長−森山英明青少年対策課課長、事務局員20名、団長随員1名、報道4名、記録5名、随員6名、リーダー18名、メンバー305名、計364名。 |
本文献において、森山事務局長は、「迷惑をかけないことに心がけても、多少とも迷惑をかけるというのが世の中だとすれば、それに見合った償いの方法は、他人に対する奉仕であろう」として、「他人に対する気遣い」の必要と個人主義社会における社会奉仕の意義を述べ、今回の青年の船のコンセプトを「自らの個性を主張し、他人の個性を認める」ことであったと主張している。 |
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1245 |
1996 |
000 |
224 |
G07 国際交流 |
平成7年度福島県青年海外派遣事業 |
−'95若人の翼− |
ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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P.134 |
1996.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、福島県知事佐藤栄佐久は、「若い力を新たな地域づくりに」と題して本事業の意義について次のように述べている。近年、激動する国際社会においては「競争から共創へ」という時代潮流の変化に対する期待が高まる中で、世界各国の国際協調と相互理解がますます重要になっている。未来への展望が模索される中、次代を担う世界の青年がそれぞれ国際社会の一員としての自覚を深め、互いの歴史や文化等を学び、相互理解と友情を深めていくことが、以前にも増して重要となってきた。福島県では、「21世紀の新しい生活圏−美しいふくしま−の創造」を県政の基本目標に据え、地域に根ざしながらも、世界に伸びる人づくりを目指し、様々な事業を展開している。特に、国際的な視野の下に積極的に活動する青年リーダーを育成するため、昭和47年から青年海外派遣事業を実施しており、「若人の翼」としては22回目を迎え、今回を含めこれまで2,348名の青年を海外に派遣してきた。今年度は、前回に引き続いて研修目的を明確にした2種類のコース編成で71名の団員を各国に派遣した。地域間交流コースの北米及び中国派遣では、カナダのブリティッシュ・コロンビア州及び中国の湖北省を中心に様々な交流を通じて相互理解に努め、一方、テーマ研修コースである欧州、オセアニア及び南米派遣では、「人間の安全保障」を考えるうえでの大きな柱である「環境問題」を重点に視察研修を実施した。それぞれの訪問先では、現地青年や市民との交流、ホームステイ、現地視察や懇談等を通じて、訪問国の自然、文化、歴史、生活様式を学ぶとともに、多様な人々との触れ合いや友情を肌で感じることができた。また、国際社会の一員としての自覚に目覚めるとともに、地域社会での役割やこれからの生き方を考える良い機会になった。団員には、これを出発点とし、幅広い国際的視点に立って人と地域のネットワークづくりに取り組むとともに、個性と魅力のある地域づくりに貢献するよう期待する。 |
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1246 |
1996 |
000 |
225 |
G07 国際交流 |
藤沢市青少年国際交流のあゆみ |
−わいわいがやがや− |
フジ |
藤沢市青少年国際化推進事業実行委員会 |
フジ |
藤沢市青少年協会 |
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P.67 |
1996.03. |
国社研 |
本文献の巻頭において藤沢市長山本捷雄は次のように述べている。現在、私たちの生活は、衣食住どれをとっても、地球規模での相互依存の関係が強まり、環境・開発・人権・平和などの問題についても、地球的な視野に立って対応しなければ解決できなくなっている。そのためには、国と国との間ばかりではなく、都市と都市、市民同士が互いに協力し合うことが何よりも大切である。藤沢市においても、国際的な親善交流から国際理解、そして国際協力(貢献)へと「国際化」が進んできた。そして、市内在住の外国の人たちも増加し、その方々が市民として、コミュニティの中で安定した生活ができ、そこで孤立せすに交流が行われるという「内なる国際化」も大変重要な課題となっている。こうした国際化の進展にともない、次代を担う青少年が地球から世界に目を向け、国際的視野を持った市民として活動していくため、藤沢青少年会館において青少年国際化推進事業に取り組まれてきた。そして現在は、新たに設立された財団法人藤沢市青少年協会がその事業を引き継いでいる。この事業には、これまで定まった形式はなかった。行政およぴ青少年協会がそのつど、青年とともに考え、参加者の自由な発想を活かしながら事業の運営を行ってきたのである。これはとても素晴らしいことである。本書は、本事業の4年間の成果を「藤沢市青少年国際交流のあゆみ」としてまとめたものであり、藤沢の青少年が「地球市民」として育っていくために今後大いに活用するよう期待している。 |
本文献の構成は次のとおりである。T国際化推進事業の目指すもの。U国際化推進事業実行委員会組織図。V事業紹介=@国際交流のつどい、A国際理解セミナー、B情報誌「風ぐるま」、C外国人のための日本語講座、D日本語教授法講座、E初級スペイン語会話講座、F小さな国際貢献。Wこれからの国際化推進事業。Xアサトさん(日本語講座の生徒だったアルゼンチン人)の詩。Y事業のあゆみ。Z藤沢の紹介。 |
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1247 |
1996 |
191 |
029 |
A10 青少年対策 |
平成8年度青少年の健全育成をめざして |
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ヘイ |
愛媛県青少年対策本部 |
エヒ |
愛媛県教育委員会事務局管理部社会教育課 |
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巻
号 |
P.20 |
1996.04. |
青対 |
本文献によると、愛媛県の平成8年度青少年の健全育成推進方策の基本方針は次のとおりである。明日の愛媛を担う青少年が、心身ともに健全に成長することは、県民すべての願いである。本県における少年非行は、長期的には、昭和60年をピークとして緩やかな減少傾向が続いている。しかし、その実態をみると、非行の中心は依然として中・高校生であり、初発型非行が全刑法犯少年中、高い割合を占めており、楽観を許さない状況にある。これらの背景には、急激な社会構造の変化に伴う家庭・学校・地域社会の大きな変化に加え、青少年の健全な成長を阻害する有害環境の増加など様々な要因が考えられる。とりわけ、核家族化や少子化に伴う家庭における過保護・過干渉さらには、放任家庭の増加、都市化に伴う地域の連帯感の衰退などによる家庭や地域の教育力の低下が指摘されている。一方、これらの影響を受け、青少年自身にもいじめや登校拒否に代表される、忍耐力の欠如、規範意識の希薄化、思いやりの心の不足、集団生活への不適応など、たくましさや心の豊かさに欠ける面が生じてきている。しかし、青少年は、本来、たくましく成長する素地と可能性を秘めており、その開花を図り、健全に育成する対策を積極的に講じていく必要がある。このような実態の上に立ち、青少年対策本部は、@「たくましく心豊かな青少年の育成」、A家庭、学校、地域社会が一体となった、いじめ・非行防止の推進」を基本方針に、特に今後、学校週5日制の実施に対応した青少年の学校外活動の充実を図るため、家庭と地域の教育力の向上に重点を置いた青少年対策を推進する。 |
また、その推進項目は、@健全な家庭づくりの推進、A学校教育における生徒指導の徹底、B地域における健全育成活動の推進、C家庭・学校・地域・諸機関の連携強化、D非行防止対策の強化、E環境浄化活動の推進、F覚醒剤・シンナー等薬物乱用防止対策の推進の7つである。その他、強調月間、強調日が設定されている。 |
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1248 |
1996 |
234 |
034 |
A10 青少年対策 |
平成8年度熊本県青少年健全育成施策及び事業概要 |
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ヘイ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
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巻
号 |
P.39 |
1996.04. |
青対 |
本文献によると、本県における青少年問題の現状と育成上の課題は次のとおりである。熊本県内の犯罪状況を見ると、平成7年中の刑法犯少年は、2,824人で、前年に比べて増加しているなど、依然として高水準で推移している。その特徴は、学職別では中学生が最も多く、次いで高校生となっており、罪種別では初発型非行(万引き、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領)が70.8%となっている。また、少年を取り巻く環境についても、性を売り物にした新しい形態の営業が出現し、多くの少年が福祉犯罪の被害に遭遇しているなど、悪化の傾向をたどっている。国際化、高齢化、情報化など社会の変化は急速に進んでおり、今後、創造的で活力ある社会を築いていくためには、青少年が社会あるいは地域の一員としての役割と責任を自覚し、心身ともに健康でたくましく生きぬくことが強く求められている。これらの点にかんがみ、社会の急激な変化に伴う青少年育成の課題として、思いやりの心や地域に根ざした社会性、自立の精神、年齢・国籍の枠を超えた連帯感と協調の精神の涵養や、青少年を取り巻く社会環境等において少年に対する深い愛情と理解などが求められている。 |
上記の考え方に基づき、本県の青少年健全育成施策の基本方向については次のように述べられている。家庭、学校、職場、地域の連帯の下に、青少年を取り巻く健全な社会環境の整備を進めながら、青少年が成長期に感動を覚えるような社会参加活動を一層充実していくとともに、成長過程に応じた自然体験・ボランティア活動や国際交流活動等の各種活動についても積極的な推進を図っていくことが必要である。また、青少年の非行等問題行動への対応については、従来からの個別的・対症療法的な取組みはもとより、今後は、関係機関、団体の連携をより一層強化して、それぞれの領域において青少年に望ましい社会環境を作り出していくという根本的取組みに重点を置いた総合的な取組みを推進する必要がある。j |
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1249 |
1996 |
196 |
040 |
A10 青少年対策 |
第21期青少年問題協議会答申概要 |
−青少年の自立と社会性を育むために東京都のとるべき方策について− |
ダイ |
高橋勇悦 |
タカ |
東京都生活文化局女性青少年課 |
青少年問題研究 |
巻181号 |
P.4-10 |
1996.04. |
青対 |
平成8年2月、東京都青少年問題協議会は、「青少年の自立と社会性を育むために東京都のとるべき方策について」に「青少年に体験と行動を」というサブタイトルをつけた答申を行った。その主旨は、今日のさまざまな青少年問題は社会との積極的なかかわりの敬遠、社会に適応する努力の回避等のいわゆる非社会的行動が深く関わっており、そのような状況にあって、今青少年に何らかの対応を図るものでなければ、新しい世紀の担い手である青少年に少なからぬ危惧を感じないではいられないところまで青少年は追いつめられていると思われ、その対策は、もはや言葉による分析に終始するのではなく、青少年自らが体験と行動を通して、現状を打破し青少年の姿を取り戻していく条件整備こそ行政は求められている、というものである。 |
筆者は、本答申の概要を紹介し、その基本的な考え方として、次の5つの「ヒトや社会に関する感情」の問題を挙げている。@対人親和性を育てる=モノや情報ではなく、人に対する関心、人を好きになるといった感情。家庭や地域で育てられる。家族に代わる家族を用意し、地域の復権を図る。A他人への共感性を育てる=他人に起こっている出来事を、あたかも自分の世界の中の出来事と感じ取る力。子どもの成長を人との良いかかわりあいの中で果たす。B愛他心を発達させる=「思いやり」のこと。幼い頃から愛他的行動の機会を用意し、他人に親切で援助的な行動をする自分という「自己像」を形成していくことが重要。そうした経験の機会を設け、周囲がそうした行動に承認をあたえていく。C人びとの多様性を受け入れる態度を育てる=すべての人を人としてこだわりなく受け入れるオープンな態度。どんな相手とも、選り好みせず、安定したかかわりあいをもつ能力を育てる。D自己価値観を育てる=他人とのかかわり合いのなかで、自己の価値を確認する。他人の人生にも貢献できる能力を備えた自分という自己像の形成のために、多様な経験の機会を用意する。 |
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1250 |
1996 |
197 |
045 |
A10 青少年対策 |
平成7年度版青少年白書概要 |
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ヘイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年課 |
青少年問題研究 |
巻181号 |
P.11-16 |
1996.04. |
青対 |
本文献は、平成8年1月に総務庁青少年対策本部から発表された平成7年度版「青少年白書」の第1部の概要を次のようにまとめたものである。 |
@青年の家庭に関する意識=多くの青年に、仕事よりも家庭生活を大切にする両親を、また、厳しいというよりも子どもと親しい友人のような両親を望ましいとする傾向がみられる。青年たちは、自分たちの両親について「しつけや教育」、「社会生活についての指導」、「家族のものとの話し合い」といった役割を果たしていると評価している。ただし、父親が家庭の者と話し合う時間を作っているかに関しては、「いいえ」と答える者が比較的多くなっている。A青年の友人に関する意識=悩みや心配事を相談する相手として、我が国の青年は「友だち」を挙げる者が多いが、その他の多くの調査対象国では「母」を挙げる者が最も多くなっている。青年が充実感を覚えるときとしては、「友人や仲間といるとき」を挙げる者が多く、「家族といるとき」を挙げる者は少ない。友人を得る機会としては、我が国の青年の場合、学校と職場と答える者が多く、他の機会を挙げるものは少ない。B青少年の社会に関する意識=自分自身の生活の充実と社会への貢献との比較をすると、多くの青年は自分自身の生活の充実がより大切であると考えているが、一方、社会のために役立つことをしたいとする者も、第2回調査以降、増えてきている。自国の社会の問題点については、「学歴による格差」を挙げる者が過半数、以下、環境破壊、社会福祉と続いている。学歴による格差を問題として考える者が多いのは、日本に見られる特徴である。なお、社会で成功する要因についての質問では、学歴について挙げるものが我が国の青年では少ない。社会に対して不満を持ったとき、どのような態度で臨むかについて、積極的な行動に訴えると答える者が少なく、積極的な行動はとらない、社会のことにはかかわり合いを持たない、と答える者が多くなっている。 |
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1996 |
226 |
050 |
A10 青少年対策 |
平成8年度青少年問題の現況と対策 |
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ヘイ |
長崎県教育委員会 |
ナガ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.78 |
1996.04. |
青対 |
本文献は、平成7年中の少年非行の全国的概況について次のようにまとめたうえで、本県の概況について報告している。 平成7年中における少年非行は、刑法犯少年12万6,249人、特別法犯少年1万436人が補導され、いずれも前年と比較して減少したものの、刑法犯少年の補導人員の人口比が横ばいであること、刑法犯全検挙人員に占める少年の割合が増加したこと、また、依然として凶悪・粗暴な非行が増加傾向にあることなど憂慮すべき状況にある。その特徴は次のとおりである。 |
@補導人員は減少したが人口比は横ばい=補導人員の人口比(14歳から19歳までの少年人口1,000人当りの補導人員)は12.5で前年と同数。刑法犯全検挙人員に占める刑法犯少年の割合は.43.1%で前年に比ベ0.5ポイント上回った。A凶悪・粗暴犯が増加傾向=罪種別では、殺人(前年比4.0%増)、暴行(13.8%増)、恐喝(4.7%増)、傷害(2.6%増)による補導人員が、前年に比べ増加。B覚せい剤乱用少年が増加=補導人員は1,079人で前年に比ベ252人(30.5%)増加し、平成元年以降で最高。学職別では、高校生(124.4%増)、その他の学生(86.7%増)、中学生(46.2%増)の補導人員が、大幅に増加。C女子の性的被害が増加=福祉犯により性的被害を受けたと推定される女子少年の人員数は、4,719人で、前年に比ベ201人(4.4%)増加。その内訳を法令別に見ると、売春防止法違反が505人(27.9%減)、児童福祉法違反のうち「淫行させる行為」が593人(43.6%増)、青少年保護育成条例違反が3,621人(6.3%増)。これらの中には、亨楽的な風潮の影響を受け、規範意識の欠如から安易な気持ちで被害に遭っている例が多数見られる。Dいじめに起因する事件が増加=いじめに起因する事件で警察が処理した件数は、160件で、前年に比ベ57件(55.3%)増加し、補導された少年も534人で、前年に比ベ162人(43.5%)増加。いじめの原因・動機は、「力が弱い、無抵抗だから」が44.4%で最も多く、「いい子ぶる、なまいき」が15.0%。 |
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1252 |
1996 |
225 |
056 |
A10 青少年対策 |
平成8年度三重県青少年対策 |
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ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県生活文化部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.109 |
1996.04. |
青対 |
本文献によれば、本県は基本目標として「ボランティア精神豊かな自立心をもった青少年の育成」を定め、次の基本方針を設定している。 |
@個性を発揮し、進んでボランティア活動等に取り組む青少年の育成促進=行政、学校はもとより家庭、地域社会、職場等がそれぞれの機能と役割を発揮し、一人ひとりの個性を生かした各種形態の体験や活動の場における教育の充実・促進を図る。A自主性、主体性を育む青少年健全育成活動の促進=自然や人との触れ合いの中で感動を覚える機会や様々な体験が得られるような活動を一層充実する。また、各種社会参加活動や国際交流活動を通して、自らが企画・運営・実施していく機会を重視し、青少年が自らを成長させ自立していくための事業を促進するとともに、団体活動の基盤となる各種青少年団体の育成及び地域活動のリーダー養成や関係施設の整備・充実に努める。Bいじめ・登校拒否(不登校)等問題行動への適切な対応=いじめ・登校拒否(不登校)問題をはじめ、少年非行等各種問題行動に対して、関係機関や団体との綿密な情報交換や連携を図り、学校・家庭・地域との協力体制を一層強化して適切に対処する。とくに、いじめが「人権に係わる重大な問題」であることを社会全体の共通認識として位置づけるとともに、関係機関及び地域社会が一体となって強力な指導力を発揮する必要がある。また、青少年健全育成条例の適正な運用を図り、関係機関・団体が有機的な連携を深め、街頭補導や少年相談活動の充実強化及び青少年の健全育成を阻害する恐れのある有害環境の浄化に努める。C青少年健全育成運動の醸成と啓発活動の促進=啓発活動の一層の推進と関係機関・団体の連携のため、「全国青少年健全育成強調月間」、「青少年を非行からまもる全国強調月間」等を中心に、県民総ぐるみによる青少年健全育成運動を展開し、地域活動の推進母体である青少年育成県民会議及び同市町村民会議の活動を支援し、県民運動の一層の推進を図る。 |
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1253 |
1996 |
111 |
077 |
B06 文化意識 |
平成7年度調査事業スポーツと健康に関する調査報告書 |
−日・米・中国高校生比較− |
ヘイ |
一ツ橋文芸教育振興会 他 |
ヒト |
日本青少年研究所 |
|
巻
号 |
P.72 |
1996.04. |
青対 |
本文献によると、本調査の目的は次のとおりである。日本ではスポーツより音楽愛好者が多いようだ。スポーツは即、スポコンをイメージさせるマイナス価値を持っているともいわれる。また、高校生の場合、仮りにスポーツクラブに入っていても、2年生の修了とともに引退する。受験準備のために不文律として3年生はクラブ活動をしないことが定着してしまったようだ。しかしながら、スポーツは観戦する立場になると明るく楽しいものをイメージさせるようでもある。本調査は、このような状況を明らかにすることが1つの目的である。同時に本調査では健康意識についてもたずねている。近年とくに健康願望が強くなったといわれており、その実態を明らかにしようとしている。調査内容は次のとおりである。@学校の体育時間やスポーツに対する態度、A学校の体育系クラブ活動への参加やそれに伴う問題、Bスポーツの影響、Eスポーツへの関心、D日常でのスポーツへの参加、E好きなスポーツと選手、Fスポーツの話題、Gスポーツのイメージ、H健康への関心、Lタバコやマリファナを吸うことに対する考え方など。 |
「煙草を吸うことについてどう思うか」の結果は次のとおりである。中国の高い拒否的態度がみられ、また、アメリカ高校生の態度も、拒否反応が強いようだ。これらに対し、日本では「健康を害する」95.1%、「絶対してはならない」71.8%などとして、煙草を吸うことに拒否反応を示しているものの、「この中毒から立ち直った人は尊敬される」が中国・アメリカに比べて非常に低い。一般的にいって、アメリカでは自己をコントロールしてこの中毒から立ち直ることは、「かっこいい」こととして称賛されているが、日本では「禁煙」は悪いことではないと考えられているものの、流行の先端を行く「かっこいい」ものとまで評価されていない。むしろ、最近では若い女性の喫煙率が高く、アメリカでのかっこよさと、反対の道を進んでいるようにみられる。コ) |
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1254 |
1996 |
237 |
089 |
G01 生涯教育 |
地域資源の活用による学校教育 |
−栃木県上都賀地区の小中学校調査− |
チイ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 4号 |
P.46-49 |
1996.04. |
国社研 |
筆者は本調査の意義について次のように述べている。学校と地域の連携については、その進展上学校の姿勢が問われていることはいうまでもない。そのためには学校が自らの教育を豊かにしていくため地域資源(施設や人材)をどのように活用しているのか、さらには学校が施設開放のみならず教員による地域住民の生涯学習支援活動をどのように考えているかなどを明らかにする必要がある。 |
本調査は上都賀地区の小中学校(小学校63校、中学校32校)を対象に、平成7年12月に実施したものである。同調査はまず、地域の人材や施設(教育に活用した施設や建物)、文化財などを活用した学校がどれぐらいに及んでいるかを知るため「平成7年度において、あなたの学校では地域の人材や施設(教育に活用した施設や建物)、文化財などを活用しましたか」を設問として設定している。学校のほとんどは「活用した」ということであった。同管内の小中校計95校のうち93校までもが「活用した」と反応している。「活用しなかった」のは中学校の2校のみであった。そして、次に、「活用した」と答えた学校に対してどんな施設を活用したかを尋ねた結果、学校の約半数は「公民館」「図書館」「少年自然の家」を活用していることがわかる。しかし、これらの活用施設は主に小学校による活用が多い。たとえば公民館は40数校が活用しているが、そのうち30数校は小学校の利用で占められている。中学校からの利用は5校ぐらいに止まっている。同管内の小学校、中学校の数に照らしても、小学校では半数が公民館を活用しているのに対して、中学校では約6分の1の学校しか公民館を活用していない。また、「その他」に区分されている施設の内容がきわめて多彩であることなどは、学社連携による学校教育の今後の可能性を物語る心強い証左である。筆者は、このように述べた上で、多様な人材の活用、教科活動や特別活動での活用、教員の社会教育活動、社会教育主事有資格者の活用などの意義を主張している。 |
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1255 |
1996 |
236 |
091 |
G01 生涯教育 |
「生涯大学システム」と生涯学習の推進 |
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ショ |
笹井宏益 |
ササ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 4号 |
P.12-15 |
1996.04. |
国社研 |
北海道大学高等教育機能開発総合センター助教授の筆者は、生涯大学システムの経緯について次のように述べている。平成6年9月に文部省の生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会が「学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について−新たな連携・協力システムの構築をめざして」という報告を提出したが、そこでは、「社会教育施設はもとより、大学等の高等教育機関や高等学校、都道府県・市町村の首長部局所管施設等の地域の様々な学習機会提供機関が連携・協力を進め、都道府県と各市町村が一体となって、広域的な生涯学習サービス網を整備充実していく必要がある」と述べ、生涯学習の推進に当たって、関係機関相互のネットワークが重要である旨指摘している。この報告を踏まえ、文部省は、平成6年度から3年間、「地域における生涯大学システムの研究開発」をスタートさせた。これは、報告の本旨である「地域における関係機関相互のネットワークの整備充実」が極めて実践的なテーマであることから、モデル的な研究開発事業として十数県に委嘱を行って実践を進めてもらうとともに、文部省内にも研究開発会議を設置して調査研究を進め、それぞれの研究開発の成果を相互に交換・吟味しつつ、徐々に各都道府県・市町村に普及していこうという考え方に基づくものであった。ここでいう「生涯大学システム」とは、先の施設部会報告における「関係機関相互のネットワークの整備充実」と同義であり、その今日的意義と政策論的な可能性は計り知れないものを持っている。 |
筆者は、地域の拠点とネットワークを強調する意味について、それぞれの拠点が主体的に活動を行うことは何よりも大切であるが、生涯学習の時代における対等な立場でのパートナーシップに基づく関係を目指すもの、ネットワークによってこそ、逆に、それぞれの施設の個性化が図られるもの、としている。その上で、本論では、生涯大学システムの政策論的な意味および発展可能性を主張している。 |
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1256 |
1996 |
018 |
155 |
G02 社会教育 |
平成7年度青少年教育研究協議会概要 |
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ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.43 |
1996.04. |
青対 |
本文献によると、本事業の趣旨は次のとおりである。急激な国際化、高齢化、情報化の中で、青少年には21世紀を担う自覚や活力等を培うことが求められている。青年の家での宿泊体験を通して自然と人とのふれあいは、青少年を育成する場としてふさわしい。しかし、当青年の家における青年の利用が減少している現状がある。そこで、青年のニーズを把握するため、エリア県内の青年団体の代表、青年教育関係者、青少年教育施設関係者等が一堂に会し、それぞれの立場から魅力ある施設の役割や運営について研究協議を行う。 |
本事業は、国立乗鞍青年の家を会場とし、平成8年2月6日から7日にかけて次のような内容で実施された。@講演「より魅力ある青少年教育施設を目指して」(日本青年館総務部長板本登)、A講義「生涯学習社会における青年の家の役割」(文部省生涯学習局青少年教育課長補佐池本龍二)、B研究協議「青年の青少年教育施設の利用を促進するために」(助言者=岐阜大学教育学部教授小山田隆明、板本登、池本龍二)。参加者のエリア県は、岐阜県、愛知県、福井県、長野県、富山県、滋賀県、三重県である。 |
板本は次のように述べている。現在の青年は昔に比べて、ひ弱であると思われるが、青年海外協力隊への応募や活動、阪神淡路大震災に参加した青年ボランティアの活躍をみると、青年の持つ特有の力はなくなってはいない。施設はこうした自発的に活動している青年集団に対して手を差しのべ、関わっていくべきであろう。しかし、生涯学習社会にあっても、青年教育に関わる専門職員の数はいたって少ないし、教育委員会は日常的な青年とのつきあいが少ない。もっと学社融合の観点からも、人材の交流や専門職員の質の向上と養成が必要とされる。板本は、学社融合の良い事例として岩手県青年団が主体になり、教育委員会、学校、地域の人々の協力によって行われている青年と子供たちとの交流事業を紹介し、青少年教育施設の昔のかたくななイメージの払拭を訴えた。 |
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1996 |
089 |
186 |
G02 社会教育 |
公民館・図書館の児童サービス |
−大阪大学人間科学部社会教育論講座1995− |
コウ |
友田泰正 他 |
トモ |
大阪大学人間科学部社会教育論講座 |
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巻
号 |
P.160 |
1996.04. |
青対 |
本文献は、旭硝子財団の助成金を受けて調査し、その結果を整理した報告書である。本書は次の視点に基づいて編まれている。きたる学校週5日制の完全実施を見据え、地域社会において、子どもが主体的に活動できる環境をどのように整備すべきかということについて、特に社会教育関連施設を中心に据えて考察を試みている。しかし、単に休業となった土曜日をいかに活用するかという問題を提起するにとどまるものではなく、あらゆる児童が放課後や週末、さらに長期休暇をいかに有意義にすごすかということを目指して、そのための条件整備の出発点として学校週5日制を位置づけるべきである。 |
各章の概要は次のとおりである。第1章では、文部省や総務庁等の調査報告に基づいて、青少年のための学校外教育の場である社会教育施設等の動向とその利用状況について概観している。ここでは、児童数に対するこれら施設の絶対数そのものの不足が指摘されている。第2章、3章では、実際に社会教育施設の状況を、大阪府・枚方市立津田公民館および千葉県・浦安市立図書館の2事例から報告している。ここでは、文献やフィールドワークによって得られた資料をもとに、施設整備のプロセスや現状を詳細に記述し、具体的なモデルを示している。第4章では、各種の調査報告に基づいて、子どもの学校外での学習活動の実態を把握している。平日の子どもたちは、きわめてハードなスケジュールをこなしている。また、海外の子どもたちの学校外活動の実態との比較も行っている。第5章では、地域社会において、子どもたちが主体的に学習できるような環境を総合的に整備していく際のポイントについて、@学習空間(公園・広場等の遊び場や公民館・図書館等の社会教育施設など)、A学習情報(地域の遊び場や施設の催し物などに関する情報)、B学習集団・学習支援者(子ども会の指導者や施設の職員など)の3つの側面から整理・検討している。 |
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1996 |
021 |
234 |
G05 指導者 |
ひょうごの青少年のボランティア活動に関する調査研究報告書 |
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ヒョ |
兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所 |
ヒョ |
兵庫県 |
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巻
号 |
P.106 |
1996.04. |
青対 |
本文献は、平成7年度において家庭問題研究所が実施した本調査の成果をまとめた報告書である。本調査の性格について、本書では次のように述べている。青少年のボランティア活動については、これまでは青少年のいわゆる健全育成といった大義名分のためのものであった。今回のこの調査は、こうした背景のなかで、以下のようないくつかのテーマをもって実施した。まず被災地と被災地外を区分しつつ、県下の中学生、高校生、大学生、ならびに30歳以下の勤労青年たちを対象に、これまで青少年のボランティア活動がいまだ十分に活発でない、あるいは十分に成果をあげることができていない理由について、その原因を少しでも明らかにすること、そして次に、社会にとってはもちろんのこと、また青少年にとってもより有意義なボランティア活動とは何か、そしてボランティア活動を活発にし、かつ絶えざる活動の継続のためには今後、どのような課題が解決されなければならないのか、などである。 |
本書の構成は次のとおりである。第T部アンケート調査=@調査研究の概要(調査の目的と方法、回答者のプロフィール、調査結果の要約)、A青少年の社会参加−ボランティア活動を中心に(社会参加活動、ボランティア活動に関する環境、ボランティア活動のイメージ・考え方、参加意向と希望する活動内容、ボランティア活動への参加促進)、B青少年のくらし−ボランティア活動との関連を中心に(休日の過ごし方、本人自身のタイプ、関心あるニュース、家族との関係、大切にする価値観、地域の感想と地域活動)、C1995.1.17震災時の青少年の行動(被災と援助の状況、ボランティア活動への参加・不参加、D多様なボランティア活動イメージ−自由記述より。第U部グループインタビュー調査=Eボランティア活動を体験して(調査の概要、体験して考えたこと・感じたこと)。結語。資料(「青少年の社会参加についてのアンケート」調査票、アンケート調査結果単純集計)。 |
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1996 |
263 |
251 |
G06 団体活動 |
アジア・太平洋ユースフォーラム(特集) |
−IYY10周年記念事業− |
アジ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻55号 |
P.4-9 |
1996.04. |
国社研 |
本フォーラムにおいて、本協議会は日本の青少年の状況について次のように報告している。日本の家族構成における核家族化、少子化傾向はすすみ、総人口のうち青少年人口(0〜24歳)の占める割合が、1955年頃は50%以上であったのが1993年には32%にまで落ち込んでいる。この傾向はさらに進み、来る21世紀には20%台の青少年人口で圧倒的な高齢化社会を支える図式ができあがる。次代を担う青少年の役割は重要であり、これからの社会で生きていくための資質や能力を身につけさせることが大切である。青少年問題としては、沈静化したと思われていた「いじめ」が小中学校に再発しているし、学童の登校拒否の数も増加しており、早期の解決策が叫ばれている。従来、日本では学歴偏重の問題がいわれて久しいが、子供の生活リズムにゆとりを与えるべく学校週5日制を導入することとなり、1994年から小中高校で月1回の学校5日制が始まり、1995年には月2回に拡大している。こうして生まれた余暇時間を利用し、家庭や地域でより豊かな生活体験、体力増進活動、自然体験活動や社会奉仕活動への機会を増進することとしている。こうした体験の受け皿として、青少年団体では各種の事業を展開し子供の健全育成に寄与している。 |
また、ボランティア活動については次のように報告している。1995年1月の大震災発生後、全国的に救援のためのボランティア活動が活発となり、被災地に駆けつけた数は、延べ135万人にも達する。そのボランティア会体の70%余りが20歳代の青年層であり、ボランティア活動ははじめてという人が多かった。それまでの日本ではボランティア活動は育たないという風潮であったが、救援ボランティアに参加する青年をみると、機会があればボランティア活動に加わる青年が多く潜在していることが証明された。1995年は日本でのボランティア元年といわれる。多くの青少年団体でも震災に対する救援ボランティア活動に参加しようとする青年を支援した。j |
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1996 |
228 |
026 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
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セイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.88 |
1996.05. |
青対 |
本文献によると、本県の青少年保護育成条例は、昭和36年に制定され、これまでに次のとおり一部改正が行われてきた。@昭和52年3月。青少年に販売等を禁止している有害図書類・がん具類の指定対象の拡大とこれらの物の自動販売機による販売の制限、いん行、わいせつ行為の禁止等。A昭和54年10月。図書類の自動販売機の届出制、有害図書等の指定の包括指定制度の導入等。B昭和59年3月。有害図書類の販売等の規制をはじめ、いわゆるポルノショップ営業等を規制するためのもの。C昭和59年12月。「風俗営業等取締法」が当時の社会情勢に対応し、青少年の健全育成を目的に加え、大幅に改正され、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」として、昭和59年8月に公布されたのに伴い、従来条例で規制されていた個室付浴場、ラブホテル、ポルノショップなどが風俗関連営業として、法で規制されることになり、法と条例の整合性を図るための一部改正。D平成4年3月。「罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律」が平成3年4月に公布されたことに伴い、育成条例の罰金額についても、現在の経済事情に適合したものにするための一部改正。E平成4年7月。パソコンソフト、ビデオディスク等新たなメディアが出現したため、青少年に販売等を禁止している有害図書類の指定対象として、磁気ディスクその他の映像若しくは音声が記録されている物を追加する一部改正。 |
その上で、今回の平成8年3月の7回目の改正では、有害図書類の指定対象に犯罪を誘発するおそれがあるものを入れて規制対象を拡大し、またアダルトビデオ等の指定に包括指定制度を導入したほか、罰金額の引上げと図書類の自動販売機への収納禁止に適用除外を設けた。本書は、これらの条例の一部改正について、「その時代の社会情勢の変化と県民の要請に応えたものである」として、県民の理解と協力を得るため、条例の趣旨を広く周知徹底させることが重要と指摘している。j |
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1996 |
010 |
061 |
A11 国民運動 |
まごころで子供を育てる愛護班 |
−平成8年度社会教育資料2− |
マゴ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県生涯学習センター |
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巻
号 |
P.36 |
1996.05. |
青対 |
愛護班は、現在、県下に2,618班あり、地域の実態に合った青少年育成活動が展開され、年々充実してきている。愛媛県における平成7年中の刑法犯少年は、1,728人で前年に比べて134人(7.2%)減少した。これは愛護班はじめ各種健全育成団体(機関)の努力のたまものである。とはいえ、非行の特徴をみると、凶悪・粗暴化及び低年齢化が顕著であり、また、中・高校生による初発型非行が高水準で推移するなど、楽観を許さない状況にある。このことは、急激な社会・経済情勢の変化、価値観の多様化等に伴い、家庭の教育力や地域の教育力が低下していることが大きな要因であると指摘されている。また、平成7年度から学校週5日制月2回の実施に伴い、子供がゆとりある生活、自然体験活動、社会参加活動等ができるよう、家庭のあり方や地域社会の対応が問い直されている。本文献は、以上の認識に立ち、自分の子・他人の子へだてなく地域の大人みんなで青少年を健全に育てようという愛護班活動の重要性に鑑みて、愛護班活動を促進するための愛護班員の学習用テキストとして発行されたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。1愛護班の必要性、2愛護班とは何か=@愛護班は大人の仲間組織(集団)、A地域の大人の実践集団、BPTA・愛護班・子供会との関係、3愛護班の活動内容=@学習活動、A不良化防止活動、B交通・水難事故防止活動、Cレクリエーション活動、D地域子供会の育成活動、E環境整備活動、F愛護班の活動事例、4愛護班の組織=@だれが呼びかけてつくるか、Aどのような形がよいか、B愛護班組織、5愛護班の運営=@運営の方針、A班員の役割分担、B愛護班はPTAが中核、C愛護班の経費、6愛護班の参考事例。「愛護班とは何か」においては、「愛護班は、心の通うふるさとをつくり、青少年を健全に育成するため、地域の連帯感と教育力を高めていこうとする大人の組織である」とされている。 |
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1262 |
1996 |
238 |
215 |
G03 文化活動 |
パソコン通信で生涯学習が広がる、深まる、楽しめる |
−サイバー・スペースのなかのわたし− |
パソ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 5号 |
P.24-26 |
1996.05. |
国社研 |
本論は三沢昌子によるインタビューによる記事である。西村は、双方向のコミュニケーションとしてのパソコン通信の意義について次のように述べている。教師がいろいろな情報をみられるAV−PUB(日本視聴覚教育協会)というネットで一番人気があるのは、勝手なおしゃべり、雑談をするAVサロンというコーナーである。生涯学習でも同様であり、学習者同士の勝手な役立たないと思われるような情報の楽しい交流ほど、若者たちは交換日記のノリで参加してくる。「ぼくらの所で早朝野球やってるけど、誰か相手してくれるチームいない?」というような、人間の匂いがしてくる情報にあふれるシステムほど、何回もアクセスされる。同様に、これだけパソコンオタクがいる時代に、職員全員がパソコンを習熟して苦手な市民を助けるという発想は古い。それよりは、高校生あたりをつかまえて「得意なんだって? プログラムつくって」と頼んだりする人間関係能力の方が援助職員にはよっぽど必要である。あるいは、技術者に「こういうところが使いづらい」とユーザーから注文をつける能力が求められている。また、素人がビデオカメラをもっている時代なのだから、ビデオ映像をパソコン映像にして編集して、視聴者参加型の教材を作るような夢も広がる。 |
さらに、パソコン通信における人間関係のトラブルについては次のように述べている。本当にひどい例として、人権無視の発言をする者が必ず出てくる。しかし、これがパソコン通信をやめることによって解決できるのではない。学習者同士のやりとりの中で、最後にはそういう人権を踏みにじる自信のない者を他のネットワーカーたちが馬鹿にして笑えるようになればいい。そういう問題が起こるからからやめとこうというのだったら、それは行政の敗北主義である。知的水平空間だったら、批判は喜ぶ。ただし人権を無視された場合は怒る。パソコン通信でけんかしてもよいから、一番居心地よいのは何かを体験しながら探ることが重要である。 |
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1263 |
1996 |
108 |
218 |
G03 文化活動 |
〈みんなぼっち〉のコミュニケーション |
−イッキ飲みとカラオケ・ボックスを手がかりに− |
ミン |
藤村正之 |
フジ |
大阪少年補導協会 |
月刊少年育成 |
巻482号 |
P. 8-12 |
1996.05. |
青対 |
藤村は、イッキ飲みやカラオケ・ボックスで象徴的に展開されている若者たちのコミュニケーション世界について「〈みんなぼっち〉の時代」と看破し、次のように説明する。その言い方は学術的な専門用語というよりは多少レトリカルな印象をふくんだ用語である。それは、彼らがしめすあいまいで多義的な特徴に接近するための一方法だと考えてもらえればよい。〈みんなぼっち〉には二つの側面がある。コミュニケーションを一定程度良好にとることができる、あるまとまりがあるのだが、そのまとまりの外とはうまくいかないし、うまくいかせようとも考えていない。しかも、そのようにコミュニケーションをうまくとれる内部の範囲が狭くなってきている。コミュニケーションを円滑に進められる内部とそうではない外部をもつということ自身は目新しいことでもないのだが、その内部の範囲が狭くなってきていることに現代的な特徴があるといえる。 |
一方、〈みんなぼっち〉には、みんなで同じところにいるのに、そのなかでは個別的に〈自分らしく〉ふるまおうとする側面もある。まとまりの外部との関係が稀薄になっている分、内部が濃密なのかといえばそうではない。そんな重苦しいものは避けられるべきものである。まとまっているはずのみんなが、それぞれ〈ひとり〉なのである。ただし、この〈ひとり〉は決して〈ひとりぼっち〉の孤独というものではない。彼らのゆるやかな自我においては、〈ひとりぼっち〉にともなう自我のかたくなさが薄らいでいるからである。〈ひとり〉のみんなが集まって、ある領域のまとまりをつくることに意味があるのである。それはそれで充分に〈親しい〉仲間たちなのである。〈みんなぼっち〉の二つの側面を言い直せば、外部との境界線に意味があり、そこでの内部領域にコミュニケーション回路を限定するということと、その一方、その内部空間には親しさと稀薄さがともにただよっているということである。 |
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1264 |
1996 |
052 |
223 |
G05 指導者 |
青少年活動データ・パケット |
−青少年活動情報・資料集− |
セイ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻
号 |
P.44 |
1996.05. |
青対 |
本協議会は、青少年指導者の養成、確保を目的として、県・市町村及び青少年団体の関係者で構成する組織で、事務局は神奈川県青少年総合研修センターにおかれている。本文献は、県・市区町村・青少年団体が実施している青少年指導者養成研修の受講者に本協議会が配布している小冊子である。本書の構成は次のとおりである。指導者になって、地域の青少年指導者、神奈川のジュニアリーダーズクラブ、県の行政機関、市町村の行政機関、県の青少年施設(総合施設、野外活動・宿泊活動施設)、県立民営施設、ユースホステル、市町村の青少年施設(総合施設、野外活動施設、宿泊活動施設)、観光問い合わせ先、相談機関、青少年活動に関わる各種団体、主なボランティア保険、スポーツ情報・スポーツ施設、公立図書館、動物園・植物園・水族館、青少年協会AVリスト、その他のAVライブラリー、県立青少年施設の青少年指導者養成事業一覧、研修センター案内。 |
巻頭の「指導者になって」では、次のように述べている。青少年指導者とは、決して職業的指導者やスーパーバイザーのような特別な立場にある人ではない。むしろ、それぞれの地域で、青少年とともに悩みながら活動を作り上げたり、青少年の活動に積極的に関わろうとしたりする意欲のある人を指す。さらに、新しい青少年活動を創造し、推進するために、次のような指導者が求められている。@若い力を活かす少年・青年リーダー、A多様な活動に対応する指導者、B継続的に活動を進める指導者。@については、次のように述べている。活動する青少年にとってもっとも身近な存在であり、あこがれとなるのが中高生や青年リーダーなどの若いリーダーである。若さのもつ豊かな感性や情熱は何ものにもかえがえたいものである。また、年代が近いということで、メンバー同士がうちとけあえる雰囲気作りをしたり、メンバーの立場に立った配慮や思いやりを発揮できるのも若い指導者の特権である。 |
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1996 |
186 |
271 |
G07 国際交流 |
ふれあいと対話が築く明るい社会 |
−いじめ問題を考える− |
フレ |
高木俊彦 |
タカ |
全国人権擁護委員連合会 |
人権通信 |
巻180号 |
P.29-44 |
1996.05. |
青対 |
本文献は、第46回社会を明るくする運動に寄せて、法務省保護局観察課処遇企画官の筆者が執筆したものである。本論文は、いじめなどの問題行動をはじめ、非行や犯罪を引き起こす子どもたちの背景に、その育った境遇その他の生活環境が大きく影響しており、その問題解決には、家族をはじめ学校や地域社会における大人たちの理解と協力が非常に大切であると述べている。また、社会を明るくする運動については、次のように述べている。法務省主唱で毎年実施している社会を明るくする運動も第46回目を迎えた。今年もまた、重点目標を『少年の非行防止と更生の援助のため、地域住民の理解と参加を求める』に、また、同じく、統一標語を『ふれあいと対話が築く明るい社会』として全国で実施することとなった。最近は、マルチメディア社会の到来に呼応して、社会を明るくする運動(「社明運動」ともいう)の活動内容もずいぶんと多彩なものとなっている。例えば、ここ4,5年におけるタレントの協力によるポスター制作や、Jリーグやオールスターゲーム等球場における電光掲示広報、更生保護の日である7月1日を中心に全国主要駅で一斉に展開される駅頭広報活動、主要新聞紙における座談会記事の掲載などの新聞広報、全国14,000人の小・中学生から応募があった作文コンテスト、同じく社明運動協賛の日本画の美術展『有芽の会』の開催等、多種多様な活動が実施されている。 |
本書の「編集後記」によると、本論文の意義について次のように述べている。更生保護とは、犯罪者や非行少年たちを、同じ地域社会の仲間として受け入れ、その社会復帰を国の責任において援助していこうとする仕事であり、次代を担う子どもたちの健全な人格の形成に寄与するという点では、人権擁護機関の仕事と趣旨を同じくするものである。すべての国民が、あらゆる子どもの問題に関心を高め、子どもを取り巻く環境をより良いものとするための努力を、真剣かつ継続的に取り組んでいく必要を痛切に感じる。 |
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1996 |
001 |
255 |
G06 団体活動 |
女と男の未来予想図 |
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オン |
日本青年団協議会 |
ニホ |
日本青年館青年問題研究所 |
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巻
号 |
P.64 |
1996.05. |
青対 |
地域青年団の全国組織である日本青年団協議会(日青協)では、1994年に「女性の自立や社会奉仕に対する青年の意識および生活実態調査」を実施し、1695(女性844、男性851)人の若者たちに男女平等観や性別役割分業意識などを聞いた。本文献は、調査結果をもとに、市町村で生きる若者たちが今後の人生をどのように考え、予測しているかを浮き彫りにし、その検証を試みたブックレットである。本書においての問題提起は、できるだけ現状に近いものとなるよう、日青協役員が青年たちの生の声を集めてつくりあげている。また、全体の構成や資料の提供にあたっては、日青協助言者の矢口悦子(御茶の水女子大講師)が協力をしている。さらに、ブックレットを楽しく気軽に読めるように、イラスト・マンガを元日青協副会長の犬飼明美が担当している。 |
本書では、「あなたの未来予想図がどんなものになるか、このブックレットをもとに仲間たちとの話し合いを深めていただければ幸いです」として、次のように構成されている。@あなたとふたり、素敵なおじいちゃん、おばあちゃんになりたいわ!、Aキャリアを積んで、素敵な自分であり続けたい!、B好きな彼には、私の気持ちをわかってほしい!、C地域でたくさん友だちをつくって楽しくすごしたい! |
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1996 |
185 |
267 |
G07 国際交流 |
第42回国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール |
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ダイ |
人権通信編集部 |
ジン |
全国人権擁護委員連合会 |
人権通信 |
巻180号 |
P.3-28 |
1996.05. |
青対 |
本文献では、前年11月18日神田外語学院(東京都)において行われた第42回「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」において、特賞(3名)及び優秀賞(6名)に入賞した主張9編を特集として掲載している。特賞は「国際交流から学んだこと」、「私の考える国際化」、「もう涙は流させない」の3つである。本コンクールは、全国人権擁護委員連合会、日本国際連合協会および日本ユネスコ協会の共催によって実施されている。 |
本書の「編集後記」によると、その意義については次のように述べられている。外国人との交流を通じて学んだことや、生活の中で国際化について考えたこと等、高校生らしいみずみずしい感覚と鋭い視点でとらえ、いずれも基本的人権の尊重に立脚した国際理解・国際協力の必要性を強調する優秀な作品である。今日の我が国の社会における急激な国際化の中で、改めて、国民一人一人の役割について考えさせられる。 |
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1268 |
1996 |
057 |
240 |
G06 団体活動 |
スカウトグラフ No.49〜No.52 |
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スカ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻49−52号 |
P.18(各号) |
1996.05.−97.02. |
青対 |
本誌はシニア・レンジャーのためのガールスカウト日本連盟の機関誌で、本年度の発行分は上記のとおりになっている。本誌の内容は次のとおりである。@(1996.5)=平成7年度日本連盟主催事業報告−アジア太平洋ワークショップ、A(1996.8)=エイドに挑戦・国際理解エイド−平成7年度B−Pトロフィー受賞報告、B(1996.11)=平成8年度日本連盟主催事業報告−ガールスカウトギャザリング(3地区)、国際キャンプ、C(1997.2)=平成8年度日本連盟主催事業報告−ガールスカウトギャザリング(3地区)、海外研修。 |
52号では「初めての沖縄での地区ギャザリング」と題して次のように報告されている。平成8年度、九州地区ギャザリングを糸満青年の家で8月10日から12日の2泊3日、沖縄で初めて開催した。私たち実行委員は準備のため前日から会場に入った。県外から99人、県内から40人の総勢139人が参加した。テーマは「新しい展望」で、サブテーマが3つあった。「わたしにできるボランティア」の分科会では、一人ひとりに発言してもらい、@ピースパック、A赤い羽根募金、B花さかスカウト(大分県支部の活動)、C障害者運動会の手伝いなどの意見が出て、最終的にはガールスカウトとしてのボランティアだけでなく、自分個人としてのボランティアにしようという意見になった。2日目から台風になってしまい、最終日は朝の集いも中止し、全体会は始めたが途中で台風の目に入り、その時しか帰ることができないということから、切り上げて全体会の途中で急いで帰った。 |
実行委員で沖縄県第25団シニアの中本同子は次のように述べている。「一番の思い出は、パトロールの人たちに『実行委員はみんな仲良くて楽しそうだね』と言われ、とてもうれしかったことです。台風のせいでギャザリングを予定通り最後までできなかったことはとても残念に思います」。 |
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1269 |
1996 |
056 |
243 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.187〜No.192 |
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リー |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻187−192号 |
P.32(各号) |
1996.05.−97.031. |
青対 |
本誌はガールスカウト日本連盟の機関誌で、本年度の発行分は上記のとおりになっている。本誌は、活動事例やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。 |
本年度の特集テーマは次のとおりである。@(1996.5)=少女会員を増やす(全国の少女会員数の今とこれからを考える、支部では少女会員増をどのように考えているか、今少女会員が増えつつある団では)、A(1996.7)=団の活動にかかる費用と財政を考える(団の財政は今、スカウトの活動費用の自己負担を軽くするアイデアいろいろ)、B(1996.9)=若い女性の力を伸ばす(若い女性の声、みずから企画・運営する若い女性、未来への夢を語る若い女性、若い女性の力を今ここに−カースティン・キーン女史による第28回世界会議基調講演を手がかりに)、C(1996.11)=第29回世界会議報告、D(1997.1)=年間計画にスカウトの意思が反映されていますか?(年間計画を立てるときのQ&A、ある団のシニア部門の年間計画)、E(1997.3)=平和提唱3年間のあゆみ(世界に平和を−創始者のねがいを受け継いで、平和を呼びかけよう−平成8年度ガールスカウト平和キャンペーン、ピースパックプロジェクトの3年間を振り返って、新しい展望に向かって)。 |
その他、「研修ノート」などとしては、次の記事が収録されている(丸付数字は上記各号に該当)。@アジア太平洋地域リーダーバッジに挑戦、A新しい指導者養成講習・指導者研修、B部門区分改定と3つのポイントについて、C平成8年度国際キャンプ報告、D青少年育成の新しいアプローチ−問題予防にとどまらない積極的な育成を(カレン・ピットマン)、E望ましい人間関係をもつために−交流分析(TA)理論による自己への気づき(福間笙子)、G部門区分改定案について−平成8年度「明日を目指すガールスカウト活動を考える会」の研究より。部門区分改定案とは、少女会員を4部門とし、成人会員を全員「アダルト」として登録を一本化しようとするものである。コ) |
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1996 |
156 |
020 |
A09 社会保障 |
国々の前進 |
−1996− |
クニ |
ユニセフ(国連児童基金) |
ユニ |
日本ユニセフ協会 |
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巻
号 |
P.54 |
1996.06. |
青対 |
本文献の冒頭で、ユニセフ事務局長キャロル・ベラミーは「資源と成果」と題して次のように述べている。本書が毎年取り上げるさまざまな問題を貫く共通のテーマは、経済の成長と社会の前進の間に一定した関係がないという点である。一部の国は子どもの健康、栄養、教育の分野で、所得水準がかなり高い国よりもはるかに多くのことをなし遂げている。富と福祉の間のそうした関係は何を示しているか。歴史や文化の違いは明らかに重要である。政治的な安定や政府の責任も重要である。だが資源と成果の間には、それとは別の関係がある。それは現実主義と誠実さであり、各国はこの2点に照らして現実を直視し、多年にわたる開発の経験で学んだ教訓を生かすことができる。私たちはこうした観点から、今年の「国々の前進」がこれまでと同様に問題を提起することを期待している。図や順位表、解説に、前進の多くの例を示した。「国々の前進」の解説は独自の見解を示しており、読者はそこから多くの刺激を受け、あるいは共感を得るはずである。 |
キャロル・ベラミーは、今年の報告では、子どもの栄養不良と妊産婦の死に関する最初の2つの解説がとくに示唆に富んでいるとしている。幼い子どもの栄養状態を改善するのは複雑な仕事で、概して、どれほど食糧を入手できるかにほとんど関係がない。栄養問題の改善にはすでに多くのことがなされてきたが、本書の執筆者たちは、真の前進をなし遂げるために、世界が新たな約束と誠実さをもっていくつかの緊急の関連問題に取り組む必要があると論じている。大きな苦しみを生んでいる妊産婦の死を減らす努力にも、新しい観点からみた、より深い理解に照らして同様な率直な再編が必要になる。妊産婦の死や苦しみの多くは世界の恥であり、容易に防ぐことが可能である。現在の知識や経験は新しい技術よりも貴重でさえある。人々の暮らしを改善するために必要な資金の額は、それがもたらす恩恵の大きさに比べるとほんのわずかである。 |
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1996 |
206 |
054 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フク |
福岡市青少年相談センター |
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巻
号 |
P.95 |
1996.06. |
青対 |
福岡市青少年相談センターの業務は、@青少年相談(電話相談、面接相談)、A青少年指導(街頭指導)、B環境浄化、C非行防止特別活動、D啓発活動、E関係機関・団体との連携の6つである。本文献は、平成7年度の活動状況と青少年相談センターの概要を掲載している。 |
本書の巻頭で、野村季彦所長は「家庭は小さな社会」と題して次のように述べている。今日の青少年を取り巻く環境の変化は、情報化や国際化の進展、高齢化や少子化の進行などで、今後ますます複雑化、多様化することが予想される。社会環境や生活環境が大きく変化していく今、私たち大人は家庭における子育てについて、見つめ直す時期にある。「児童の権利に関する条約」は、家族を社会の基礎的な集団として位置づけ、児童が人格を形成していくうえで、あたたかい家庭環境の下で成長することが大切であるとしている。子どもは、幼児から小・中学生と成長するに従い、世界が大きく広がり、その中で大切ないろいろなルールを数限りなく学んでいく。そこにはどうしても、あたたかい雰囲気のある家庭、親と子のふれあいが、欠かすことのできない要素である。親やまわりの人のやさしい思いやりのある対応は、自信にあふれ自立できる子どもを育てる。親と子のふれあいを大切にし、「家族」について、もう一度真剣に考える必要がある。なお、福岡県青少年健全育成条例が全面改正され、4月から施行された。その中で特に、近年社会問題になっているツーショットダイヤル等の営業規制が新たに設けられ、青少年に利用させてはならないことになったが、子どもが被害にあわないようにするには、大人、とくに親がもっとその実情を知ることが大切である。当センターに寄せられる相談も、その半数以上が、親などの大人からの相談であり、したがって、青少年問題は青少年自身の問題であると同時に家族、社会の問題でもある。本センターとしても、センターの果たすべき役割を再認識したい。 |
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1996 |
239 |
099 |
G01 生涯教育 |
生涯学習ブックガイド |
−青少年編− |
ショ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 6号 |
P.20-21 |
1996.06. |
国社研 |
筆者は「私のすすめる10冊−青少年編」を挙げた上で、自著の『生涯学習か・く・ろ・ん』と『こ・こ・ろ生涯学習』の2つの文献の内容を紹介している。 |
前者については、日本教育新聞(91年7月)の「青少年教育やパソコン通信など、長い間社会教育の世界にいた著者が、昨年、大学の教員になりこの本を書いた。これらの各論をつらぬいているのは、これからの生涯学習では人のつながりがネットワーク型であること、また、個人の主体性があくまでも尊重されることという著者の観点である。ここからは生涯学習はワクワクする、自由な、おもしろいものだというメッセージが伝わってくる」という趣旨の評論を引きながら、若者たちのもつ「個の深み」への関心こそが、「個性重視」の合い言葉を超えた、もっと刺激的でしみじみとした出会いをわたしたちが味わうための鍵であるとし、次のように述べている。一人ひとりの「個の深み」は現在の組織運営にはむしろ邪魔にさえなりかねない。だが、やっかいだけれどもそれとつきあっていく覚悟を決めなければならない。「個の深み」は、本人の目先の利益には役立つかどうかもわからない。だが、それを支援するのは今後の社会への教育の責任である。 |
後者については、全体として、「保護や管理ではなく自由への恐怖を与えよ、若者はその恐怖を受容して楽しみに転化せよ」と、そのメッセージをまとめている。同じく日本教育新聞(94年2月)の「本書は、新しい大学教育の実践を、教官と学生の双方向の学習交流として位置づけ、受験体制下で呻吟している現代若者に対して送る“私的メッセージ”という感が強い。一つの、大学教育の変革者と映る」という趣旨の評論を引きながら、指導者のあり方について次のように述べている。「わたしが世話をして青少年が恐怖しないように守ってあげないと何も始まらない」と思い込んでいる限り、青少年が自由を使って自己とは異なる枠組みをもつ他者やものごとと出会う力の獲得は何も始まらない。 |
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1996 |
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143 |
G02 社会教育 |
平成7年度主催事業実施研究報告書 |
−「自然の中で、豊かな自然体験と感性を育てる」主催事業の展開について− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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巻
号 |
P.107 |
1996.06. |
青対 |
本文献の巻頭で、所長西正行は次のように述べている。国立大隅少年自然の家が開所し、事業を開始してちょうど10年が経過した。この間、毎年20数本の主催事業を実施してきたが、企画立案の段階でねらいや社会のニーズおよび楽しさなどをよく研究して展開された主催事業は良い結果につながっているようである。また、そのような事業を開発し、実施していくことが自然の家の最も重要な職務であり、社会の期待に応えることにもなる。良いプログラムを企画するには、これらの業務を担当する専門職員の力量について、組織レベルでの向上を図る必要があり、そのための施策と周囲の条件を整えていかなければならない。本少年自然の家ではこのような観点から、内外での研修機会の充実とともに、まず専門職員自ら企画、立案、実施した事業について深く研究することを継続することにより、資質の向上を図るため、各専門職員が年間に担当する事業のうち、一つの事業についてテーマを定め、研究し、これを報告書としてまとめ刊行することとしており、平成元年度に開始以来、昨年度までに28の主催事業について公表してきている。 |
その1つ、「てんがらもん教室」については、本書において次のように述べられている。この事業は、自然の家が市町村に出かける「出前方式」を取っていることが大きな特徴であり、文部時報でも紹介された。これまでは、片道1時間以内の地域を対象としてきたが、今年度は台風接近のため実施できなかったが、内之浦町のようにわりと遠隔地での実施を試みた。来年度も、内之浦町を含む市町との連携による計画を立て、でき得るかぎり大隅半島の全市町での「てんがらもん教室」を実施したい。参加者の感想からもうかがえるように、伝統遊びも人気が高かったが、養護老人ホームでのボランティア活動は強烈な印象を与えたようである。お年寄りとのふれあいを通して感動したことが、これからの生き方に必ず良い影響を与えてくれるものと信じたい。 |
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1274 |
1996 |
143 |
123 |
G02 社会教育 |
活動メニューマニュアル |
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カツ |
国立沖縄青年の家 |
コク |
国立沖縄青年の家 |
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巻
号 |
P.61 |
1996.06. |
青対 |
本文献は、国立沖縄青年の家や渡嘉敷村をフィールドに展開される活動の概要や活動の留意点などをまとめたもので、本所としては初めての試みである。 |
本文献の構成は次のとおりである。A自然体験的学習活動 T身体的活動=@海浜活動(シュノーケル、カヌー、スーパーフロート、シーカヤック、オープンカヤック、水泳、磯釣り、海浜遊歩、サンド造形)、Aハイキング、B野外活動(ウォークラリー、ラインウォークラリー、スタークイズウォークラリー、ネイチャーゲーム、イニシャティブゲーム)、C炊飯活動(野外炊飯)、Dキャンプ活動(テント生活)、U自然理解活動=@自然観察(天体観察、植物観察、野鳥観察、磯観察、水中生物観察)、A情緒的活動(写生、作文、詩、短歌、俳句)。Bスポーツ・レクリエーション的活動 T屋内活動=@スポーツ(バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、武道−剣道・空手・柔道)、Aレクスポーツ(インディアカ、ミニソフトボール、チュックボール、綱引き)、B交流交歓活動(キャンドルのつどい、レクリエーション−ゲーム・ソング・ダンス)、C趣味活動(囲碁・将棋)、U屋外活動=@スポーツ(サッカー、ラグビー、テニス、陸上、野球、ソフトボール)、Aレクスポーツ(グラウンドゴルフ、オリジナルディスクゴルフ、フリスビー、ビーチバレーボール)、B交流交歓活動(キャンプファイヤー)。C勤労体験的活動 T生産的活動(琉球菓子作り)、Uボランティア活動(海浜活動、所内清掃、施設訪問活動)。D歴史文化的活動 T歴史文化活動=@平和学習(集団自決跡地・旧日本軍司令部壕跡地・白玉之塔)、A名所旧跡探訪(施設巡り、集落巡り、渡嘉敷の文化と歴史)、U芸術文化活動=@文化的活動(読書、民話、講演、講話、セミナー)、A芸術的活動(音楽、舞踊、けらま太鼓、沖縄の歌と踊り)、V創作活動(竹細工、サンドクラフト、ポラホビー、押し花しおり作り、写生・作文・詩・短歌・俳句)。 |
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1996 |
148 |
166 |
G02 社会教育 |
平成7年度事業報告書 |
−EXPANSION夜須高原− |
ヘイ |
国立夜須高原少年自然の家 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
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巻
号 |
P.142 |
1996.06. |
青対 |
本文献に掲載された本所の平成7年度主催事業の概要は次のとおりである。国立夜須高原少年自然の家の教育目標の具現化を目指し、自然の家の特色ある環境や立地条件を十分活用しながら、豊かな生活体験や活動体験を通して青少年の自主性や創造性を育成し、感動と成就感の達成に努めるとともに現代的課題を考慮し、児童・生徒対象7事業、家族対象8事業、指導者対象3事業、施設開放3事業の合計21事業を次の「主催事業の理念と基本姿勢」のもとに実施した。21世紀をみすえた事業の計画と教育サービスを理念に、自然の中での豊かな活動体験・生活体験の機会を提供し、生涯学習社会構築の資質を高めるとともに調和のとれた人間形成を図る。主催事業企画の視点は次のとおりである。@現代的課題を踏まえた先導的・広域的事業の企画、A時代の変化と社会のニーズに対応する事業(学社融合、多様化、個性化、高度化)、B施設の機能や立地条件を生かした事業、C指導者の養成や研修に関する事業、D関係機関・団体や地域と連携し、施設の活性化を促進する事業。また、事業の企画・運営については、自然体験、指導者養成研修、科学学習、環境教育、文化・歴史・芸術分野等のプログラムを企画するとともに、平成7年度新規事業として、国際交流事業や児童の異年齢集団の長期宿泊体験、そして新設された林間ボブスレーの活動を中心とした施設開放事業を実施した。 |
また、調査研究については、実施する事業の質の向上を図る上で重要であり、事業の計画・運営・評価を分析することによって教育効果が実証されるという観点から、本年度は、主催事業の意識と実態や受入れ事業の状況について実践的に調査研究し、事業や運営に反映させている。その他、@自然・大発見−夜須高原トムソーヤ塾の子どもと保護者の実態と意識に関する調査研究−、A科学等特別事業による「星座・惑星の天体学習教室」の教材・プログラム開発と調査研究、などを行っている。 |
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1276 |
1996 |
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167 |
G02 社会教育 |
平成7年度夜須高原トムソーヤ塾に関する調査・研究 |
−自然・大発見− |
ヘイ |
国立夜須高原少年自然の家 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
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巻
号 |
P.46 |
1996.06. |
青対 |
本文献は、本所の主催事業「夜須高原トムソーヤ塾」の子どもと保護者の実態と意識に関して実施した調査研究の結果の報告書である。前年までの経験を基礎にして、より子どもたちの期待に応えるような内容を企画してきたが、今回は、初めて、参加者の心理や生活習慣、性格の分析を試みている。このことによって、塾の内容が参加者に様々な影響を与えた点も発見できた。 |
本書では、「事業の評価と今後の課題」として、それぞれのねらいについて次のようにまとめている。@自然体験活動を通して、環境教育の一環としての自然を大切にする心の育成を図る=様々な活動プログラムを盛り込み、子どもたちが実際の体験をしながら自然と触れ合う機会を多くしてきたことによって、自然事象に対する興味・関心を高めることができた。子どもたちは学校外活動の中で、多くの活動体験や生活体験を通して、新しい学力観を身に付けている。A家庭から離れて集団生活を経験することによって、自立心を育て、社会生活に必要な規律やマナーを学び、向上させる=少年自然の家の特性を生かして、様々な形での宿泊体験を行ったことにより、他人に頼らず自分のことは自分でやらないと生活できないことを知った。また、集団生活の中では、わがままが通らないことや、友だちとの協調性が大切なことを学び、実践することができた。 |
課題としては、次のように述べている。自然を大切にするという意識の向上がみられたが、次のステップとして自然への具体的な働きかけは、やや弱かった。自然に対する知識・理解は、設問による違いが大きかった。プログラムの許す範囲で多様な活動を取り入れていきたい。基本的生活習慣や徳性については、当塾での自主的な生活経験が好影響を与えたのだが、塾を離れて家庭に帰った時には再び元の状態に戻ってしまう傾向がみえた。毎日の生活からすれば、塾での生活はわずかな日数に過ぎないという面もあるが、家庭との連絡・連携が必要である。 |
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1277 |
1996 |
270 |
180 |
G02 社会教育 |
新しい青少年社会教育施設ユース・プラザのあり方(助言) |
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アタ |
第22期東京都社会教育委員の会議 |
ダイ |
東京都教育庁生涯学習部振興計画課 |
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巻
号 |
P.53 |
1996.06. |
国社研 |
本ユース・プラザの基本理念は次のとおりである。青少年人口の7割を超える「東京っ子」の社会環境・自然環境は豊かではない。疑似体験はあっても現実の生活体験や自然体験をもつ機会が少なく、加えて日常生活はゆとりがなく、自由にのびのびと過ごせる状況にはない。青少年の社会性の欠如、学校における「いじめ」、不登校、中途退学等の問題は、このような青少年をめぐる環境とは無関係ではなく、多分に「構造的なもの」であり、対症療法的な対応では解決できない。今必要なのは、自由で楽しい生活体験や自然体験が可能で、多様な人々との直接的な交流の体験ができる生活空間、生活機会である。 |
以上の生活空間や生活機会を具体化するため、本助言は次の基本コンセプトを提示している。@青少年にとって多様性があり、魅力ある施設=一つの固定的な理想像を求めようとする単線型「健全育成」を前面に掲げ、ある「一定の条件」を満たす青少年のみを利用対象とする従来の青少年施設は、もはや現代の青少年にとっては魅力がない。新しいユース・プラザは次の3つの場が同時に存在するイメージが望まれる。自由な雰囲気の中でやすらぎを得るとともに、様々な人々と交流の機会を得ることができる出会いとやすらぎの場、自らの自由な意思により、様々な分野に挑戦することができる体験の場、自らの自由な選択により、多様な活動を行い、自ら定めた目標を達成していくことができる創造・自己実現の場。A成長過程にある青少年の自己形成の援助=誰もが人生のあらゆる場面で、多くの選択肢の中から最も自己に適した道を自ら決定し、これを積み重ねることによって自己形成を図っていく。情報が氾濫した今日、特にこの判断力を身につけることが、青少年に必要なことである。B区市町村の範囲を越える広域的な教育機関としての役割=青少年関係団体への支援とともに、青少年問題について教育的見地から考察を行う等、新たな役割が期待される。 |
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1996 |
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192 |
G02 社会教育 |
出会いと交流 |
−青年期の新しい地域活動のあり方− |
デア |
西村美東士 他 |
ニシ |
神奈川県青少年総合研修センター |
青少年関係調査研究報告書 |
巻18号 |
P.94 |
1996.06. |
青対 |
本文献の監修に当たった西村美東士は、「フツーの大人のフツーの青少年育成地域活動をめざして−この本を手にした人たちの幸運」と題し、次のようにまとめている。 |
@自然体の育成活動を=「友だちとオシャベリしてますか?」(茅ヶ崎市中学生広場)では、「来たい者だけが来る」というスタンスで中学生の自由な活動が行われている。A地域と人間の真実に出会う=「大人になること」では、「大人になる気構え」自体がこんな世の中でそう簡単には健康的、肯定的に育まれるはずがないということを訴えている。B対象から主体へ、対策よりも支援を=「都市青年の抱える諸問題」(芳賀学)では、現代青年の「自分らしさ」重視のライフスタイルが内包するパラドクスを衝いている。「青少年の新しい共同性」(藤井東)では、コミュニケーション革命下の今日、不確かなスタイルのように見える「新しい共同性」を、共生への新たな段階としてとらえている。C不幸せな現代社会と大人たち=「若者にとっての社会参加」では、たとえば、主体的社会参加から逃げようとする若者の敗北主義を、大人のみずからの痛みも交えつつ指摘している。Dフツーの大人たちも幸せになれる育成活動=「研究ノート 青年の地域活動とグループワーク」(菊池裕生)では、「同じ境遇に悩む仲間を獲得し、なんらかの癒しを感じると同時に、様々な集団に帰属する自信を深めていく」グループワークの意義を紹介している。「児童文化教室」(松本光世)では、「こども心をヒントに、五感をつかって、あそび心を刺激してみませんか」というキャッチフレーズで事業が行われている。Eフツーだからこそ、ワガママだからこその、自立の地域活動=「若者にとっての地域」では、地域を「出会いと交流のステージ」にしようと呼びかけている。「スペースPOOH」」(吉浜暢恭)では、それぞれの活動が、それぞれのメンバーにとって、それぞれの意味を持っていることが示されている。 |
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1996 |
051 |
233 |
G05 指導者 |
共に生きる 神戸発・ボランティア再考 |
−第10回日本YMCA大会より− |
トモ |
日本YMCA同盟 |
ニホ |
日本YMCA同盟 |
YMCAアクションレポート |
巻 7号 |
P.119 |
1996.06. |
青対 |
本文献の「はじめに」において、第10回日本YMCA大会運営委員長佐藤一男は次のように述べている。日本YMCA大会は隔年に開かれてきたが、顧みると、1993年秋の第9回大会では、テーマに「ボランティアリズム」を掲げ、様々な分野におけるボランティア活動について具体例を通し、実践の手がかりを得た。しかるに1995年1月の阪神・淡路大震災は、どのような予測も、準備も、教訓も超越した状況に直面した中で、今までに予期しない善意がボランティアの活動としてクローズアップされた。YMCAにとっても、それほど周到な準備の上に迎えた事態ではなかったが、その行動力、組織力、そして支援体制は、それなりの評価と共に反省の機会も与えられた。さらに、佐藤は、今回の大会で得られた「賜物」のひとつとして、地域に根ざし、他者と手を組み、そして社会の弱者の側に立つYMCAになろう、とまとめている。 |
同盟総主事宮崎幸雄は「おわりに」において次のように述べている。過去3回のYMCA大会のテーマは連続して「ボランティア」となった。それは、1970年代から右肩上がりで続いたYMCAの教育・健康プログラムの事業体化に対する警鐘と、YMCA運動の源流にあったボランティア・アソシエーションへの回帰願望ともいえる。今回の大会に集まった青年たちは現在のYMCAに失望している。どのプログラムも自己完結的であり、目的が明らかでないといった批判・不満の声が聞こえてくる。ボランティア・アソシエーションとして再生するために、地域に根を下ろさなくてはならない。そして、人権が侵害され、差別され、困難のなかにある人の側に立って発言し行動すべきである。ボランティアは、参加することによって自分の存在感を確認し、オルタナティブな社会を創ることを可能とする。そのためにYMCAのアソシエーションの機能を活かして、コーディネーターの訓練、ネットワークづくり、行政・他団体との協働の枠づくり、政策提言等の課題に取り組むことが望まれている。) |
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1996 |
274 |
012 |
A09 社会保障 |
ゲームで学ぶ「子どものけんり条約」 |
−群馬子どもの権利委員会の活動について− |
ゲー |
高橋清一 |
タカ |
国土社 |
月刊社会教育 |
40巻 7号 |
P.36-41 |
1996.07. |
国社研 |
群馬子どもの権利委員会は、本年3月に「ゲームで学ぶ子どものけんり条約」という勉強会を行なった。本論はその報告である。 |
いままでは年間3、4回の割合で権利委員会の集会(一般の人も自由参加)を前橋市で開催してきた。今回はその11回目の伊勢崎集会であった。権利委員は約400人おり、県内を東、西、北、中央の4地区に分けて、集会を開催することにした。集会のテーマとしては、いじめ、不登校、遊びなどを取り上げてきた。7回目は「体罰問題」を取り上げ、桐生市で開催した。市内のある中学校で教師による体罰事件が起こった。これが契機になって地元「わたらせ子どもの権利委員会」ができた。10回目は「親の子育て」をテーマにした集会を高崎市で開催し、県内のこども劇場・親子劇場の協力で実施した。また、群馬子どもの権利委員会としては、その目的の一つに条約の宣伝普及を掲げ、子ども向けパンフを作成している。今回はこれを使って遊びながら学ぶ試みを行った。 |
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1281 |
1996 |
231 |
032 |
A10 青少年対策 |
平成8年度沖縄県青少年健全育成実施細目 |
−すこやかに伸びよう伸ばそう守礼の子− |
ヘイ |
沖縄県 |
オキ |
沖縄県生活福祉部青少年・交通安全課 |
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巻
号 |
P.97 |
1996.07. |
青対 |
本県は望ましい青少年像として、「心身ともに、健やかに、自立自助の精神をもって、人生をたくましく生きる青少年」「愛情と信頼を基に、家庭や社会の一員として、共に生きる喜びをわかちあい、人間相互の出会いを大切にし、思いやりのある青少年」「郷土の自然と文化に誇りを持つとともに、国際社会に目を向け、広い視野にたって人類文化の発展と平和で明るい郷土の発展に寄与できる青少年」を掲げている。本文献は、県の関係各課における事業計画を中心に、「沖縄県青少年健全育成基本計画」施策の体系に基づく「平成8年度沖縄県青少年健全育成実施細目」をまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T施策の体系。U青少年健全育成事業体系。V青少年関係行政の組織機構。W青少年健全育成ネットワーク。X青少年問題の背景。Y青少年育成の課題と主要事業=@子育ての原点となる家庭への支援、A個性・創造性を重視する学校教育の充実、B生きがいのある職場づくりへの支援、Cふれあいと活力のある地域社会の創造、D健やかでたくましい身体(からだ)づくり、E世界にはばたくウチナーンチュづくり、F青少年を非行から守る環境づくり。Z事業別(大項目別)予算総括表。[青少年健全育成実施細目。 |
Fについては次のように述べられている。本県における「夜型社会慣習」は、青少年の深夜はいかいや青少年の非行を誘発しており、非行の低年齢化とともに初発型非行やシンナー等薬物乱用等の非行が増加している。また、高校生の深夜に及ぶアルバイトは、中途退学者の増加やオートバイ等車両を利用した非行の多発化をまねいている。このため、家庭、学校、地域社会との有機的な連携のもとに、青少年の非行防止、青少年育成運動を展開するとともに、より良い環境づくりに努め、青少年関係団体の育成・強化及び関係機関との連携を緊密にしていく必要がある。また、交通非行や交通事故を防ぐために、安全教育の徹底と交通取り締り・指導の強化が求められる。 |
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1282 |
1996 |
240 |
097 |
G01 生涯教育 |
ホリスティック教育の土台となる考え方 |
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ホリ |
手塚郁恵 |
テヅ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 7号 |
P.66-70 |
1996.07. |
国社研 |
筆者は、「土台となる人間観・教育観」について、@操作的人間観・教育観(否定的人間観)、A放任的人間観・教育観(無条件肯定的人間観)、B出会いとかかわりの中で育ち合う人間観・教育観の3つを挙げ、Bについて次のように説明する。否定的でもなく、無条件肯定でもない。何に出会うかによって、自分のなかから引き出されてくるものが違う。@が操作・管理の教育、Aが自由放任の教育とすれば、Bは出会いの教育である。何をいうか、何をするか、という表面的な技法よりもむしろ、教師の無意識的なあり方が子どもに教えている。教師はファシリテータ(促進者、援助者)の役割を果たす。自分と違うものに出会うことによって、人間は目覚め、育てられる。しかし、ホリスティック教育では、かならずしも@とAを否定・排除しようとするものではなく、全体の一部として意味をもつものとして、それをも活かし、Bのなかに統合しようとするものである。 |
また、筆者はホリスティック教育の重要な考え方として、より具体的には次の事項を挙げている。@自由とは、自分の意志で選択し、その結果を引き受けること。A現在ある社会に適応するだけでなく、よりよい社会を共に創造していく人を育てる。B私たちは、物質的な豊かさよりも、むしろ心の喜びを求めている。Cホリスティックなリーダーは、たえず学び成長する人。Dすべての人はかけがえのない尊い存在であり、個人として切り離して見たときにはわからなくても、全体として、あるいは時間の流れの中で見るときに、必ず存在する意味を持つ。E知性と感情はひとつのもの。F人間の知覚には限界がある。G自分が出会うすべての人、自分に起こるすべてのことは、自分がそこから学ぶ必要のある人であり、ことである。H自分の感情、行動、人生、すべてに自分が責任をもつ(他人のせいにしない)。I孤立するのでも、依存しあうのでもなく、自立しながら、共に創造しあう関わりをつくる。 |
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1283 |
1996 |
223 |
125 |
G02 社会教育 |
公園はエコ・ファンタジーランド |
−ワクワクワークブック− |
コウ |
国際理解教育センター |
コク |
建設省都市局公園緑地課 |
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巻
号 |
P.51 |
1996.07. |
青対 |
本文献に掲載された「『管理』から『場の提供者』へ」と題された本書作成の検討委員会からの「メッセージ」は次のように述べている。四季折々に変化する緑は我が国固有の文化を育み、雑木林等は生活との密接な関わりの中で維持されてきた。それが近年バランスを失いかけている。緑は国民共有の財産であり、次代を担う子供たちに伝えていかなくてはならない。子供たちが楽しく遊びながら環境学習できるガイドブック、身近な自然に関心を持ってもらい、人と自然の関わり方、つきあい方のメニューを増やせるような本が必要である。そこで、この本は、都市公園における最初の環境学習ガイドブックとして作成され、環境に関心を持ち始める小学校高学年を対象にし、読んでおもしろく、やってなお楽しい内容になるよう心がけた。 |
「メッセージ」は次のように訴えている。せっかくつくられた都市の貴重なオープンスペースなのだから、公園の持っている機能をもっと発揮しよう。公園にはさまざまな規則がある。自分で花や木を植えようとしても丁重に断わられる。こうした規則は社会における最低限の約束ごとなのに、ちょっとうるさすぎる。もっとお互いを信頼して、そろそろ公園を利用する文化をみんなで育ててみないか。そうすれば、公園を利用する人たちで約束ごとを決めることだってできる。公園管理の担当者も意識改革が必要だ。公園管理は行政財産の管理だけでなく、その公園が与えられた役割をどうやって多くの市民に提供していくか、サービスを提供する視点に立って展開していくべきもの。公園管理課から公園サービス提供課への発想転換が必要。公園の中に植物を採ってもよい場所を設け、シロツメクサの花輪を自由に作ったりできると提示をしよう。草刈りのやり方を工夫してバッタなどの昆虫が住みやすい場所を作ってはどうか。カブトムシやクワガタを捕れる公園にできないか。管理の方法を工夫すれば今までの何倍もの楽しさを提供できる可能性を秘めている。 |
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1284 |
1996 |
241 |
136 |
G02 社会教育 |
創造的科学学習推進事業の概要 |
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ソウ |
国立科学博物館 |
コク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 7号 |
P.76-77 |
1996.07. |
国社研 |
本論によると、本事業実施の経緯は次のとおりである。近年、情報科学や生命科学などの新しい分野のテクノロジーが続々と出現してきている一方、青少年の直接経験や原体験の減少、科学技術離れなどが指摘されている。同時に、環境問題や科学技術と倫理の問題などが深刻な社会問題となっている。豊かさと便利さの代償ともいえるこれらの諸問題を克服するためには、“未来からの留学生”である青少年が@豊かさの中で見過ごしてきた科学技術の成果の発見、A科学技術が自然と共存しながら人間の知恵として発展してきたことの発見、B夢や感動を知識に結びつけていくこと、ができる新しいタイプの「先導的な科学学習プログラム」を開発することが緊要であるため、平成7年度から文部省委嘱事業として本事業を実施している。 |
モデルプログラム開発の視点は次のとおりである。@実験、実習を創造的知識に発展させるような学習方法を開発すること=博物館で実施され、成果をあげてきた教育方法をいかし、それを創造的知識に発展させる。A博物館の実物や標本といった豊富なモノや人材といった資源をより効果的に活用した博物館の学習方法をさまざまな公共施設にひろく普及すること=これらの学習指導方法を、博物館だけで終わらせることなく学校、生涯学習施設、また病院、ホールなどの公共施設に移動して普及していくためのハード、ソフト体制を確立することを目指す。B学社連携から学社融合の時代の新しいネットワークを構築すること=これからの学社融合の時代は、学習者の視点にたってひろく社会一般にある教育資源を効果的に活用する新しいネットワークの構築が求められている。今回は、これまで成果をあげてきた実物を中心とした博物館の教育方法を、博物館以外の学校、企業もとり込んだ、総合的なものに発展させていくことで、新しい学習方法の開発をすすめていく。以上の視点にたって、総合科学、環境科学、体験といった3つのプログラムが試行的に展開されている。 |
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1996 |
106 |
217 |
G03 文化活動 |
等身大の物語・等身大の社会 |
−若者たちの社会感覚のありよう− |
トウ |
藤村正之 |
フジ |
国民教育文化総合研究所 |
教育総研年報'96 |
巻
号 |
P.36-48 |
1996.07. |
青対 |
本論は本年報の第1部「若者文化をよむ」の第2章として収録されている。藤村は、若者たちにとっての社会への関与について、総務庁青少年対策本部の国際比較調査等を引きながら、次のように結論する。 |
マクロな社会現象に積極的に関与しようとはせず、ミクロな社会たる他者像も十分に結びえない若者たち。大きな物語が崩壊し、小さな物語のリアリティもひとつひとつ消滅していくとき、著者たちにとって残された物語は、等身大の自己という物語にならざるをえないということであった。自己を過大に評価して、できもしない理想に向けて生きることもなく、自己を過小に評価して、ウジウジ悩むこともない。企業や集団は拘束されるものではなく、みずからが使いこなしていくものと位置づけられつつある。就職の超氷河期と称される近年の状況においても、若者たちの一部は何ごともなかったかのようにフリーターの道を選んでいく。彼らにとって都合のよい物語の分岐点を歴史の偶然が用意してくれたかのようでもある。「将来のことを考えて」という脅しは効かない。企業から放り出されてもなんとか生きていける世界を日本社会はつくりだしてしまっており、そのことに人々も気づきはじめたからである。 |
もちろん、阪神・淡路大震災でしめされたようなヴォランティア活動を通しての社会へのかかわりのように、若者たちのなかにある種のエネルギーの出口を求める志向があるのは確かであり、それが大きな力になりうることも確かである。しかし、それは倒壊した家屋やピル群、避難所での切迫した生活という非日常的な災害ユートピア的状況のなかで起きた出来事としての理解が必要である。それへの介入の障壁が低下するという状況が設定され、それを等身大と感じられたとき、他者への、社会への物語的関与はおこなわれていくのである。そのような状況設定が他の領域でどれほど可能かということが、若者たちの社会関与の可能性を問うことにもなろう。 |
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1286 |
1996 |
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219 |
G03 文化活動 |
若者文化の諸相 |
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ワカ |
藤村正之 |
フジ |
国民教育文化総合研究所 |
教育総研年報'96 |
巻
号 |
P.60-72 |
1996.07. |
青対 |
本論は本年報の第1部「若者文化をよむ」の第4章として収録されている。藤村は、東京都杉並区・兵庫県神戸市で無作為抽出された15〜29歳の若者たち2,500名に郵送で行い、高橋勇悦監修「都市青年の意識と行動」(恒星社厚生閣)に収録された調査等を引きながら、若者にとっての音楽文化およびリズムの社会学について次のようにまとめている。 |
音楽文化とスポーツ文化の領域において若者たちの享受の仕方を行為者の4類型として確認してきた。音楽文化においては、リスナー、パフォーマー、ユーザー、プレイヤーの4類型、スポーツ文化においては、スぺクテイター、パフォーマー、ユーザー、プレイヤーの4類型である。2つの領域におけるこれらの類型は並列的にほぼ重なるものと考えてよさそうである。注目すべきは、このなかで音楽やスポーツが若者たちの日常生活に浸透した結果、パフォーマーやユーザーという新しいカテゴリーとそこでの行動を成立させてきたことである。それは、プレイヤーとリスナーあるいはスペクテイターという、ときには主体・客体として役割分離されがちな行為者ではなく、みずからが当事者として音楽やスポーツを享受する行為者という、文化享受の異なるあり方をしめすことにもなった。 |
コミュニケーション不全と称される時代に若者が求めるメタ・コミュニケーションは、「群れながらひとり」という〈みんなぼっち〉的なコミュニケーション〔藤村、1995〕と、「性(エロス)」と「振動(リズム)」によって達成される相互同調的なコミュニケーション[西原1995〕なのかもしれない。ただし、そこで求められているものは、自我論の側面から見れば、一貫したアイデンティティへの希求というものより、瞬間的な生きる感覚の確認という程度のものになってきているのであろう。また、社会関係の側面から見れば、そこでの相互同調関係も、瞬間的なわれわれ関係、その場とともに消えいくものともいえる。コ) |
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1287 |
1996 |
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248 |
G06 団体活動 |
小学校の「小さな親切」運動 |
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ショ |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
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巻
号 |
P.35 |
1996.07. |
青対 |
「小さな親切」運動の三分の一を超える90万名は小中学生の会員である。そこで、義務教育における「小さな親切」運動とは何かという基本方針を、はっきりさせる必要が生じた。この点について、この春、名誉代表に就任した塚原前代表は、平成2年の菱村文部省初等中等教育局長との「教育対談」の席上で、次のように発言している。「人間としての義務は、それぞれが人を愛し、信じあい、尽くしあう心を身につけることではないだろうか。このことを、先に生をうけた人が後に続く人たちに教えていく。つまり人間として大切なことを教えることによって、人は人間らしく育つのではないか」。 |
「小さな親切」運動本部では、校内における「小さな親切」の実践活動と、全日本「小さな親切」作文コンクールを展開している。小学校では、運動に参加して会員バッジをつけた子どもたちが親切を実践し、クラスの中で親切について語り合い、親切な友達を「小さな親切」実行章に推せんする。中学校では、生徒会における組織的なボランティア活動が繰り広げられている。また、文部省が発表した学習指導要領の改訂で、道徳教育の充実が発表されたことにより、「小さな親切」作文コンクールの役割が一段と大きなものになってきた。18回目を終えた昨年度、全国応募数は7万余編で、これまでの参加総数は54万編を超えている。 |
学校における運動を進める中で、一番大きな課題は「子どもたちが会費を納めて会員になる」ということだが、それは、全国運動に参加するというところに大きな意味が込められている。会員としてバッジをつけて、意識の中に自己啓発を促す。自分たちだけの活動ではなく、全国の仲間の一員として連携を保ちながら活動することも、継続への励みになる。会費の納入形態については、町費から支出するところやPTA会費、子どもたちの廃品回収の収入を当てるなど様々である。21世紀に心の時代が確立されるためにも、すべての大人たちが積極的にこの運動に協力することが期待される。 |
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1288 |
1996 |
264 |
253 |
G06 団体活動 |
選挙についての基礎知識(特集) |
−このくらいは知っておきたい− |
セン |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻56号 |
P.4-9 |
1996.07. |
国社研 |
本特集は「私たちは『政治』を避けているのだろうか」というテーマで次のように述べている。「民主主義とは」となると、難しさや近寄りづらい固さが感じられる。まじめに考え、取り組みがいのあるテーマであることは間違いないが、現代の若者の気質には合わない。しかし、問題は意識である。自分がどのように社会と関わり、その中でいかに自分らしさを見失わず生きていくか。そして学校や地域社会で身につけた技能や知識を役立て、いかに社会の一員としての責任を果たせるかが問われる。「政治」について学習するということも、青少年が責任ある社会人として成長していく上で必要不可欠な課題である。純粋な青少年の育成を願うとき、特定の政治団体の利害や、かたよった思想に基づく政策的な意図によって、青少年活動がゆがめられるとしたら断じて許されることではない。青少年育成の本来のあり方を防衛する姿勢として、「政治」に関係したテーマを本能的に避けてきたのかもしれない。 |
以上の認識の上で、「青少年団体としてできること」について次のように述べている。中青連としては『なかまたち』の誌面でも、今まであまり青少年団体の活動にはなじまないと見られていた感のある政治や経済の問題等にあらゆる角度からアプローチしていく。中青連加盟の各団体には、それぞれの確固たる理念があり、活動方針がある。健全な青少年の育成という大目標は同じであっても、そこに至るプロセス、方法論については、独自性があり積み上げてきた歴史も違う。中青連の事業として、一斉に何かを始めるということは容易ではない。それぞれの事情の中で、若者たちの社会参加、政治に関する意識の向上を図るには、どんなことが考えられるのか。今回の特集では、無関心層にもそれなりに興味を持ってもらえそうなデータや資料を引っぱり出している。今後中青連としても、様々な機会で若者の社会参加、政治に関する意識の問題など、研究を続ける。 |
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1996 |
272 |
260 |
G07 国際交流 |
国際化の中での若者たち(特集) |
−青少年活動と国際交流− |
コク |
門脇厚司 他 |
カド |
東京都生活文化局女性青少年課 |
青少年問題研究 |
巻182号 |
P.2-10 |
1996.07. |
青対 |
本特集の趣旨は次のとおりである。海外旅行を経験する青少年の数が増え、海外生活の長かった生徒や外国人の青年と学校で机を並べ、NGOで活躍する青年がいるという状況が当たり前になってきた今日、青少年活動にとっての国際交流、青少年にとっての国際化について考える必要がある。東京都においても、様々な国際交流や国際化施策を実施している。そこで、東京都が実施又は連携している青少年国際交流(国際化)施策に携わった4人に、国際化について日頃から感じていること、国際交流にあたっての提言など、事業紹介もかねた執筆を依頼した。 |
筑波大学教授門脇厚司は「メトロポリス96東京」パネリストとして「国際化の中の日本の社会と若者」という論文を寄せ、次のように述べている。この国際会議では全体会議の他、大都市がかかえる問題について各国の報告と討論がなされた。筆者は「疎外された都市青少年の社会統合」の分科会に参加した。そこでは、先進国であるか途上国であるかを問わず、いま、世界の大都市は青少年の社会的不適応という共通の問題をかかえ苦慮していることが明らかにされた。 |
そこで門脇は次のように報告している。各国の報告と違い、日本の若者たちの現状は極めて恵まれている。しかし、豊かな生活の中で日本の青少年が心身ともに健全に育っているわけではない。学校でクラスメイトを理由もなく不当にいじめる、集団本位の学校に抵抗を感じ学校に行かない、他人との接触を絶って自分の部屋に引き籠もる、パソコン・フリークになる、政治や社会への無関心を募らせるなど、非社会的で、精神的に社会に適応できない青少年が増えている。21世紀に人類が直面するであろう困難な問題の多くは、一つの国だけであるいは局地的なレベルで解決できることではなく、地球規模のコンセンサスと国際的な協力が不可欠であることを考えたとき、自分とは異なる人間や世界への関心を欠落させている若者の増加は大きな社会問題である。 |
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1290 |
1996 |
178 |
013 |
A09 社会保障 |
児童福祉法改正問題の一考察(第2報) |
−児童福祉法改正試案づくりの報告− |
ジド |
竹中哲夫 |
タケ |
日本福祉大学 |
日本福祉大学研究紀要 |
巻95号 |
P.288-348 |
1996.08. |
青対 |
筆者は「第1報」において、児童福祉法改正問題について考察し、児童福祉法改正試案を作成するための方向づけを行った。今回は、前回の検討を基礎に、「第1報」よりはかなり広い部分に及ぶ児童福祉法改正試案(私案)を提示している。まず、筆者は、中央児童福祉審議会の特別部会が1996年3月13日に挙げた3つの検討課題(@要保護児童施策、A児童保育施策、B母子家庭施策)について、次のように述べている。これらの検討課題は、近年児童(家庭)福祉をめぐって議論された基本問題の大部分を含んでいる。この議論の進行方向如何によって、21世紀の児童福祉は大きく変貌する可能性もあろうと思われる。議論がどのような方向に進むか、今後の動きが注目される。本稿の課題である「児童福祉施設の近来来」にとっても重要な時期を迎えたということを痛感させられる動きである。 |
筆者は、本論文の意義や意味について次のように述べている。@児童福祉法改正試案をつくることによって、研究者の児童福祉への姿勢を明示することができる。A児童福祉法改正試案を自らつくることは、行政任せ、政府任せの姿勢ではなく、民間の草の根の取り組み(民主主義実現の一つのアプローチ)として意義がある。Bこの取り組みは、いわゆる要求運動ではなく、世論づくり、合意づくりの試みである。Cしたがって、試案の大部分ではなく、広く合意され支持される特定部分が、将来の児童福祉法改正に活用されるならば研究の意義はあったと判断できる。もちろん、討論の過程で試案の内容を柔軟に修正する用意もある。D実現性のないものをつくる意義はあるのかとの疑問もあろうが、研究には実現性が伴わないことも多い。実現性がないことにあえて取組むのも児童福祉研究者の課題の一部であろうと思う。その後、筆者は、第1章で、政府関係の施策、全社協その他民間団体、地方自治体等の「第1報」以後の児童福祉改革の重要な動きを追った上で、児童福祉法改正問題について検討を進めている。 |
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1996 |
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A09 社会保障 |
子どもの権利と国際理解教育 |
−国際子ども権利センターとは− |
コド |
浜田進士 |
ハマ |
国土社 |
月刊社会教育 |
40巻 8号 |
P.44-48 |
1996.08. |
国社研 |
国際子ども権利センターは、困難な状況下に置かれている途上国の子どもたちについて、日本でより多くの人々に知ってもらうための活動をする民間のボランティア団体である。今から4年前、日本ユニセフ協会の会員30名が中心になって設立した。現在は全国各地の会員約800名の会費と寄付金によって財政を維持している。 |
本センターの目的である「子どもの権利条約の理念の実現」について筆者は次のように述べている。私たち日本人には、南の国の子どもたちと北の国の子どもたちを同時にとらえる視点を持ち、世界中の子どもたちを国境を越え、力を合わせて、どう保護しどのように彼らの権利を保障するために活動することができるかが求められている。そのためには地球市民意識を持った市民による国際協力が不可欠だと考える。活動のコンセプトは地球、子ども、南北問題、参加の4つである。活動の柱は子どもの権利条約広報普及事業、子ども協力事業、開発教育(地球市民教育)の3つである。j |
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1996 |
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G02 社会教育 |
子どもは旅で学ぶ |
−旅と体験のエドベチャー− |
コド |
遠藤進 |
エン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 8号 |
P.32-39 |
1996.08. |
国社研 |
本論は、特集「旅と楽習」の一環として収録されたもので、ほかに、羽野二郎「歴史の道を踏破する」(国立若狭湾少年自然の家)、高橋裕顕「みちのく探訪・北の文学」(国立岩手山青年の家)、澁谷健治「川と伝説求めての移動キャンプ」((国立吉備少年自然の家)の3点の事例報告が収録されている。 |
遠藤は、「アクセス不能な大人たち」と題して次のように述べている。たくさんの物質に囲まれた便利な社会の中で、私たちは幸せな生活をエンジョイするはずであったが、いまの世の中、どうも子供の元気さが感じ取れない。学校でも家庭でも子供の静かさ、おとなしさ、覇気のなさが広がっているように思える。こんな子供現象が広がる社会に、私たち大人は大いに反省しなければならない。子供の元気さを取り戻すため教育関係者の間でいろいろ新たな取り組みや研究が始まっているが、あわせて私たち一人の大人にいったい何ができるのか考える時である。その一つに、「子供世界にアクセスすること」がある。大人と子供の心、指導者と子供たちの心が信頼関係で結ばれることが何より大切だ。 |
遠藤は、アメリカ社会で生まれたエデュテーメント=楽しく遊び(Educational
Entertainment)、エドベンチャー=遊び学び(Educational
Adventure)などの新しい概念の合成語を紹介した上で、次のように述べている。このエドベンチャーを手軽に体験できる仕組みが、子供たちを元気な方向へ導き、子供とのアクセスしやすい環境を作り出す。このアクセスコードは不足・不便であり、変化の世界にたくさんころがっている。大自然の中は、まさにエドベンチャーワールド。冒険心をかき立て、初めての体験、出会いがある。子供たちは、その生活の中で多動多弁になり、心を開く。ここが「子供へのアクセスポイント」の絶好のチャンスである。自然の中でお互いの心が通じ合えることになる。子供たちが元気な社会とは、大人も元気で活気がある社会である。 |
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1293 |
1996 |
103 |
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G02 社会教育 |
海浜・海洋に関する活動プログラム及び主催事業についての調査・研究報告書 |
−全国69施設の調査結果− |
カイ |
国立若狭湾少年自然の家 他 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
|
巻
号 |
P.78 |
1996.08. |
青対 |
本文献の「はじめに」において、国立若狭湾少年自然の家所長吉田忠雄は次のように述べている。本少年自然の家の人気のある活動プログラムは、カッターをはじめとして、ボート、カヌー、いかだ、磯釣りなどの海の活動である。特に、カッターは、利用団体の9割が体験をする。また、海を舞台にした主催事業として、「乗り出そう若狭の海に!−ヨット体験」や「レッツマリン海中体験−のぞいてみよう海の中」などを実施し、好評を得ている。本少年自然の家では、見直し作業(自己点検・評価)の一環として、本年2月に中間まとめを行い、「将来ビジョンの実現に向けて−海浜整備構想」を策定し、本所が歩むべき道として「海浜・海洋活動の拠点」を明確にした。そして、いま、国立の青少年教育施設は、「先導的プログラムの開発」、「地域の中核としての役割」、「調査研究の充実」など、その在り方が厳しく問われている。このような指摘と本施設の将来構想とを鑑みて企画したのが今回の調査である。 |
本書では、本調査の内容について次のように述べている。国立オリンピック記念青少年総合センターの資料によると、国公立等の青少年教育施設は全国に1,237ある。その内で、海浜に面した所に立地していると推測される施設が約160ある。今回は、その中で、海浜・海洋に関する活動プログラムを2つ以上設定している施設113(回答は83)に協力を依頼して、「海浜・海洋に関する活動プログラム及び主催事業の調査」を実施した。調査の一つの柱である「特徴的な主催事業」については、58の施設から92の事例が寄せられた。各々の施設が時代のニーズに応えようと、様々な工夫をしている様子がうかがえた。また、回答全体の中に、活動の舞台が「海」であるがゆえの悩みが数多く書かれていた。つたない調査・研究ではあるが、主催事業の運営方法や活動プログラムの開発などについて、施設間の情報交換のきっかけになればと期待している。コ) |
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1294 |
1996 |
243 |
212 |
G03 文化活動 |
まちを活性化させた人形劇場の研究 |
−大内町(香川県)の「とらまる座」の活動に学ぶ− |
マチ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 8号 |
P.42-45 |
1996.08. |
国社研 |
筆者は、「とらまる座」の「ふるさと創生の事業」としての意義を次のように述べている。大内町では子どもたちの夢を豊かにしたいという願いのもとに、人形劇場「とらまる座」が平成4年に開設されている。これは、生涯学習施設とその運営を軸とした「生涯学習まちづくり」の一典型である。大内町は、地元の諸産業がもう一つ振わない、地元の若者が流出しがちなど、全国のどこにでも見られる町である。しかし、ふるさと創生を願う一連の動きは、まず平成3年に、町内の高台に総合運動公園を完成させた。「とらまる公園」と名づけられた同公園の中には体育館、テニスコートなどの各種スポーツ施設のほか、図書館とミニチュア児童館、冒険の森などの文化施設、子どものための施設がつくられ、「とらまる座」も西日本最初(全国で4番目)の公立人形劇場として平成4年9月に誕生した。鉄筋コンクリート造り二階建て、延べ997平方メートルであり、1階部分が舞台と客席、2階部分が客席と楽屋である。客席は計250席である。じつは、同町にはすでに人形劇運動の素地は存在していた。昭和60年に一部の青年団員たちがはじめた「レクリエーションと人形劇のカーニバル」がそのはじまりである。それが高い人気を得ていくにしたがい、平成元年からは大内町全体のカーニバルとして定着していった。この素地があったからこそ、ふるさと創生事業での町民の意見として人形劇関連のものが強く打ち出された。生涯学習まちづくりの起爆剤として青年団が大きな役割を果したという事実に注目したい、と筆者は述べている。 |
そのほか、筆者は、@住民のアイデアを生かして建設した(ふるさと創生一億円事業を契機にして、住民たちからアイディアを募集し、アンケート調査、討論会などを実施した結果であった)、A全国の人形劇団も来演している、B小学生、先生、住民たちの劇団である、C他市町村からの集客力も強い、などの本劇場の特徴を指摘している。 |
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1295 |
1996 |
275 |
266 |
G07 国際交流 |
東京都青年の家における国際理解推進事業の10年 |
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トウ |
清水敏治 |
シミ |
国土社 |
月刊社会教育 |
40巻 8号 |
P.37-43 |
1996.08. |
国社研 |
筆者は東京都水元青年の家の本事業担当者として、次のように述べている。東京都青年の家における主催事業として「国際理解推進事業」が始まり、ちょうど10年が経過した。事業が始まった1986年(昭和61年度)当時は、「外国人が参加しますか」という問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきた。しかも、「白人」で「英語」が話せる「外人」の参加を確認する内容も少なからずあった。今ではこうしたことはほとんどない。「バイト先で中国からの留学生に会って友達になっちゃった」、「知り合いにバングラディッシュの人がいてさあ」、「こないだちょっとネパールに行ってきた」、こうした話を青年たちからほんとうによく耳にするようになった。青年たちを取り巻く状況や青年自身の感じ方などさまざまな面で、この間、大きな変化があったといえる。 |
東京都青年の家における「国際理解推進事業」実施のきっかけは、1985年の「国際青年年(IYY)」であった。本論では、それ以降の「国際理解推進事業」の10年を振りかえり、また水元青年の家における「アジア」を視野にいれた事業について触れている。 |
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1296 |
1996 |
211 |
281 |
H04 犯罪 |
ストップ・ザ・薬物(特集) |
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スト |
入江是清 他 |
イリ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻26号 |
P.2-10 |
1996.08. |
青対 |
本特集の構成は次のとおりである。@青春の夢と希望と−薬物乱用再考(入江是清)、A麻薬・覚醒剤について(清康夫)、B高校生の薬物乱用に思うこと(瀬高真一郎)、C麻薬とは(鈴木太)、D未来のために(小林祐也)、E高校生の薬物乱用を考える(田辺幸喜)、F「大麻などの薬物乱用防止」に関する緊急アピール(神奈川県知事)、G麻薬・覚せい剤乱用防止センターの紹介。 |
巻頭において編集者は本特集の趣旨を次のように述べている。変化する社会の中で、特に高校生は大人として扱われる反面、精神的にはまだ未熟であり大人になれない部分を持っており、不安定な立場にあるといわねばならない。高校生による麻薬や覚せい剤乱用事件が今年度に入って相次いで発生したことは衝撃的であった。現在の高校生を取り巻く環境はどうなっているのか。今回は高校生による薬物乱用事件を特集として取り上げ、様々な角度からこの事件について考えてみた。高校生を含めた若者の薬物乱用問題は今に始まったものではない。しかし、ダイエットやファッション感覚で覚せい剤を吸飲するなど、若者の薬物に対する知識のなさ、罪悪感のなさが改めて今問われている。もちろん、覚せい剤等が簡単に入手できるという事実も見逃してはいけないが、若者たちを取り巻く環境は、大人の想像のつかないほどエスカレートしているかもしれない。そして、大人が現代の若者の感覚を理解できない状況にあるということも、このような問題の背景にあるといえるのではないか。日々進む情報化の波は、機械やコンピューターに人間が操作され、人間同士の心と心のつながりを失わせ、人々の心が病んでしまう状態を増加させている。いじめや登校拒否など、子どもをめぐる大きな問題もこれに含まれると考えられる。こういった事件を契機として、私たち大人は社会に警鐘を鳴らし、失われつつあるといわれている「子どもへの教育力」の回復に社会全体として取り組んでいくべきではないか。 |
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1297 |
1996 |
271 |
002 |
A06 社会問題 |
青少年と性情報の氾濫(特集) |
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セイ |
稲増龍夫 他 |
イナ |
東京都青少年協会 |
青少年協会だより |
巻12号 |
P.6-9 |
1996.09. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。T女子中高生の性意識と親世代の責任(法政大学社会学部教授稲増龍夫)、U私たちの活動「ピンクチラシ等有害環境への地域での取組み」=@新宿区青少年対策委員会会長松本勇、A立川市青少年委員木内和郎、B区市町村の取組み状況の概略。 |
稲増は規制の有効性について「無菌培養説」と「免疫療法説」の2つの考え方を提示する。前者は、子どもたちをできるだけ「有害情報」から遠ざけ、「正しい」道徳観を育成しようとする。これは「規制」を求める強力な理論的根拠になる。後者は、どんなに学校や家庭で情報を遮断しようとしても、子どもたちは、多様なメディアで「刺激的情報」に接するわけだから、むしろ、積極的にそうした情報を取り込み、より現実的場面での判断力を育成しようとする。政策的合意としては、一方的な「規制有用論」の危険性を考慮しなければならない。 |
また、「享楽的なキリギリス人生」の若者の理解のため、次のように述べている。旧来の理論図式では、「近代化」が進むにつれ、「快楽原則」から「現実原則」へと移行していくはずであった。ところが、一定程度の「物質的豊かさ」が実現し、右肩上りの経済発展が止まってしまうと、やりたいことや欲しいものを我慢して「未来」にかけるより、今の楽しみを追求する「快楽原則」が再び意味を持ってくる。これは、昨今、女子中高生たちが売春に走ったりすることとも関係する。今したいことを我慢して「勉強」したり、親や先生の言うことを聞いて「いい子」でいたりしても、将来にいいことがないと思っている。好きなこともしないで我慢して会社人間でいたって、リストラされてしまう大人たちの現実を見てしまうと、だったら、若いうちに楽しまなくちゃと考えてしまう。われわれ大人が、物質的豊かさ以外に、何を目標に生きてきたのかを、しっかりと今の子どもたちに伝えられないと、彼女たちの享楽的な「キリギリス人生」は改まらない。 |
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1298 |
1996 |
267 |
008 |
A09 社会保障 |
いじめを考える |
−子ども110番の電話相談をもとに− |
イジ |
安達倭雅子 |
アダ |
東京都中野区地域センター部女性・青少年課 |
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巻60号 |
P.6-8 |
1996.09. |
青対 |
筆者は現代の子どもの状況について次のように述べている。今は家庭が限りなく学校に近づいてしまった。子どもは学校で学校をやり、家庭でも学校をやるので、身や心を休める場、学校とは別の価値観で自分を確認し、自信を持ち、安心できる場を失ってしまった。このことは子どもたち全体を病ませている。現在、日本中の子どもたちは、「行ってらっしゃい。頑張ってね」と、家から送り出される。しかし、50年前の小学生である筆者の場合は、母は必ず「早う帰って来ておくれ。頼みたいことがたくさんある」と言った。つまり、「学校は勉強するところ。それは悪いことではないけれど、しょせんおかみのすること。うちにはうちの、子どもにも果たしてもらわなければならない営みがある」という家庭のスタンスの伝達である。それは家庭と学校の距離を意味する。学校で失敗して落ち込んだ子が、家へ戻って手伝ってほめられて、プラス、マイナス、ゼロの気分でほっとする。ところが、学校と家庭に距離がないと、学校のマイナスはそのまま家でもマイナスか、悪くすると倍増して子どもたちをイライラさせる。 |
筆者はそのうえで、「いじめは“仲間”が前提」と題して、次のように述べている。子どもたちは「頑張れ」と言われれば、素直に頑張る。どの子も頑張るのだから、競争の結果はたいして変わらず、ただ疲れるばかりとなる。すると、子どもたちは自分の頑張りに限界を感じ、他人の頑張りに恐怖するようになる。ぬけがけに頑張る子など許せないと思う。そこで子どもたちは、ぬけがけのない安全地帯を幻想する。これが友だちや親友やグループである。そしてその友だち、親友、グループに、あるはずもない画一や同一を願う。子どもたちはここでしっかりと群れ、互いを拘束し合い、この掟を破ったものに対する子ども社会のリンチとして”いじめる”というわけである。つまり、いじめの前提は、「まず仲間でなければならない」ということである。 |
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1299 |
1996 |
080 |
058 |
A09 社会保障 |
あゆみ |
−平成7年度業務報告書− |
あゆ |
横浜市青少年相談センター |
ヨコ |
横浜市青少年相談センター |
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巻30号 |
P.57 |
1996.09. |
青対 |
本センターの開所は昭和38年8月1日、目的は青少年の総合的な相談及び継続的な指導を青少年関係機関と協力して行うこと、対象は市内に在住する概ね6歳から20歳までの青少年、設置根拠は青少年相談センター条例、所轄は横浜市福祉局である。 |
本文献によると、本センターの相談・指導業務の内容は次のとおりである。@電話相談=相談者は母親が多く(全体の約6割)、本人、父親、親戚、学校等の関係機関からのものもある。相談内容は、電話の助言で終わるもの、来所の相談につながるもの、他の機関を紹介するもの、に大別される。当センターで援助可能と思われる相談内容であっても、相談者が来所を躊躇したり、家庭的な事情などで来所が困難な場合等は、継続的な電話相談で対応することもある。7年度の電話相談は、1,213件であった。Aインテーク面接=@で来所の相談につながった場合、原則的には居住区を担当する相談員が、インテーク面接から続けて担当する。面接は予約制をとり、だいたい1時間半から2時間かけて行っている。主訴・生育歴・家族関係などを聞き、相談員が継続的に関わる必要があると判断し、相談者も同意した場合や、相談者から継続して相談をしたいという希望が出された場合は継続指導となる。7年度の新規受付件数は184件であった。インテーク会議については、平成2年度から、新規受付ケースについて、受理後の問題点・処遇の方向性の確認・各相談員が担当しているケースの情報交換を目的とした会議を月1回実施している。B個別指導=個別指導は、当センターの基本である。個別指導の内容としては、来所面接・訪問面接・医療面接(嘱託医面接)・機関連絡調整などがある。C集団指導=集団指導には、定期指導(グループ・父母会)と特別指導(キャンプ・親子宿泊研修・お楽しみ会・所外指導・グループ保護者会)がある。いずれの指導についても、担当者が必要と判断し、かつ面接の中で本人と話し合った上で参加することとなる。 |
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1300 |
1996 |
180 |
038 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例の一考察(四) |
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セイ |
須藤三枝子 |
スド |
北海道教育大学函館人文学会 |
人文論究 |
巻62号 |
P.19-26 |
1996.09. |
青対 |
筆者は、「みだらな性行為」の構成要件の客観性について次のように述べている。規範的構成要素は価値的概念であり、裁判官自身の評価でその欠陥を補うことを要するものであるから、裁判官の主観的評価が混入することも全く考えられないわけではない。しかもこの事は罪刑法定主義が刑法の犯罪類型を明確にするよう要求していることを考えると、その価値概念はあくまでも類型的・標準的価値概念でなくてはならず、無限定的・非合理的なそれであってはならないはずである。そしてこれは当然「みだらな性行為」規定にある「みだらな性行為」、「いん行」、「わいせつ行為」の認定に当たっても適用されねばならない。「いん行」や「みだらな性行為」とは不純とされる性行為をいうとされるが、現在のように性秩序が動揺している時代では、不純についての考えも個々人には差があり、現在一般社会人とみられる者の間では統一的認識を得ることは難しいのではないか。しかし判例は以前より「性道徳の乱れは一部分の者でいえる事であり、それで全体を推し測ることは早計であって、健全な常識を有する一般社会人が冷静に判断しさえすれば『淫行』につき、おおむね統一的見解に到達しうる」とし、かつ「青少年の福祉を阻害した」という事をパラレルに考えている。しかし、現に生じた事件を見ると、実際に、青少年の福祉を「どれだけ阻害したか」を知る事は難しい。そのため「どれだけ先の諸般の事情から、青少年の福祉を阻害したとみるべきか」という判例の方が多いようである。 |
筆者は次のように結論づける。青少年、特に年長者の場合、結婚を前提とする以外の性行為は全く禁じられるものであろうか。結婚年齢を考え合わせると疑問が生じる。「わいせつ」の概念についても同様である。急速に変化している時代を背景にして、性についても、どこまでが男女の性の普通の態様であるのか、どこからが逸脱した行為であり不純なのか、即ち可罰的なのかという統一的判断基準を示す必要がある。 |
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1301 |
1996 |
035 |
049 |
A10 青少年対策 |
平成7年度豊中市青少年行政の概要 |
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ヘイ |
豊中市教育委員会 |
トヨ |
豊中市教育委員会社会教育部青少年課 |
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巻
号 |
P.152 |
1996.09. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。1市政の概況、2青少年の実態=@青少年人口、A学校と児童・生徒数、B幼稚園・保育所と園児数、C勤労青少年人口・就業状況、3青少年問題協議会、4平成7年度青少年対策主要事業、5平成7年度青少年対策事業実績、6青少年団体の育成=@豊中市青少年団体連絡協議会、A市内の青少年団体、7心身障害児の現状と福祉、8留守家庭児童会の開設、9青少年の保護育成活動、10青少年の交通事故・11青少年のための施設、12資料編。 |
本書は次のように述べている。1994年4月に「児童の権利に関する条約」が批准された。その内容には、基本的人権に基づいて、「あらゆる差別又は処罰からの保護」にくわえて子供の表現の自由への権利、あらゆる情報を情報として受ける権利、文化的な生活、および芸術に自由に参加する権利などが含まれており、子供を「保護」の対象とみていたこれまでのいろいろな宣言とはちがい、子供を「権利を行使する本人」と位置づけている。この条約の趣旨を生かして行動することも含め、青少年をとりまく社会、とりわけ青少年の育成にたずさわる大人の責任と任務は極めて重大である。今後、関係行政機関では家庭や学校、地域社会の理解や協力を得て、諸団体と連携を図り、青少年対策を総合的に進めていくよう努めていかなければならない。本市においては、青少年の健全育成をより積極的に推進するために、青少年が希望にみちた明るい未来を築く人間に育ち、強く正しく生きる青少年を育てる全市民の願いをこめて青少年健全育成都市を宣言した。この宣言の趣旨を柱とした長期的展望に立つ青少年対策が求められる。したがって、豊中市青少年問題協議会は、本年度の青少年対策の目標(あたたかい家庭づくりへの支援と地域づくりの推進など)を定め、関係機関ならびに諸団体との緊密な連携を保ちながら、きめ細かい施策を実施し、将来に向かって青少年育成を推進しようとするものである。 |
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1302 |
1996 |
244 |
088 |
G01 生涯教育 |
「親子でパソコン」の公開講座の研究 |
−関市(岐阜県)の「オープンカレッジ」活動− |
オヤ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻 9号 |
P.44-47 |
1996.09. |
国社研 |
筆者は、関市の生涯学習推進協議会(後藤昭夫会長)と地元の中部女子短期大学が共催して開催している「オープンカレッジ」について次のように述べている。各地の自治体が地域の教育機関や研究機関と協力して、大学などの地元住民への開放を実施する事例などは、もはや珍しいものではない。しかし、ここに紹介する「オープンカレッジ」は単なる大学の開放ではない。平成七年度から、この「オープンカレッジ」は従前から実施されていた知識を中心としたカレッジを大きく組み変えた。 |
本事業は親子をねらった公開講座である。「親子パソコン入門教室−今学校で、マルチメディアが動き出す」というタイトルで実施された同カレッジは、「対象」を「小学校1年生から中学校3年生までの児童・生徒とその父母(保護者)」と定めている。つまり、中部女子短期大学のコンピュータ教室を学習の場とした親子ペアでのパソコン学習なのである。筆者はこれを次のように評価する。現時点では、なお、大学などの講義の延長のような公開講座が主流を占める中で、大人ではなく「親子」に着眼した事業であるということを忘れないでほしい。また、同事業の趣旨に着目してほしい。これからの学校においてはコンピュータを利用した教育が行われる。社会の情報化やマルチメディア化の中でコンピュータが不可欠なものとなっている。コンピュータの導入で学校教育はどんな可能性を持つのであろうか。親たる市民に対しても「お子さんといっしょにコンピュータの世界を覗いて見ませんか」という呼びかけになっているのである。また、時あたかも学校5日制が月2回となったので、「あなたもその土曜日の午後のひとときを親子でパソコン入門はいかがですか」というキャッチフレーズなのである。そのほか、筆者は、親子のニーズの違いにあわせた工夫、開発的で可能性に挑むプログラム、インターネットの取り込み、大学との役割分担などについて高く評価している。 |
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1303 |
1996 |
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117 |
G02 社会教育 |
第18回「熊本県少年の船」事業報告書 |
−海と空と友だちと 体験そして感動− |
ダイ |
熊本県 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室青少年係 |
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巻
号 |
P.171 |
1996.09. |
青対 |
本文献に掲載された「事務局報告」は、本事業を次のように総括している。「熊本県少年の船」事業は、昭和54年の国際児童年を記念して開始され、以来18回目を数える。今回は、台風8号、9号の影響で、往路、帰路とも大波の影響を受けた船旅となり、日程の多少の変更はあったものの、沖縄では天候に恵まれ、また、沖縄の人々の温かい思いに包まれ、充実した学習を終えることができ、所期の目的を十分に達成し青少年の健全育成におおいに寄与できたものと考える。2,208人の応募者の中から選ばれた599人の団員は、この事業にかかわっていただいた多くの関係者及び県民の皆様方の期待と「熊本県少年の代表である」という自覚を胸に、全行程の中で感動あふれる数多くの体験、学習を通して一回り大きく成長したように思える。また、30名の高校生リーダーを県下高校推薦及び少年団体推薦によりお願いしたが、高校生リーダーの活躍は、日を追う毎にたくましさを増し、その姿に、事務局一同感動を覚えた。高校生の社会参加活動、ボランティア活動の促進という位置付けで、リーダーとして、手腕をふるっていただいたわけだが、青少年の健全育成という本事業の趣旨から、今後もこのような体制をとっていきたいと思う。 |
船内活動については次のとおりである。総数672人を乗せ三角港を出港した。往路は台風8号、帰路は台風9号の余波によるうねりで、多数の船酔い者が出るという状態であったが、団員の状況を的確に把握しながら、医師の助言を受け、可能なかぎりの船内活動を実施。団員にとっても、きつい中に、頑張った経験がかならず今後の糧となると思う。少年団体活動発表会では、日常県内で活動している6つの青少年団体が、それぞれの活動状況を紹介し、団体の歌や、手旗信号など披露した。少年の船まつりは、団員にとって、この事業最後の船内活動であり、また、団員相互の連帯感もでき、各組の工夫を凝らした出し物が次々と出された。 |
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1304 |
1996 |
152 |
257 |
G06 団体活動 |
平成7年度青少年赤十字の概況 |
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ヘイ |
日本赤十字社 |
ニホ |
日本赤十字社 |
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巻
号 |
P.39 |
1996.09. |
青対 |
本文献は次の各表から構成されている。@平成7年度青少年赤十字登録状況(加盟校)、平成7年度メンバー登録状況、A加盟校の動き、B平成6・7年度青少年赤十字登録状況・平成6・7年度青少年赤十字登録状況(メンバー)、C平成7年度実績による加盟率(加盟校数)、平成7年度実績による加盟率(メンバー数)、D指導者協議会開催状況、Eメンバー協議会開催状況、F青少年赤十字研究推進校設置状況、G国内親善交換品の発送数及び受領数、国際親善交換品の発送数及び受領数、H資料の発行、Iメンバー対象トレーニング・センター、J指導者対象講習会、K教育行政との連携、L未加盟校を対象とした普及行事、Mその他特色ある青少年関係主催行事、N団際交流(派遣・受入)、O専門(研究)部会等設置状況。また、参考として、@校種構成比(平成7年度)、A校種別メンバー構成比(平成7年度)、B学級数及びグループ数校種比(平成7年度)、C校種別男女比、D加盟校(園)推移(過去10年間)、E加盟校(園)推移(5年毎)、Fメンバー数推移(過去10年間)も収録されている。j |
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1305 |
1996 |
172 |
043 |
A05 社会構造 |
大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査 |
−第7回東京都子ども基本調査報告書− |
ダイ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.354 |
1996.10. |
青対 |
本文献において、受託者上智大学教授武内清は、本調査の目的と概要について次のように述べている。この調査は、「大都市青少年の生活・価値観に関する調査」の姉妹編であり、東京都に住む小・中学生の生活と意識およびその社会的背景の基本的事項を客観的に把握しようとするものである。調査の枠組み及び調査内容は、過去6回の調査を踏襲し、それに若干の修正を加えたものである。同じ質問を、毎回繰り返して行うことにより、時系列の比較が可能になる。また、時代を反映した新たな質問を加えることにより、よりシャープな分析が可能になる。 |
武内はとくに留意した点として、次の4つを挙げている。@子どもたちは、時系列でどのように変化してきているのか。第1回の調査から18年が経過し、この間に社会も学校も家庭も変わり、子どもたちも変わったことが予想される。A状況設定型の質問(P−S法)を、今回も若干新たな質問も加えて踏襲し、12年前(第3回)との比較で、子どもの価値観に基づく類型(イイコ型、オットリ型、チャッカリ型、イジケ型)の変化を追った。他の項目とのクロス集計からも子どもの類型の特質を明らかにした。B子どもの学校生活、校外生活、友人関係、塾通い、自己評価、楽しさなどの子どもの生活領域ごとの時系列、及び性別、学年別、成績別などの属性別分析を通して、東京都の子どもの生活や意識の実態を明らかにした。C父親、母親(あるいはそれに代わる人)に日頃の子どもとの接触やしつけ方針、さらには親自身のライフスタイルについてたずね、それらと子どもの生活や意識との関係を明らかにした。子どもは親の鏡ともいわれ、親と子の生活・意識は密接に関連している。今回の親たちは、次々と時代の価値観を塗り替えた団塊世代の後にきた、比較的おとなしい世代(「すきま世代」ともいわれる)が主流になっている。さらにシステムとしての家族、家族の文化環境の子どもへの影響を考察したのも今回の特質である。コ) |
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1306 |
1996 |
214 |
009 |
A09 社会保障 |
育てる・育つ(特集) |
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ソダ |
荒井淳雄 他 |
アラ |
東京都児童問題専門相談室 |
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巻25号 |
P.2-15 |
1996.10. |
青対 |
本特集の構成は次のとおりである。@子どもの人格を損う「いじめ」への対応(荒井淳雄・教育学)、A子どもは、どこまで親のもの?(深谷和子・児童臨床心理学)、B稲村先生を悼んで(廿楽昌子・東京都児童相談センター所長)、C育つ・育てる(加藤地三・教育学)、D子どもの人権を守る−児童相談所機能の現行と今後の課題(多久島耕治・弁護士)、E離婚と子ども(泉信吾・弁護士)。 |
荒井は「子ども社会での解決力の育成」の必要性について次のように述べている。現在の子どもたちは、家庭や地域社会では、子ども同士のトラブルをあまり体験しないで育っている。初めての経験は幼稚園や保育園だが、そこでは大人の目が割合光っていて大した争いにはならないですんでしまう。しかし、小学校に入ると子どもの数も多くなり、学校への往復や休み時間など子どもだけでいる時間が生じてくる。その意味では、小学校において計画的に問題への対処の方法を教えるべきであろう。アメリカの公立小学校では、カウンセラーが絵本や人形を使ったり、劇をやったりしながら子どもたちに問題解決の方法を教えていた。また、中学校では、生徒の中から皆の信望をあつめたリーダーを養成し、仲間のトラブルに対して相談者の役割をとるようなシステムを作っていた。このようにして、子ども社会の中で問題に対応していけるような力を育てることが必要である。 |
さらに「SOSの言える場の存在」の必要性については次のように述べている。手に負えないような問題には、他の力を借りることが恥ではなく、当然のことであることを十分知らせておきたい。また、その訴えをきちんと受け止めるシステムが、家庭・学校・地域社会のいずれにもなければいけない。また、電話相談は、いじめに対する緊急避難的な役割として非常に大きい。そして、教師がもっと教育相談的な見方、考え方、態度を身につけたり、学校に専任のカウンセラーを配置したりするなどのことは、早急にやらねばならない。 |
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1307 |
1996 |
213 |
023 |
A09 社会保障 |
児童相談 |
−研究と報告− |
ジド |
若狭和子 他 |
ワカ |
東京都児童相談センター |
|
巻24号 |
P.109 |
1996.10. |
青対 |
本センター所長廿楽昌子は、「日常の対応の中から、類型化し、掘り下げ、まとめていくことが研究のひとつの形となり、それを他の機関や他地域の人、あるいは後から続く人に伝え、批判を頂き受け継いでもらうのが、紀要として残す大きな目的である」としたうえで、本文献に掲載された5点の論文について次のように説明している。 |
@最近、対応する子どもが多様であると同時に分類が難しく、境界不鮮明(ボーダーレス)というケースも多くなっている。従来、養護、教護、虚弱児、障害児等々、それぞれにあった施設が個性と目的に合わせた生活の場で成長を支えてきているが、それぞれの施設やあるいは養育家庭などにうまく適応できない子が多くなっている。その場合もう一度児童相談所が綿密に関わり再診断を行ない、方針の見直しをすることも少なくない。今回は、児童相談所の心理職がかなり詳細に再診断ケースの掘り下げに取組んだ。最近の家庭や子どもの状況から見て、こうした「どっちつかず」のケースが多くなっていくように思われる。Aいわゆる学習障害・注意障害児といわれるケースも、同じ意味で境界にある子どもで、これからますます研究されていく分野であろうが、脳波所見の上から分析を試みた。じっくりと検査ができる児童相談所ならではのデータを非常勤の職員の支えも加わってまとめられた。B双生児の問題は、子どもの人格形成の研究の大きな手がかりだが、ロールシャッハ反応を通して家庭内での関わりに言及した。C給食調理の仕事は、子どもの生活の基礎でありながら、まさに「縁の下の力持ち」の実践である。日常業務をより子どもの幸せのために有効に遂行するかの豊富な記録である。D電話相談の業務拡大が平成7年5月から開始された。利便性・匿名性を活かした電話相談が、子ども本人からの相談が増えるなどの点で、新たな展開を示している。半年間のデータを基に多角的に分析をしており、今後の事業に資するものと考えられる。 |
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1308 |
1996 |
235 |
035 |
A10 青少年対策 |
第3次神戸市青少年育成中期計画 |
−21世紀への助走− |
ダイ |
神戸市青少年育成推進本部 |
コウ |
神戸市市民局青少年課 |
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巻
号 |
P.58 |
1996.10. |
青対 |
本文献において、笹山幸俊神戸市長は次のように述べている。震災直後の休みの期間には、大学生だけでなく高校生や中学生までもが参加し、延ベ123万人にわたったボランティアの7割強が20歳代以下の若者であったといわれる。本市は、今後の復興の指針となる計画を「神戸市復興計画」として平成7年6月に発表した。その中で「人と人とのふれあいと交流」を基本視点の一つに掲げるとともに、まちづくりの目標として「ともに築く協働のまちづくり」を掲げている。市民と行政がともに力を合わせて復興のまちづくりを進める、その中でも期待が大きいのが震災時のボランティアとして活躍した青少年の若い力である。震災からの復興と21世紀への神戸のまちづくりを進める中心的担い手として、青少年の行動力と創造力に大いに期待を寄せたい。また、青少年のそうした能力が発揮されるよう、青少年を取り巻く環境を整備し、温かく、また時には厳しく青少年を育てていきたい。 |
本書は、@計画策定の趣旨、A現代社会と青少年、B青少年行政の重点課題と施策、の3章から成る。Bの「青少年の心のケア」の項では、次のような「基本的な考え方」が示されている。PTSD(心的外傷後ストレス障害)に対して、既存の相談機関や震災後に設置された各種相談窓口などが情報や意見の交換を行い、連携を強めて対応し、併せて、教育、医療、福祉等様々な専門分野の人たちも一体となって長期的に取り組んでいく必要がある。地域においても、「こころのケアセンター」の積極的な活用を図る一方、周りにいる大人たちのちょっとした心くばりによって青少年を支えていくことも大事なことである。さらに青少年がなるべく従来からの日常性を取り戻すという観点からも、青少協が以前から行ってきた諸行事の開催や、それへの子どもたちの参加促進も引き続き図っていく必要がある。一方、遊び場がなくなってしまったとの指摘に応え、公園等の整備を急ぎ、利用促進を図る。 |
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1309 |
1996 |
230 |
036 |
A10 青少年対策 |
21世紀への助走 |
−神戸市ユースサービス研究会報告書− |
ニジ |
神戸市ユースサービス研究会 |
コウ |
神戸市市民局青少年課 |
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巻
号 |
P.42 |
1996.10. |
青対 |
本研究会の座長梶眞澄によると、本報告の性格は次のとおりである。第3次神戸市青少年育成中期計画の策定にあたって、大震災後のため、検討委員会ではなく部内での研究会が設けられた。研究会の正式名称は「神戸市ユースサービス研究会」とされた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T計画の社会的背景=@今はどんな時代か、A変化の本質は何か(情報化と国際的不公平、不平等をどう処理するか、もはや多数決だけでは解決しない)、B自分を見失うおそれ。U青少年が直面している諸問題=@阪神・淡路大震災で何を学んだか(肌で知った自然の厳しさ、ボランティアを美談で終わらせてはならない、震災現場でみた人間の生死の境)、A不透明な21世紀ビジョン(パワー不足の日本の青少年、雇用危機にどう対処するか、再教育だけでは片付かない、迫られる量から質への転換)、B絡み合う高齢化と少子化、C男女雇用機会均等法に逆行した現状、Dいじめと自殺の間にあるもの(子どもが死なないと反応しない社会、分析・意見は戸惑うほどある、いじめに大人の厳しさでけじめを、逃げるな毅然とせよ)。V青少年行政の重点課題=@青少年へ何をバトンタッチするか、A自由時間への取り組み方、Bボランティア活動への期待、C国際化とはどういうことか、Dもはや回避できない高齢社会、E少子化への対応は難しい、F21世紀は家族の時代、G地域にはさまざまな組織がある、H大人の利欲による青少年環境の汚染。W第3次計画の具体的方策=情報化による企業立地の方策を、情報を選択できる教育を、「情報化と青少年」の実態調査を、ペーパーレスのすすめ、情報化に必要な認識力を身につける、震災で受けた心のケアを、ボランティア活動を支援、青少年を褒めることから始めよう、青少年育成のための地域活動、青少年に充実した学校園生活を、青少年の未来を共に考えよう、子どもの日本史の教科書を大人が読もう、地域の育成組織の活性化、青年海外協力隊の研修所を神戸に。 |
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1310 |
1996 |
207 |
051 |
A10 青少年対策 |
福岡市こども育成環境づくり指針 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市 |
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巻
号 |
P.31 |
1996.10. |
青対 |
本市のこども育成環境づくりの具体的な施策の展開にあたり、留意する3つの基本的視点は次のとおりである。Tこどもの視点に立った環境づくり、Uあそびをはじめとした体験学習環境づくり、V地域の力の活用・醸成。各視点の内容は次のとおりである。T@こどもの権利や自由の尊重=こどもを「保護の対象」としてだけでなく、「権利の主体」としてとらえる児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、こどもを固有の社会的存在(こども市民)としてとらえる。TAこどもの自主的活動の促進=こどもが潜在的に持つ積極性や実行力を活性化し、地域の人や自然とのふれあいなどの様々な活動や、特にボランティア活動など社会参加活動、国際交流活動などに自主的に参加することにより、感動・充実感及び地域との一体感を覚え、また、自分の課題や役割を発見し、自己成長していけるような環境づくり。U@こどもがあそび、活動できる環境づくり=屋内外の空間の整備とともに、あそび、活動する意欲をかきたたせるような人や事業などを組み合わせた総合的な環境づくり。UAまち全体があそび、活動できる場=こどもの日常生活圏には、様々な施設や空間がある。こどもの地域環境を考えるにあたっては、これらの施設や空間を含むまち全体をこどもがあそび、活動できる場としてとらえることが必要。また、有害環境の排除や、まちのあらゆる環境・空間を有効に活用していく方策を考える。V@地域の自発的な取り組み=地域住民が自らの目で地域のこどものための環境を見直し、そのあり方を考えていく。VA地域の特性を生かす環境づくり=地域の独自性を生かした地域ごとのこどものための環境づくり。VB地域社会全体でこどもを育む意識を醸成=限られた一部の人に任せてしまうのではなく、高校生、大学生、父親及び高齢者等の参画を得て、地域コミュニティとしてこどもの環境や活動を考え、地域社会全体の合意を作り出していくことが大切。 |
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1311 |
1996 |
210 |
052 |
A10 青少年対策 |
福岡市こども育成環境づくり指針PR版 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市 |
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巻
号 |
P.10 |
1996.10. |
青対 |
本文献の巻頭で、福岡市長桑原敬一は次のように述べている。本指針の実現のためには、まず、市民一人ひとりの意識と取り組みが重要である。本市は、市民の主体的な取り組みに対して、適切な支援を行うとともに、様々な行政施策を推進し、地域と行政の協働によるこどもを育む環境づくりを進めていきたい。 |
子ども環境の変化については次の3点が挙げられている。@家庭や地域の機能の変化=核家族化の進行や少子化の進行は、家庭そのものの構造を変化させている。また、地縁血縁を中心としたコミュニティの意識が薄くなった現在、地域社会のこどもの養育能力の低下も問題になってきた。こども同士のふれあいやあそびを通じての社会性獲得の機会は、もっぱら学校が提供するものとなり、学校や塾で会う仲間以外の幅広い交流のなかでさまざまな経験を積んでいくことも難しくなっている。A三間の減少=あそび場など、こども同士の交流空間の減少、自由な時間の減少、そして塾・学校など限られた交流関係のなかで生活しているために生じる仲間の減少。空間・時間・仲間、三つの「間」のバランスがとれなければ、こどもたちのあそび経験はどんどん減っていくことになる。Bあそび経験の減少=テレビゲームに代表される現在のあそびは受け身・間接の体験であり、自ら考え行動するあそびとは全く性格の違うものである。 |
以上の認識のもとに、次の4つの行政の支援施策が提示されている。@こどもの活動空間の創造=地域のこども活動拠点の整備・充実、あそび交流空間の確保、こどものあそびや活動の拠点づくり。Aこどもの自主的活動の促進=様々な体験活動の促進、社会参加・国際交流活動の促進、こどもの意見を生かすシステムづくり。B人材の確保充実と組織の活性化=人材育成・確保の促進、専門家派遣システムの整備、育成組織・団体の活性化。C情報提供機能の充実=こどものための情報の提供、子育て・家庭支援情報の提供とネットワーク化、こどもの相談拠点づくり。 |
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1312 |
1996 |
187 |
073 |
A11 国民運動 |
平成8年度少年の主張徳島県大会発表記録集 |
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ヘイ |
青少年育成徳島県民会議 |
セイ |
徳島県青少年センター |
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巻
号 |
P.38 |
1996.10. |
青対 |
本文献に掲載された「少年の主張徳島県大会開催要綱」によると、本事業の概要は次のとおりである。@目的=次代を担う青少年が健やかに成長することは、県民すべての願いである。しかしながら、最近の少年非行の実態は未だ憂慮すべき状況にある。そのため、中学生が日常生活を通じて、日頃考えていることを発表し、広く訴えることにより、少年の意識に対する理解を深め、青少年の健全育成と非行防止を図ることを目的とする。A主催=青少年育成徳島県民会議、徳島県保護司連盟、徳島県中学校長会。B主張発表者=主張発表者は、徳島県保護司連盟及び徳島県中学校長会が行う少年の主張県下中学校生徒弁論大会において保護区単位ブロック別で選出された代表者10名とする。C発表方法=一人当たりの発表時間は、5分程度とする。発表主題の内容は、次のとおりとする。「家庭の日」に関するもの、青少年の非行防止に関するもの、郷土愛、将来の希望などに関するもの。 |
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1313 |
1996 |
005 |
079 |
C02 身体発育・発達 |
平成7年度体力・運動能力調査報告書 |
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ヘイ |
文部省体育局 |
モン |
文部省体育局 |
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巻
号 |
P.278 |
1996.10. |
青対 |
文部省では本調査を昭和39年以来実施している。本文献の構成は次のとおりである。T調査の概要=1.平成7年度体力・運動能力調査実施要項、2.調査票の回収状況。U調査結果の概要=1.小学校低・中学年児童(6〜9歳)の運動能力、2.小学校高学年児童(10〜11歳)の体力・運動能力、3.青少年(12〜29歳)の体力・運動能力(@青少年の体力、A青少年の運動能力)、4.壮年(30〜59歳)の体力、5.運動・スポーツの実施状況別体力・運動能力の比較(@青少年の体力、A青少年の運動能力、B壮年の体力)、6.体力・運動能力の年次推移、7.生活諸条件と体力・運動能力との相関関係(@小学校高学年児童、A中学生、B高校生、C高等専門学校学生、短期大学生、D大学生、E勤労青少年、F壮年)。V統計数値表=1.年齢別体力診断テストの結果、2.年齢別運動能力テストの結果、3.年齢別壮年体力テストの結果、4.年代別壮年体力テストの結果、5.年齢別体格測定の結果、6.学校段階別体力診断テストの結果、7.学校段階別運動能力テストの結果、8.学校段階別体格測定の結果、9.運動・スポーツの実施状況別体格・体力・運動能力、10.地域特性別体格・体力・運動能力(小・中学校は学校所在地、壮年は居住地)、11.職業別勤労青少年、壮年の体格・体力・運動能力、12.1日の運動・スポーツ実施時間別体格・体力・運動能力、13.1日の睡眠時間別体格・体力・運動能力、14.朝食の有無別体格・体力・運動能力、15.中学絞・高等学校・大学時代の運動部(クラブ)活動の経験別壮年の体格・体力、16.壮年の生活諸条件別体力年齢と暦年齢の比較、17.小学校低・中学年運動能力テストの結果、18.小学校低・中学年運動能力テストの年次推移。W参考資料=1.小学校低・中学年運動能力テスト実施要項、2.小学校のスポーツテスト実施要項、3.スポーツテスト実施要項、4.壮年体力テスト実施要項、5.体格の推移(明治33年〜平成7年)。コ) |
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1314 |
1996 |
110 |
106 |
G02 社会教育 |
平成8年度21'青春ふるさとウォッチング報告書 |
−ふるさと秋田見聞録− |
ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.119 |
1996.10. |
青対 |
本文献によれば、本事業の趣旨は次のとおりである。県内の高校生を対象に、秋田の自然・文化・産業・経済・福祉等に関する体験学習や地域の若者との交歓・交流を通して、21世紀に向けた新しいふるさと秋田への理解を深めるとともに、仲間づくり活動をすすめ、あわせて県内定住意識の向上を図る。主催は秋田県で、秋田県教育委員会、青少年育成秋田県民会議、秋田県高等学校長協会、秋田県高等学校PTA連合会の後援を得て行われた。 |
実施内容は以下のとおりである。@期日=平成8年8月5日(月)〜8日(木)の3泊4日、A対象=県内在住の高校生、B募集人数=県北、中央、県南地区それぞれ40名、C日程=全県3地区(県北・中央・県南)から、同一期日に定められた日程及び内容・旅程により実施、D交通機関=貸切バス及び秋田内陸縦貫鉄道、E視察・訪問地=秋田内陸縦貫鉄道、鹿楽館、秋田ふるさと村、北欧の杜公園、南部老人福祉総合エリア、消防学校、県立博物館、天鷺村など、F宿泊地=秋田市[秋田県青年の家]、大館市[県立大館少年自然の家]、平鹿町[アイリスハウス]。参加希望者は、在籍学校長の承認を得て、参加申込書を最寄りの地方部県民生活室に提出する。 |
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1315 |
1996 |
016 |
154 |
G02 社会教育 |
平成7年度主催事業冬の自然体験活動実施報告書 |
−視覚障害者の雪とのふれあい− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.28 |
1996.10. |
青対 |
本文献によると、本事業については次のようにまとめられている。本年度は第2回目であり、盲学校の窓口担当者も青年の家の事業担当者も前年度と同じであったことからも相互の連絡調整等はスムースに運ぶことができた。日程やプログラムについても昨年の反省や盲学校との連携により、参加生徒の希望により応えられる方向で計画することができた。スキー指導についても、盲学校側からいただいた生徒一人一人のプロフィールにもとづき、飛騨高山スキー学校教師とも綿密な事前打ち合わせのもとに臨むことができた。スキー学校としては、できるだけ多くの教師が指導の経験を持ちたいということから6名中5名が新メンバーとなったが、昨年の記録ビデオも資料にしながら昨年の指導者からの引き継ぎをしっかりして本年度に備えていただいた。実施に際しても、「リフトに乗りたい」、「飛騨高山スキー場のゲレンデを滑りたい」という生徒の希望をかなえるため引率職員の配置替えを提案するなど、事業運営面にも熱意を持って積極的に当たっていただいた。参加生徒数は14名と昨年度の倍であったが、前述したような各関係者の努力や協力と共に半数は昨年度に続いての参加ということで、館内での生活や雪上活動の様子もほぽわかっていることもあり、経験者のリードで自主的、積極的に諸活動に取り組んでいた。 |
今後の課題としては、次の点があげられている。@試行的に点字表示や点字ブロックを設置したが、必ずしも障害者にとって十分な情報を提供するものとなっていないところがある。剥れやすい簡易の案内表示を丈夫なものにする。位置表示用点状ブロックの充実と合わせて、方向表示用の線状ブロックを設置する。Aスキーの指導法のさらなる開発と共に、障害の内容や程度に応じたそり滑り、輪かん歩行、雪上レクリエーションなどのプログラム及び指導法の開発。Bスキー学校やスキー場と連携した指導者の確保及び安全対策等の強化。 |
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1316 |
1996 |
045 |
204 |
G02 社会教育 |
山村の活性化と地域振興公社 |
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サン |
守友裕一 |
モリ |
福島大学地域研究センター |
福島大学地域研究 |
8巻 2号 |
P.21-55 |
1996.10. |
青対 |
本文献は栄村地域振興公社の活動を紹介したものである。村が古くから行っているのは山村体験交流学校(後の山村生活体験)とふるさと村(後のふるさとの家)開設である。山村生活体験を支えているのは栄村の自然とくらしを考える会である。これは関東方面在住の栄村ファンで、村内の天代地区の空き家(廃屋)を借りて、農業体験やむらの行事に参加する中で村民との交流をはかっているグループである。ふるさとの家開設は公社設立以前から村で行っていた事業であり、冬の除雪困難などの理由により集落移転で廃村となった今泉地区の農家を都市の住民に貸し出すもので、栄村の都市との交流の原点に位置するものである。宿泊料というかたちはとらず入村料500円を徴収し、自炊でふとんのリースも行っている。1992年には「古い民家」と「きたない民家」を区別して快適に使用してもらうために水まわりを直し、いずれトイレ、風呂も直す計画を立てている。ここに来た人たちとの交流が1987年度以降道祖神交流会へと発展し、さらに横倉山菜交流会やきのこ交流会へと発展していった。これらの交流会を地元の側から支えているのが、地区の若者が音頭をとっている横倉村づくりを考える会や青倉村づくりを考える会である。 |
本論は、その他の活動も紹介した上で次のように述べている。「過疎、山村、豪雪」はかつては地域における「三重苦」のキイワードとされてきた。栄村もその例にもれなかった。しかし、人口に対する考え方を、gross=総体・全体の発想から、personal=個人のレベルで人材という視点から考えていくように発想を転換することによって、新たな可能性が出てくることも明らかになってきた。また住民の意識分析においても、青年や女性を中心として予想以上の手堅いむらへの思いと具体的な提案があることも明らかになった。こうした状況のもと、住民の意向を基礎において、住民と行政のパートナーシップによって、新たな方向性を追求する組織として栄村振興公社が位置づくことになる。 |
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1317 |
1996 |
246 |
205 |
G02 社会教育 |
「青少年の野外教育の充実について」(報告)の概要 |
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セイ |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻10号 |
P.124-125 |
1996.10. |
国社研 |
「青少年の野外教育の振興に関する調査研究協力者会議」(主査、飯田稔・筑波大学教授)では、平成7年7月より計10回にわたり標記の方策について議論してきたが、平成8年7月24日、その結果を取りまとめ、生涯学習局長に報告した。本文献は、この報告の概要を以下のように説明している。 |
@青少年と野外教育=青少年の野外教育は、全人的成長を支援するための教育である。また、教育として自然体験活動を捉える野外教育の充実は、中央教育審議会第一次答申で指摘されている青少年の「生きる力」の育成を図る上で、極めて重要である。野外教育に期待される成果としては、自然の中での体験的活動をとおして行われるものであることから、感性や知的好奇心を育む、自然の理解を深める、創造性や向上心・物を大切にする心を育てる、生きぬくための力を育てる、自主性や協調性・社会性を育てる、直接体験から学ぶ、自己を発見し余暇活動の楽しみ方を学ぶ、心身をリフレッシュし健康・体力を維持増進する、が考えられる。A野外教育の現状と課題=青少年の野外教育のプログラムの開発や提供・調査研究の不足、総合的な専門性を持った指導者の不足、自然環境の保全・活用や野外教育の場の未活用、安全対策の不足などの問題点がある。B青少年の野外教育の充実方策。 |
充実方策については、野外教育振興の方向を示した上で、@野外教育プログラムの充実・開発、A野外教育指導者の養成・確保、B野外教育の場の整備・充実、C野外教育の安全確保と安全教育、D行政の支援と調査研究の充実、の5点を挙げている。@については次のように述べている。野外教育プログラムの目標を明確にするとともに、長期的、継続的、段階的な野外教育プログラムの機会を提供する必要がある。また、登校拒否やいじめ問題、環境問題など、青少年の現代的課題に対応したプログラムの開発と、そのための関係機関の有機的連携、学習教材の開発や指導マニュアルの提示などが必要である。j |
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1318 |
1996 |
245 |
222 |
G05 指導者 |
地域単位の高校生ボランティア活動 |
−山形県における青少年地域活動の研究− |
チイ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻10号 |
P.80-83 |
1996.10. |
国社研 |
筆者は、山形県教育委員会が提供している青少年のためのボランティア情報について次のように述べている。平成7年10月に『YYボランティア活動事例集』が発行された。同事例集は国庫補助事業「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」として実施した平成7年度ハートフルボランティア体験推進事業の中で作成されたものである。「YY」は「山形県青少年」を意味する。本事例集のねらいは、山形県内で活躍している青少年たちのボランティア集団を紹介し、「ボランティア活動を希望している県内中学・高校生が多数いる(29.0%、平成6年県児童課調べ)にもかかわらず、どこにどんな活動があるのかわからないという声が聞かれる」ので「教育委員会では、ボランティア活動を希望する青少年等に情報を提供する」ためのものである。そのため、各学校ごとのボランティアグループの紹介、さらには少年自然の家などの施設における青少年ボランティアグループなどのほか、それらのグループを支援する県内の各教育委員会や社会教育施設の支援策及びボランティアセンターの紹介、各種ボランティア養成講座などの各種情報をもりこんでいる。 |
しかし、筆者がとくに注目しているのは、メイン部分として「地域」という区分のもとに「中学生」と「高校生」または両者の混成メンバーのボランティアグループが多数紹介されているという点である。とりわけ高校生の場合は、学校単位よりも地域単位のグループが活動している。「はしがき」には、「ボランティア活動は社会福祉の分野にとどまらず、幅広く多種多様な展開を見せております。特に高校生のボランティア活動は、学校単位の活動と住んでいる地域単位のサークル活動が盛んに行われており、『山形方式』と自称しているところであります」とある。また、筆者は、そこに掲載された受入先を提示し、「けっこう諸分野にわたるボランティア需要が『実在』していることに気づくのである」と指摘している。 |
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1319 |
1996 |
277 |
231 |
G05 指導者 |
アラスカの学校開放と地域教育 |
−学校ボランティアを活用した学校・地域の活性化− |
アラ |
玉井康之 |
タマ |
国土社 |
月刊社会教育 |
40巻10号 |
P.66-73 |
1996.10. |
国社研 |
本論の趣旨は次のとおりである。近年、日本の学校も、「地域に開かれた学校」「地域素材の教材化」「学校5日制」など、閉ざされた学校体系を開き、生涯学習社会の基礎を形成する学校の役割を再考する動きが強まっている。しかし、学校開放や生涯学習の方法は、日本よりも諸外国の方が進んでいるので、諸外国の学校開放の事例を参考にしながら、日本の学校の在り方を考える必要がある。本論では、アラスカ州フェアバンクス市のウッドリバー小学校(児童数600人)での地域住民・父母を巻き込んだ教育改革を紹介し、学校ボランティアの実践の在り方及び学校ボランティアを意識的に育てることの重要性をとらえようとしている。 |
本論の構成は次のとおりである。Tボランティアの養成と学習活動=@PTAの組織とボランティアの養成、A学校ニュース・研究集会によるボランティアの成長。U学校の児童の基礎的学習活動とボランティアの役割=@ボランティアの授業・行事への参画と教育内容改革、A読書・作文力の向上と父母・ボランティアの役割、B地域文化教育とボランティアの役割。V生活指導における地域・父母・ボランティアの役割。 |
アラスカはアメリカの中でも、学校開放に積極的に取り組んでおり、その中でも本小学校は、教育専門誌であるレッドマガジン社主催の全米の教育改革賞を1995年に受賞した。本校の教育改革では、地域を巻き込んだ学校開放と、父母・住民が学校ボランティアとして成長する学習援助が注目される。大規模校においては、地域住民全員による教育活動は難しい。そこで重要となるのは、どれだけ多く学校に協力的な有志や専門家を探すことができるかということである。このような有志のことを、アメリカではボランティアという。日本においては、主に福祉分野等に使われることが多いが、アメリカにおいては社会参加・地域活動・学習援助活動という意味で、あらゆる分野においてボランティアの概念が使われている。 |
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1320 |
1996 |
265 |
252 |
G06 団体活動 |
シンポジウム「いじめ根絶ユースアクション」(特集) |
−シグナルが届かない− |
シン |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻57号 |
P.3-9 |
1996.10. |
国社研 |
本文献の巻頭で、中青連『なかまたち』編集委員会は、本特集のテーマ「いじめ根絶ユースアクション」に寄せて、「私たちは『いじめ』を許さない」と題して本シンポジウムのねらいについて次のように述べている。中青連では「なかまたち」誌上でこれまでもいじめの問題について連載を続けてきた。残念なことに、その間もいじめが原因と思われる自殺が後を絶たない。編集委員が、一連のいじめ問題に関する記事の副題として「シグナルが届かない」としたのは、精神的、肉体的に追い込まれていった子どもたち、生命までを失ってしまう子どもたちが「きっと何かのシグナルを発していたはずだ」「そのシグナルを早めにキャッチできれば」との考えが原点にある。子どもとつきあうことは本当に難しい。子どもの心理、感情の動き、行動のパターンは、そう簡単に公式化できるものではない。ましてや、大勢の子どもたちが集うグループの中においては、子ども同士の複雑な人間関係もからんでくる。本来は仲間意識や親しみの表現のはずが、ちょっとしたタイミングのズレや言動の行き違いから、差別や攻撃の種を生むことがある。一歩踏みはずしたところで子どもの純真さは一気に残酷さへと転じることがある。多数派となるいじめる側に、悪意のない小さな「いじめ」のおそれが発生する。だが、そのときに正常な状態に戻そうとする力が皆の心に働いてしかるべきなのだが、そのメカニズムが機能しない。人間的なあたりまえの「やさしさ」が欠落してしまっている。罪のない「おふざけ」や「からかい」のはずが、悲惨な集団いじめにエスカレートする。 |
上の認識のもとに、いじめを防ぐ団体活動のあり方について次のように訴えている。家族、学校、地域、そして社会教育、青少年育成の専門各分野の多角的な取り組みが必要であろう。活動現場をあずかるリーダーは、表面化しないいじめに耐える子どもが発するシグナルを見落とさず、悲しい事態を未然に防いでほしい。 |
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1321 |
1996 |
273 |
041 |
A05 社会構造 |
「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」概要(特集) |
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ダイ |
武内清 他 |
タケ |
東京都生活文化局女性青少年課 |
青少年問題研究 |
巻183号 |
P.2-9 |
1996.11. |
青対 |
本特集において、武内清は、「現代社会の『癒し』と『共生』」と題して次のように述べている。子どもより親の方が「生き生き」「わくわく」過ごしている者が少ない。子どもも学年が上がるほど、親の意識に近づく。子どもの「生き生き感」は、学校や勉強が好き、先生によく質問するなど学校生活との関連が深い。また大人や友達との親密なコミュニケーションも生き生き感を支えている。母親の「癒し」は趣味的広がりのある人間関係によって促進され、父親の「癒し」は家族や他者とのつながりを尊重する生き方によって得られる。共生意識は、異年齢の友達や大人との出会い、読書、ゆとりある時間感覚をとおして得られる。 |
また、武内は、今回のデータから次のような子どもの生活と意識の特質や変化が読み取れるとしている。@東京都の子どもたちの平均像は、18年前と現在でそれほど変わっていない。子どもたちの属性(家庭的背景、学年、性別、成績、友人関係等)差はかなりある。A子どもたちの価値意識、類型でみると、親や先生や社会規範に反発的で外向的な「チャッカリ型」が多少減少して、社会規範に従順で内向的な「オットリ型」の子どもが若干増加している。このように、最近子どもたちの行動に、従順さや、おとなしさがみられるようになってきた。B不登校気分を抱く生徒も半数近くいるものの、学校や教師に親しみをもつ傾向も微増している。C中2で家で2時間以上勉強する者が3分の1いる一方で、まったく勉強しない生徒も3割いるなど、子どもたちの中で多様化、分化が進んでいる。Dこの間加速してきた学習塾通いや私立志向にストップがかかり、ゆとりのある教育を求める声が高まっている。E学校週5日制のもとで、家庭の経済的、文化的、教育的環境や親の生き方、しつけの仕方が、子どもたちの生活や意識に大きな影響を与える傾向は増している。そして学校と家庭教育、地域の教育力の連携が大切な時代になっている。 |
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1322 |
1996 |
176 |
027 |
A10 青少年対策 |
秋田の青少年・女性 |
−1996年版− |
アキ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年・女性課 |
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巻
号 |
P.416 |
1996.11. |
青対 |
本文献によると、秋田県青少年プランの概要は次のとおりである。T性格=@21世紀を長期的に展望するなかで、広範にわたる青少年関係施策について、秋田県における青少年育成の総合的な基本目標を設定するとともに、施策の方向を示し、体系化した。A平成3年度からスタートした第6次秋田県青少年育成総合基本計画を受け継ぎ、新総合発展計画の後期計画と連動する。B基本目標や施策の方向を示すことにより、県はもとより市町村、団体などが青少年問題について県民の理解を得ながら、青少年の健全な育成を県民総参加によって進めていく指針とする。U期間=この青少年プランの期間は、平成8年度から12年度までの5ケ年間。V基本目標=@自主的に判断し行動する青少年を育成する。A社会の一員としての連帯感をもつ青少年を育成する。Bあすの秋田を拓く活力ある青少年を育成する。C進んで社会参加活動に取り組む青少年を育成する。 |
また、青少年の社会参加活動の支援施策においては「青少年は自らも社会の中で生きていることを認識するとともに、これからの社会を担う自覚をいま以上にもつ必要がある。さまざまな分野における青少年の活動は、青少年が社会の問題や課題を発見し、社会における自らの役割を確認することにつながるものであり、その積極的な参加をすすめる」とあり、以下の項目が挙げられている。@仲間づくりと社会参加活動の促進、A青少年団体活動の育成・支援、Bボランティア活動の促進、C青少年リーダーの養成。青少年育成の県民運動においては「青少年の育成は青少年に対する働きかけだけでは十分ではない。青少年を取り巻く周囲の人びとみんなの温かい心づかいが必要である。また、青少年が活動をする場合、その活動を円滑に行うために適切な助言も必要となる。青少年自身がふるさと秋田の次代のリーダーとして成長していくため、県民全体でその活動を支援する態勢づくりをすすめる」とあり、指導者の養成、県民運動の活性化が挙げられている。 |
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1996 |
050 |
030 |
A10 青少年対策 |
平成8年度大阪府青少年白書 |
−大阪の青少年の現状と青少年施策− |
ヘイ |
大阪府青少年活動財団研究開発部 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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巻
号 |
P.344 |
1996.11. |
青対 |
大阪府においては、大阪の青少年の現状や青少年を取り巻く環境を明らかにするとともに、各種の施策を総合的、体系的に解説して、大阪府の青少年行政運営の基礎資料となるべき『大阪府青少年白書』を例年発行しているが、今年度については、編集方法を次のとおり変更した。従来の白書においては、3部構成のうち、第1部で、毎年テーマを設定し、現代の青少年の課題と方向性を紹介していたが、平成8年版白書では、いち早く大阪の青少年の現状を理解できるよう「大阪の青少年の現状」と「青少年に関する施策」のみを掲載している。内容としては、第1部で大阪の青少年たちの最近の傾向を、人口、健康と安全、労働、国際化、非行等の切り口から探っている。また、第2部では府の関係部局や関係団体が実施する青少年育成事業を第2次大阪府青少年育成計画の施策体系別に分類し、掲載している。また、8年版白書のテーマについては、「青少年と野外活動」として、後日発行する白書の概要版である『おおさかの青少年』に「大阪の青少年の現状」と「青少年に関する施策」の概要とともに、掲載する予定とした。 |
本書の巻頭において、大阪府知事横山ノックは次のように述べている。次代の担い手となる青少年が、豊かな心と創造性を培い、健やかにたくましく成長することは府民すべての願いである。しかし、近年、社会環境の急激な変化とともに、豊かで便利な生活を享受する中で、青少年に心の豊かさやたくましく生きる力が失われがちとなり、また、いじめや不登校、少年非行、さらには、テレホンクラブを介した少女の性的被害といったさまざまな青少年問題が生じている。このような青少年を取り巻く諸問題に対しては、府民挙げての取り組みが必要であり、府内の市町村、警察等の関係機関はもとより、家庭、学校、地域とより一層の連携を強化しながら効果的な対応を図っていきたい。本書では、この視点に立って、「心の通った地域社会づくりの推進」などが施策化されている。 |
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1996 |
036 |
037 |
A10 青少年対策 |
平成7年度島本町青少年対策事務概要 |
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ヘイ |
島本町 |
シマ |
島本町 |
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巻
号 |
P.49 |
1996.11. |
青対 |
島本町では、昭和59年11月1日に「島本町青少年健全育成条例」を施行し、青少年の非行の防止とともに、青少年の健全育成に町ぐるみで取組みを推進している。また、青少年のあらゆる生活の場において健全育成に関する施策を推進するため、平成5年3月に「青少年健全育成計画」を策定している。本文献は次のような趣旨のもとに編まれている。近年、さまざまなメディアによる性や暴力に関する情報などが氾濫し、「少年非行」を誘発、助長する営業などが多様化しているほか、「いじめ」の問題など憂慮すべき事態も多発している。また、国際化、情報化など社会は急速に変化しているが、その一方、青少年にとって人や社会と積極的にかかわる体験が不足していることが指摘されている。今、豊かな情操と創造性、思いやりの心や社会連帯意識に基づく社会性、自律的な精神、相互理解に基づく国際的な連帯感や協調の精神などが求められている。 |
「島本町青少年健全育成条例」においては、「住民の責務」も定められており、その内容は次のとおりである。@住民は、青少年の健全な育成を図ることが住民一人ひとりに課せられた責務であることを深く認識し、それぞれの立場から良好な社会環境の形成に努めなければならない。A保護者(親権を行う者、後見人及び児童福祉施設の長その他の者で青少年を現に監督保護するものをいう)は、青少年を健全に育成することが自らの責務であることを強く自覚し、愛情をもって監督保護し教育するよう努めなければならない。B家庭を構成する者は、互いに協力し健全で明るい家庭づくりをすすめ、青少年を健全に育成するよう努めなければならない。C近隣社会を構成するものは、互いに協力し近隣社会における活動を通じて青少年を健全に育成するよう努めなければならない。D学校関係者その他青少年の育成に携わる関係者及び関係の団体は、その職務又は活動を通じて、相互に連携、協力し青少年を健全に育成するよう努めなければならない。 |
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1996 |
200 |
068 |
A11 国民運動 |
青少年育成国民運動の回顧と展望 |
−30周年を記念して− |
セイ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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巻
号 |
P.290 |
1996.11. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@青少年育成国民運動30年の歩み、A青少年育成国民運動発足への社会的な要請と経緯、B青少年育成国民運動の展開、C21世紀の青少年育成の課題と展望。なお、巻末には、資料として、青少年の意識、青少年育成国民運動関係資料、総務庁・都道府県関係資料等が掲載されている。 |
とくに第3部では、この30年間の青少年育成国民運動の展開を振り返り、本書によると、青少年育成運動を次の6つの視点からとらえてまとめている。@青少年活動の推進=青少年の育成課題の検討と青少年自身の活動に対する支援方策や環境醸成方策の跡を辿っている。A国際化時代の青少年育成活動=青少年を対象とする、そして青少年自身による国際活動についてまとめている。国際化時代の青少年育成活動という表題は、青少年育成国民合議の国際活動は、国際交流事業から世界的展望を持った青少年育成活動へと変化してきた、という視点に立っている。B家庭生活の変化と国民運動の対応=この半世紀の間に大きく変わってきた家庭生活や子育てについて、青少年育成国民運動がどういう対応をしてきたかについてまとめている。C青少年の非行や問題行動の防止と社会環境浄化活動=文字通り、この30年間大きな問題であり続けた青少年の反社会的行動やそれを助長する恐れのある社会環境に対する、青少年育成国民運動のはたらきかけをまとめている。D青少年育成の指導者養成=指導者を、地域における青少年育成運動を推進する有志の担い手というように絞ってとらえ、その組織化、養成、配置についての検討と諸措置の変遷を振り返っている。E運動の広がり−地域と中央の展開=青少年育成国民運動を推進する市町村民会議や都道府県民会議のはたらきや組織、そして中央組織としての国民会議の組織や事務局機能などの変遷を押えている。また、第3部の最終章として、これからの青少年育成国民運動についての展望をまとめた研究報告を紹介している。 |
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1996 |
254 |
085 |
G01 生涯教育 |
学社融合の生涯学習 |
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ガク |
池田秀男 他 |
イケ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻17号 |
P.169 |
1996.11. |
国社研 |
全日本社会教育連合会『社会教育』52巻2号の津雲敏の書評によると、その概要は次のとおりである。 |
山本恒夫は自発的組織化の視点を用いて学社融合論の理論化を試みている。つまり、自発的組織化は自己組織化とは異なり、「無秩序又は一定の秩序を持つ存在が、外的又は内的条件の変化がもたらす存在内要素の相互作用によって指向性を創出し、それがもたらす要素間の相互作用によって新たな秩序を創出することである」という。また、自発的組織化は指向性を変数として取り出すために自己組織化とは区別されるとして、関係式を示している。渋谷英章は、過信のもとに肥大化した学校のスリム化という観点を提示し、その結論は、「融合部分のシステムの構築に加えて、学社融合の法的位置づけの明確化、学社融合による学校にとってのメリットの具体的提示、いじめや青少年犯罪の凶悪化などの深刻な問題解決にあたっての学社融合の貢献の可能性の追求」である。坂井知志は、社会教育施設(博物館)をモデルにして学社融合の具体化とその可能性を探っている。学校と博物館をつなぐ組織と人(ネットワーカー)の必要を説き、また、情報機器の急速な進歩を前提とした教材提供システムの開発を指向している。清水英男は、栃木県の全県的な規模で学社融合に取り組んでいるプロセスを踏まえ、地域の生涯学習推進とからめた学社融合を論じている。学社融合に関する山本恒夫の理論に依拠し、県の行政実践という立場から、学社融合の成果が比較的多く得られるのは、@生涯学習推進システム型、A社会教育支援型、B学校教育支援型、C青少年教育を支援する家・学・社融合型だろうと類型化している。田丸淳哉は「地域における小・中学生の学習・スポーツ・文化活動についての調査」をベースにして学社融合システムの構築を目指している。地域の活動のうち、学校の教科として換算できるもの、部活動などに代替できるものの仕分けに対する現場の関心に答えようとしている。 |
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1327 |
1996 |
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092 |
G01 生涯教育 |
地域における生涯学習機会の充実方策について |
−(答申)平成8年4月24日生涯学習審議会 その1− |
チイ |
生涯学習審議会 |
ショ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻11号 |
P.68-72 |
1996.11. |
国社研 |
本文献は、生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申の以下の部分を紹介したものである。はじめに、社会に開かれた高等教育機関、1社会人の受入れの促進=@教育内容の多様化と履修形態の弾力化、A公開講座の拡充、B学内の組織体制の整備、C社会人学生への支援の充実、2地域社会への貢献=@施設開放の促進、A社会からの支援。 |
本審議会は平成4年7月に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申を行った。この答申では、生涯学習社会を「人々が生涯のいつでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような社会と定義している。そして、当面重点を置いて取り組むべき課題として、@社会人を対象としたリカレント教育の推進、Aボランティア活動の支援・推進、B青少年の学校外活動の充実、C現代的課題に対する学習機会の充実、の4つを挙げた。今回の答申では、地域社会の中で様々な学習機会を提供している機関や施設の生涯学習機能の充実という視点から検討を加え、機関や施設を次の4つの類型に分けている。@大学をはじめとする高等教育機関、A初等中等教育の諸学校、B社会教育・文化・スポーツ施設、C各省庁や企業の研究・研修のための施設。 |
「社会に開かれた高等教育機関」については次のように述べている。社会人を受け入れることに積極的な大学等であっても、一部の関係者の努力にとどまり、教職員全体の意識が変化しているとまではいえないことが多い。社会人の受入れには、社会人の学習にふさわしい新たな教育課程の編成、履修形態の工夫を行わなければならない。各大学等はそれぞれの教育理念・目的に沿って、個性を発揮しながら、積極的に取り組むことが望まれる。社会人学生の受入れ以外の方法による地域社会への貢献も重要である。社会に広く開かれた高等教育機関を実現するためには、「社会人の受入れの促進」と「地域社会への貢献」を当面の目標とする必要がある。 |
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1996 |
247 |
096 |
G01 生涯教育 |
「市民大学」のこれからの役割(特集) |
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シミ |
田中雅文 他 |
タナ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻11号 |
P.8-39 |
1996.11. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。@生涯学習を創造する「市民大学」のこれからの役割(田中雅文)、ANPOとしての市民大学(笹井宏益)、Bヨーロッパの「市民大学」伝統と変容(澤野由紀子)、C「市民大学」の『「県民大学」のサブシステム』としての可能性(樋口健)、D住民主導型の学習機会の創造−北海道の「地域大学」の事例から(廣瀬隆人)、E大学と自治体の「市民大学」事例研究(永野俊雄)、F生涯学習とコミュニティ形成(椎木哲太郎)。 |
@で田中は、広島大学教育学部社会教育研究室の「市民大学事業等に関する調査」(昭和63年)による「地域住民の学習需要の高度化と専門化に対応するために、今日全国各地域で一般市民を対象とする地域社会ベースに組織されている『中等後教育』ないし『高等教育』レベルの学級講座や学習プログラムの供給システム」という市民大学の定義を紹介し、「一般教養と地域課題を中心に、質の高い講座をめざして意欲ある受講者を広域的にあつめ、学習成果の認定や企画・運営委員会といった手続きも重んじ、一部に市民参画の原理が定着しつつある」と、市民大学のプロフィールを表現している。 |
その上で田中は、講座経営について、@税収などによる公的資金をもとに対住民、対国民サービスとして提供される公共サービスモデル、A市民の自主的な活動として企画・運営されるNPOモデル、B市場原理にもとづく市場モデルの3つを挙げ、大学公開講座について次のように述べている。国公立大学が啓蒙的な趣旨で無料あるいは安い受講料で市民向け講座を開く場合、あるいは私立大学に地元の行政機関が公開講座を委託する場合、公共サービスモデルに位置づけることができる。一方、私立大学に設置される独立採算性の公開講座部門は、主として市場モデルに立脚した講座経営を行うことになる。講座事業の3モデルは経営方式によるものであり、市民大学と呼ばれる講座事業の経営方式の可能性は多様に広がっている。 |
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1996 |
022 |
104 |
G02 社会教育 |
こどもエコクラブ |
−子どもたちの、子どもたちによる、子どもたちのための環境活動− |
コド |
愛知県 |
アイ |
愛知県環境部環境対策課 |
|
巻
号 |
P.25 |
1996.11. |
青対 |
平成8年11月9日〜10日、岡崎市の「岡崎地域文化広場」において、県内におけるこどもエコクラブの情報交換やネットワークの形成を支援することを目的に、(財)自治総合センターの平成8年度環境保全促進事業助成を受け「こどもエコクラブあいちフェスティバル」を開催した。 |
本文献によると、本事業の様子は次のとおりである。9日の野外ステージでは、愛知教育大学寺本潔助教授の進行により、モンゴル出身の歌手オユンナの記念コンサートや県下のこどもエコクラブによる活動発表、環境に関するキーワードについて楽しく学ぶ環境ビンゴ大会などを行った。活動発表では、名古屋市立福田小学校、半田市立横川小学校、額田町立大雨河小学校の3つの小学校のエコクラブのメンバーが、それぞれ自分たちの日頃の活動の様子を元気良く発表した。会場の参加者からは、発表を聞いてのメッセージが数多く寄せられた。10日の芸術の森では、ネイチャーゲームを中心とした子とも環境教室を2回行ない、延べ90名が受講し、子供たちは元気いっぱい森を走り回っていた。 |
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1330 |
1996 |
028 |
160 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業日本縦断おもしろ自然キャンプ実施報告書 |
−パソコンでつなぐ− |
ヘイ |
国立日高少年自然の家 他 |
コク |
国立日高少年自然の家 |
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巻
号 |
P.81 |
1996.11. |
青対 |
本文献の巻頭によると、本事業は青少年の科学離れが言われる中、自然を愛する心と科学する力を育むために、国立日高少年自然の家、国立那須甲子少年自然の家、国立諫早少年自然の家、(財)日本余暇文化振興会との共催により企画・実施した連携・協力事業である。これは、子どもたちが自然の中で様々な体験活動を通して得た情報を、新しいマルチメディア(パーソナルコンピュータ・テレビ電話等)を活用して記録したり、表現しながら、それぞれの少年自然の家とインターネットで結び、参加者の相互交流を図るものである。今年度は、日高ではマウンテンバイクやカヌー、那須甲子では登山・ハイキングや沢遊び、諫早では登山やオリエンテーリングなどの特色ある自然体験活動を行い、その体験をパソコンにより、思い出の絵はがきづくりで楽しい活動の様子を家族へ伝え、インターネットのホームページづくりで他の少年自然の家の参加者との触れ合いへと発展した。さらに、第4期には、テレビ電話交信も体験した。本書では、次年度は、本年度の経験を生かし、よりリアルタイムなプログラムを開発していきたいとしている。 |
本書で国立日高少年自然の家所長穴澤光一は次のように述べている。本事業では、情報化の進展に伴い、日常生活に欠かせなくなってきたパソコンと、山登りやカヌーなどの自然体験活動を通じて、自ら考え、自ら問題を解決していく“生きる力”をはぐくもうとした。今後、生涯学習時代の到来にあって、マルチメディアなど情報化が進展する中で、日本はもとより世界中の様々な知識・情報にアクセスすることが容易となり、これらの知識・情報を活用して様々な分野で創造的な学習活動が求められている。今回のこの事業の中で、自然体験活動とパソコンといった一見不釣り合いとも思えるこれらの活動を、小学校3年生から中学生までの異年齢の子どもたちが、寝食を共にしながら、多くの新たな友達を作りながら、いきいきと楽しく体験活動をした姿を理解してほしい。 |
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1331 |
1996 |
161 |
161 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業讃岐・土佐フレンドシップ in 室戸 感想文集 |
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ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.59 |
1996.11. |
青対 |
本事業は2年前に2泊3日の事業としてスタートした。活動内容は1日目が室内レクリエーションと星座観察、2日日は地引き網、ロードサイクリング、海浜活動、クルージング、キャンプファイア、3日日はピースマップツアーだった。香川県では200名を越える応募者が殺到した。本書は「香川県の方にとって室戸でのキャンプがいかに魅力的であるかということを痛感した」としている。2年目は日程にもう少しゆとりを持たせた方がよいという反省から、3泊4日で実施された。期間を1日長くしたことによって、野外炊飯や選択活動、スタンツの練習など、班で活動する時間が多くなり、参加者の交流が一層深まった。香川県ではこの年、400名を越える応募者が集まった。3年目の本年は、高知県ではまず広報が見直された。募集時期を早めに設定し、参加対象である小学校5年生から中学校3年生及び保護者に広く事業内容が伝わるように、県下全域の小・中学校に募集要項を送付した。その結果、締切日には定員の3倍以上の応募者が集まり、広い地域から学年の異なる参加者に来てもらうことができた。本書では、本事業が香川県だけでなく、高知県の子どもたちにとっても魅力のある事業であることを初めて実感した、とある。 |
また、活動内容も一部変更した。希望の多かった魚釣りを海水浴と並行して実施し、最終日には記念品として焼き板工作を実施することにした。事業後の参加者アンケートなどから判断すると、焼き板工作については喜ばれたようだが、魚釣りについては楽しかったという回答が意外に少なく、実施方法を検討する必要がある、としている。また、班での活動が多いことについては、友達を作るきっかけになって良かったという反面、一部には班の枠にしばられたくないという意見も寄せられている。さらに、昨年に引き続き、3泊4日で実施してきたが、選択活動や野外炊飯などを入れたため、結果的に参加者にとっては自由時間が少なくなってしまったことも反省点としてあげられている。j |
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1332 |
1996 |
216 |
184 |
G02 社会教育 |
都有地の一時開放の状況 |
−平成8年4月1日現在− |
トユ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.69 |
1996.11. |
青対 |
都有地の一時開放事業は、子どもたちの遊び場を少しでも増やす目的で、昭和41年度から始められた。一時開放地は本来の行政目的に使用するまでの間、おおむね1年以上空地の状態にあると見込まれる土地について、臨時的、応急的に幼児・青少年の遊び場として開放しているものである。さらに、昭和58年度からは、お年寄りのゲート・ボール等、健康増進のためにも開放している。本文献は、「都有地の一時開放の現況」として一時開放地の実態と動向を取りまとめた冊子である。 |
本書の構成は次のとおりである。T一時開放一覧=@総括表、A局庁別、B区市町村別、C廃止一覧、U関係規程=@都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に関する要綱、A都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に要する用地等の取扱いに関する方針、B第4回東京都遊び場対策本部会議決定事項、C「都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場及び青少年の運動広場等設置に関する要領」にもとづき設置された工作物の取扱いについて。 |
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1333 |
1996 |
017 |
224 |
G05 指導者 |
平成7年度特別主催事業野外活動青年ボランティアセミナー実施報告書 |
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ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.38 |
1996.11. |
青対 |
本文献によると、本事業は下記の方針で実施された。@野外活動(自然を相手とする活動)の意義づけは、その目的により多様であるが、根本的なところに冒険がある。それと共に絶対的な安全を要求される活動である。A野外活動にボランティアとしての参加であれ、リーダーとしての責を要求される。B野外活動のリーダーは、しっかりした理論に裏付けされた、多くの体験を必要とする。この方針をふまえて、本事業における各講座は次のように実施された。@本年度から年二講座制になるが、第一講座から第二講座までの基本的流れ等は、昨年度までの本事業の方針を持つ。A第一講座から第二講座までの流れに関連性を持たせる。B特に第一講座における導入部分での本講座の方向等を担当講師とつめる。C楽しいボランティアセミナーだけでなく、時として苦しい、厳しい内容を設定する。D主たる対象が大学生ということもあり、可能な限り経費の負担を軽くする。以上の考え方に基づき、本事業の趣旨は、「野外活動の知識」と「野外活動の技術」の大きく2つに構造化したうえで実施されている。 |
また、それぞれの講座については、次のように述べられている。第一講座=@野外活動の概要を広く押さえるとともに、基本的な体験・経験を積む。A登山活動も研修の対象とし、その良さ美しさ厳しさ等を体験する。Bそれらをもとに野外活動の場としてどのように活用するか、展開するかを考える。第二講座=@冬・雪を対象として、その良さ美しさ厳しさを体験する。それとともに野外活動の場としてどのように活用するか、展開するかを考える。また、ウインタースポーツの中心であるスキーの実技講習も合わせて行う。以上の考えをもとにして、両講座とも30名定員で募集がなされた。なお、第一講座及び第二講座を連続して受講することを原則としたが、受講生の都合により勘案もなされた。 |
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1996 |
116 |
244 |
G06 団体活動 |
平成8年度文部省補助事業「少年野外活動」少年少女キャンプ報告書 |
−君の笑顔に会いたいナ− |
ヘイ |
修養団 |
シュ |
修養団 |
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巻
号 |
P.52 |
1996.11. |
青対 |
本事業は、SYD(財団法人修養団)の主催により、文部省、青少年育成国民会議、中央青少年団体連絡協議会、日本レクリエーション協会、日本キャンプ協会の後援を得て、各開催地市町村教育委員会等の協力のもとに全国16カ所で実施し、総参加者1,456名を数えた。今年度から、修養団の愛と汗の実践活動を『幸せの種まき運動』と名付け、一人でも多くの人が、一粒でも多くの“こんにちは!どうぞ!ありがとう!の3つの幸せの種”をまいていく運動を展開していくことになった。そこで、この運動のシンボル的活動のひとつである「手すき葉書」づくりをキャンプクラフトにとりいれるなど新しいプログラム展開も行った。また、修養団創立90周年記念事業として、昨年に引き続き、中国・天津市の小学生代表10名と指導者3名を招聘し、3泊4日の「武蔵野ふれあいキャンプ」とホームステイなどの交流を通して、日中両国少年少女の友好と21世紀の日・中親善を深めた。本文献は、今年キャンプに参加した子どもたちの感想文を中心にまとめた報告書である。 |
本キャンプは、SYDの信条である「愛と汗」を基本理念として、次の5つの点をねらいに展開している。@自然から学ぶ=自然の美しさと偉大さを感じとり、自然に学び、その中ではつらつと活動する。A友だちをつくる=新しい友だちをつくり、お互いの良いところを学び合う。B感謝と感動の体験をする=規律正しい生活の中で良い習慣を身につけ、感謝と感動の体験をする。C創意工夫の共同生活をする=何事にもチャレンジし、創意工夫の楽しい共同生活をつくりだす。D他の人のために汗をながし、思いやりの心を育てる=自分の役割をはたすとともに、他の人のためにすすんで行動し汗をながす。特色は、@異年齢集団による生活です、A基本的生活態度を身につけます、B感動と感謝を大切にしています、C初心者もリピーター(反復参加者)もいます、D全国各地で開催し、青少年健全育成につとめています、の5つである。村) |
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1335 |
1996 |
278 |
246 |
G06 団体活動 |
現代におけるPTAの再生(特集) |
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ゲン |
杉村房彦 他 |
スギ |
国土社 |
月刊社会教育 |
40巻11号 |
P.6-45 |
1996.11. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@PTAの再生−親の復権(杉村房彦)、A現代の親の子育て意識とPTA活動(内海和雄)、B北海道の農村における学校開放とPTA活動(玉井康之)、Cネットワークの時代の子育てとPTA(山下雅彦)、D「輝け子どもたち」は親や教師やみんなの願い(能川昭二)、E父親懇談会と親父のありかた(久下幸廣)、Fイギリスにおける父母の学校参加(西村絢子)。 |
杉村は、今日でもなお、「PTAが学校にどんどん入っていく」ことはできないことではないとして、東京都田無市の公立学校教科用図書選定協議委員会に前年からPTA推薦の親代表2人と、公募の市民代表2人が加わることになった例などを挙げている。さらに、親の復権は家庭と地域においても緊急課題であると指摘して次のように述べている。たんに学校5日制の受け皿づくりでもなければ非行対策でもない。学習塾やおけいこ塾を初め、子育て・教育のあらゆる側面で外注化が進行し、しかも外注の相手が市場原理に支配されているという現実にたいして、PTAは何をすべきかを追求する必要がある。 |
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1336 |
1996 |
030 |
259 |
G07 国際交流 |
オーストラリア異文化体験学習報告書 |
−キーブラパーク・ステイト・ハイスクールでの記録− |
オー |
大阪教育大学教育学部附属池田中学校 |
オオ |
大阪教育大学教育学部附属池田中学校 |
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巻
号 |
P.118 |
1996.11. |
青対 |
本文献において、校長中谷彪は、「異文化体験学習としてのオーストラリア訪問」として、本事業の経緯を次のように述べている。本校は、4年前から、国際学級の設置をめざして積極的に動きだしている。しかも、本校の教育活動の一環として、国内・外の学校との交流も行ってきている。国内では、ここ数年来続いている神戸市のカナディアン・アカデミーとの相互学校訪問交流がある。国外では、アメリカ合衆国テキサス州サンアントニオ市のアラモハイツ・ハイスクールとの姉妹校協定と訪問(1994年3〜4月)の実績や、まだ実績はないが、中国・上海市の上海教育大学附属中学校との姉妹校協定がある。今後、こうした国際交流協定は、数多くなっていくであろう。問題は、実効性のある国際交流ができるか否かであろう。本校では、本年度、生徒の有志が先生たちに引率されて、オーストラリアのクイーンズランド州にあるキーブラパーク州立ハイスクール(Keebra
Park State High
School)を訪問し、体験学習をした。この体験学習の内容については、このプログラムに参加した生徒たちによって、それぞれ詳しく報告される予定である。おそらく各人各様の報告がなされるであろうと予測される。 |
また、中谷は「体験学習の目的と新しい学力観」について次のように述べている。体験学習の目的は、敢えて言えば、生徒たちが異文化に直接接触することによって、異文化を認識し、修得し、その国際的感覚を磨くことである。異文化理解を通して、異文化と自文化を認識することである、と言ってもよい。また、異文化理解を通して、個人、日本人、世界人としての自己確立を図っていくことである、と言ってもよい。さらにまた、新しい文化的環境の中での生活に対して自己の生き方を模索し、そこでの学習を通して主体的に生きる力(学力)を修得することである、と言ってもよい。それは、「新しい学力」(自ら学び、考え、主体的に判断する能力)の育成に通ずるものであろう。 |
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1337 |
1996 |
088 |
277 |
G07 国際交流 |
日本ユニセフ協会年次報告 |
−Annual Report'95− |
ニホ |
日本ユニセフ協会 |
ニホ |
日本ユニセフ協会 |
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巻
号 |
P.23 |
1996.11. |
青対 |
本パンフレットによると、半世紀を迎えたユニセフの世界的状況は次のとおりである。第二次世界大戦で被災した国の子どもたちを救うため、1946年12月、国連は第1回総会で国連国際児童緊急基金(UNICEF)を創設したが、1953年、国連機構内の機関としてその常設化が決まり、名称も新たに国連児童基金としてスタート。略称のUNICEFはそのまま使われることになった。設立当初のユニセフの活動は、戦争で荒廃したヨーロッパを中心とする国々の子どもたちに食糧と救援物資を送り届けることだった。しかし、1950年代後半からは主として開発途上国における予防接種、さらに60年代には学校内外の教育への資金接助、給水、衛生とその活動分野を拡大してきた。そして、70年代に入ると、東西冷戦の泥沼化による内戦と飢餓、さらに、オイル・ショックによる世界経済の悪化など政治経済の影響を受けた子どもたちを救うため、経済発展より社会分野を重視する開発の見直し、住民の自助努力の促進など開発協力に重点を置くようになった。こうしてユニセフは、現在131カ国に現地事務所を置き、1996年12月11日には創設50周年を迎えた。 |
日本ユニセフ協会の状況は次のとおりである。(財)日本ユニセフ協会が設立されたのは1955年6月9日であった。以来40年、協会は、日本国内で、開発途上国の子どもたちの問題やユニセフ援助事業に対する理解を促進し、ユニセフ活動を推進することを目的に、ユニセフ募金をはじめ、各種広報資料の発行、開発キット、視聴覚教材の作成・貸し出し、写真展の巡回、国際シンポジウムの開催、さらに、現地視察団の派遣などさまざまな活動を行っている。そうした活動の中でも、中心はユニセフ協力募金である。そのほか、新しい展開として、4月に東京・銀座にカードやプロダクツを取扱うユニセフ・コーナーを開設、また、12月からは、日本航空でユニセフカード・セットをインフライトショッピング・アイテムとして取り扱ってもらうなど、さまざまな協力を得ている。 |
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1338 |
1996 |
170 |
001 |
A05 社会構造 |
日本の青少年の生活と意識 |
−青少年の生活と意識に関する基本調査報告書− |
ニホ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P.394 |
1996.12. |
青対 |
本文献の巻頭で、総務庁青少年対策本部次長中川良一は本調査の意義について次のように述べている。我が国の青少年の生活に関する意識等を把握することは、青少年の健全育成を図る上ではもちろんのこと、我が国の将来を考察する上でも極めて重要なことである。複雑多様化する青少年問題に適切に対処し、青少年の健全育成を図るための諸施策を推進するためには、従来以上に総合的かつ体系的な調査研究を実施し、青少年の生活や意識の現状をきめ細かくとらえた基礎資料を得ることが重要であると考えられる。このため、総務庁青少年対策本部では、平成7年度に「青少年の生活と意識に関する基本調査」を実施した。この調査では、我が国の青少年及び親子関係の諸特徴を明らかにすることを目的として、我が国の9歳〜23歳の青少年に対し、家庭、学校、職業、余暇・友人、地域社会・国家、人生観等に関する青少年の意識等を調査するとともに、9歳〜14歳の子供を持つ親に対しては、親子の接触、子育ての方針と悩み、子供に対する期待と子育ての意味、性別役割観・家庭観、学校や地域社会とのかかわりに関する親の意識等を調査した。本報告書は、この結果を取りまとめたものである。 |
調査領域は次のとおりである。@青少年=基本的属性、家庭関係、学校関係、職業関係、余暇・友人関係、地域社会・国家関係、人生観関係。A青少年の親=基本的属性、親子の接触、子育ての方針と悩み、子供に対する期待と子育ての意味、性別役割観・家庭観、学校や地域社会とのかかわり。調査方法は調査員による個別訪問面接調査で、層化二段無作為抽出方法に依っている。 |
企画分析委員は、門脇厚司、渡辺秀樹、渡部真、片岡栄美、大山七穂の5氏で、本書に掲載されている「調査結果の分析」の内容は次のとおりである。@受験社会の中の子供と学校、A親の属性別に見た教育観としつけ観、B親子関係と子供の生活満足度、Cジェンダーからみた青少年の発達と家族の役割、D青少年の社会認識と社会変化意識。 |
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1339 |
1996 |
183 |
004 |
A06 社会問題 |
自分のこと、友だちのこと、SEXのこと |
−ATTENTION1996 for teenager− |
ジブ |
東京都 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部育成課 |
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巻
号 |
P.22 |
1996.12. |
青対 |
本文献は、軽い気持ちでデートクラブに通う女子高生を主題にした漫画である。そして「ATTENTION」として、筆者は3つに分けて次のように述べている。 |
@「下心いっぱいの男性たちとプレゼント作戦」=とにかく男は、スケベなやつがほとんどだ。ここに登場するオヤジは、デートクラブに現われる男の典型的なパターンの一つといえる。何度かデートし、プレゼントして最後はホテル、というのがお決まりのコースだ。最初から「カラダ」が目的で若いコに近づいてくるオジさんもたくさんいる。最近は援助交際という、電話で初めて知り合った男性と待ち合わせしてホテルに直行し、その後でお金をもらうコもいる。これらのことが売春とどこがちがうか。ウマい話にはウラがあることを忘れないで。A「傷ついた二人の女性たちへ」=世の中のほとんどのものには、光の部分と影の部分がある。この物語のなかで、光の部分を、同年代の男の子とドキドキしながら恋をする女子高生というコトにすれば、影の部分は、デートクラブ等の性風俗産業に通う女子高生である。影のなかに飛び込んだ二人は、そこに楽しみを見つけようとする。それが、お金だったり、高価なプレゼントなのかもしれない。でも、親や彼氏に見せることも、話すこともできないことを一人で隠し通すことは、とてもつらいと思う。いつかバレてしまうことがあるかもしれない。B「この地球上で君は一つしかないオリジナルブランド」=ぼくは、「性」をモノとして見られることほど残念なことはないと思う。なぜなら、「性」は君というブランドの大事な一部分だからだ。それは、「お金」でわりきれるほど安っぽいモノじゃない。いつか結婚したり、仕事をしていく時、きっと君を必要とする人があらわれる。君は、これまでやってきたことを正直にぶつけていくしかない時と直面することだろう。その時輝くために、今流行のブランド品で外見だけを飾るのではなく、内面を美しくすることを考えたい。 |
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1340 |
1996 |
179 |
014 |
A09 社会保障 |
児童福祉法改正問題の一考察(第3報) |
−児童福祉法改正試案(改定私案)の提案− |
ジド |
竹中哲夫 |
タケ |
日本福祉大学 |
日本福祉大学研究紀要 |
巻96号 |
P.233-296 |
1996.12. |
青対 |
本論文は、「児童福祉法改正問題の一考察」の「第3報」でありかつ「総括編」でもある。筆者によると、これは、総括といっても、「児童福祉法改正問題の一考察」の主題の結論が得られたということではなく、「児童福祉法改正問題の一考察」の「第1報」「第2報」、「児童福祉改革の展望」、「養護施設はどこへ行くのか」、さらにさかのぼって「児童福祉法と子どもの人権」で筆者が検討してきたことをふまえ、現時点での筆者の見解を「改正試案」としてまとめたものに過ぎない。今後も必要があれば、あらためて児童福祉法改正問題に取り組みたいとしている。 |
本論文は、第1章で児童福祉の新しい動きを追加している。特に児童福祉施設改革については、教護院の動き、情緒障害児短期治療施設の動きを検討し、筆者の児童福祉施設改革の提案(機能的統合化構想)についても部分的な修正を施したもの(第4試案)を提案している。また以上の検討を踏まえて今回提案している「児童福祉法改正試案(1996年9月版)」では、児童福祉施設のあり方について部分的補正を図っているほか、児童相談所の措置事務について検討し新しい提案を加えている。また、児童福祉職員の資格問題についても新しい提案を加えている。その意味で本稿の副題は「改正試案(改訂私案)」とされている。 |
筆者は、第1章「児童福祉の動きと児童福祉法改正の論点」として、@1996年度予算による児童福祉関連事業、A中央児童福祉審議会の動き、B教護院の動き、C情緒障害児短期治療施設の動き、D乳児院の動き、E学童保育の動き、F児童福祉施設再編成の方向、G児童相談・措置システムの検討、H児童福祉職員の資格問題、I地域児童福祉計画について追った上で、児童福祉法改正試案(改定私案)を提案している。そこでは、現行の条文を一部改正する場合は逐条的に表示し、現行条文との対応関係を示している。なお、里親制度については、「養育ホーム」(里親)の内容の見直しと共に今後の課題とされている。 |
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1341 |
1996 |
157 |
021 |
A09 社会保障 |
世界子供白書 |
−1997− |
セカ |
ユニセフ(国連児童基金) |
ユニ |
日本ユニセフ協会 |
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巻
号 |
P.90 |
1996.12. |
青対 |
第1部「子どものための新時代」の概要は次のとおりである。「児童の権利条約」が生みだす力によって平和、平等、開発、正義を目指す世界の動きをいかに促進できるかについて取り上げている。1990年の「子どものための世界サミット」で採択された2000年の目標は、「条約」を背景にして、達成に向けての努力が強化されている。国連事務総長の1996年末の報告によると、2000年の目標に向けての前進は目覚ましく、1990年以降、何百万人もの子どもの命が救われた。だがなすべきことは多い。「条約」は現在とられている行動の範囲を拡大するとともに、今後も政治的意思と資源の双方の面で努力を続けることを求めている。 |
第2部「危険にさらされている子どもたち−有害で搾取的な児童労働を終わらせる」の概要は次のとおりである。世界では国の貧富を問わず約2億5000万人の子どもが有害で搾取的な労働の危険にさらされている。そこには貧困に基づく搾取、教育の機会の欠如、とくに少女の場合は伝統による制約など、互いに重複する多くの要因がある。児童労働の原因は複雑であり、その解決は包括的なものでなければならない。白書では有害な児童労働を直ちになくすことを求め、児童労働の追放や防止に役立つ戦略として、教育の機会の改善、法的保護の強化、子どもの完全な出生登録、情報収集、政府やコミュニティー、NGO、雇用者、労働組合などのパートナーの最も広範な動員を提唱している。白書によると、教育の機会を拡大するとともに、教育内容を改善して、教育が子どもにとって魅力的で暮らしに希望を与えるものにすることが、有害で搾取的な労働から子どもを守るための、単一の最も効果的な手段になる。なお、第3部「統計」では、保健、栄養、教育、人口、経済の前進、女性の状況に関する基礎指標や、人口の少ない国の指標、前進の速度、地域別の要約を表示し、統計表では1995年の推定の5歳未熟児死亡率の高い順に各国を配列している。) |
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1342 |
1996 |
173 |
025 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
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アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.275 |
1996.12. |
青対 |
愛知県では、平成元年に策定した「愛知県青少年健全育成計画」の基本理念である「豊かな社会性を身につけ、自立し、創造する青少年の育成」をめざして、青少年の健全育成を県政の重要な施策として位置付け、関係行政機関、団体が相互の連携を密にし、総合的な青少年行政施策の樹立と推進に取り組んでいる。本文献は、愛知の青少年の現状とこれらの青少年健全育成に関する諸施策をまとめたものである。 |
本書に収録されている「平成7年度青少年対策推進計画」によると、「青少年育成県民運動の推進」についての本県の方針は次のとおりである。青少年の健全育成は、すべての県民が互いにカをあわせ、社会のあらゆる分野で青少年を明るく健やかに育てるための運動を展開しなければならない。このため、県民運動の推進母体である愛知県青少年育成県民会議に助成し、活発な県民運動を展開するとともに、地域における県民運動を促進するため、各中学校区に1名の県民運動地域推進員を配置し、県民運動の普及、家庭教育の啓発活動など県民総ぐるみの運動を展開する。また、県民運動の活性化を図るため、市町村と連携・協力し、地域における青少年育成の実行組織である市町村民会議の設置の促進等に努める。さらに、「家庭の日」実践活動を促進するため、「大人と青少年のコミュニケーションの広場」を開催するなど、ふれあい活動を行うとともに、毎月第3日曜日の「家庭の日」県民運動の一層の推進を図る。このほか、新規事業として、広く地域からいじめや青少年に関する問題を葉書で寄せてもらう「明るい地域青少年育成事業」を実施する。 |
また、本計画の推進に当たっての方針は次のとおりである。市町村や青少年団体等の協力を得て、青少年対策本部を中心に関係各部が連絡調整を密にして、全庁的な取組を強化するとともに、各種施策を相互に連携させながら総合的に実施する。また、新規事業として、基礎資料を得るための「青少年意識調査」を実施する。 |
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1343 |
1996 |
202 |
053 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 |
−1996年− |
フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局市民生活部青少年対策課 |
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巻
号 |
P.251 |
1996.12. |
青対 |
本文献は、本県の青少年の育成上の課題として、次のように述べている。豊かな感性と創造性、思いやりの心や社会連帯意識に基づく実践的な社会性、自律的な精神、相互理解に基づく国際的な連帯感と協調の精神などを涵養していくことが、今日、とくに重要となっていると考えられる。 |
本県の青少年対策の基本方向は次のとおりである。青少年対策を推進するにあたっては、青少年問題の現状と育成上の課題を踏まえ、また、学校週5日制の導入を契機として、今後、家庭、学校、地域社会が、それぞれの役割と責任を認識し、青少年を中心に据え、有機的な連携のもとに、家庭の教育機能の発揮や地域社会での教育力の充実を図ることが望まれている。そのためには、子どもの生活時間・空間を全体的に見直す中で、子どもが楽しく主体的にゆとりのある時間を過ごせるよう努めるとともに、自然とのふれあいやボランティア活動、あるいは、国際交流活動等さまざまな社会参加活動ができるよう取り組んでいく必要がある。また、青少年の非行等問題行動への対応については、一時もゆるがせにできない課題であり、その防止のための諸活動を充実強化するとともに、単に対症療法的な対応や事後的措置だけでなく、大人社会の問題でもあるとの認識のもとに、広く青少年の健全育成を基本とした総合的な取組を推進する必要がある。 |
さらに、総合的な青少年対策の推進としては、次のように述べられている。青少年にかかわる行政は、教育、福祉、保護、矯正等多岐の分野にわたっているが、究極的には、青少年の心身の健全な発達・育成を図ることをねらいとしており、また、そのために行われる様々な活動を支援するのに必要な諸条件を整備することを主たる役割としている。青少年の健全育成と非行等問題行動の防止にかかわる諸活動を効果的なものとするために関係機関・団体の講じる各般の施策が相互に緊密な連携をもって総合的に推進されるように努めるものとする。 |
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1344 |
1996 |
189 |
059 |
A11 国民運動 |
平成8年度少年の主張佐賀県大会発表文集 |
−夢と希望と いま中学生が訴えたいこと− |
ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 他 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
|
巻
号 |
P.46 |
1996.12. |
青対 |
本文献によると、少年の主張愛知県大会は、中学校、特殊教育諸学校中等部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るために開催された。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第18回目を迎えた。今回は、県下の295校から62,449名という、全中学生の約4分の1に当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て14名が選ばれ、8月22日、刈谷市産業振興センターで開催された県大会において、その主張が発表された。この県大会が開催されるまでには、開催地の刈谷市を始め、市町村教育委員会、審査委員、中学校、PTA、県教育委員会、県教育事務所、県事務所等、多くの協力があった。本書は、県大会で発表された14名の主張をとりまとめたものである。j |
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1345 |
1996 |
188 |
065 |
A11 国民運動 |
平成8年度少年の主張佐賀県大会発表文集 |
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ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 他 |
サガ |
佐賀県児童青少年課 |
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巻
号 |
P.36 |
1996.12. |
青対 |
本文献に掲載された「少年の主張佐賀県大会募集要綱」によると、本事業の概要は次のとおりである。@趣旨=少年に、学校・家庭・郷土・身の回りや友人とのかかわりの中で、日ごろ考えていること、訴えたいこと、願い、希望等を発表させることにより、その考え方や意識等に対する一般県民の理解を深めさせ、もって青少年健全育成の一助とする。A主催=佐賀県・佐賀県教育委員会・佐賀県青少年育成県民会議。B資格=中学生。C主題=特に定めない。少年が日ごろ考えていること、訴えたいこと、願い、希望等。D発表時間=発表時間は五分程度とする。E応募方法=各学校において応募者を募集し、一学年3名以内を選考する。主張をまとめた原稿と録音したカセットテープ(発表時間は5分程度)を提出する。E送り先=佐賀県児童青少年課内佐賀県青少年育成県民会議。F提出期限=平成8年7月8日。 |
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1346 |
1996 |
049 |
072 |
A11 国民運動 |
平成8年度彩の国少年の主張大会発表記録集 |
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ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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巻
号 |
P.51 |
1996.12. |
青対 |
埼玉県・埼玉県教育委員会の共催による彩の国少年の主張大会が8月27日、埼玉会館小ホールで開催された。この大会は、少年たちが日常生活を通じて日ごろ感じたことや考えていることを、広く県民に訴えることにより、県民の少年に対する理解を深め、青少年健全育成の推進を図る契機とすることを目的としている。本事業は昭和57年度から始まり、本年度で15回目を迎え、今回、15,137人の応募者の中から、厳選なる審査を経て、小学生5名、中学生10名、高校生5名が選出された。大会では、多少の緊張の中にも豊かな表現で、見事に意見を発表した。本文献の「はじめに」では、次のように述べている。大会発表をはじめ、応募作文のテーマは、いじめ問題、命の尊厳、ボランティアあるいは国際交流と多岐にわたり、近年における社会問題に対し、少年たちが問題意識を持ち、様々な実体験をしていることを痛感した。 |
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1347 |
1996 |
219 |
090 |
G01 生涯教育 |
平成8年版ふれあい教育実践活動報告集 |
−のびる芽のばす目 いじめのない教育環境の創造をめざして− |
ヘイ |
神奈川の教育を推進する県民会議 他 |
カナ |
神奈川県教育委員会 |
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巻
号 |
P.74 |
1996.12. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@共生の社会づくりをめざして(神奈川の教育を推進する県民会議代表清田恒顕)。A未来の神奈川を担う子どもたちのために(神奈川県教育委員会教育長野村靖夫)。B教育県民運動のあゆみ。C新しい神奈川の教育の創造をめざして−教育論議の推進(専門部会の論議=家庭部会・学校部会・地域部会、各種委員会等の論議=市町村民会議・教育講座・課題研究委員会・学校週5日制検討委員会・事業推進委員会・広報委員会)。D「いじめ」のない教育環境の創造をめざして=「いじめ」問題への取り組み、神奈川の教育を考える県民のつどい(問題提起)、草の根の教育論議、「いじめ」に関するアンケート調査、ふれあい教育推進検討委員会、神奈川の教育を考える県民のつどい(総括)。E「ふれあい教育」の日常化のために−実践活動の推進=「ふれあい教育」運動の基本的な考え方、教育推進県民会議の取り組み(「ふれあい教育」行動計画論議実践事業、ふれあいパイロット活動事業、ふれあいコミュニティ形成事業、ふれあいメッセージ募集事業)。F(財)神奈川県ふれあい教育振興協会の取り組み。 |
昭和56年「騒然たる教育論議」に端を発した本県の草の根の教育運動は、教育論議の内容を分析し、昭和58年、「自然、人とのふれあいを進める運動を展開しよう」という提言を出した。以後、この運動は「ふれあい教育」運動として広がったが、「ふれあい教育」運動の成果は見えにくく、一部には、この運動に対する懐疑論も出始めた。このような現実をふまえ、県民会議では、県民が日常生活のなかで、もっと容易に取り組むことができる「ふれあい教育」実践のための「個性・共生・共育」を基本方向とする行動計画として、冊子「ふれあいシンフォニー」を発刊した。さらに、いじめ問題については、平成7年5月、「神奈川の教育を考える県民のつどい」において「いじめ問題の解決をめざした教育論議を」という問題提起がなされている。 |
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1348 |
1996 |
249 |
093 |
G01 生涯教育 |
地域における生涯学習機会の充実方策について |
−(答申)平成8年4月24日生涯学習審議会 その2− |
チイ |
生涯学習審議会 |
ショ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻12号 |
P.68-69 |
1996.12. |
国社研 |
本文献は、生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申の「地域社会に根ざした小・中・高等学校」のうち、以下の部分を紹介したものである。1地域社会の教育力の活用=@地域社会の人材等を活用した教育活動。 |
特別非常勤講師制度の活用については次のように述べている。昭和63年の教育職員免許法の改正による特別非常勤講師制度により、特定の領域において優れた知識・技能を持つ者については、教員免許状を持っていなくても、都道府県教育委員会の許可を受けて教科の領域の一部やクラブ活動を担当する非常勤講師として採用され、教室で直接子供に指導できることになった。平成6年度には高等学校を中心に全国で延ベ2,328人がこの制度の活用により教壇に立っているが、小・中学校においては必ずしも実績は多くない。この制度の一層の活用を望みたい。そのため、教育委員会は、例えば、教員や指導者となり得る人材を発掘して、登録制度を設け、候補者名簿を作成すること(特別非常勤講師人材バンク)などが考えられる。 |
社会教育施設等の活用については次のように述べている。自ら学ぶ意欲や思考力などを育てるためには、様々な生活体験や活動体験を通じて自ら考え学ぶことができる機会を増やすことが大切である。学校においては、そのための方途の一つとして、社会教育・文化・スポーツ施設の一層積極的な活用が求められている。これまでも、少年自然の家などを利用して学校の集団宿泊活動が行われてきているが、様々な施設、例えば、公民館、博物館、美術館などの施設において、学校教育に即した内容で事業を企画したり、社会科や理科、美術などの授業の一部をこれらの施設において、施設の専門的職員の協力を得て行うことを考えてもよい。なお、こうした地域の教育資源の活用を考える場合にはいわゆる教育機関・施設に限らず、広く、森林・河川・海浜などの自然環境も視野に入れて検討されることが望ましい。j |
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1349 |
1996 |
084 |
132 |
G02 社会教育 |
青少年教育資料年報 |
−1995年1〜12月− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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5巻
号 |
P.210 |
1996.12. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターは青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行ってきた。本文献はその一環である。本書は、1991年から毎年発行している。今回の年報は、1995年(平成7年1〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた665件をデータベース化し、二次資料として取りまとめたものである。 |
調査対象は、関係省庁、都道府県・指定都市教育委員会青少年教育主管課、都道府県・指定都市青少年対策主管課、国公立青少年教育施設、都道府県立社会教育総合センター、全国規模の青少年団体、国公私立大学教育学部、関係調査機関・学会等の1,156機関である。また、日常的に行う関係機関・施設・団体等との資料交換により収集した資料も対象に含められている。資料の選択にあたっては、対象資料の中から青少年教育振興に役立つと思われる観点により、文献を抽出し整理を行っている。記載資料の形態は、青少年教育関係の調査報告書、事業報告書、事例集、事業計画書、手引書、白書、データ集、紀要、目録、答申等であり、資料分類として行政資料、論文・雑誌記事、図書に大別できる。 |
資料一覧(本文)の記載内容は@資料名または論文・雑誌記事のタイトル名、A資料の副題またはサブタイトル名、B資料番号、C著者名(作成機関名または論文著者名)、D発行所名、E規格(資料サイズ、総ページ数)、F定価、G資料分類(行政資料、論文・雑誌記事、図書の別)、Hキーワード(資料の検索を的確にするため、資料の主題や形態に対して、国立オリンピック記念青少年総合センターが研究開発した検索用語集である「青少年教育シソーラス」のキーワードより付与)、I内容(目次等から資料の内容を示す項目を抜粋)などである。コ) |
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1350 |
1996 |
102 |
139 |
G02 社会教育 |
チャレンジ奥越・白山&若狭湾 |
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チャ |
国立若狭湾少年自然の家 他 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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巻
号 |
P.143 |
1996.12. |
青対 |
本事業は、若狭湾と奥越高原、伯山での自然体験活動を通して、たくましい心身を培うとともに、それぞれの地域の自然や文化にふれたり、仲間との交流を深めたりすることを趣旨として実施されている。本文献によると、本事業の実施の経緯は次のとおりである。「チャレンジ奥越・白山&若狭湾」(昨年までの「若狭・奥越、白山を結ぶ少年の集い」から改称)は、今回が4回目の事業であるが、その歴史は古く、国立立山少年自然の家との共催事業「若狭の海と立山をつなぐ少年の集い」として、昭和60年にスタートした。その後、7年間続いたが、平成3年に終了した。しかし、「山のすばらしさは表現することができない。夏山を体験できる事業をもう一度」との声が上がり、福井県立奥越高原青少年自然の家の協力を得て、平成5年に夏の海と山と高原の自然を体験できる事業が再スタートした。登るのが本当に苦しかった白山登山。そして、みごとな御来光見学。また、奥越の沢での魚つかみ、夏の夜空に輝く星座観察。さらには若狭の美しい海での活動。夏の海と山と高原の自然の素晴らしさを満喫した6泊7日間だった。テレビなどの映像で見るのと、汗を流して自分の目で見るのとでは感動がちがう。日常の便利な生活を離れ、自然や自分に「チャレンジ」した40名の子どもたちも、自然の偉大さ・美しさ・素晴らしさと厳しさ、生き物の命の尊さを心にしっかりと焼き付けてくれた。そして同時に、励ましたり、励まされたりして共に7日間を過ごした仲間の優しさ・大切さ、リーダーの温かさ、人との出会いの素晴らしさを感じてくれた。 |
本書では、以上のように述べたうえで、本書が、「チャレンジ奥越・白山&若狭湾」に参加しようとした動機や参加しての感想、リーダーの思い、また保護者の感想などをまとめたものであり、関係者の参考に資する結果につながるよう期待を述べている。j |
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1351 |
1996 |
101 |
138 |
G02 社会教育 |
チャレンジ京への道「鯖街道」100km踏破 |
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チャ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コク |
国立若狭湾少年自然の家 |
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巻
号 |
P.131 |
1996.12. |
青対 |
国立若狭湾少年自然の家では、夏の主催事業として「鯖街道
100km踏破」を行っている。これは若狭から京都までの100
kmの山道を、6泊7日のあいだ徒歩で歩き抜くものである。本文献によると、その趣旨は次のとおりである。むかし、若狭の海から陸揚げした鯖に薄塩をし、それを笹を敷いた浅篭に詰め、背負って京都に運び、若狭に茶や日用品などを仕入れて帰る商いの街道があった。これがいわゆる「鯖街道」である。この鯖街道を仲間とともに歩き通すのが、国立若狭湾少年自然の家の本主催事業である。今回でこの事業も12回目を迎えた。今年は新聞紙上をにぎわす「O−157」食中毒問題があり、参加した小中学生の健康が心配されたが、47名が無事、京都まで歩き通すことができた。子どもたちは、この100km踏破の行程のなかで、先人の苦労を知り、自然の美しさとやさしさ、時にはきびしさに触れた。また、3つの大きな峠を越えたり、食事を自分たちで作り、学校の体育館や寺院で寝泊まりしていくなかで、仲間との友情を深めていく。現代の子どもたちにとっては、非日常的な毎日の連続であるが、こういう状況であるからこそ自分自身を見つめ、困難や苦労に耐え、課題を克服していくことに大きな意義がある。また、最近、話題に上がる「いじめ」「不登校」問題についても、参加者が仲間のことを深く考え、もう一度自分の仲間を見つめ直すという意味で、いい機会になったと考えられる。 |
本書では、以上のように述べたうえで、本書が、この事業の実践記録として、参加した子どもたちの感想文、ボランティアリーダーの日誌、保護者のたよりなどをまとめたものであり、関係者の参考に資する結果につながるよう期待を述べている。j |
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1352 |
1996 |
006 |
194 |
G02 社会教育 |
現代”若衆宿”考 |
−国立三瓶青年の家の試みから− |
ゲン |
野村壽夫 |
ノム |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
巻
号 |
P.1〜9 |
1996.12. |
青対 |
筆者は冒頭、次のように述べている。近時、青年の家が褒められることはあまりなかったようだ。わけても、国立青年の家は、とかく批判の矢面に立たされがちであった。関係者は、その使命を達成するため一生懸命に努力してきたが、一般的にこのような状況があったのは、たぶん青年の家に対する「期待」と、その「現実」との間にギャップがあったからではないか。たとえば、青年たちがのびのびとスポーツを楽しみたい、仲間と楽しく語り合いたいと期待して青年の家に集まっても、そこには何かとめんどうなルールなどがあり、なかなか思うようには利用できない、という現実がままあった。このため、青年たちがだんだん青年の家から遠のいていったのかもしれない。ところが最近、施設運営の在り方を工夫することによって、青年たちが帰って来つつある青年の家が各地に増えている。一つには、平成8年4月、文部省の生涯学習局長裁定をもって、国立青年の家でも個人利用や飲酒ができるようにするなど、その運営の改善を図ったことによる波及効果ではないかと思われる。いつの時代でも、青年は自分たちの仲間を求めて行動してきた。鎌倉・室町時代の青年が「衆」を組んだり、江戸時代の青年が「若衆宿」に集まったように、現代の多くの青年も、きっとそのような機会を求めているのではないか。 |
本文献は、以上の観点から、30カ国の珍しいビールが飲める「ワールド・ビア・コーナー」の設置など、取り組みを進めている国立三瓶青年の家の試みを紹介している。そのほか、主として働く青年たちの利用を促進するための、翌朝職場へ通う「リフレッシュ・ウィーク」などの新しい試みなども紹介されている。また、利用者の要請で指導にあたる「特別講師制度」、個人、グループ、家族がみずからの計画によって自発的に利用できる「フリープラン・デー」などによる学校週5日制対応事業、大学との連携、「畜産科学教室」などによる地域社会との連携などの意義が述べられている。 |
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1353 |
1996 |
250 |
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G02 社会教育 |
自然体験活動は、このままでいいのか? |
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シゼ |
羽野二郎 |
ハノ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
51巻12号 |
P.66-67 |
1996.12. |
国社研 |
国立若狭湾少年自然の家事業課長の筆者は、最近の自然教室の傾向について次のように述べている。年ごとでの大きな変化がみられない学校が多い。最近の自然教室はマンネリ化、定番化、お子様ランチ化している。その理由として、以下の3点が挙げられる。@自然教室を企画・引率する指導者(先生)が固定化している。A校務が多忙な中で、自然教室にだけ専念することはできないので、昨年度の実施要項が基本になっている。B自然の家が設定したプログラムや実施方法そのままで活動している。 |
筆者は、これらのマンネリ化を打破する必要性について次のように述べている。「毎年、対象の子供が異なるのだから、プログラムは同じでも支障はない」という意見もあるが、自然教室で子供に体験させてやりたいこと、子供につけてやりたい力は違ってくる。実際には、限られた日程の中で、「あれも、これも」という「親心」から、定番の活動がすし詰め状態に並び、結果として、疲れだけが蓄積する過密スケジュールになっている。子供がゆとりをもって自然に親しみ、自然に挑戦するという自然教室本来の狙いが薄らいでいる。さらに、最近の自然教室には、指導者側の念頭に「安全第一」があって、冒険心をくすぐる活動が少ない。 |
筆者は新しい自然教室の好ましい試みの例として次の5つを挙げている。@数ヶ月前から実行委員会を組織して取り組み、かなりの部分を児童・生徒に任せる(スローガンやしおりの作成、始まりの式や終わりの式の進行、トーチの作成、キャンプファイヤーの運営等)、A「自然教室のしおり」を児童・生徒の手書きにする、B同一時間帯にいくつかのプログラムを設定し、児童・生徒の選択制を取り入れる、C既設のプログラムに一工夫加えて活動する、D2泊3日の全日程をキャンプ場で活動する。さらに、筆者は、プログラム企画のスタート時から児童・生徒を参画させたり、野外炊飯の定番コースや過密スケジュールを改善したりするよう提案している。 |
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1354 |
1996 |
019 |
226 |
G05 指導者 |
平成8年度青少年教育研究協議会概要 |
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ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.43 |
1996.12. |
青対 |
本文献の巻頭において、本青年の家所長吉田幸士は次のように述べている。今日の青少年をめぐる諸問題の一つに「生活体験・自然体験」の不足が指摘されている中、青少年に多様な体験の場と機会を提供する青年の家に大きな期待が寄せられている。その役割を適切に果たしていくためには、青年の家自身の資質の向上が求められている。本事業は、平成8年度から特別主催事業として、中部・甲信越ブロックの青少年教育施設を対象に、国立能登青年の家と共催で実施することになり、第一回目の本年度は乗鞍青年の家が担当実施した。 |
本事業において、講演「青年の現状と青少年教育施設の役割」を担当した日本福祉大学教授那須野隆一は、「自然発生的集団組織論の限界」として次のように述べている。今日の青年にとっては、自分たちの力で自分たちなりに集団や団体をつくり出していくという考え方には限界がきている。そこには何らかの、誰かによるしかけ・支援・指導が必要である。しかし、そのようなしかけ・支援をするにしても、従来の考え方ではうまくいかないだろう。新しい要素をつけ加える必要がある.事例としてボランティア活動の組織化をあげたい。今日、日本ではボランティア団体の連合体はいくつかあるが、あの阪神大震災の時に見られたようなパワーを前提としたボランティア活動の組織化を誰かがうまくやり遂げたら、これはたいへんすばらしいことではないか。私たち青年問題研究所のメンバーは現在「ボランティア陽炎(かげろう)論」を検討している。陽炎は、春の野に立ちゆらゆらとしている。何か向こうの方にかすかにゆらめくものがあって、いったい何だろうと近づいていけば、その陽炎は近づいた距離だけ遠くにいってしまう。あの陽炎の実体を何とか捕まえたいが、捕まえたと思ったら、手からするりと抜けてまた向こうの方にゆらゆらと立っている。これがボランティアそのものの中にひそんでいるという考え方である。 |
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1355 |
1996 |
268 |
247 |
G06 団体活動 |
CAPとはなにか |
−子どもたちがいじめ・誘拐・虐待から身を守るために− |
キャ |
砂川真澄 |
スナ |
東京都中野区地域センター部女性・青少年課 |
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巻61号 |
P.6-8 |
1996.12. |
青対 |
くまもと子どもの人権テーブル代表の筆者はCAPについて次のように説明している。Child
Assault
Preventionの略で、子どもへの暴力防止という意味である。アメリカで作られたプログラムだが、1995年から日本でも本格的に取り組まれるようになった。CAPは小学校2年生の女の子がレイプされた事件をきっかけに、78年にアメリカオハイオ州のレイプ救済センターで開発された。女性への性暴力防止プログラムを、子ども向けの暴力防止プログラムとして応用発展させて作られた。何も知らず無防備な状態だと被害を受けやすくなるが、対処法についての知識があれば、危険から逃れる可能性が強くなる。このように、CAPは暴力についての基礎的な防止知識を子どもたちに伝えることで、暴力の被害をできるだけ減らそうとしている。 |
さらに、筆者は、その知識を実行に移す力の養成について次のように述べている。とりわけ問題が暴力となると、恐怖で身がすくんでしまったり、自分の力ではどうにもならないと思い込んでしまうことも少なくない。知識を行動に移すためには、心のパワーも必要である。そのためCAPでは、子どものもっている力や可能性に子ども自身が気づく手助けをするという点を重視する。こうした関わりは、「エンパワーメント」と呼ばれる。これはCAPだけでなく、ややもすると無力感に陥りがちな現代社会に生きるわたしたちひとりひとりに必要な視点である。そのため、『CAP子どもワークショップ』は子どもにただ知識を詰め込もうとするのではなく、子どたちと楽しくディスカッションしたり、子どもたちに寸劇に参加してもらったりしながら、「もしものとき、みんなにはいろんなことができるんだよ」というメッセージを伝えて子どもたちを励まし、子どもが手にした知識をいざというときに行動に移せるよう、勇気づける場である。その上で、筆者は、安心・自信・自由および自分を守り相手を尊重する態度形成の重要性を主張している。 |
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1356 |
1996 |
266 |
254 |
G06 団体活動 |
若者の社会参加啓発キャンペーン(特集) |
−めざせ意識改革− |
ワカ |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻58号 |
P.1-7 |
1996.12. |
国社研 |
本キャンペーン実施の意図について、本特集では次のように述べている。本誌上でも、若者たちの政治学習や社会参加の意識改革について、様々に取り上げてきた。投票率の変遷や諸外国の選挙制度など、政治の問題を考える入門編として、基本的な情報提供を行ってきた。青少年団体の中には、「政治」の二文字を見ただけで身構えてしまう人もいるだろう。一般的に見ても「政治」に関する問題は、口にすることさえタブーであるような雰囲気というのは確かに存在する。円滑な人間関係を保つためには、「政治」には触れない方が無難だという意識もある。しかし、政治に興味を持たないとか、学習しないということは正当化されるものではない。国民が、とりわけ若者が、その国の将来を左右する政治に関心を持たないで、積極的に参加しようとしないで、社会が、生活が、よくなるはずはない。若者の投票率は35%を切るといわれている。こんなことでは、若者の意志が政治に生かされることなどあり得ない。 |
このキャンペーンの進め方については次のように述べている。特定の政党を支持したり、若者を思想的にコントロールしようなどという類のものではない。自分たちの社会やこの国の将来を、真剣に考え、まじめに議論し、責任を果たそうというものである。この事業の発案者の中青連会長大野重男会長は、若者たちが「政治」にアクセスできるということも大切な社会参加のひとつと考え、政治学習を、生涯学習事業の一環に位置づけている。その中でまずわかりやすい目標として設定されたのが、若者の投票率を3年間で70%に引き上げようというものである。これは、意識改革を進めて、一人ひとりに呼びかけて、投票に行く人がこれまで投票していない誰か一人を連れていけば、今の2倍に増やすことができるという希望を含んでいる。デリケートな問題も多く内包しているので、本来の目標を見失わないように、「なかまたち」でもサポートしていきたい。 |
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255 |
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1357 |
1997 |
253 |
007 |
A06 社会問題 |
交通事故防止と交通安全教育の推進 |
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コウ |
文部省生涯学習局社会教育課 |
モン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 1号 |
P.74-75 |
1997.01. |
国社研 |
道路交通事故による死者数が、昭和63年以来8年連続して一万人を超える情勢の下、政府は、平成8年3月、第6次交通安全基本計画を策定し、当面の死者数を平成9年度までに一万人以下、計画最終年の平成12年までに9,000人以下とすることを目標とした。文部省では、地方公共団体、関係団体等との連携の下、交通安全教育の一層の推進を図っている。平成9年春の全国交通安全運動においては、「高齢者と子供の交通事故防止」などが重点目標とされた。 |
「家庭における推進事項」は次のとおりである。@身近に起きた事故事例等について家庭で話し合い、家族ぐるみで交通ルールの厳守と正しい交通マナーの実践を習慣付ける。A園児・児童のいる家庭においては、飛び出し事故などを防ぐため、通学路等を園児・児童と一緒に歩き、安全な歩き方、安全な横断の仕方、信号の意味と見方等について具体的かつ、実践的な交通安全指導を行う。B家族ぐるみで交通安全講習会に積極的に参加するなど、高齢者や子供の行動特性をよく理解し、高齢者や子供の交通安全について家族ぐるみで充分配意する。C夜間に外出する場合には、目立つ服装で、靴や持ち物等に反射材用品を取り付けるなど、運転者から発見されやすいよう配慮する。 |
「保育所・幼稚園・学校・PTA等における推進事項」は次のとおりである。@通学路等における交通危険箇所での児童等の保護誘導活動を実施する。A通学路等における交通危険箇所の一斉点検を実施し、その結果を踏まえた通学路の見直しや交通安全教育等の安全対策を推進する。B新人学園児・児童を対象に、飛び出し事故などを防ぐため、安全な歩き方、安全な横断の仕方、自転車の安全な乗り方及び交通マナーの向上について具体的に指導する。C保護者ぐるみで安全な歩き方、安全な横断の仕方、自転車の安全な乗り方及び大型車に対する注意力等を身につけさせるため、子供の特性及び事故実態に応じた実践的な交通安全教室を開催し、交通安全意識の高揚を図る。 |
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1358 |
1997 |
218 |
046 |
A10 青少年対策 |
平成8年度青少年問題シンポジウム(特集) |
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ヘイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年課 |
青少年問題研究 |
巻184号 |
P.2-12 |
1997.01. |
青対 |
東京都生活文化局では、平成8年11月13日、都庁大会議場において、「親の背中と子ども」と題して、「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」を基調としたシンポジウムを行った。本シンポジウムは、初めに上智大学教授武内清から基調報告があったあと、藤田英典(東京大学教授)の司会のもと、アン・マクドナルド(フリーライター、上智大学コミュニティカレッジ講師)、加藤みどり(声優)、武内清(上智大学教授)、武藤啓太(高校生、NHK「週刊こどもニュース」出演)の講師の参加によって実施された。本特集は、その内容を紹介したものである。 |
司会の藤田は、現代の大きく変りつつある社会の中で、家庭、そこでの親子関係の中での子どもの生活あるいは子どもの未来をどのように考えていったらいいかという問題提起をした上で次のように述べている。現在、子どもたちはおけいこごとあるいは塾に通っている子どもが、東京都では約8割を占めている。子どもたちは学校に行っているだけではなく、家へ帰ってからも塾やおけいこごとに通う。こういう現象を、教育社会学者は「家庭教育の外部化」というが、これは教育だけでなく、生活のいろいろな場面でこれまで家で行われていたことを家庭の外へ出していくという傾向が非常に強まっている。そして、もう一方で、武内教授の報告のように、母親の就労率が今回の調査では少し下がったが、それでも基本的には60%強で、3人のうち2人は外で働いている。母親が働くこと自体は、太古の時代からあったわけだが、現代社会における特徴は家庭の外へ行く場合が圧倒的に多いということである。そういう中、親と子どもの関係というものがどう変わろうとしているのか。企業社会や会社人間がさまざまな形で批判される中で、親と子どもの関係を見直し、子どもにとっての親というのはどういう存在であるのかなど、昔からいわれてきた「親の背中を見て育つ」ことの意味を考える必要がある。 |
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1359 |
1997 |
233 |
063 |
A11 国民運動 |
平成8年度「家庭の日」作文・毛筆コンクール・第18回「少年の主張」熊本県大会入賞作品集 |
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ヘイ |
熊本県 他 |
クマ |
熊本県福祉生活部 |
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巻
号 |
P.100 |
1997.01. |
青対 |
本文献の巻頭において、熊本県福祉生活部長佐々木正典は、本事業の意義について次のように述べている。熊本県では、昭和41年から、毎月第1日曜日を「家庭の日」として関係機関・団体の協力のもとに健全な家庭づくり運動を推進している。この運動の啓発の一環として、「家庭の日」作文・毛筆コンクールが実施された。本年度は、作文1,674点、毛筆4,308点の応募があり、多くの小・中学生のみなさんに家庭をかえりみる機会ができた。作品は、回を重ねるごとに、家族のふれあいの様子や、温かい家庭、支え合う家庭など、家庭づくりに努力している様子を描いた作品が多くなってきた。作品集には、この中から、入賞作品(作文45点、毛筆45点)を掲載した。また、中学生を対象とした第18回「少年の主張」熊本県大会の入賞者11人の作品も同時に掲載している。日頃考えていることや感じていることなどを中学生の新鮮な視点でとらえ、平成8年9月14日、県庁地下大会議室で発表していただいた。 |
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1360 |
1997 |
259 |
080 |
D03 家庭教育 |
家庭教育新時代 |
−基本を大切に− |
カテ |
小林正稔 |
コバ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻27号 |
P.5-6 |
1997.01. |
国社研 |
筆者は、発達の順序性、方向性、異速性、個別性、相関性、相互性、過程性の8つの原理を挙げた上で、次のように述べている。子どもの生活時間はゆっくりと流れている。一つ一つのことを自分の目で見て、自分の耳で聞いて、自分の肌で感じながら自分の経験値を上げていく。いろいろなことに興味を持ち、考えながら成長していく。現在では「子どものため」という大人の勝手な思い込みで、いつでも先回りして、子どもに絶えず指示を出してがんじがらめにし、傷つかないようにカプセルに入れておくのが親の役割だと勘違いしている親が増えているようだ。皆と同じように、みんなと仲良くしてほしいというのは、どの親でも子どもに望むことだが、子どもたちはそれぞれ個体差を持っている。子どもの発達に関わる臨床心理の専門家は、大人の問題に携わる臨床心理の専門家よりも、高度で広範な知識と技術を要求されるが、確定的なことをいえず、いろいろな情報を垂れ流してしまい、親たちを混乱させている原因を作ってしまっているかもしれないが、「迷ったときは基本に返れ」が原則である。エリクソンの分類を借りれば、乳児期の発達課題は「安定感の獲得」、初期幼児期は「身体的な独立」、幼児期は「自発的独立」、児童期は「生産と学習」ということになっている。この意味を再認識する必要がある。 |
さらに筆者は、次のように「子どもが育つ」親の10ヶ条を挙げている。@慌てない親=引っ張るのではなく付き添う心、A欲張らない親=外は外、家では甘えん坊OK、B明るい親=いつもプラス思考で、C叱れる親=悪いことは悪いと言い切れる勇気、D夢のある親=いつも可能性を信じて、E威張らない親=親は親、子は子、人格は別、Fしつこくない親=その場だけを大切に、G前向きの親=前のことは前のこと、戻れない、H待てる親=ほんの少し待つ余裕を、I子どもを好きな親=子育てを楽しもう。そして、「こころ」は見えない、だから大切、とまとめている。 |
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1361 |
1997 |
090 |
086 |
G01 生涯教育 |
生涯学習態度形成に関する調査研究報告書 |
−地域における生涯学習団体活動を行っている人々を中心として− |
ショ |
稲生勁吾 他 |
イナ |
第百生命フレンドシップ財団 |
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巻
号 |
P.137 |
1997.01. |
青対 |
今回の調査では、日ごろグループや団体に所属して学習やスポーツ・レクリエーション等の活動を行っている成人が生涯学習に対してどのような態度をどのような過程を経て形成しているのか、その実態について明らかにすることを第1の目的としている。本研究会では、学習態度の概念を「学習に対して個人の中に形作られている行動の準備性ないしは傾向性。そこには情動的、価値的属性が含まれ、いったん形成されるとかなり長期に亘って維持されるもの」と定義し、生涯学習態度をはかる視点として社会心理学の視点から「態度」を構成する3つの指標を用いることとした。「態度」を構成するのは「感情」、「認知」、「行動」の3要素であり、今回の調査では、@行動のレベルから、成人の学習行動の実際、および学習行動を可能とする個人が有している準備性について明らかにすること、A感情のレベルから、勉強や学ぶことに対する「好き」、「嫌い」等に見られるような感情について明らかにすること、B認知のレベルでは「学ぶ」こと等に対する評価的信念、価値観の実態を明らかにすることを行い、さらにこれらに学習者の自己概念についての評価の分析も加え、成人の学習者に見る生涯学習態度の実態について考察している。 |
調査の第2の目的として、本研究グループでは青少年期の学校教育や地域でのさまざまな教育活動、さらに人間関係などが生涯学習態度の形成さらにパーソナリティーの形成に対しても影響を及ぼしているのではないかとの仮説をたて、それについて考察を行っている。具体的には青少年期の学校及び学校外の場における教育経験、青少年期の自己概念、学校、学校以外の場における活動に対する評価、影響を受けた人物などの設問を設け、これらの事柄が成人の生涯学習態度形成との間に何らかの影響を及ぼしているのか否か、影響を与えている事柄があれば、それが生涯学習態度のいかなる部分に影響を及ぼしているのかについて考察を行っている。 |
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1362 |
1997 |
251 |
094 |
G01 生涯教育 |
地域における生涯学習機会の充実方策について |
−(答申)平成8年4月24日生涯学習審議会 その3− |
チイ |
生涯学習審議会 |
ショ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 1号 |
P.71-72 |
1997.01. |
国社研 |
本文献は、生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申の「地域社会に根ざした小・中・高等学校」のうち、以下の部分を紹介したものである。1地域社会の教育力の活用=A学校に対する地域社会の支援(PTA活動の活性化、ボランティアによる支援)、2地域社会への貢献=@地域住民への学習機会の提供(開放講座等の充実)、A施設開放の促進(開放実施体制の整備、学校施設の高機能化、余裕教室の活用、週末等における学校施設の活用、災害時の避難場所としての整備)。 |
1のAについては次のように述べている。学校週5日制の円滑な実施、いじめ問題への適切な対応、学校を取り巻く教育環境の改善など、緊急の課題が生じている。これらの課題への実効性ある対応のためには、学校と家庭・地域社会との密接な連携が重要である。また、社会からの様々な支援の受入れは、ややもすると閉鎖的になりがちな学校のこれまでの慣行や雰囲気の見直しの契機にもなる。2の@については次のように述べている。学校は、子供たちに対する教育の場というばかりではなく、地域社会の貴重な学習の場でもある。学校の持つ教育機能や施設を開放して、地域住民に学習機会を提供することに対する、地域住民の期待は大きい。また、このことは学校の機能をよりよく発揮する上においても是非必要なことである。2のAについては次のように述べている。学校施設の開放は、小・中・高等学校の9割の学校で実施されているが、その日数や時間は学校により様々であり、近年の地域住民の学習ニーズの増大に対して必ずしもその需要を満たしているとは言えない。一方、開放時に事故があった場合に学校側が責任を問われるのではないかとの懸念が開放を妨げる要因となっているとの指摘もある。地域において学習活動のためのまとまった施設設備が不足している現状では、学校施設の開放は、地域住民が身近な場所で多様な学習を行う上で極めて有効である。 |
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1363 |
1997 |
279 |
100 |
G01 生涯教育 |
生涯学習審議会答申をどう読むか |
−高等教育・大学の立場から− |
ショ |
新田照夫 |
ニッ |
国土社 |
月刊社会教育 |
41巻 1号 |
P.39-43 |
1997.01. |
国社研 |
筆者は次のように述べている。近年生涯学習体系の中に高等教育を組み込む施策が相次いで出されている。本年4月に出された生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」では、社会教育から小学・中学・高校そして大学教育にいたるすべての段階の教育を生涯学習体系の中に組み込んでいく方策が検討された。しかし同答申には次の問題がある。@高等教育が地域のニーズを受け入れる政策については詳細に指定されている点と比較して、高等教育側から主体的に地域社会へ働きかけていく政策については弱い。A「高等教育」「小・中・高校」「社会教育」「研究・研修施設」の縦の関係が生涯学習政策の中でどうなっていくのか、という点についての教育論的説明が不十分。これら2つの問題に共通する点としては、「地域社会の中で生涯学習事業の中核となるべき教育機関あるいは学習施設が内部で抱えている諸問題をどう解決していくか」という施策と、ここで提起されている生涯学習事業との関連が見えてこない。 |
その他、財団法人関西経済同友会やアメリカ合衆国の大学大衆化の動き等を紹介した上で、筆者は次のように疑問を提起している。本年6月にだされた第5期中央教育審議会答申が、学校5日制の問題を中心に学校のスリム化を打ち出していることとを合わせて見るならば、生涯学習の事業を通して学校教育を教育内容まで含めた極限まで整理・合理化し、同時に地域社会と家庭に対しては学校を補完する機能を持つよう整備していく施策が総合的に提起されようとしているということができる。見方を変えるならば、学校の行き過ぎを見直したり、地域の教育力の在り方を社会全体で考える契機になるかもしれない。しかし「行政的合理化と財源の縮小のために、地域の教育資源を最大限利用する」という目的が全面に出過ぎるならば、地域の教育力を高めることや主体的市民形成のための生涯学習事業につながるかどうかは疑問が残る。 |
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1364 |
1997 |
145 |
130 |
G02 社会教育 |
青年のための野外教育 |
−「生きる力」を引き出し育むために− |
セイ |
国立沖縄青年の家 |
コク |
国立沖縄青年の家 |
|
巻
号 |
P.20 |
1997.01. |
青対 |
本文献は、琉球大学教授井上講四、助教授島袋恒男の協力を得て、青年の発達課題に対する本所における野外活動による「生きる力」の呼び起こしの視点を述べたものである。 |
井上は、「青少年の野外体験活動やボランティア活動等の意義と可能性」について、次のように述べている。これらの活動には、基本的には、彼らが日頃経験していない人間関係や行動空間がある。馴染みのない他人との出会い、あるいは日頃やったことのない活動が待っている。おそるおそるでも入り込んでいかなければならない。そこには、「最初の出会いとそこから何かを共有していくプロセス」が、いわば半強制的に、しかも凝縮されたプログラムの形で用意されている。しかし、それが、たとえ一時の「括弧つきの体験」であったとしても、現代の若者にとっては非常に意味のあるものである。「友達はいるが、親友はいない」と答える若者。一見、個人主義的で、他人のことに頓着していないかのような若者。それでいて、他人が気になり、自分と同世代の人間が、何を考えているのか、何を求めているのかを、敏感に気にしている若者。そこには、他人(同世代)と「同じ」であることへの安心感、違うことへの不安感がある。しかし、他方でまた、異なる人格、違った存在でありたいと願うアンビヴァレンツな状態がある。そうした混沌の中で、次第に自分を知り、他人を知り、そして様々な事象が自分の目の前にあることを知る。こうしたいわば「自分探し」の、しかも、積極的な時間と空間と仲間、いわゆる「三間」として青少年教育施設があるとするならば、それはまさしく「教育機関」に恥じないものである。青少年教育施設は、規則や集団生活の秩序を守らせるだけのものではない。とりわけ、表の刺激にそれなりに順応しながらも、必死で裏の刺激を求める現代の若者への最高のプレゼントとなりうる。こう述べた上で、井上は、「自分つくり」「世界つくり」へと誘う非日常空間として、野外教育の意義を提起している。 |
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1997 |
258 |
190 |
G02 社会教育 |
社会的な子育てシステムの再編 |
−豊かさと少子化の中での両親教育の課題− |
シャ |
中野由美子 |
ナカ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻27号 |
P.3-4 |
1997.01. |
国社研 |
筆者は、しつけとは教えることではなく育てることとした上で、親がすべてを担う現代の子育ての危うさを指摘している。さらに中教審第一次答申から、家庭の教育力の回復のあり方を次の5点に要約している。@親の養育態度の学習、A親子のふれあいの増加、B子どもの生活体験の増加、C親以外の他人とのふれあいの増加、D親子の適切な距離感と子供の人権尊重。 |
各項目について次のように述べている。@=両親教育の目的は、「子どもの基本的な育ち方を知るために、子どもの集団の中で子育てをする。そこから客観的なわが子像をもつ」「各家庭の子育て環境の弱点を知り、それをカバーする工夫を学び、方策を作り出していく」「育て方の基準となる父母自身の育ち方を振り返り、子どもに過剰な期待や代理体験を強いない親になる自制や努力をする」。A=男女分業体制が生んだ母親のみに偏った子育ての弊害は、自立できないなど子どもの育ち方の質として、母親の子育て負担感や不安感として、父親自身の人間性の成長の偏りとして現われている。母親とは異質な父親の観点からの子育ての工夫を、形として定着させるべき。C=父親と並んで、子育てネットワーカーとしての地域の大人の役割再編が大事。いま、自然発生的に生まれる子どもの友達集団は壊滅状態である。親から友達へのスムーズな移行こそが、健全な親子離れと子どもの自立を保障する。そこでは、勝敗や結果にこだわる大人の発想を避け、子ども自身が体験と失敗から生きる力や工夫し学び取る力を養う観点が重要。D=親の教育力が強調されるほど、親はわが子に力が入り、親子の適切な距離感が危うくなる。「お陰様で」といえる子育て関係をつくることが必要。筆者は次のようにまとめている。家庭の教育力の改善は、家庭と社会と学校の連携と役割分担なくしてはありえない。ゆえに、新しい時代の家庭教育の要点とは、社会的な子育てのシステム再編の一環として両親教育を考えていくことである。 |
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1366 |
1997 |
252 |
221 |
G05 指導者 |
住民が学校教育の指導者 |
−茅野市(長野県)における「開かれた学校」の研究− |
ジュ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 1号 |
P.48-51 |
1997.01. |
国社研 |
筆者は、たとえば茅野市北部中学校の吹奏楽指導について次のように紹介している。日曜日における指導も組まれていたため、日程上の苦労もあったらしい。しかし生徒たちからは「日ごろは顧問の指導が中心であるため、専門家からの指導は緊張感があり集中できた」との反応が出されている。中学校が現有の教員スタッフだけでは部活動の指導に限界を持っていることがここでも証明されている。地域の専門的能力の活用を図らないと、中学生たちの部活動指導が十分に行えない状況に至っているのではないか。第15期の中央教育審議会も第一次答申で、各学校の部活動を一校に限定しないで、複数校の合併で行うこと、さらには学校と地域が連携して実施することも必要であると言及している。 |
そのうえで筆者は「学校と地域の人材相互活用」について次のようにまとめている。茅野市における学校教育への住民参画は以下の特徴をもつ。@多くの人材が、それぞれの多様な能力を生かした指導を行っている。A同一人物による指導が1回限りでなく10回以上にも及ぶケースが少なくない。B子どもたちだけでなく保護者も加わって地域人材からの指導を受けている。C同日の同時刻に複数の人材が指導に当たり、子どもたちは自己の選択によって指導者を指定し、好きな学習ができる装置になっているケースもあった。さらに、筆者は次の点を力説する。学校教育が積極的に公開講座を実施している。学校の方からの住民の学習指導が盛んに行われているからこそ、住民の方からの学校に出向いての児童・生徒への指導活動が積極化しているのではないか。両者には強い相関関係が存在すると考えられる。あるいは、教員の方が学校を住民に開放しているからこそ、住民が学校に入って来て授業の指導をしたり、クラブや部活の指導を担当することに、教員も違和感を持たないのではないか。教員の方が、住民による児童・生徒の指導を高く評価しているのではなかろうか。 |
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1367 |
1997 |
123 |
238 |
G06 団体活動 |
ヤングトーク21 岡山、語り愛(かたりあい) |
−若者の本音で未来をプロデュース− |
ヤン |
岡山県青年団体連絡協議会 |
オカ |
岡山県青年団体連絡協議会 |
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巻
号 |
P.32 |
1997.01. |
青対 |
本文献によると、本事業の目的は次のとおりである。岡山の若者が、わが街の未来を本音で語り合い、夢を描き地域づくりのスタートラインに立つことが目的である。基調講演には映画監督の大林宣彦氏を招いた。監督は映画を通して自身のふるさと「尾道」をプロデュースしている。この基調講演を受けて、参加者が4つのグループに分かれて、本音のトークをした。その他、全員が仲良くなるためのアイスブレーキングタイムやライフコンサートも行っている。 |
主催は岡山県・岡山県青年団体連絡協議会ヤングトーク21実行委員会、後援は岡山市教育委員会、日時は平成9年1月25日(土)・26日(日)、会場は西大寺ふれあいセンターであった。日程は、アイスブレーキングタイムのあと、大林宣彦氏による基調講演「『あした』を語る街づくり」があり、その後、記念撮影、グループトーク@、全体会、懇親会。翌日は、グループトークA、ライブコンサート「OZAKI
UNIT」、全体会、記念撮影、閉会解散。 |
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1368 |
1997 |
182 |
005 |
A06 社会問題 |
わかい女性の手帳 |
|
ワカ |
東京都 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部育成課 |
|
巻
号 |
P.118 |
1997.02. |
青対 |
本文献は、社会に巣立つ若い女性のための小冊子である。本書は「はしがき」で次のように述べている。あなたが飛び込む新しい未知なる世界は、あなたにいろいろな経験を与えてくれるだろう。それは大変すばらしいものもあるが、苦しくつらいことの方が多いかもしれない。仕事の難しさや職場の人間関係や異性問題などで、時には絶望や孤独におそわれる場合もあると思う。また、東京は政治、経済、文化を支える都市だが、享楽的な色彩が強い、華やかな都会である一面ももっており、危険な誘惑もあるかもしれない。あなたは、これから一人の社会人として自分自身の責任において生きていくことが求められている。どうか都会のけんそうの中に、自分を見失わないように、いろいろな問題場面を勇気を出して乗り越えてほしい。新しい生活に一日でも早くなじみ、健康で幸せな日々を過ごしてほしい。 |
本書の構成は次のとおりである。若い女性たちへ(下村満子)、当たり前が当たり前でないと気づいたときにあなたは成功する(中谷彰宏)、職場を快適に過ごすための十カ条(唯川恵)、かしこい消費生活のための知恵−最近の被害の実情と予防(村干鶴子)、私達とエイズ−エイズのことを、もっとよく知ろう(川又協子)、わかい女性の手帳版東京ガイド、これからボランティアをやろうとしている皆さんへ−聴覚障害者の場合(佐野正信)、女性のからだのしくみ(池下育子)。 |
後半の「あなたのくらしのガイドと施設案内」には次のような情報が横断的に紹介されている。@困ったときには=職場での悩みごとは、労働問題に関する相談は、仕事の悩みごとは、福祉よろず相談は、生活に困ったときは、女性の抱える福祉の相談は、女性福祉資金の貸付けは、くらしの相談は、体・心の悩み・避妊相談は、働く青少年のための相談室、職場のセクシャル・ハラスメントで悩んでいませんか。A資格・技能等を身につけるには。B傷病・失業・老後等のための制度。C余暇を楽しく(スポーツ・レクリエーション施設等)。D施設案内。 |
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1369 |
1997 |
184 |
015 |
A09 社会保障 |
地域と臨床6 |
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チイ |
竹中哲夫 他 |
タケ |
日本福祉大学心理臨床研究センター |
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巻
号 |
P.46 |
1997.02. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@児童福祉法改正をめぐって−地域からの視点を大切にしたい(日本福祉大学教授竹中哲夫)、A本学における障害学生支援の取り組み(日本福祉大学教授近藤直子)、B障害問題を地域社会で解決するために−インドネシアのCBRにおける専門家と地域住民の役割(中部女子短期大学講師小林明子)、C家族の地域生活を支える施設の役割(南部地域療育センターそよ風副所長加藤峯子)、Dダルクと私(日本福祉大学社会福祉学部3年長谷川忍)、E不登校児等相談会活動報告(心理臨床研究センター研究員永田雅子)。 |
「編集後記」では、各論文の概要について次のように述べている。@社会福祉の世界では、エンゼルプランと児童福祉法改正問題、障害者プラン、新ゴールドプランと公的介護保険等の動きが注目されている。また、「児童福祉法等の一部を改正する法律案要綱」についても、より充実した児童福祉の活動ができるような法改正が期待される。A障害のある学生が意欲を高め、有意義な大学生活を過ごすためにはどうしたらよいか。学内だけではなく、障害学生が地域で暮らすための課題、卒業後の課題についても検討している。Bアジア各国で取り組まれているCBR(地域住民参加型あるいは地域社会資源活用型のリハビリテーション)活動について述べている。これは福祉活動とも共通性の高い考え方である。C「地域療育センター」は「障害のある子どもとその家族」が地域の中でふつうに暮らすことを支援している。「下駄履きで通える」センターの活動が活用され地域に広がっていくことが期待される。D名古屋ダルクとの出会いや筆者自身の活動を報告している。民間のセルフヘルプグループが各地で活動しているが、名古屋ダルクの活動も薬物依存の問題をもつ人たちの心のよりどころとなっている。E心理センターの不登校児等の相談会の記録である。なお、心理センターでは、「不登校・引きこもり」に関する事例研究を始めている。 |
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1370 |
1997 |
177 |
033 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
−神奈川県青少年白書1996− |
カナ |
神奈川県 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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巻
号 |
P.180 |
1997.02. |
青対 |
本文献では、「これからの取り組みに求められているもの」として、@取り組みの総合化、A社会環境の健全化、B青少年の成長段階に応じた体験活動の促進、C学校依存体質からの脱却を挙げている。Bについては、次のように述べている。青少年が、自分自身を大切にするとともに、豊かな人間関係を形成する力や人の痛みを知り、思いやりを身につけるなどの豊かな心を育むためには、成長段階に応じた多様な体験を積むことが必要である。また、ボランティア活動などさまぎまな分野の体験を通じて、自分の生き方や存在感を見出していくことは青少年が自己を確立する上で極めて重要なことである。そのため、青少年が地域社会や自然の中で多様な体験活動を行えるよう条件整備を進めていく必要がある。Cについては次のように述べている。学校依存体質と偏差値教育等により、学校以外の場でも「勉強ができるかどうか」といった一つの尺度だけで判断されるなどのストレスの多い生活を余儀なくされている青少年が増えている。こうしたストレス解消のために問題行動を起こしたり、「居心地の良い場」を求めて有害な社会環境に接触したりする青少年に対しては、生活に幅とゆとりを持たせ、多様な生活空間を保障する必要がある。そのため、家庭教育力の充実を図るための支援を行うとともに家庭、地域から学校への「参加」を促進し、青少年に対する教育機能が学校に偏在している状況を是正することが必要である。 |
以上の認識のもと、本県では、こうした神奈川を取り巻く状況の変化を踏まえ、将来に向けて「活力ある神奈川、心豊かなふるさと」を築いていくため、県民や市町村と手を携えてこれらの県政運営の指針となる新たな総合計画「かながわ新総合計画21」を策定した。そして、青少年をめぐる新たな施策課題や時代の要請に応えるため、その個別計画として「かながわ青少年プラン21」を策定した。平成9年度からは、本県の青少年施策は本プランに沿って総合的に展開される。 |
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1371 |
1997 |
217 |
047 |
A10 青少年対策 |
平成8年度青少年を非行からまもる全国強調月間・全国青少年健全育成強調月間事業実施状況一覧 |
−都・区市町村・青少年関係団体− |
ヘイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.25 |
1997.02. |
青対 |
本文献の性格については次のように述べられている。今日、私たちのまわりでは、高齢社会の到来や国際化・情報化社会の進展、科学技術の進歩など、かつて経験したことのないような急激で大きな変化が進み、青少年の意識や行動にも多くの影響を及ぼし、さまざまな青少年問題が生まれている。これらの問題を解決するため、家庭・学校・職場・地域社会・青少年関係団体・行政機関は有機的な連携を保ち、それぞれの場で活動している。この一覧表は、その姿を明らかにするため、平成8年度の「青少年を非行からまもる全国強調月間(7月)」及び「全国青少年健全育成強調月間(11月)」中に、東京都、区市町村、関係団体が、期間活動として実施した諸施策及び活動の内容について、都に提出された「実績報告」から要約したものである。本書では、区市町村団体ごとに、区市町村・団体等が行った事業等、関係機関・団体が行った事業等、共催・実施委員会等で行った事業等が掲載されている。 |
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1372 |
1997 |
175 |
048 |
A10 青少年対策 |
平成8年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤ |
富山県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P.228 |
1997.02. |
青対 |
本文献によると、富山の青少年問題の対策は、「青少年はその時代を写し出す鏡でもあり、青少年問題は社会全体、とりわけ大人の姿勢の問題であるということを常に認識し、家庭、学校、職場、地域社会等、社会の各分野において大人たちが、それぞれの役割と責任を果たすことが重要である」という基本的認識のもと、次のような青少年の健全育成施策についての具体的施策の方向が示されている。 |
@青少年活動の場の整備及び環境づくり=青少年が身近な場で仲間づくりをし、活発な活動を展開することができるよう、青少年施設や社会教育施設の整備充実と利用促進を図ること。また、自然のなかで友情を深め、心身を鍛える野外活動や体験的学習を積極的に推進するための施設として、少年自然の家や県民公園、家族旅行村等の整備を進めること。A青少年団体の育成と指導者の養成=青少年が仲間との交流を通じて自己を磨き、生きがいを味わうことのできるサークル、団体等への加入促進を図るとともに、積極的に活動を行う魅力ある団体を育成すること。また、青少年の活動をより充実させるため、各分野における優れた技能を身につけたグループリーダーの養成に努めること。B青少年の国際交流の促進=新しい時代にふさわしい豊かな国際感覚を身につけ、広い視野と創造性に富んだ青少年を育成するため、「青年の翼」などによる青少年の海外派遣や外国青少年の受け入れなどの国際交流事業を一層促進すること。C「青少年育成県民総ぐるみ運動」の展開。 |
その他、青少年の非行防止対策については、とくに次のように述べている。その施策が真の効果を挙げ得るためには、たんに行政のみではなく、むしろ県民の一人ひとりがその重要性を深く自分自身のことと受けとめ、共に真剣に考え、協力的に取り組むものでなければとうてい望めない。この意見から、青少年育成富山県民会議をはじめとする民間の青少年関係団体や行政機関等が一丸となって運動が展開されている。 |
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1373 |
1997 |
261 |
087 |
G01 生涯教育 |
生涯学習と職業教育・訓練(その4)(特集) |
−第42回研究大会課題研究− |
ショ |
今村旬之介 他 |
イマ |
日本社会教育学会 |
|
巻32号 |
P.1-6 |
1997.02. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@生涯学習と職業教育・訓練の状況と展望(山田正行)、A北海道大学における生涯学習と職業能力開発研究の試み(町井輝久)、青年学級と職業訓練の連携の歩み(今村旬之介)。 |
東京建築高等職業訓練校の今村は、渋谷区初台青年学級の経験から、連携以前の渋谷区青年学級の状況について述べた後、次のように連携の経緯を説明している。昭和33年職業訓練法施行。前年より町場の工務店主(大工親方)5名が創立者となって「新しい時代の新しい建築職人」の育成を目的とした「腕(実技)と頭(学科)の両方を勉強できる所」を設立、昭和33年4月東京建築高等職業校を開校(東京都知事認定同年11月20日)。訓練施設(教室)の確保と訓練カリキュラムのうち普通学科も充実して的確に行なうという2つの同時の解決方法として、青年学級との連携案が考えだされた。その具体的な方法は次のとおりである。@従来からある青年学級を一般学級、訓練校を兼ねた方を専門学級と呼称した。A訓練校の教室は、一般学級が借り上げている小学校教室を別な実施日に使用。B訓練校の教科科目のうち普通学科については青年学級と共通科目とし、青年学級講師として区が委嘱した小中学校教諭が担当。専門学科については工業高校教諭及び職業訓練指導員を訓練校が委嘱して担当した。 |
現在は、青年学級独自の教科はなくなり、課外授業、行事に青年学級科目をあてはめている。開級申請は学級担当者が区に対して毎年度当初に行なっている。青年学級・訓練校の成果については、昭和33年に開始した初台青年学級・東京建築高等職業訓練校は、これまでに1,156名の修了生を送り出している。修了生たちは建築職人として、経営者として、着実に成長し、独立している。さらに、自分の後継者となる息子や、経営者となって自分が雇用する見習工を、この学級・訓練校へ送り出してくれる修了生が毎年いる。小さな団体だが、初期の目的は確実に達成されている。) |
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1374 |
1997 |
255 |
101 |
G01 生涯教育 |
少子化を生涯学習に生かす |
−中央学院大学で大学改革シンポ開催− |
ショ |
樋渡眞里子 |
ヒワ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 2号 |
P.50-51 |
1997.02. |
国社研 |
構造改革の一環としての大学の変革の方途を探るシンポジウムが、1996年11月3日、中央学院大学で開かれた。サブテーマは「生きること、学ぶ意欲へ大学は何ができるか」である。筆者は「大学をはじめ、短期大学、専修学校など高等教育機関への進学率が6割を超える一方で少子化傾向が進み、また生涯学習社会への模索がみられる中、その中心的存在としての大学に求められる課題は少なくない」とした上で次のように報告している。 |
基調講演に立った慶応大学名誉教授石川忠雄は、次のように述べている。明治19年の東京帝国大学の創立以来、国立大学を中心に拡大してきた大学も、戦後は高等教育の大衆化現象が生じる過程で私立の役割が高まってきた。それでも今日では大学は量的には一定レベルに達したと見られ、これからはその質が問われる時代である。環境問題など次世紀に向けて懸念される多様な難問に科学技術の力で対応するためにも大学の質の問い直しは不可欠であり、加えて学歴主義から能力主義への移行、日本の国際的地位の上昇、18歳人口の減少といった要因は、大学を含めたわが国の教育そのものの再考を迫っている。こうした状況にあっては、個性的な大学をめざす、学際的な学部をつくる、高度の学力を持った職業人の養成などを試みてはどうか。自分たちが掲げた目標に恥じない中身が創り出せている大学がよい大学であり、何歳になっても入学できるような社会に開かれた大学が求められる。 |
続くパネルディスカッションでは、山岸俊介(教育評論家)、加藤諦三(早稲田大学)、三枝佐枝子(評論家)、青山則雄(中央学院大学学長)の4氏が、石川氏の基調講演を受ける形で「生涯学習時代、国際化時代の大学像」を語り合った。コーディネーターの山岸は、大学改革の動向を紹介し、大学設置基準の改革の動きや企業が負担するのは幹部候補生の生涯学習のみ、といった日経連のリポートに触れ、文部省の高等教育計画が18歳人口減少への対応策を論じ始めたことなどを挙げた。 |
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1375 |
1997 |
129 |
108 |
G02 社会教育 |
平成8年度秋田県青年リーダー国内研修実施報告書 |
−青春まるかじり− |
ヘイ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
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巻
号 |
P.28 |
1997.02. |
青対 |
本事業の趣旨は次のとおりである。青年団体のリーダーを「学ぶ青年全国集会」に派遣し、全国各地の青年との交流を図りながら、青年活動のあり方や青年の役割を探り、併せて各地の文化・産業についての視野を広め、本県の青年団体活動の振興を図る。主催は秋田県教育委員会、派遣先(本研修)は「国立中央青年の家」ほか、派遣人員は9名であった。研修主題は「地域社会が急速に変化しつつある現代にあって、まちづくりに積極的に貢献する青年のあり方・役割について考える」であり、次の3つが挙げられている。@家庭生活における青年の役割を考える、A地域の伝統文化を大切にするまちづくりに貢献する青年のあり方を考える、B地域の望ましい環境づくりに貢献する青年のあり方を考える。また、事前研修では、@本県における青年活動の現状・課題の把握、A本県における青年のまちづくり活動の掌握、B各自の研修テーマの決定が行われた。 |
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1376 |
1997 |
126 |
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G02 社会教育 |
平成8年度青少年自然体験活動推進事業交流教育コース報告書 |
−自然大好きチャレンジキャンプ− |
ヘイ |
大分県立香々地少年自然の家 他 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.55 |
1997.02. |
青対 |
本事業の基本事項は以下のとおりである。企画立案=@参加者の自発的挑戦の機会が得られるように、多様な生活体験の場面を設定する。A活動プログラムの作成に当たっては、ゆとりある生活が送れるように生活時間に余裕をもたせる。また、参加者が主体的に活動できるよう、柔軟なプログラム展開を図る。B参加者が自主的に活動ができる指導体制の確立に努める。運営(抄)=@班長を中心にして、自らより豊かな生活を創造しょうとする意欲の喚起と姿勢の涵養を図るため、オリエンテーションにおいて、以後の生活・活動に関する指導を明確に行い、緊急を要する場合や危険が予想される以外の細かい指導・助言は、最小限にとどめる。A助言者は、指導者・参加者から生活・活動についての相談や記録にあたり、直接的な指導は極力避ける。Gプログラムの中に、参加保護者を対象とする懇談会等を設定することにより、保護者の気持ちや悩みを受け止めながら事業を進める。 |
生活=@一日の生活時間は細かく規定せず、ゆとりをもって生活させる。A「つどい」は午前中の活動10分前にもつ。B一日の睡眠時間は7〜8時間を確保し、翌日に疲労を残さないよう配慮、指導する。C参加者の質問や問い合わせは行動の変容の兆しであると理解し、誠意をもって答える。D生活の最小単位は班で、助言者、指導者の指導の下で生活させる。E子どもとともに学び、言葉を交わし、ともに生活することで、子どもに好かれる存在になる。活動=@個人の動きに注意し、言葉かけや指示の仕方が強制にならないようにしながら柔軟に対応する。また、ひとりひとりに合った役割を考え、その役割が果たせるように援助し、そのがんばりを褒める。A子どもの実態に合わせて、一人ひとりの表情から心情を理解するように心掛け、柔軟な展開を心掛ける。B具体的な展開については、参加者の主体性を重視し、各班の話し合いによって行動を決定する。C他の班と比較したり、競争させたりすることは避ける。 |
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1997 |
260 |
183 |
G02 社会教育 |
東京都青年の家紀要 |
|
トウ |
東京都青年の家社会教育主事連絡協議会 |
トウ |
東京都青年の家 |
|
巻11号 |
P.120 |
1997.02. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。T研究=@自己形成援助にかかわる主催事業の可能性を検証する、A青年の家国際理解推進事業の10年、B青少年にとっての自然体験事業を考える、C青年の家におけるネットワーク事業。U資料=@「東京都青年の家年間利用統計」の改定について、A東京都青年の家事業体系図、B主催事業のあゆみ一覧(昭和40年度〜平成7年度)、C平成7年度主催事業一覧。 |
Tの@では、次のように述べている。青年の家主催事業は、青少年が多様な人々と出会い、集団の中で人間関係を経験しながら、自分の存在を確認し、社会と自分との接点を見い出していく契機として大きな意味を持つ。今回の3つの事業では、青少年にこうした機会を保障する観点から、それぞれに「仕掛け」や工夫がなされていた。青少年の自己形成に対する青年の家からの働きかけは、基本的には「援助」である。青少年が自己を確立していくのは、現実の社会の中においてでなくてはならない。青年の家が行う青少年の「自己形成援助事業」は、そのためのきっかけや刺激である。したがって、その切り口やそこでの人間関係などをいかに工夫していくかが特に重要となってくる。テーマや直接の題材など事業の表面的な部分だけでなく、その根底にある「仕掛け」や工夫こそが、青少年の自己形成援助事業としての要である。 |
Aでは次の課題を挙げている。@広域の社会教育施設としての立場から市民活動や区市町村の青少年教育に関する課題と青年の家の主催事業を結び付けるシステムの確立(課題別ネットワーク)、A地域に根ざした青年の家として、日常的なネットワークの拠点として発展させるための条件整備(地域ネットワーク)、B日常的に活動し同じ目的で絶えず連携を広げ、関連を深めていく行動形態の視点を取り入れた事業展開の必要性、C専門スタッフの配置及び各市民団体やボランティア団体、各種公的機関との連携を進めるネットワーカーとしての資質の形成。 |
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1378 |
1997 |
044 |
187 |
G02 社会教育 |
いぶき |
−'95〜'96− |
イブ |
豊中市立青年の家いぶき |
トヨ |
豊中市立青年の家いぶき |
|
巻
号 |
P.77 |
1997.02. |
青対 |
生涯学習の推進ということで、豊中市においても、市民が、だれでも、どこでも、いつからでも学習できるように、公民館や図書館、青年の家、少年自然の家など多くの施設がある。青年の家いぶきでは、このような学習の場を提供するとともに、地域の活性化及び青少年の健全な育成を図るため、地域住民参加の催し物や各団体・サークルの発表会、親子ふれあい自然ウォッチング、青少年を主体とした各種講座を開催してきた。また、プラネタリウム館では各学年に応じた学習番組、春・夏休みの特別番組や、「百武彗星を見る会」などのタイムリーな市民天体観望会も実施してきた。 |
本文献によると本所の運営方針は次のとおりである。T役割=青年の家いぶきは、次代を担う青少年の健全育成を図るための社会教育施設で、次の役割がある。@青少年が出合う、ふれ合う、高めあう拠点として(気軽につどい楽しむところ、新しい仲間ができるところ、互いに学びあいをするところ、互いに触発しあうところ、自己を確立するところ)、A青少年団体、サークル活動の拠点として(組織化をはかるところ、団体・サークルを育成するところ、リーダーを養成するところ、相談・助言・情報サービスをするところ)、Bその他社会教育活動の拠点として(生涯学習のできるところ、世代間・国際間の交流ができるところ、関係機関・団体の連携をはかるところ。U目標@仲間とともに楽しく、うるおいのある活動ができる施設とする。A自ら進んで、集団活動や社会参加のできる施設とする。B教養、文化、スポーツ、レクリエーション活動に学習意欲をもつたくましい青少年の育成を図る。V運動方針=青年の家いぶきの役割、教育目標について全職員が共通理解し、この目標を達成するために、次のことに重点をおいた運営に努める。@魅力ある施設づくり、A主催事業等の拡充、B関係機関・団体との連携強化、C各関係機関・団体との連携をより密にし、お互いの理解と協力により効率的な事業運営に努める。 |
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1379 |
1997 |
262 |
202 |
G02 社会教育 |
子どもと社会教育(特集) |
−第42回研究大会課題研究− |
コド |
増山均 他 |
マス |
日本社会教育学会 |
|
巻32号 |
P.7-13 |
1997.02. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@子どもの文化権と生活・地域(増山均)、A青少年社会教育実践の可能性(沼田伊久俊)、B学校週5日制と青少年の社会参加(岡田忠男)。 |
増山は、その状況を次のようにまとめている。市民運動のレベルでは、1970年代から「おやこ文化運動」「地域教育文化運動」と名づけられた文化的とりくみ(文庫・読書活動、映画・演劇活動、遊び・遊び場づくり活動、子ども組織・仲間づくり活動など)が多様なひろがりをみせ、近年、特に子どもの文化・芸術に対する公的支援を求める独自のとりくみが強まってきている。「PAN(芸術文化振興会議)」とその加盟団体である「全国子ども劇場おやこ劇場連絡会」による公的支援の要請『子どものための芸術文化振興に関する報告書』(1995年3月)には、@「子どもの芸術文化振興法」の制定、非営利文化法人の制度化、A子どもの舞台芸術基金の創設、B子どもの芸術文化活動に関する情報センターの設置、C21世紀に向けた行政・芸術団体・市民文化団体の協力と連携が掲げられている。 |
増山は「休息・余暇の権利を含んだ文化権の確立」の必要性について次のように述べている。この権利は、学習や労働はもちろんのこと遊びやレクリエーションや文化芸術活動が、「何かをすることの価値」にもとづく「意味を求める時間」なのに対して、「何もしないことの価値」にもとづく「意味を求めない時間」を保障することにある。過労死をも生み出している、働かされすぎ社会の日本では、家庭や学校の中で子どもたちが「のんびり」「ぼんやり」「ぶらぶら」する気晴らしの権利を保障する余裕と視点を失っている。一見無駄にみえる余暇の時間は、内面的な観想の世界をつくり出し、想像力をたくましく働かせる機会を提供すると同時に、市民としての自由なコミュニケーションと生活文化の豊かな交流を生み出し、地域社会の文化的活性化をうながし、個性的な生活圏文化を創造していく。 |
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1380 |
1997 |
280 |
206 |
G02 社会教育 |
子どもとおとなのパートナーシップ(特集) |
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コド |
山田陽三 他 |
ヤマ |
国土社 |
月刊社会教育 |
41巻 2号 |
P.6-57 |
1997.02. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@このままでは危ない子どもの自立(山田陽三)、A食生活から見える現代の子どもたち(根岸久子)、B子どもたちの変化と図書館活動(佐藤涼子)、C自分らしい育ちを保障しよう(中西拓子)、D子どもたちとともに歩みつづけて(高橋秀子)、E子どもの成長への願いをもとに(大釜正明)、F子どもの目線で協同の関係を(河野和枝)、G子どもが輝くとき(樋口優子・樋口義博)、H子どものための学校週5日制をつくろう(野林豊治)。 |
山田は、自立し損ねている大人たちの出現や、子どもたちにとっての三間(時間・空間・仲間)の喪失などの問題点について述べた上で、学びの本質に立ち戻るよう次のように主張している。教育で大切なことは、多くの事柄を分析総合しながら、なぜそうなのか、どうすればよいかをじっくり腰を落ちつけて考えることである。学習の本質は、たとえ一斉授業下であっても、自分自身の中で自問自答しながら進める独習の過程にあるという。それをなおざりにしては、生きる力を育てることにはならない。 |
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1381 |
1997 |
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207 |
G02 社会教育 |
平成8年度山形県ウィークエンドサークル活動推進事業 |
−学校外活動事例集− |
ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマ |
山形県教育庁社会教育課 |
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巻
号 |
P.66 |
1997.02. |
青対 |
本書の第1編ウィークエンド・サークルの市町村モデル事業についての構成は次のとおりである。1伝承遊び(けん玉)を子どものものに(山形けん玉友の会)、2高校生とふれあいを創る学校外活動を目指して(干布地区子ども会)、3「やってみよう」思ったその日が第一歩(中山町)、4寒河江市少年教育学級「わんぱく体験隊」、5気軽にボランティア(大江町)、6自由発想を育てる夢望教育(村山市)、7地域の中で、自然に気楽に大人と子どもが一緒に遊ぶ会(大石田町)、8萩野伝統文化伝承サークル「揚げひばり」(新庄市)、9何でもチャレンジ体験隊〜次代を担う若きリーダーの育成をめざして(子ども会育成会連絡協議会−鮭川村)、10エンジョイ!そばづくり〜我と子が共に取り組む活動(戸沢村)、11異世代交流ボランティア(高畠町)、12楽しく伸び伸びした活動を!(高校生ボランティアサークル光野)、13完全燃焼! 白い森に遊ぶ〜自然体験を重視した学校外サークル活動の取り組み(小国少年少女サークル)、14自然と友だちになろう〜夏の行事(箕和田子ども会育成会)、15京田地区ウィークエンド児童体験活動(鶴岡市)、16自然体験96・川で遊ぼう(羽黒町)、17未来っ子いきいき教室〜児童の学校外活動の充実と親子のふれあいのきっかけづくり(三川町)、18大自然にチャレンジ!〜自然や仲間との語らいの中で自分を見つめよう(朝日村)、19ふれあい体験の日常化を(温海町)、20西遊佐公民館ふるさと少年教室〜地域のよさを認識し、子どもからの町づくり(遊佐町)、21「手作り・荒けずり・そしてふるさと」(八幡町)、22地域の自然を生かした体験隊が行く〜地域が主体的に取り組む学校外活動(平田町)。 |
その他、青少年団体モデル事業、第U編特殊教育諸学校児童生徒の学校外活動への支援、第V編県立少年自然の家における学校週5日制対応事業、第W編学校外活動の情報提供、第X編学校外活動の推進・支援の事例について掲載されている。 |
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1382 |
1997 |
078 |
237 |
G06 団体活動 |
平成8年度青少年ふるさと発見銀河鉄道事業報告書 |
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ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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巻
号 |
P.140 |
1997.02. |
青対 |
岩手県教育委員会では、小中高校生を対象に、「青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業」を実施している。この事業は岩手県青年団体協議会によって支えられている。本事業は、平成2年度から始まり、本年で7回を数える。この事業は、県立青少年の家等を宿泊場所として、3泊4日の日程で市町村を訪問しながら、岩手の自然や歴史などに関する体験学習や交歓交流をとおして、郷土を愛し、自らの生き方やふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成をねらいとしている。本年度は、県内各地から小中高校生186
名が参加し、バスや列車を使って、大東町、大船渡市、川井村の訪問地活動を行った。訪問先となった市町村では、青年団体がその町や村の特色を生かした体験学習や施設見学の案内をした。県教育委員会からこの事業を委託された岩手県青年団体協議会では、訪問地となる各市町村青年団体協議会の協力のもとに、参加者が楽しみながら地域のことを体験学習できるように創意工夫して準備を進めた。本文献にはその様子が収録されている。 |
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1383 |
1997 |
058 |
239 |
G06 団体活動 |
広報活動の手引き |
−団のみんなでやってみよう!− |
コウ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.28 |
1997.02. |
青対 |
本文献は平成8年度文部省補助事業として、平成2年3月の初版の手引きを新たに「第2版」として発行したものである。本書の構成は次のとおりである。 |
Tガールスカウトに関心を持ってもらうために=@戸外で集会や行事を行いましょう、A地域に根ざした活動をしましょう(地域の行事に参加、地域の施設とかかわる活動、地域の人々とかかわる活動、地域の環境を守る活動、団独自の企画をたてて地域の人々とともに行う活動)、B広報資料を効果的に使いましょう(チラシ、リーフレット、小冊子、ポスター、カレンダー)、C地域の広報紙を利用しましょう、D新聞社や放送局関係者と日ごろから連絡を取りましょう。Uガールスカウト運動を理解してもらうために=@入団説明会の開催、A幼稚園・保育所との連携、B学校との連携、C行政機関との連携、D育成会員の募集。Vより深い理解と協力のために=@保護者、Aガールスカウト、B元会員、C成人会員。貸出用視聴覚広報資料一覧、貸出用視聴覚広報資料利用案内、貸出用広報資料借用申込書。 |
本書では、「広報は対話関係」と題して次のように述べている。「ガールスカウト活動に対しての感想や意見を受ける聞き手の立場にもなるということです。一般の人の興味(私たちガールスカウトに求められているもの)は何かをキャッチしましょう。それと一致すれば、協力者も増え、会員も増えます。広報活動は、ガールスカウト運動の目指す方向を一般の人に生き生きと伝えることであり、@分かりやすく説明すること(専門用語は使わない)、A相手の心に触れる表現をすること(相手方が何を欲しているか心で感じ、心で答える)、B繰り返すこと、とされています。私たちが、個人、団でできる広報活動とは、どのようなものでしょうか。私たちは、気づかずに自然に広報活動をしている場合が多いのです。意識を持って広報活動を行えば、効果も一層大きくなるでしょう」。 |
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1384 |
1997 |
040 |
003 |
A06 社会問題 |
平成8年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市青少年問題協議会 |
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巻
号 |
P.53 |
1997.03. |
青対 |
茨木市青少年問題協議会では、昭和63年度から本講座を開催している。茨木市の青少年育成は、「いま伸びよう 茨木の未来をひらく青少年」に基づき、「各小・中学校区青少年健全育成運動協議会」を中核として活動が展開されており、青少年が地域行事等に企画段階から積極的に取り組むことによって、「21世紀の社会を生きぬいていける力」、すなわち「生涯学習していける力」と「協調性」と「ボランティア精神」を育てようとしている。以上の視点にたって、本年度の「青少年を理解するための講座」は、以下の内容で4回にわたり開催された。@「子どもが元気になる街頭紙芝居」(カミコミ・エンターテイナー安野侑志)A「青少年の群れ遊び(集団活動)を考える」(関西女子短期大学教授渡辺嘉久)B「思春期の心と身体」(大阪府立こころの健康総合センターデイケア課長岡本正子)C「ボランティアという落とし穴に落ちないために」(兵庫県社会福祉協議会ボランティアセンター主事桑原英文)。 |
桑原は「活動中に、ついつい相手や青年の意見に耳を閉ざして、一方的に指導してはいないか」と指導者に警告したうえで、次のように述べている。阪神・淡路大震災以降、ボランティアフィーバーだとか、元年だとか、「ボランティア」という言葉が氾濫している。その上、ボランティアが単位や入試に関係してきた。ボランティアがどうも教育の一環に位置づけられ、ボランティア活動をしたことを評価しようとしているようだ。ボランティアは教師に言われたり、学校の取り組みだからとやっていていいのか。ボランティアを「人間教育」として論ずるのであれば、教育の「教」は「共」に変えて、「人間共育」としてほしいと思う。読んで字の如し、関わる人みんなが「ともにそだつ」出会いの場なのである。できれば「人間学習」の場だと位置づけてほしい。ボランティア活動によって何かを教えようなんて思っていると、大きな落とし穴に落ちてしまう。 |
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1385 |
1997 |
209 |
006 |
A06 社会問題 |
都市と青少年(特集) |
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トシ |
光吉健次 他 |
ミツ |
福岡都市科学研究所 |
都市科学 |
巻31号 |
P.2-47 |
1997.03. |
青対 |
本特集の構成は次のとおりである。@都市と青少年(光吉健次)、A都市化の中の青少年(藤原勝紀)、B子供の遊びを活性化する子供会活動の実践(横山正幸)、Cこども国際交流から生まれるもの−アジア太平洋こども会議・イン福岡の活動から(安川哲史)、D春日冒険クラブ(中島宏)、E福岡市の青少年行政−福岡市青少年行政の課題について(高倉治雄)、F福岡市のこども育成環境づくりの推進について−福岡市こども育成環境づくり指針の策定(中村郁子)。 |
(財)福岡都市科学研究所理事長の光吉は次のように述べている。都市の住民は多くの年齢層で構成されているが、ここで特に青少年が対象として取り上げられるのは、成長の過程で大人の保護から解放され、自立して一人前になるまでの間の不安定な精神状態の時期に、社会との関わりで問題が発生しているからである。このような問題が教育者だけで解決できるのであれば、私どもも敢えていう必要はない。問題は、発生するたびに反省しても、展望が開けていないことである。かつて、ピッツバークにおける高層住宅で犯罪が多発したため、この建物を取り壊した例がある。また、日本でもターミナルに近い広場が酔客や青少年の溜まり場になり、問題を起こしている例もある。このようなハードの問題は、造りかえ、廃止することで解決できる。しかし、いじめや暴走族、麻薬のような問題は、学校における教育だけで解決するとは思えない。優秀な人材を育成し、経済成長を達成するというこれまでの英才優先的な教育と、家庭における支援体制は、それなりの成果をあげたかもしれない。しかし、その反面、精神的に落ちこぼれる若者が発生し、その人たちを救済するような体制がほとんどもうけられていないのが現状である。このような状況のなかで、表面の現象だけを取りあげ、その責任を問うまえに、これまでの教育制度、家庭教育、社会道徳を含む総合的な議論が必要である。青少年の問題は、いまや教育界だけの問題ではない。 |
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1386 |
1997 |
055 |
010 |
A09 社会保障 |
最新米国の乳幼児オープン・アダプション |
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サイ |
桐野由美子 |
キリ |
大阪府生活文化局青少年課 |
青少年問題研究 |
巻46号 |
P.67-81 |
1997.03. |
青対 |
筆者によるとオープンアダプションは簡単に、「何らかの形のコミュニケーションが養親と産みの親の間でおこなわれる養子縁組」と定義できる。アメリカにおける子どもの利益を強調する養子縁組システムが、日本の特別養子縁組設立より137年前の1851年にマサチューセッツ州で第一号として法律化されて以来、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと並び、連邦政府と各州が一緒になってかなりの発展をみせている。歴史、文化、国民性の違いもあり、アメリカの児童福祉としての養子縁組への力の入れ方には相当なものがある。つい最近でも、アメリカ政府は新しく指令を発し、現在年間27,000の子どもが養子になり恒久的家族の一員になっているが、2002年までにその数を2倍にすることを目標に、児童福祉政策を新たに練り直すと発表したところである。本論文の趣旨はアメリカの乳幼児オープン・アダプションのこれらの動向の現状を見ることにある。 |
そのうえで筆者は次のように結論づけている。一年前の著者によるレヴュー以来、イギリス、カナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドのオープン・アダプションに関する文献が特に多く目立つ。CWLA(Child
Welfare League of
America)によるオープン・アダプションの基準が改訂され、子どもの利益の為に、オープン・アダプションはさらに強く推薦されている。また、児童福祉研究者たちは、経験的研究調査(empirical
research)をし続け、オープン・アダプションに関する理論形成にも努めている。オープン・アダプションで育った養子たちをsample(標本)とする追跡調査(longitudinal
research)を実施するのは必須であるが、彼らはまだ自分の意見をいうところまで成人しきっていないので、これは将来の課題である。著者は、これからもアメリカの養子縁組の動向を見守っていくが、それと同時に、日本の子どもたちのための養子縁組という形で、児童福祉に何か貢献したいと願っている。コ) |
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1387 |
1997 |
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016 |
A09 社会保障 |
被虐待児調査研究 |
−養護施設における子どもの入所以前の経験と施設での生活状況に関する調査研究− |
ヒギ |
堤賢 |
ツツ |
日本社会事業大学 |
社会事業研究所年報 |
巻32号 |
P.213-243 |
1997.03. |
青対 |
養護施設は児童福祉法第41条により「保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を必要とする児童を入所させ養護する施設」と規定されており、措置という行政の行為により児童相談所の判定によって選別の結果、要保護的処遇を前提とする児童の社会的養護の場であるといえる。従って家庭、又は保護者による養育が不可能な状況における児童であって、治療的、教育的な機能よりも、家庭機能の代替的な施設であることが期待される。一方、近年の養護施設が抱えている問題に、入所児の高年齢化と、いわゆる「処遇困難児」の増加があげられる。入所児の高年齢化とは、乳幼児期ではなく学齢期になって入所してくる子どもの増加を指し、また、「処遇困難児」とは複雑で対応困難な問題行動を呈する子どもを意味する。これらの増加が、養護施設のケアを混乱させているといっても過言ではない。以上の観点に基づき、本研究は、現在、養護施設には虐待体験を持つ子どもが実際はどれくらいの割合で入所しているのかということ、そして子どもの虐待体験と、現在の養護施設の抱える高年齢化および「処遇困難」という問題の間に何らかの関係があるのかを明確にすることを目的として実施された。 |
本研究の方法および対象は次のとおりである。東京都内の46の養護施設に在籍中の子どもを対象に、措置以前の家族内における虐待体験の有無および現在の施設生活における子どもの不適応的行動に関する質問紙による調査を行った。そのうち、39施設(84.8%)の協力が得られた。質問紙は東京都社会福祉協議会施設部会を通じて各施設に送付し、子どもと関わりの深い直接処遇職員(児童指導員もしくは保母)にそれぞれ担当の子どもについて、質問紙に記入してもらうという方法をとり、1,808件の有効回答を得た。質問紙は、@子どもに関する項目、A措置以前の子どもの経験、B子どもの処遇上の問題、C子どもに対する職員の感情、の4点から構成されている。 |
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1997 |
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017 |
A09 社会保障 |
児童問題セミナー(特集) |
−児童虐待をめぐって− |
ジド |
東京都児童問題専門相談室 |
トウ |
東京都児童問題専門相談室 |
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巻26号 |
P.2-29 |
1997.03. |
青対 |
東京都児童問題専門相談室は、非行の多発と非行の質の変化に対応するため、昭和57年5月に東京都非行専門相談室として東京都児童相談センターに設置され、その後平成元年4月1日に現在の名称、東京都児童問題専門相談室に改称された。この相談室は児童問題について、発生の予防・啓発活動、処遇困難なケースについて児童相談所職員への助言等を行っている。委員は児童福祉分野の学職経験者や児童福祉関係の知識を有する法律専門家等を含む10名が児童福祉専門員として活動している。 |
本特集は、本センターが上記の趣旨に基づいて主催した児童問題セミナーの内容をまとめたものである。テーマは「児童虐待をめぐって−我々に今できること」で、その構成は次のとおりである。@セミナー日程・参加申込状況、Aセンター所長挨拶、Bシンポジウム−各シンポジストの発言、Cグループ討議に参加して−各助言者の感想、参加者からのひとこと、D資料−保健婦がかかわる要フォロー児童の状況、E資料−被虐待児童及び棄児・置去児に関する相談(平成7年度)。 |
Aで、センター所長は次のように述べている。東京都は、平成7年3月に「子どもの虐待防止マニュアル」を発刊し、それを受け、今年度には児童虐待ケースマネージメント事業を始めた。その一番中心になる機関である虐待対策委員会を同年7月から月1回のペースで開催している。また、対策委員会とあわせて、日常的に虐待防止に対し、どう発見し、どう対応するかを目的に、各地域毎に児童虐待防止連絡会議を設置している。虐待に関して共通の認識、「こういう場合はどうしたらいいか」という共通のマニュアル的な方法を持ち、また、普段から関心をもち、あるいは啓発し、日常業務の中でそれを生かす必要がある。子どもの問題は、背景にいろいろな問題が複雑多様にあり、虐待に限らず、一機関のみで対応し解決するのは非常に難しい。とくに虐待に関しては、それぞれの分野からの支援、連絡、連携、ネットワークが必要である。 |
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1389 |
1997 |
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019 |
A09 社会保障 |
児童相談 |
−研究と報告− |
ジド |
森望 他 |
モリ |
東京都児童相談センター |
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巻25号 |
P.50 |
1997.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。TC国籍被虐待児童の保護及び本国への移送について(森望、田崎美佐子、樋口美佐子、西尾政子、黒澤祥子)、U一時保護所の現状と課題−被虐待児童入所増と通学への対応について(田城利明)、Vある不登校児童のロールシャッハ・テストと治療経過(望月裕子)。筆者の所属は、すべて、東京都児童相談センターである。 |
Tでは、検討すべき事項として次の5点を挙げている。@児童の滞在先に立ち入って調査をし、虐待の疑いが強いことを確認した後、引き続き職権で法33条に基づく一時保護を行ったことについて、保護者に事前に警告を与えなかった点に疑義なしとしないという意見がある。AC国児童福祉機関との連携にあたって、当初州政府と直接にはやりとりすることができなかった。B現在、国際間の要保護児童の身柄の引き渡しについてなんら取り決めが存在しないため、児童の移送をめぐる東京都とC国当該州政府の間の交渉が難航し、結果的に一時保護期間が長期化することとなった。C外国人児童の一時保護や調査・診断の際には、ことばと生活習慣の違いが大きな障害になることが多い。D現在の児童福祉法実施体制は国際間のケース移管についてなんら規定していない。 |
@については、保護者・児童が旅行者であって2週間以内に在留期限が切れること、警察官が法34条違反の事実を街頭で2時間にわたって現認しており、こじき行為については確証が得られていたこと、同様の行為を入国以来反復継続して行っていたことがそれまでの調査ではぼ裏付けられていたこと、保護者の本国における行状についてかなり確度の高い情報が得られており、本国でも同様の虐待行為を繰り返し行っていたことが明らかであったことなどから、緊急性が高く、警告を要しないと判断したものであるとしつつ、近年、旅行者や短期滞在者等の外国人が児童を伴って来日する事例が増加しており、こうした場合の扱いについては、なお検討する余地があると指摘している。 |
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1997 |
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022 |
A09 社会保障 |
ユニセフ年次報告 |
−1996− |
ユニ |
ユニセフ(国連児童基金) |
ユニ |
日本ユニセフ協会 |
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巻
号 |
P.40 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、ユニセフ事務局長キャロル・ベラミーは次のように述べている。@1946年のユニセフ創設当時、世界の多くの地域では多数の子どもの死は不可避だとされていた。いまでは、子どもの死亡率が当時の半分に低下した。A1980年代の初めから1990年代までの10年間に子どもの死の主な原因である6つの病気の予防接種率が世界全体で10%から80%以上に高まった。B50年前には深刻な飢餓や何百万人もの死を伴なう飢饉は動かしがたい現実と考えられていたが、1980年代にはサハラ以南のアフリカを除く世界のすべての地域で人々の栄養状態が改善した。C主として子どもの生存率が高まった結果、人々の平均余命が50年前に比べて平均20年延びた。D人口が記録的に増えたが1960年以降に開発途上国の小学校就学率が48%から77%に高まった。E1990年には子どもの暮らしの改善をテーマにした世界最初のグローバルなサミットが開かれた。F子どもは長い間、親の財産とみなされてきたが、いまでは成人社会が尊重すべき基本的人権や基本的ニーズをもつ個人とみられるようになった。この年次報告までに世界の6カ国を除くすべての国が「児童の権利条約」を批准した。 |
以上の認識のもとに、次のように続く。これらの大きな前進にもかかわらず、厳しい貧しさや子どもの人権侵害によってなお毎年1200万人以上の子どもが死亡し、その死の4分の3が予防できるという事実にある。いまなお1億4300万人の子どもが就学していない。何百万人もの子どもが搾取的な工場や戦場、街頭で、子どもらしい暮らしを奪われている。女の子はさらに差別されている。差別は生まれる前に始まり、成人してからも続いて、女性が潜在力を伸ばし、地域社会に貢献する機会を奪っている。無秩序な都市化が急速に進んだために、人口の半分が基本的ニーズさえ満たせないような不健康な都市で暮らしている。私たちは子どものニーズを最優先することを再確認すべきである。 |
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1391 |
1997 |
194 |
024 |
A09 社会保障 |
日本弁護士連合会・弁護士会の子どもの人権救済活動の現状と課題 |
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ニホ |
若穂井透 |
ワカ |
日本社会事業大学 |
社会事業研究所年報 |
巻32号 |
P.93-171 |
1997.03. |
青対 |
筆者は次のように本テーマに関わる課題を提起している。日弁連は1991年の人権擁護大会において、「子どもの権利条約と家族・福祉・教育・少年法」というテーマでシンポジュームを開催し、「子どもの権利条約に関する決議」を採択するとともに、1992年には少年法「改正」対策本部を「子どもの権利委員会」へと名称変更し、「少年の人権保障を確立するための諸活動」をその目的・任務に追加して、子どもの人権擁護に取り組む組織的な態勢を確立したが、制度的・手続的には具体的な人権侵害救済申立事件の所管は人権擁護委員会とされ、人権擁護委員会と子どもの権利委員会のいわゆる中間合意によって、学校をめぐる子どもの人権侵害については子どもの権利委員会が人権擁護委員会から回付を受け、人権擁護委員会の処理準則に即して対処する態勢になっているにすぎない。全国各地の弁護士会も人権擁護委員会とは別に、子どもの人権擁護に取り組む委員会を組織している弁護士会は少なく、またそのような委員会があったとしても東京弁護士会の子どもの人権救済センターを除けば、人権侵害救済申立事件の所管は人権擁護委員会とされたままである。その意味で日弁連・弁護士会が子どもの権利委員会を中心に子どもの人権擁護に取り組むのだとすれば、態勢はきわめて脆弱であるといわざるを得ない。しかも肝心な子どもの権利委員会は1991年の人権擁護大会、1992年の子どもの権利委員会への名称変更を境に、子どもの人権擁護に取り組む制度的・組織的・手続的な態勢づくりの動きを失速させている。確かに日弁連子どもの権利委員会はその後も子どもの権利条約を広げるための運動、いじめ・登校拒否(不登校)など深刻化する教育問題、児童虐待など児童福祉のあり方に見直しを迫る活動などに積極的に取り組むとともに、大きな成果を上げているが、外延が拡大すればするほど、その制度的・組織的・手続的な脆弱さが際立つ結果になっている。 |
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1392 |
1997 |
221 |
028 |
A10 青少年対策 |
秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例 |
−条例の運用状況− |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.30 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、秋田県生活環境部青少年女性課長麻木一は、本県の青少年健全育成の現状と課題について次のように述べている。図書やビデオ類に露骨な表現がみられ、しかも、これらが日常的に身近なところで氾濫し、またいわゆるテレクラが全国的広がりをみせ、県内でも青少年の性的被害が深刻化し、さらに全国的には薬物乱用事案、特に覚せい剤の青少年への拡散化傾向などが、心身の発達過程にある青少年の健全な成長を阻害する大きな要因となっている。こうしたなかで、県内の青少年育成団体等が中心となって全県に展開したテレクラ規制を求める署名運動等の成果もあり、公安委員会所管の「秋田県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例」が本年2月1日施行され、青少年の健全育成面でその効果が期待されるところである。テレクラ規制条例の制定を機に、県民すべてが青少年に対する深い理解と思いやりを持って、家庭・学校・地域それぞれの場で、なお一層の積極的な環境浄化への取り組みが必要であると考えている。県としても「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」と連動させ、青少年の健全育成と有害環境の浄化活動の活発化を図っていきたい。 |
本書は、平成8年中における条例の運用状況をとりまとめたものである。テレホンクラブ営業対策については、次のように述べられている。ここ数年特に、不特定の男女の電話を取りもつ、いわゆるテレクラが全国的に広がりをみせ関連して多数の女子少年が性的被害を受けたり、性的逸脱行為で補導されたりし、深刻な社会問題となっていたにもかかわらず、これまでは営業そのものを規制する法令がなかったため、青少年の健全育成上期待される効果を挙げえなかったのが実情であった。こうしたなかで、青少年の被害がより深刻化してきたことから、テレクラの規制を求める県民の機運が盛り上がり、全年9月定例県議会で全会一致で「秋田県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例案」が議決された。 |
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1393 |
1997 |
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A10 青少年対策 |
情報化と青少年(意見具申) |
−生き生きとしたコミュニケーションづくり− |
ジョ |
岡山県青少年問題協議会 |
オカ |
岡山県青少年問題協議会 |
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巻
号 |
P.57 |
1997.03. |
青対 |
本意見具申の構成は次のとおりである。T総論=@はじめに、A現状と課題(膨大な種類と量の情報への対応、直接体験の機会の充実、直接的コミュニケーションの促進、異質なものとのコミュニケーションの促進、青少年の知的好奇心の育成、情報教育及びそれに関係する社会資源の充実、性に関する情報への対応。U青少年の発達課題=@信頼性と自信−乳児期(0〜1.5歳頃)、A外界への好奇心・世界を切り拓く積極性−幼児前期(1.5歳〜3歳頃)、B対人関係の試行錯誤・他者への同一化−幼児後期(3歳〜就学前頃)、C集団内での位置・勤勉な学習−児童期(6歳〜12歳頃)、D自我同一性の確立・自意識の拡大・不安定−思春期・青年期(13歳頃〜)。V各論(青少年育成の具体的推進策)=@家庭に関する具体的提言、A学校に関する具体的提言、B地域社会に関する具体的提言、C企業に関する具体的提言、D行政に関する具体的提言。W明日を拓く3つの提案=@子どもの明日を拓く情報センターの設置、A青少年育成を推進するNPOの積極的支援、協働関係の構築、B異年齢児交流事業の実施。 |
Wの@では次のように述べている。青少年が興味を持つ遊び、趣味、学び、ボランティア、アルバイト、将来の職業など、あらゆるジャンルの情報提供の拠点として、すべての青少年が自由に気軽に訪れ、集い、それぞれの思いを語りあい、情報を探索したり、その調査サービスが受けたりできるような、交流サロン、マルチメディア機器等の設備、豊かな情報、伝言板的なニューメディアの場、サポートする人材が準備されているセンターを開設する。そこでは、図書館司書が調査サービスを行うような感覚で、来訪者のニーズを理解し、情報への橋渡しをするとともに、センターの企画、運営、内容の開発等を行う情報提供アドバイザーを配置する。このアドバイザーはなるべく若い男女の常勤者とし、同時に、大学生、主婦、高齢者等のあらゆる層のボランティアを多く募る。コ) |
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1394 |
1997 |
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A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例の一考察(五) |
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セイ |
須藤三枝子 |
スド |
北海道教育大学函館人文学会 |
人文論究 |
巻63号 |
P.23-30 |
1997.03. |
青対 |
筆者は「みだらな性行為規定に被害者は存在するか」、「非犯罪化論との関係」などについて考察を進めた後、次のように結んでいる。青少年に関する最近の問題は深刻である。これらの傾向として、性犯罪の低年齢化、罪悪感の欠如、人の生命・身体・財産への軽視等が見られる。これに対し、各地の青少年条例は環境浄化に大いに活用されているわけだが、社会の進行状態に応じてどれだけの実効性・妥当性があるのか。環境の浄化に対し、それなりの働きをなしていると評価できなくはないが、青少年の実態の方がそれを上まわっている。別の方法で補い合うためには、家庭教育の見直しと重視が必要であり、子のために親が社会を変えなければならない。つぎに学校教育の根本的見直しや矯正教育の充実が必要である。肉体的向上や情報量の豊富さが時代の流れであるなら、肉体と精神のバランスを持たせるべく、精神を鍛えなければならない。換言すると精神的向上を促す教育が必要である。 |
また、徳育の必要について筆者は次のように述べている。伝統的価値観を押しつけるだけではもはや無理がある。例えば不純異性交遊といわれるものにしても、直接被害を受ける他人はおらず、被害者があるとすれば自らの意思で自らの心身を害する行為者本人である。一種の自傷行為である。このような態様の非行が増加している現在では従来のように法の力で性を抑圧するよりも、真に人間の尊厳に根ざした性教育が必要である。そのためには、多様な価値観、特にライヒ以来の新しい性道徳観に加えて世界に広まっているエイズ問題をも考慮し、新しい性道徳の構築も必要である。いずれにしても青少年の精神の空洞化を言われる今日、青少年の教育を根本的に見直す教育改革が急務と思われる。でなければ今日の青少年の歪みを是正することは難しい。本条例はむしろ、親の責任を想起させ、社会に種々の相談所や研修センターを設けさせたりする等、青少年の教育活動を側面から促す根拠となることが望ましい。 |
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1395 |
1997 |
037 |
011 |
A10 青少年対策 |
摂津市児童育成計画 |
−子どもとともに育つまち・せっつ− |
セッ |
摂津市 |
セッ |
摂津市保健福祉部児童福祉課 |
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巻
号 |
P.62 |
1997.03. |
青対 |
国においては、少子社会に対応するため、平成6年12月「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」を策定し、さらに、その施策の具体化の一環として、平成7年度からの5ヵ年間に解り組む事業について、「緊急保育対策等5ヵ年事業」を示した。これを受けて、摂津市では、保育所を中心とした児童福祉行政の一層の充実を図り、今日の大きな課題となっている子育て支援のあり方も視野に入れ、平成8年2月に策定した摂津市総合計画を踏まえ、本計画を策定した。 |
本文献によると、本計画の策定の趣旨は次のとおりである。少子化が今日大きな社会問題となっている。今後もこのような傾向が続くと、社会経済の活力の低下が懸念されるとともに、子ども同士のふれあいの機会が減少し、次代を担うにふさわしい社会性や自主性が育ちにくいなどの問題点があるものと考えられる。また、家庭や地域における養育・教育機能は大きく変化してきており、子育てに伴う経済的な負担はもとより、精神的な負担・不安などが増大しているとともに、子育てと就労をはじめとする社会参加との両立に向けた環境整備が求められている。本計画は、このような今日の子どもと子育て家庭を取りまく様々な環境の変化や保育に関する多様なニーズに対応すべく、子育てを家庭だけでなく、広く社会的に支援し、子どもの利益や自主性が尊重され、子育てが重視される社会の構築を総合的・計画的に推進するための指針として策定するものである。本計画の理念は以下のとおりである。@「最善の利益は子どもに」=すべての子どもが人権を尊重され、主体的に生きていくことができるよう支援し、見守る。A「地域や社会による子育て支援」=誰もが楽しく子育てができ、子育てを通じて社会参加・参画ができるよう、親とともに、地域や行政が一体となって子育てに取り組む。B「子どもとともに育つ都市(まち)づくり」=子どもの成長とともに生き生きと輝くような都市(まち)づくりを進める。 |
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1396 |
1997 |
174 |
042 |
A10 青少年対策 |
平成8年版千葉の青少年 |
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ヘイ |
千葉県青少年総合対策本部 |
チバ |
千葉県社会部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.322 |
1997.03. |
青対 |
平成8年度千葉県青少年総合対策の概要は次のとおりである。さわやかちばの幸せづくりを目指す「ちば新時代5か年計画」の初年度に当たり、@いじめの問題への取組みについて、いじめ問題に関する調査研究協力者会議、スクールカウンセラー活用調査研究指定、いじめ相談児童生徒専用フリーダイヤル、いじめ対策教員の配置、「いのちを大切にするキャンペーン」、いじめ対策推進「地域ぐるみさわやかコミュニティー推進事業」等のいじめ対策関連事業の実施、A青少年相談業務連絡協議会による相談機関相互の連携強化及び「東地域少年自然の家」(仮称)の整備を始め特色ある青少年教育施設等の整備と利用促進等、B登校拒否の防止及びその解消に向けての校内指導体制の確立を図るための適応指導推進研究校の指定や、各種の研修会の開催等による学校教育の充実、C青少年指導者の海外派遣や青年を対象にした「さわやかハートちばクルーズセミナー」事業等、国際性豊かな青少年のリーダー養成や青少年の育成を図る国際交流等の推進、D青年の自主的ボランティア活動の促進を図るため大学生等の青年を対象とした「青年ボランティア養成講座」を開設するなど青少年の社会参加の促進等により、青少年の健全育成施策を展開する。 |
重点施策は次のとおりである。@青少年育成体制の充実=青少年育成組織の整備、青少年育成指導者の養成と確保、青少年育成施設の整備と利用の促進、青少年育成運動の展開。A健やかな心と豊かな教養を育む青少年育成事業の推進=家庭教育の充実、学校教育の充実、青少年の学習・文化活動の促進、青少年の国際交流等の推進。B青少年の自主活動の推進=青少年団体活動の促進、青少年の社会参加の促進、C青少年の健康と体力づくりの推進=青少年の健康の増進、青少年のスポーツ・レクリエーションの振興、D明るく健全な社会環境づくりの推進=非行防止活動の推進、社会環境の浄化、職場生活の充実、交通事故等の防止。 |
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1397 |
1997 |
171 |
044 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年'96 |
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トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.359 |
1997.03. |
青対 |
本文献では、第一部では、東京都が実施した「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」の概要を収録している。第二部では、東京都が主体として実施した施策について、平成7年度の実績を、学校、地域、社会等における課題ごとにその概要をまとめている。本書の巻頭で、都生活文化局長奥典之は本書の意義と概要について次のように述べている。21世紀の担い手である青少年が、人間として尊ばれ、健やかに成長していくことは、すべての都民に共通する願いである。今日の社会の大きな変化のなかで、青少年が自立し、健やかに成長できる環境づくりを進めることは、私どもに課せられた大きな問題である。東京都では、青少年施策の基本目標と道すじを明らかにし、総合的推進を図るため、平成3年11月に策定した「青少年健全育成のための新東京都行動計画」をもとに、新たな時代への対応を図っている。 |
「行動計画」の期間は平成3年から平成12年までの10年間で、計画策定の基本的考え方は次のとおりである。本行動計画では、前行動計画にもられた基本的考え方である「自立した青少年の育成」をさらに発展させるとともに、「青少年の生活空間の再編」と「豊かな人間関係の再生」を目指すものである。東京都の青少年施策は、これらの考えをもとに、青少年の生活の場を「青少年が育つ場」、「青少年を育てる場」として「再構築」していく施策を総合的、体系的に推進していくことを基本とするものである。本計画の特徴は次のとおりである。@青少年の健全育成にとって地域社会は最も重要な生活の場であり、青少年の地域への関心を深める環境づくりを推進する。A今日の青少年の、多様化したマス・メディアによってもたらされる情報により非現実的、心理的に構成される世界を「第四の生活の場−情報空間」と位置づけた。Bコミュニケーション環境の改善を目指し、自然や人とのふれあいづくりの促進、豊かな出会いと楽しいコミュニケーションの場づくりを重視した。) |
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1398 |
1997 |
224 |
055 |
A10 青少年対策 |
平成8年度青少年を取り巻く社会環境調査結果報告書 |
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ヘイ |
福井県 |
フク |
福井県 |
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巻
号 |
P.20 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、本調査の結果をデータ表を含めて報告したものである。本調査の概要は次のとおりである。@実施目的=青少年の健全育成に影響を与える社会環境の実態を明らかにするとともに、関係営業者等に対し県青少年愛護条例に基づく遵守事項の周知徹底を図り、青少年を取り巻く環境の浄化に寄与することを目的としている。A実施期間=平成8年7月1日〜平成9年3月25日。B実施対象=有害図書等の取扱店舗、カラオケボックス、がん具銃の販売店舗、各種屋外自動販売機の設置状況、テレホンクラブ・ツーショットダイヤル等の業者等。C実施者=福井県青少年愛護条例の指定を受けた立入調査員124名。D実施方法=福井県青少年愛護条例に基づき、指定を受けた市町村立入調査員(青少年愛護センター職員)および警察職員と青少年女性課員が管内を巡回し、営業者の協力を得て実施した。 |
主な調査事項は次のとおりである。T有害図書等の取扱店舗=@有害図書および有害ビデオの販売の有無、A成人向きコーナーの有無、B陳列場所および方法の状況、C販売・貸付にあたっての自主規制の状況。Uカラオケボックス=@営業者等に関する事項(店舗名、所在地および営業者)、A営業の内容に関する事項(酒類提供の有無、内鍵設備の有無および室内見通しの良否)。Vがん具銃等の販売店舗=@営業者等に関する事項(店舗名および所在地)、A営業の内容に関する事項(取扱品目、販売価格および自主規制の状況)。W各種屋外自動販売機の設置状況=@ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機に関する事項(設置場所、業者数および番組)、A大人のおもちや・ポルノビデオテープ自動販売機に関する事項(設置場所、収納品目および販売価格)、B市町村別の各種自動販売機の設置状況(設置台数)。Xテレホンクラブ・ツーショットダイヤル等の営業所=テレホンクラブ・ツーショットダイヤル等の営業所に関する事項(設置場所、業者数および番組)。j |
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1399 |
1997 |
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057 |
A10 青少年対策 |
やまなしエンゼルプラン |
−子育て支援社会の構築のために− |
ヤマ |
山梨県 |
ヤマ |
山梨県厚生部児童家庭課 |
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巻
号 |
P.52 |
1997.03. |
青対 |
本計画の概要は次のとおりである。@趣旨=子育てにおいて中心的な役割を負う家庭が、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる環境、また、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進し、子育てを子どもの利益が最大限尊重されるよう、子どもの視点にたって支援していく「子育て支援社会」を形成する。A性格と役割=本県の長期計画である山梨幸住県計画の体系のもとで、本県における「子育て支援社会」の構築に向けて、広範に及ぶ関係施策を統合的に進める基本的な方向を示す。また、この計画は、県、市町村はもとより、家庭・企業・職場や地域社会など、その未来を子どもたちに託しているすべての県民が認識し、それぞれの立場で子育て支援に取り組むうえでの指針となる。B期間=平成9年度が初年度。山梨幸住県計画との整合性を図るため、平成15年度が目標年次。 |
本計画の基本的考え方は次のとおりである。@子どもの視点にたった施策の展開=子育て支援のための施策は、子育てをする側の大人社会の立場にたった子育て負担の軽減、働きやすい環境づくりのみに重点が置かれがちだが、子どもの人格を認め、子どもにとって最善の利益が配慮される中で、自立した社会の担い手として成長できるよう、子どもの視点を根幹に据えた施策の推進を図る。A安心して子どもを生み育てることができる環境づくり=出産、育児などは、個人の価値観に基づく選択の問題であることを踏まえ、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる環境を整備する。B子育て支援の社会環境づくり=社会の最も基礎的な単位は家族であり、子育ては家庭において行われることが基本である。しかし、子どもは、次の世代を担い、豊かな未来を拓くなにものにもかえがたい存在であるという観点から、多様なライフスタイルの中での家庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の構成メンバーがそれぞれの役割を明確にするとともに、協力して取り組む。 |
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1400 |
1997 |
009 |
060 |
A11 国民運動 |
地域が育てる子どもたち |
−学社融合推進プロジェクト「環境浄化活動推進事業」事例集− |
チイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県教育委員会社会教育課 |
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巻
号 |
P.101 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、愛媛大学教育学部教授讃岐幸治は次のように述べている。物質的に豊かになったといっても、青少年の健全育成にとって、いい環境が整っているというわけではない。そのなかには、テレクラあり、マリワナなどの薬物あり、ポルノ系の店ありといった環境もある。青少年を悪の道へ誘う環境もあふれている。今、青少年は、「飽食暖衣、逸居して、教なければ、即ち禽獣に近し」という状況にあり、いかなる方向に生きていくべきかあがき苦しんでいる。大人の側が、悪しき環境を除去し、望ましい環境を創造していかなければ、彼らは欲望のおもむくままに自分を見失い、不本意な生き方をしていくことになりかねない。そうした環境づくりは、単に学校だけ、地域だけ、あるいは家庭だけでできるものではない。今や領分を云々する段階ではない。それぞれの枠組みを乗り越え、それぞれの持ち味や特性を生かしあいながら、青少年の望ましい育成のために、互いにスクラムを組んで、地道に一歩一歩、しかも具体的にすすめていく以外にない。 |
また、本書の特徴については次のように述べている。本事例集では、悪しき環境を浄化していこうという、「守り」の環境づくりよりも、むしろ青少年の育成にとって、どのような環境にしていけばいいのか、「攻め」の環境づくりを中心に集めた。もちろん、そうはいっても、「守り」と「攻め」は表裏一体のものであり、切り口と重点の置き方が違うだけにすぎない。また、全体の構成を、便宜的に「いじめ防止対策」と「非行防止対策」に分けたが、これも実践のレベルでは、当然のことながら、事例によっては重複しあっている。こうした構成であるが、市町村で、地区で、あるいは校区で、学校と地域の住民、関係団体や各家庭が、それぞれの問題状況や条件を踏まえながら、精一杯の取り組みがなされている事例を集めた。今後どのような方向で学社連携・融合を図っていけばいいかの一助にされたい。 |
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1401 |
1997 |
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062 |
A11 国民運動 |
第13回「熊本県少年のつどい」事業報告書 |
−緑と汗と友情と− |
ダイ |
熊本県青少年育成県民会議 他 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室青少年係 |
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巻
号 |
P.70 |
1997.03. |
青対 |
本文献に掲載された「事務局報告」によれば、本事業の概要は次のとおりである。本事業は、県内の小学校5年生から中学校3年生の児童・生徒が団体宿泊研修や緑豊かな自然と親しむことにより、人間性豊かな情操や、規律、共同、友愛の精神を培うことを目的として、昭和58年から実施しているものであり、今回で13回を数える。今回は899名の応募があり、その中から選ばれた199名が国立諌早少年自然の家での研修に参加した。団員は、研修当日が初対面であったが、当初からコミュニケーションを積極的に行う団員が多く、すぐに打ち解け、リーダーを中心に班としてのまとまりができた。研修中、リーダーが打ち合せ等で班を離れる場面があったが、そのような場合も、中学生の団員が班長としての自覚を持ち、その役割を積極的に果たし、また、年少の団員も自発的に班長に協力しようという姿勢がみうけられ、班としての活動ができていた。 |
そのほか、それぞれのプログラムの内容は次のとおりである。@星の観察・観劇=天候不順のため、室内で行うことのできる観劇を実施した。内容は、星座にまつわる話をモチーフとして、子供でも楽しめるものにアレンジしたものである。A創作活動=今回は、焼き板、プラホビー、竹とんぼの3つのコースから1コースを選択して行った。B沢あるき=沢やその周辺の自然の観察をし、自然に親しみながら上流へと歩いた。Cきもだめし=男女混合の14ないし15名のグループで、驚かす役のリーダーがいるコースを1周する。Dオリエンテーリング=今回は、ポイントの合計点を争う形式で実施したが、団員間の体力差を考慮して、例年より行動範囲は狭く設定し、ポストごとに異なるポイント配分とし、リーダーの出題する問題に正解するとポイントが獲得できるようにするなど、ゲーム性の高いものとした。Eキャンドルのつどい=火の長のことば、火の女神の献火、リーダー主導のレクリエーション等を行い、最後に誓いのことばを火の守が述べた。) |
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1402 |
1997 |
232 |
064 |
A11 国民運動 |
平成8年度「わがまち大好き! もやい活動」支援事業活動報告書 |
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ヘイ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
クマ |
熊本県福祉生活部県民生活総室 |
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巻
号 |
P.36 |
1997.03. |
青対 |
本文献によれば、本事業実施の経緯は次のとおりである。「少年の社会性の欠如」と「地域の教育力の低下」の原因として、バーチャルリアリティでの疑似体験が可能となったことや、「学業の成績の向上」が優先され、子供同士あるいは地域との関わりが切り捨てられてきたこと、個人のライフスタイルの多様化により、以前は地域で一体となって行わざるを得なかったものの多くが失われ、地域の一体感がなくなってきたことがあげられる。近年、このような流れをふまえつつ、熊本県内においても、さまざまな手法で地域のつながりを構築しようとする動きが見られる。このような動きを支援するため、県下の子供たちの日常的社会参加活動に対して助成金を交付し、地域に愛着心を持ち、思いやりや実践力を備えた子供たちを育て、青少年で結ばれた地域の連帯感の回復を目指し、「わがまち大好き! もやい活動支援事業」が平成4年度から5カ年度にわたってすすめられてきた。この間、延ベ279団体に助成が行われ、大きな成果を収めた。なお、本年度をもって、本事業は終了する。 |
本書で報告されている活動事例は次のとおりである。富合町釈迦堂もやい子供会(環境美化・保全活動「子供農園」)、松橋町寄宿舎わかば「もやい」会(地域福祉活動・伝承文化の継承)、岱明町ホタルの住む川づくりもやい班(環境美化・保全活動「ホタルの飼育活動」)、植木町清水乙区地区もやい活動会(環境保全・環境美化)、小国町もやい楽夢下城(環境保全・環境美化)、白水村新町もやい会(地域老人との交流・環境保全・環境美化)、坂本村たがみ・もやいの会(環境美化・環境保全「ホタルまつり」)、宮原町もやい子ども会(環境美化・保全活動)、芦北町平生親子会もやい活動グループ(環境美化・保全活動)、多良木町小・中学生ボランティアグループ若草会(環境美化・保全活動・福祉ボランティア活動)、天草町福連木もやいグループ(伝統文化の伝承「福連木子守歌」)。j |
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1403 |
1997 |
220 |
066 |
A11 国民運動 |
平成8年度青少年健全育成佐賀県大会講演記録 |
−青少年育成県民運動30周年記念 若い君たちの力に明日への希望をつないで− |
ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 |
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巻
号 |
P.28 |
1997.03. |
青対 |
今日の青少年を取り巻く社会環境は、経済発展による物質的な豊かさが実現した一方で、都市化、少子化、核家族化等の影響により、家庭の教育力の低下や地域社会の連帯感の稀薄化などが指摘されている。また、情報化、国際化等の進展により青少年の意識や生活も大きく変化しており、青少年育成県民運動も、これらの新しい状況への対応が求められている。特に、本年(平成8年度)は佐賀県青少年育成県民会議結成30周年に当たり、これまでの運動の実績を踏まえ、これからの青少年育成県民運動の展望を構築することが求められている。以上の認識のもとに、21世紀を担う青少年が、心豊かでたくましく成長し、社会の一員としての自覚を持って、主体的に地域社会に関わることができるように、県民全ての参加によって青少年の育成や環境の整備を実施する青少年育成県民運動を推進していく契機とするため平成8年11月7日、佐賀市文化会館において、県、県教育委員会及び県警察本部との共催により、青少年育成県民運動30周年記念「平成8年度青少年健全育成佐賀県大会」を開催した。本文献は、その大会において27代木村庄之助熊谷宗吉による「27代木村庄之助の秘話−名横綱、名勝負にみる男土俵の闘い方」と題する講演の内容をまとめた小冊子である。 |
木村は、相撲の厳しさと愛情についてたとえば次のように述べている。協会の入門規定では、中学校卒業後で、体重75キロ以上、身長1メートル73センチ以上で、心臓、肝臓、血圧等の体格検査に合格をした者となっている。中には2,3キロ足りない者がいる。その場合、検査場に出かける前に部屋で兄弟子がどんぶりご飯山盛りで、お茶漬けでどんどんと胃袋に流し込んで、何杯もおかわりをさせる。当然新弟子は苦しいので音を上げると、「この野郎。アフリカへ行ってみろ。餓死するのが大勢いるんだ。贅沢いうな」と脅かす。身長が足りない場合は、新弟子の頭のてっペんを下駄でひっぱたいて、こぶで1,2センチ身長を伸ばしてしまう。 |
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1404 |
1997 |
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067 |
A11 国民運動 |
平成8年度青少年育成地域活動事例集 |
−青少年育成活動アラカルト− |
ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.63 |
1997.03. |
青対 |
本文献の内容は次のとおりである。@ボランティア、自然体験活動推進事業=静岡県中学生ボランティア体験講座、大須賀町青少年ボランティア人材バンクの設立、浅羽町生き生きボランティア講座、竜洋町中学生・高校生ボランティア講座、三ケ日町ボランティア学習推進事業、大井川町サバイバル・キャンプ。A郷土の文化や自然を学ぶ事業=東伊豆町稲取ふるさと学級、河津町ふるさと学級、西伊豆町わんぱくクラブ、修善寺町中学生の鮎釣り教室、土肥町ふるさと学級、富士川町少年少女ふるさと体験学習、由比町悠遊サークル(少年少女体験学習教室)、御前崎町仲よし水産教室−豊かな海を生かした体験学習、ふるさとの自然・文化をもっと知ろう−中川根町ふるさと学級、大東町少年少女ふるさと教室、浜岡町源氏ボタル観察教室、森町少年少女ふるさと運動、春野町ふるさと再発見「ふるさと少年教室」事業。B青少年リーダーの養成事業=清水市高校生ユースリーダー講座、掛川市少年リーダー教室、豊市町アミューズ・リーダース・クラブにおける青少年リーダー養成。C市町村民会議の活動、その他特色ある事業=裾野市富岡地区青少年育成連絡会、浜北町ボランティア活動発表会、福田町青少年の健全育成をめざした町づくり、佐久間町青少年健全育成会中・高校生の社会奉仕活動への参加、水窪町青少年健全育成町民会議「地区育成会」の活動、新居町明るいまちづくり推進会議、富士宮市親と子の科学教室、浜崎町夏休み科学教室「エンジンをつくろう」、富士市青少年の船−大海原に夢と感動をのせて、焼津市少年の船事業、沼津市沼子連の三大行事、細江町わんぱくフェスティバル、大仁町ラジオEASTハイスクールフェスタイン大仁、浜松市中学生の手による「君が主役だ!フェスタ浜松」、伊東市いるかの仲良し学校(校外宿泊体験事業)、天竜市校外宿泊体験活動、豊岡村「土曜講座」(児童・生徒の学校外活動)。D青少年・青年団体の紹介(略)。 |
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1405 |
1997 |
201 |
070 |
A11 国民運動 |
のびのびユースネットガイド |
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ノビ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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巻
号 |
P.129 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、のびのびユースネットの解説と、そのネットワーク(青少年育成県民会議等)の紹介をしている。 |
本書は、のびのびユースネットについて次のように述べている。子ども・若者が、伸び伸びと健やかに成長することは、全ての大人の願いである。それを実現するためには、子ども・若者が育つ第1の場=家庭、第2の場=学校、第3の場=地域社会がともに手を携えて協力体制を作りながら、子ども・若者とともに進める地域ぐるみの取組みが必要である。こうした地域ぐるみの取組みを全国に広げようと昭和41年5月、“伸びよう伸ばそう青少年”を合言葉に結成されたのが青少年育成国民運動である。幅広い青少年関係団体や機関と連携しながら、青少年育成市町村民会議・都道府県民会議、そして国民会議では、子ども・若者の中に備わっている自ら伸びようとする力が最大限に発揮できる場や機会を整え、支援していこうと、さまざまな取組みを進めている。この“のびのびユースネット”とは、そうした取組みを進めていく青少年育成国民運動の愛称である。この愛称には、青少年育成国民運動の合言葉“伸びよう伸ばそう青少年”に込められた、青少年が、自らの活動や体験を通して伸びる力を十分に発揮しながら、自己形成していくよう、親や大人・社会は、青少年が持つ多くの可能性や自ら伸びようとする力や意欲を信じ、その力を最大限発揮できるような環境づくりや支援をしようという期待と決意が、そして、心も体も伸び伸びと逞しい子どもや若者に育ってほしいという願いと、明るく伸びやかな子どもや若者のイメージが込められている。のびのびユースネットは、子どもや若者と直接かかわる親・教師・青少年指導者や、さまざまな活動の場や機会づくりをすすめている青少年関係団体や機関などが、ともに手を携えて青少年育成に取り組んでいる国民運動の姿を表している。そして、青少年とともに歩む、青少年のためのネットワークを目指している。 |
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1406 |
1997 |
229 |
071 |
A11 国民運動 |
平成8年度少年の非行防止と社会環境に関する全国研究集会報告書 |
−大人が変わらなければ子どもは変わらない 地域活動で改善すべき社会環境とは− |
ヘイ |
青少年育成国民会議 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
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巻
号 |
P.106 |
1997.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。@日時=平成9年2月3日〜4日。A会場=国立オリンピック記念青少年総合センター。B参加者=約120名。育成関係者(都道府県民会議の育成運動推進者、PTA・補導関係者、青少年・育成団体関係者、関係省庁青少年担当者等)、業界関係者(テレビ業界、雑誌等出版・取次・販売業界、ビデオ業界、電話業界、カラオケボックス業界、タバコ業界、コンピュータ業界関係者等)。 |
本文献では本事業実施の経緯について次のように述べている。青少年育成国民会議では、青少年の非行防止活動の在り方や運動推進のための指針の提供などを目的に「青少年非行防止全国研究集会」の開催や青少年育成運動に携わる関係者とマスコミ等関係業界の参加を得て、「青少年と社会環境に関する懇談会」を毎年開催してきた。こうした様々な取り組みの結果、多くの課題が改善されてきたが、最近の非行・問題行動の現状を見ると、凶悪な犯罪の低年齢化や、生徒・児童のいじめに起因する事件・自殺が多発するなど、依然として憂慮すべき状態にある。また、10代の飲酒・喫煙や暴力行為に対する感覚が麻痺していたり、性の逸脱行動が広がったりするなど、いわゆる社会規範の希薄化が進行している。こうした背景には、親や大人、社会全体のモラルの荒廃が大きく影響しているといえる。そこで、青少年の非行防止や青少年を取り巻く社会環境について「大人が変わらなければ子どもは変わらない」をキーワードに、我々大人は何をすべきかを、マスコミ等業界関係者を交えて協議し、子どもにとってより良い社会環境を作っていくための方策を探る場として全国研究集会を開催した。開催にあたって、この研究集会をより有意義なものとするために、参加者がそれぞれの地域で行っている取り組みや、マスコミ等関係業界における青少年への配慮に向けた取り組み等についてのアンケートを実施した。本書には、そのアンケートの集約結果等も掲載されている。 |
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1407 |
1997 |
031 |
069 |
A11 国民運動 |
青少年育成埼玉県民会議創立30周年記念誌 |
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セイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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巻
号 |
P.56 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、青少年育成埼玉県民会議会長で埼玉県知事の土屋義彦は次のように述べている。次代を担う青少年を健全に育成することは、県民すべての願いであり責務であるとの認識のもとに、県民各界各層の力を結集して青少年育成埼玉県民会議が設立されて、30周年を迎えることになった。顧みると、県民会議が設立された当時は、戦後20年が経過し、日本が高度経済成長を遂げつつある時期であり、国民の生活は豊かになった。その一方で、急激な都市化に伴う伝統や地域に対する関心の希薄化や、家庭の持つ教育力の低下を背景として少年非行の増加が社会問題となり、青少年の健全育成が国民的な課題として、広く認識されるようになった。埼玉県においても、青少年を健全に育成するため、県民総ぐるみ運動が提唱され、その推進母体として青少年育成埼玉県民会議が、昭和41年12月1日に設立された。以来、県、市町村、青少年育成市町村民会議及び青少年団体等が一体となった青少年育成県民運動を展開してきた。現在、県としては、「彩の国づくりマリンセミナー」、「子どもフォーラム」、「彩の国子ども議会」などを実施し、「国の宝」である子どもたちが、21世紀に向けて伸び伸びと成長していくよう、様々な事業に取り組んでいるところである。県民会議としても、彩の国埼玉の未来を担う青少年を、広い視野と郷土愛をもった県民として健全に育成していくため、この30周年を契機として、21世紀に向けた新たな運動を積極的に展開する所存である。 |
本書には、「30年を振り返って」、座談会「これからの青少年育成について」、「青少年育成埼玉県民会議設立の経緯」、「青少年育成埼玉県民運動30年の歩み」のほか、以下の「主な事業の経緯」が掲載されている。@「家庭の日」、A家族ふれあい映画劇場、B青少年育成推進員、C青年海外派遣、D少年の主張大会、E青少年健全育成大会、F市町村民会議。j |
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1408 |
1997 |
227 |
074 |
A11 国民運動 |
平成8年度こころ豊かな人づくりフォーラム実施結果 |
−青少年と創る あしたの社会− |
ヘイ |
兵庫県青少年本部 他 |
ヒョ |
兵庫県青少年本部 |
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巻
号 |
P.51 |
1997.03. |
青対 |
兵庫県・兵庫県青少年本部では、県政の柱の一つである「こころ豊かな人づくり県民運動」が県民の創意と工夫に満ちた実践活動に結びつき、地域に根ざした運動が展開されることを願い、フォーラムの開催を提唱、推進してきた。 |
昭和63年度に、62年度のフォーラムで問題提起された「自然や人とのふれあい」をテーマにして以来、平成元年度は「人間としての基本的なルールを育む方策(しつけ)」、平成2〜7年度は「学ぼう明日を担う子どものために」をテーマとして実施した。平成8年度は、「こころ豊かな人づくり」の推進についての重点テーマである「学ぼう明日を担う子どもとともに」、「守ろうみんなで青少年に健全な環境」、「深めよう自然のなかでいきいき体験」、「創ろうふるさとをあなたの若い力で」、「ひろげよう世界につなぐ友好の輪を」の5つのテーマを基本とし、青少年を健全に育むために、親、大人、地域、団体、企業は何を学び、どのようにかかわるべきかについて、県下各地、各種団体、コミュニティでフォーラムが開催された。11月に開催したこころ豊かな人づくりひょうご全県フォーラムでは、次代を担う青少年が、こころ豊かにたくましく成長していくためには、自然や人とのふれあいを進めていくとともに、共に生きていく社会の創造をめざした青少年の積極的なボランティア活動が求められているという観点から「こころ豊かな人づくりをめざして−青少年と創るあしたの社会」を基本テーマに、青少年のボランティア活動の輪を広げていくための方策を考えた。この成果を受けて、さらに積極的に県下各地域で課題に応じたフォーラムが開催されてきた。なかでも、市町フォーラムは、県下62市町で開催され、広く一般市民約33,000人が参加、また団体・コミュニティフォーラムは、県下全域で延ベ790団体において、94,000人余りが参加した。本文献では、これらの成果を地域での様々な実践活動に結びつけ、生涯学習社会の形成をめざすよう提起している。 |
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1409 |
1997 |
190 |
075 |
A11 国民運動 |
平成8年度青少年活動の実践記録 |
−次代を担う青少年の健全育成のために− |
ヘイ |
福井県 |
フク |
福井県県民生活部 |
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巻
号 |
P.72 |
1997.03. |
青対 |
本文献によって紹介されている実践事例は次のとおりである。 |
子どもと高齢者のふれあい交流事業−相手の身になって(福井市)、親子ふれあい飯降山登山(美山町)、舞踏『越の国古事記』−「まつおか古代フェスティバル」に参加した子ども群像(松岡町)、大きく育って森守れ(永平寺町)、祭りだ!村みこし「けんかみこし」(上志比村)、子どもまつり『手づくり教室と映画のつどい』(大野市)、地域の独居老人に手紙を書こう!(勝山市)、ふるさとふれあい体験学習(和泉村)、日本宇宙少年団敦賀分団結成(敦賀市)、三方町民マラソン大会(三方町)、「親子ふれあいの広場」こどもまつり(美浜町)、みくに子どもチャレラン大会(三国町)、リーダー育成「子ども会活動の活性化を図る」(芦原町)、青少年育成地域懇談会「子どもは地域の宝」(金津町)、地域にねざした児童・生徒の体験学習−ふるさとふれあい事業(丸岡町)、文化・スポーツ国際交流事業(春江町)、子ども親善ドッジボール大会(坂井町)、なかよし料理教室−親子で楽しくコックさん!(坂井町)、武生市ジュニアリーダークラブ(武生市)、IMADATEボランティア教室(今立町)、雪上!楽しく遊ぼうかい(池田町)、3世代ふれあい交流「そばづくりに挑戦!」(南条町)、今庄子どもフェスタ(今庄町)、子ども会ジュニアリーダー研修会−子どもたちに野外体験を!(河野村)、中学生サマースクール(鯖江市)、ぼくらの願人坊踊り(朝日町)、親子で学ぶ自然科学(宮崎村)、「こまのおっちゃん」公演(越前町)、ペットボトル教室(越前町)、子ども教室「身近な自然体験」(越前村)、小浜市ジュニアリーダーズクラブ育成事業(小浜市)、青少年健全育成の集い(上中町)、村民ウォークラリー大会−星のふるさと探訪(名田庄村)、第11回ふれあい広場−宇宙への夢、そして未来へ(高浜町)、おおしま海鳴りコンサート−第4航海を迎えて(大飯町)。 |
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1410 |
1997 |
205 |
076 |
A11 国民運動 |
青少年育成フォーラム報告書・やまなし青少年プラン啓発資料 |
−青少年問題は大人の問題− |
セイ |
山梨県 |
ヤマ |
山梨県企画県民局 |
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巻
号 |
P.86 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、青少年育成活動を一層推進していくうえでの啓発資料として、また、平成9年2月に「青少年問題は大人の問題」をテーマに開催された'97青少年育成フォーラムの報告書を兼ねて編集された。本書では、本県の青少年育成活動の必要性について次のように述べている。今日、人々の幸福感とか生きがい、充実感といった「心の豊かさ」の面において調和がとれていない状況があり、青少年を取り巻く環境も大きく変化し、人々の価値観も多様化してきている。そして、青少年の意識と行動は、今の大人たちが青少年だった頃と比較すると、大きく変貌している。最近、大きな社会問題となっている、覚せい剤等薬物乱用の低年齢化や、複雑な社会環境に十分対応できず登校拒否や引きこもり、“いじめ”問題などが依然として増加傾向にあるといわれており、このような社会に主体的に対応できる「心豊かでたくましい力」を身につけた青少年の育成が、強く求められる。 |
そこで、本県は、青少年育成活動の推進については、平成6年度から、長期的な青少年育成のガイドプランである「やまなし青少年プラン」を基本に据え、青少年育成関係者と連携して、@青少年の社会参加活動の促進、A青少年指導者の育成、B青少年団体・育成団体の活性化やその支援、C青少年の国際交流や青少年リーダー養成のための「青少年海外派遣事業」の実施、D青少年を取り巻く有害環境の浄化活動などに取り組んでいる。また、有害環境浄化活動の推進については、特に、本年度は、好奇心旺盛な青少年への影響が懸念されている有害図書類やテレホンクラブ等営業について、青少年育成関係者や育成関係団体などの協力を得るなかで、街頭における有害広告物等の一斉撤去活動を展開し、さらに、条例による規制の強化を目的として、「有害図書類の包括指定制度」を導入した「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例」の改正や、「テレホンクラブ等営業の規制に関する条例」の新設を実現した。j |
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1411 |
1997 |
122 |
078 |
B06 文化意識 |
日中学生の意識と異文化間認知 |
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ニッ |
山本銀次 他 |
ヤマ |
東海大学 |
東海大学紀要 教育研究所 |
巻 4号 |
P. 1-20 |
1997.03. |
青対 |
本研究の目的は次のとおりである。自己・人間関係・近未来に関する合意課題によって、日本と中国の学生の意識を対比し、異文化間認知のありようを探り、異文化理解の教育について考える。青年期のアイデンティティ確立にとって、充実感の果たす意義は大きい。そこでまず日中学生の充実感を対比している。性別・因子別に差はあるか。尺度項目別ではどうか。自分自身に関する日中学生の意識は、合意課題の個人順位づけによって見ることができるが、その実態はどうか。中国の学生に日本の学生はどう映り、日本の学生に中国の学生はどう映っているか。グループ討議を経て、合意により順位づけた推定で、異文化間の認知状況をとらえている。認知のズレは、異文化理解の方向を示唆している。また、グループと個人の関係を、両者の推定のズレによって示している。さらに若干の考察を加え、教育的対応のいくつかを提示している。筆者の念頭にあるのは、構成法の導入と応用である。 |
本研究の方法は次のとおりである。合意課題として自己(好きな言葉6項目、かっこいいと思うこと7項目、ストレス解消法7項目の3種)、人間関係(友達になりたい人のタイプ6項目、結婚相手の条件6項目、望ましい父親像6項目の3種)、近未来(入社したい会社5項目、21世紀に備え大切にしたいもの6項目の2種)の計8種を用いている。1グループ(同性、5名)が、2分野からの2種に取り組んでいる。測定は、充実感尺度(4因子20項目、5件法)によっている。合意課題1の個人作業としては、自分自身の重視する順に項目に順位をつけ、次に他の国の学生はどのように順位をつけたと思うか推定して、男女別に記す。グループ作業としては、各メンバーの推定のみを集計表に転記し、討議に備える。グループ討議としては、集計表を一覧しながら、制限時間内に、グループで意見を出しあい、必ず合意によって、他の国の学生の順位をグループとして推定する。合意課題2以下も、同様に進める。 |
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1412 |
1997 |
070 |
081 |
E05 生徒指導 |
心のふれあい体験活動実践事例集 |
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ココ |
三重県教育委員会 |
ミエ |
三重県教育委員会事務局指導課 |
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巻
号 |
P.109 |
1997.03. |
青対 |
21世紀を目前に控え、我が国は今、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題、高齢化、少子化等、様々な局面において広範で急速な変化が生じてきている。このような中、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮していくことができる社会を創造していくことが求められており、教育の果たすべき役割は一層重要になってきている。前年7月には第15期中央教育審議会の第1次答申が出された。その中で、豊かな人間性とたくましい体をもった子どもを育てるためには、とりわけ、自然や社会、他者と積極的にかかわったり、優れた文化に触れたりする体験活動の重要性が指摘されている。以上の流れに基づき、三重県では、子どもたちの生活体験や人間関係を豊かにするための中・長期的な視点に立った生徒指導の推進を目指して、平成2年度から平成7年度まで「豊かでたくましい心を育てる生徒指導推進事業」の一環として「心のふれあい教育活動推進事業」を展開してきた。さらに、平成8年度からは「個性と創造性を豊かにする生徒指導推進事業」の一環として「豊かな体験活動推進事業」を実施している。これらの事業を通して、異校種間や地域とのネットワークを確立しながら、地域を中心とした体験活動、奉仕活動やボランティア活動など、目的に応じた様々な教育活動が多彩に実践されている。 |
本文献は、各学校の本事業の実践の中から特色のある事例を抜き出して紹介したものである。「豊かな心を育む生徒指導(他校との連携、家庭・地域社会との連携、校内活動の充実など)」「地域とのふれあい体験活動(自然との、人との、産業や文化とのふれあい)」「学校間のふれあい体験活動」の3部から構成されている。本書の「はじめに」において、三重県教育委員会教育長田川敏夫は、「各学校において本事例集が活用され、児童生徒の実情に応じて創意工夫を凝らした教育活動が展開されることを期待しています」と述べている。 |
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1413 |
1997 |
138 |
082 |
G01 生涯教育 |
生涯学習・社会教育センター等の事業計画・施設運営に関する調査報告書 |
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ショ |
青森県総合社会教育センター |
アオ |
青森県総合社会教育センター |
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巻
号 |
P.62 |
1997.03. |
国社研 |
本調査は、全国の生涯学習・社会教育センターの調査研究や事業、施設運営等の現在の動向等を明らかにするために実施された。平成4年7月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」は、当面重点を置いて取り組むべき課題として、@リカレント教育の推進、Aボランティア活動の支援・推進、B青少年の学校外活動の充実、C現代的課題に関する学習機会の充実、の4つの課題を挙げ、その取り組みを求めた。 |
本調査によるとBについては次のようにまとめられている。@現在実施している事業=、学校外活動アドバイザー養成講座(青森)、青少年教育の拡充と学習プログラム開発に関する研究事業(岩手)、少年少女囲碁将棋講座・ロックバンドコンサートとクリニック(秋田分館)、少年団体指導者研修・児童生徒夏期講座・子供プラザ(茨城水戸)、子供プラザ・児童生徒夏期講座(茨城県県西)、子どもを育てる地域のネットワークを考えるセミナー(東京多摩)、優良教育映画鑑賞会(新潟)、少年団体指導者研修(岐阜)、うれしの台ユースセミナー(兵庫)、青年団体の活性化に関する調査研究事業(広島)、少年団体指導者養成事業(愛媛)、施設開放事業「ジュニアフェスティバル」・学校週5日制対応事業「ワクワクドキドキウィークエンド」(福岡)、キッズクッキングコンテスト(佐賀)・アスニー映画会(京都)。A問題点=受講者があまり伸びない(秋田分館)、鑑賞者がセンター周辺に限定される(新潟)、小中高校生が対象であるが高校生の参加が少ない(兵庫)、活動プログラム開発、参加者の固定化、親子参加が少ない(福岡)、市町村との連携(佐賀)。B実施予定の事業=市町村青少年教育担当者の研修事業(秋田)、イベント技術講習会(秋田分館)、優良教育映画鑑賞会(新潟)、元気ッズアカデミー(佐賀)、青少年(高校生)の学校外生活と社会教育施設に関する研究事業(川崎)。 |
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1414 |
1997 |
130 |
084 |
G01 生涯教育 |
生涯学習社会における社会教育施設の在り方 |
−地域の実態に応じた社会教育プログラムの提供を目指して− |
ショ |
秋田県青年の家 |
アキ |
秋田県青年の家 |
秋田県青年の家平成8年度紀要 |
巻
号 |
P.20 |
1997.03. |
青対 |
本紀要発行の経緯は次のとおりである。平成6年10月30日、青年の家、少年自然の家など文部省所轄の国立の社会教育施設に対する総務庁の行政監察の結果が出された。進学率の低い時代に非行防止などを目的に設置が始まったものの、時代の変化に運営形態が対応できていないケースが多くみられるとして、総務庁では運営の在り方を抜本的に見直すよう文部省に改善勧告を行なった。その後第15中教審の1次答申で、第4の教育として社会教育の再認識と社会教育施設の重要性が述べられることとなった。秋田県青年の家では、平成6年度紀要において「宿泊研修施設としての在り方をさぐる」と題し、解体以前の施設を客観的に分析した。その後出された具体的な建設の基本方針に基づく新しい青年の家の施設・設備について考え、平成7年度紀要「これからの社会教育を考える」を発刊した。今年度は、「生涯学習社会における社会教育施設の在り方」をテーマに生涯学習の理念をふまえた上で、社会教育法という制度とその中にあって社会教育施設をどのように運営していくかをまとめた。 |
本書の構成は次のとおりである。巻頭言「一隅を照らして」(所長佐々木久吾)。T青少年の健全育成と社会教育〜時代背景をふまえて=@青少年対策施策、A青少年問題と社会教育、B青少年対策事務分掌における公立青年の家の役割。U社会教育法と生涯学習という理念〜教育と学習の方向性=@教育と学習の方向性、A法律にみる社会教育の定義、B生涯教育と生涯学習社会、C生涯学習振興法(略称)の意義と法的位置付け、D社会教育法と生涯学習振興法、E行政上の教育と学習、F青少年対策と生涯学習振興法にみられる横断的組織。V生涯学習社会における社会教育のあり方〜これからの社会教育プログラムと施設=@青少年対策と公立青年の家、A日本国憲法と青年の家、B社会教育法と青年の家、C社会教育法と社会教育関係団体、D生涯学習社会における社会教育施設の役割。 |
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1415 |
1997 |
257 |
095 |
G01 生涯教育 |
地域における生涯学習機会の充実方策について |
−(答申)平成8年4月24日生涯学習審議会 その4− |
チイ |
生涯学習審議会 |
ショ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 3号 |
P.66-68 |
1997.03. |
国社研 |
本文献は、生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申の「地域住民のニーズにこたえる社会教育・文化・スポーツ・施設」の以下の部分を紹介したものである。1多様化・高度化する学習ニーズへの対応=@多様で総合的な学習機会の提供、A施設間の広域的な連携の促進、B情報化・マルチメディア化への対応、C学校教育との連携・協力。 |
「学社融合の理念に立った事業展開」については次のように述べている。従来は「学社連携」という言葉が使われてきた。しかし、実際には、学校教育はここまで、社会教育はここまでというような仕分けが行われたが、必要な連携・協力は必ずしも十分でなかった。この反省から、現在、国立青年の家、少年自然の家においては、学校がこれらの青少年教育施設を効果的に活用することができるよう、「学社融合」を目指した取組が行われている。この学社融合は、学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうという考え方であり、学社連携の最も進んだ形態と見ることができる。 |
「学校週5日制への対応」については次のように述べている。今後、社会教育等施設においては、休業土曜日の事業の一層の充実を図るとともに、施設の特色を生かし子供の興味や関心に応じた新しいプログラムを開発・提供することが求められる。その際、地域の青少年団体や住民のボランティアなどの積極的な協力を得ることが重要である。これにより、子供たちに対し創意にあふれた多様な活動の機会の提供が期待される。なお、平成8年度から文部省が実施する「ウィークエンド・サークル活動推進事業」は、週末等において学校施設などの子供たちの身近な場を活用して様々な体験活動を展開するものであり、これに対する社会教育・文化・スポーツ施設の連携・協力が求められる。 |
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1416 |
1997 |
043 |
098 |
G01 生涯教育 |
マルチメディア時代の到来と生涯学習 |
−東北の現状と大学の役割 その2− |
マル |
東北大学教育学部附属大学教育開放センター |
トウ |
東北大学教育学部附属大学教育開放センター |
|
巻
号 |
P.110 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、本センターの「研究ノート・大学と社会」第30号(「地域生涯学習計画」調査研究シリーズNo4)として発行されたアンケート調査の報告書である。本センターは、前年度、平成7年11月から12月にかけて本調査を実施した。この調査には、東北6県400市町村の7割をこえる297市町村の教育委員会から回答を得て、その結果は、平成8年3月、本センター発行の同調査研究シリーズNo3にまとめられた。この調査結果をふまえ、とくに21世紀をにらんで、東北地区の「地域生涯学習」の新しい展開をめざして動きだすことになった。前回のアンケート調査の中心的テーマでもあった最近のマルチメディア時代への動きはますますあわただしくなっている。本センターも、現在、秋田県湯沢市において、最新のインターネットの技術を導入しつつ、「仮想生涯学習センター」の構築に着手した。さらに、北海道や広島県などでは、大学と各地域の公民館などを通信衛星でつなぐ実験的プロジェクトがはじまっている。 |
本書は今回の調査の性格について次のように述べている。このあと4,5年くらいの間に、教育をとりまく状況、とくに生涯学習の分野では、きわめて大きな変革がもたらされることが予想される。すでに、その兆候が、インターネットブームなどにみてとれるといってよい。ただし、現在の動きで気になる点は、人口規模に応じて情報インフラの整備を進めるという方針(電気通信審議会の答申)などにみるように、人口の小さい市町村の多い東北地区がまたまた大きくとりのこされてしまうのではないかという危惧である。そこで、他地区との比較の意味でも、また、これから先の推移を継時的にとらえるためにも、昨年にひきつづき、昨年とほぼ同じ内容の調査を計画することになった。調査は、地域のマルチメディア時代への動きを、生涯学習とかかわらせ、的確にデータ化しておくことを主眼としている。したがって、調査内容、対象者、調査方法は、若干の修正部分をのぞいて、前回とほぼ同じである。 |
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1417 |
1997 |
069 |
102 |
G01 生涯教育 |
インターネットを活用した学習機会の提供 |
−大学公開講座におけるインターネットの活用状況についてのネット検索の結果と福島大学公開講座受講者に対するアンケート調査結果から− |
イン |
福田一彦 |
フク |
福島大学 |
福島大学生涯学習教育研究センター年報 |
巻 2号 |
P.53-58 |
1997.03. |
青対 |
福島大学生涯学習教育研究センターは、コンピュータ通信による学習システムの確立やコンピュータネットワークを利用した情報サービスシステムや相談システムの構築を目指している。そこで、筆者は、今回、国内の大学におけるインターネットの活用状況の実態を探り、本年度福島大学生涯学習教育研究センターが主催した公開講座の出席者を対象に質問紙による調査を行った。 |
国内の大学の公開講座に関するインターネットの活用状況を探るため、筆者が試みに「Yahoo!Japan」の検索エンジンを利用し、キーワードに「大学」と「公開講座」を指定してand検索を行ったところ、25件のヒットがあった。ヒット情報はすべて大学のホームページで、その中で自校の主催する公開講座の案内などに関する情報を提供しているものがほとんどであった。こうした状況の中で唯一「東海大学開発工学部・公開講座企画委員会」の運営するサイトのみがインターネット上で「公開講座」そのものを実施していた。具体的には、実際に東海大学主催で実施された公開講座の内容を主に文章とグラフという、テキストと静止画像情報によってネット上に再現している。 |
アンケート結果の分析の上で、筆者は次のように述べている。インターネットが爆発的に増殖しはじめてからずっと、そこで流される情報の内容が問題にされてきてはいるが、今回の結果も結局、メディアの性質が変わっても、重要なのはその中身なのだという「当たり前のこと」が確認できた。しかし、同じ内容を流すにしても、例えば「プログラム学習方式」で学習者の学習意欲を喚起するような、ハイパーテキストの特徴を活かした形での情報提供や、定期的な電子メールによる情報提供、双方向メディアとしての特性を活かした活用など、「器」の特徴を活かした形での利用方法を探る道は残されている。また、大学内の知的資源を活かす方法として、民間企業等との共同事業などの展開も今後検討して行くべきではないか。 |
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1418 |
1997 |
023 |
103 |
G02 社会教育 |
国際青年フォーラム'96報告書 |
−未来開拓− |
コク |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
|
巻
号 |
P.67 |
1997.03. |
青対 |
1985年に「参加・開発・平和」をテーマに「国際青年年」が制定され、愛知県においては、その精神を継承した「あいち青年会議」、「国際青年のつどい」などの事業を10年間実施してきた。本事業は、世界14カ国・地域の外国青年と日本青年あわせて約190名の参加を得て実施された。本事業は、「未来に向かって今一体何ができるのか」さらに「今、地球の抱えている問題に対してどのような働きかけが出来るのか」という問いかけから、「未来開拓」をテーマにして実施されたもので、'90年に愛知県で開催された「国際青年の村」の理念を受け継ぐものとして昨年まで開催されていた「国際青年のつどい」から発展したものである。本文献は愛知県青少年育成県民会議と「国際青年フォーラム'96」実行委員会によって編集されている。 |
本書において実行委員長川上満裕は本事業の企画の意図について次のように述べている。今、世界に対して何が求められているのか、私達が何をするべきなのか、このようなことを話し合える場が提供できるようなものにしようと思い、実行委員では取り組んできた。そこで2日間という短い期間のなかで、より熱く語り合えるようにするためにはと思い、「教育」「福祉」「人権」「環境」の4分野に分け、語り合ってもらった。最後の全体会ではグループごとに発表をしてもらい、それぞれのグループで様々な意見や提案、改善する点などが個性豊かに発表された。今、社会では様々な問題が取り沙汰されている。飢餓や貧困はなくなっておらず、また、たとえ物が豊かにあっても心が貧しくなっている。本当の豊かさとは心が豊かになってはじめて豊かな世の中になるのだと思う。本事業で2日間の生活を共にする我々は、自国の文化、習慣の紹介だけで終わってしまうのではなく、地球の抱えている様々な問題を真剣に考え、本当の意味の豊かな社会を作っていく原動力になっていくのだと思う。j |
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1419 |
1997 |
114 |
105 |
G02 社会教育 |
全員参加のまちづくりをめざして |
−山口県阿知須町公民館− |
ゼン |
赤田博夫 |
アカ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻478号 |
P.11-16 |
1997.03. |
青対 |
本論では、乳幼児学級における出前学級の取り組みについて次のように述べている。 |
ここ数年間、乳幼児学級の学級生である乳幼児を持つ母親の参加が年々減少してた。学級の内容がマンネリ化してきているということも原因のひとつとしてあげられるのだが、「子育てには不安は感じているが、なかなか時間が取れない」、「学習することに興味がない」とする人が増えてきたこともあげられるのではないか。そこで、本年度は意識調査の結果を参考に発想を転換して、「身近な地区の公民館の活用」という要望にも応えることができる出前学級を乳幼児学級で試みた。さらには、山口県の行っている巡回乳幼児学級をも取り込んで開催してみようと計画を立てた。 |
事業実施の実際においては、次のように工夫がなされた。乳幼児学級の出前学習メニューを作成する際、若い母親が望む学習内容を知るため、幼稚園・保育園の先生方や昨年度の学級生に意見を求めるといった一連の話し合いを行うことで、昨年度にも増して充実した内容のプログラムを作成することができると考えた。さらに、プログラムの作成にあたっては、日ごろからボランティアとして活動している阿知須町母子推進委員(ひよこの会)や関連職員を交えて行った。内容は「我が子のしつけ」、「親子で楽しく読書」、さらには「楽しい親子健康体操」等を取り入れたりとさまざまな要望に応えるようにした。講師もできるだけ若い母親の年齢に近い方を招き、講師と学級生の垣根が取り払えるよう努力した。このように、初めての試みとしての出前学級は6月にスタートした。参加者は、子ども連れで気軽に散歩を楽しみながらやってきた。一昨年までは15名程度だったものが、各会場とも20名を超す参加があった。このように昨年度までとは違った試みを行ったことが、若い母親の学習意欲をかき立てるきっかけになったと考えている。さらには、この学習会をとおして新たな学級生の発掘へもつながったと感じている。 |
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128 |
107 |
G02 社会教育 |
平成8年度フレッシュ体験交流活動事業実施報告書 |
−自然と笑顔と感動体験!− |
ヘイ |
秋田県教育委員会 |
アキ |
秋田県教育庁生涯学習振興課 |
|
巻
号 |
P.30 |
1997.03. |
青対 |
秋田県教育委員会では、不登校の児童生徒の“心の居場所”として、通級制の「さわやか教室」を設置するなど、不登校問題の解決に当たって様々な施策を講じている。本「フレッシュ体験交流活動」の事業はその施策の一環として、自然体験や共同宿泊体験を通して、集団への適応や円滑な人間関係を図るとともに、自立的な生活を営むことができるようになることを目指して、平成5年度から実施している事業である。取り組みの内容としては、今年度は、集団の中で自己表現する場を設定するとともに、初めての試みとして、冬の体験活動を実施したが、参加者61名のうち学校行事等に出席する復帰傾向児童生徒も含めて、登校可能になったのは、25名(平成9年1月31日現在)となっている。本文献の構成は、T平成8年度フレッシュ体験交流活動事業実施基本要項、U企画実行委員会(4回)、Vフレッシュ体験交流活動(4回の活動日程、参加状況、活動記録、参加した子供たちとスタッフの声)、Wフレッシュ体験交流活動後の児童生徒の動向、となっている。 |
最終回の第4回企画実行委員会では、次のように評価や反省、来年度のフレッシュ体験交流活動についての意見が出されている。@参加した子どもたちから、人間関係や自己表現することに対しての不安や恐れは取り除かれた。内面的成果としてとらえることができる。Aそれぞれの会場の地域性や指導者の個性がプログラムに反映されており、子供たちに感動体験をねらい通り提供できた。B子どもたちとの接し方やプログラムの進め方等、先生方も学ぶところが多い。Cフレッシュ体験交流活動にも顔を出すことができない子どもたちと、どのように係わっていけばよいのか。そのような子どもたちを活動に参加させる一つの手だてとして、親子でのキャンプも考えられる。Dスタッフとして活動に参加した学生やボランティアが、そのほかにもさわやか教室を訪問し、子供たちと交流している。 |
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G02 社会教育 |
キャリアデザインを社会教育の場で |
−生涯学習の視点からの進路指導− |
キャ |
江上範博 |
エガ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 3号 |
P.17-19 |
1997.03. |
国社研 |
筆者は今後の進路指導のあり方について次のように提言している。@まず指導する側が職業人生に対する基本的な価値観を養う=職業観はもちろんだが、キャリア形成の基本的なスタイルを理解することなども含む。A情緒、価値観、社会性、創造力などを育てる教育を行う=自己認知の教育、立志の教育など教育本来の目的にあった内容が必要。B日常生活における個性の把握システム=一人で生徒を把握し、指導するのはなかなか大変であるから、複数の教師で協力してできるしくみが必要である。Cファシリテーターとしての授業の進め方の工夫=人は、自ら学ぶ者だけが学ぶという基本的な考え方に基づいて、自分で考え、自分で気づき、自分で学ぶ機会を提供する。自分で考えるという習慣を身につけることが大切である。消化の仕方は人それぞれだから、そこに個性が発揮される。Dキャリアカウンセリング=日本でもキャリアカウンセラーの資格制度が実施され始めた。進路指導する人は勉強する必要がある。Eキャリアデータベースの構築=社会基盤(インフラ)として整備したい。全国どこからでもアクセスできて、学生だけでなく社会人も活用できるようなシステムが必要。その概要は、職業の種類、それぞれの職業に求められる条件や適性、その仕事の楽しさ、やりがいと辛さ、その職業で成功するための数種類のモデル・キャリアパス等。F年間を通したキャリアガイダンス=就職活動の仕方だけを指導しても意味がない。人はなぜ働かなければならないのか、人は何を学ぶ必要があるのか、人生の幸福とはどういうものかなど、職業観や人生観、また社会の仕組みや産業構造などを学んだうえで、自己理解や就職活動の指導を行うことが求められる。そのためには、一年、二年のプログラムが必要である。 |
最後に筆者は、「問題の根っこから解決できるような学習内容の提供」を、学校はもとより塾、社会教育・生涯学習施設などが早急に取り組むべき課題であるとしている。 |
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G02 社会教育 |
平成8年度少年冒険生活体験事業記録集 |
−無人島に挑む愛媛の子供たち− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県教育委員会社会教育課 |
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巻
号 |
P.75 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、愛媛県教育委員会が、子どもたちの心と体を鍛え、たくましく生きる力を育むことを目的に、宇和海の無人島「御五神島」で実施した少年冒険生活体験事業の内容と参加者や保護者の感想などを収録した記録集である。本事業においては、364人の応募のなかから抽選で選ばれた50人が、生活用具づくりや野草料理などの活動にチャレンジした。本事業の成果については、次のように述べられている。体験活動の展開について=@日常の便利な生活から離れて原生活体験を行うことによって、忍耐力・連帯感・協調性等を培うことができた。A火祭りの出しものや自慢料理など、各班が主体的に取り組めるプログラムを設けることによって、創造性・自主性・判断力等を養うことができた。B時間の経過とともに何事にも積極的に取り組もうとする意欲が現れ、協力し合って種々の体験活動を熱心に行う姿が見られるようになった。C小学5年生から中学3年生までの縦割り集団での共同生活をとおし、リーダーシップや集団のルール、上級生と下級生間の思いやりの心等を身につけることができた。指導者について=@教職員を中心に、県下から熱意のあるしかも個性豊かな指導者を確保することができ、事業推進の大きな原動力となった。緊急連絡体制の確立について=病気や事故、自然災害等の発生時の対応について、関係諸機関との連絡・協力体制が確立できた。野外活動の普及について=マスコミへの情報提供をはじめ、各種研修会における収録ビデオの視聴や記録集の作成・配布によって、事業の普及、啓発を図ることができた。 |
また、課題については次のように述べている。@事故防止について、万全の対策を講じる。A蚊の駆除と井戸水の水質改善等、保健衛生面での適切な対策を講じる。B子供たちの主体性を生かした魅力ある活動プログラムの開発や運営をさらに工夫、検討する必要がある。C身近な地域(市町村)で、青少年の野外体験活動が積極的に展開されるよう、事業の拡充を図り、啓発活動を強化していく。j |
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G02 社会教育 |
平成8年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
−豊かな体験活動の場を求めて− |
ヘイ |
大分県教育委員会 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.82 |
1997.03. |
青対 |
本文献では、「啓発・指導資料」によると、次の3つの課題を提起している。@仕分けの基準をはっきりさせる、A子どもによくわかる指導のメッセージを送る、B子どもに具体的ないろいろな体験をさせる。これに、どう具体的に答えるかについては、次のように述べている。@大人それぞれの自由な価値判断によるが、多くの親・教師が、自分の乏しい経験だけから判断している実態がある。親・教師自らが、いろいろな世界のいろいろな人とさまざまな活動を通して交わり、視野を広げ、他人の意見を読んだり聴いたりする必要がある。Aメッセージの送信については、子どもとのコミュニケーションの持ち方の適否が関わっている。親は、日々の暮らしのなかで、子どもとの接触・ふれあいの場面や機会をたくさんつくり、親の願いや思いを含む、子どもへの役割期待メッセージを、言葉や態度や行動ではっきり示さなくてはならない。このメッセージがあやふやであったり、親の感情次第で動揺し一貫性を失うと、子どもは、自分の採るべき役割行為を安定させることができず、落ち着きのない、意思のはっきりしない、したがって夢や希望や目標の持ちにくい面を作りやすくなる。B子どもの五感を全開させることが理想。自然を相手にした体験、社会のしくみや人間を相手にした体験、それらを総合した体験等、いろいろな体験が必要。それらを通して、子どもは、見通しを持ち、予測し、計画し、目標に向かって努力し、予測外の事態に直面しても、あらためて見通しをたてるところからやり直したりできる。以上の3つは、それぞれ、子どもの生きる力の形成に次のようにつながる。@は親子間の信頼関係の基礎であり、やがて、他人との間の信頼関係の形成へと展開する。Aは認識力・判断力の基礎を養う。Bは行動力・活動力・実践力につながる。これらはともに、特に児童期までに、遅くとも思春期までに繰り返し積み上げておくべき経験である。本事業も、以上の視点を重視して実施されている。 |
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1997 |
127 |
113 |
G02 社会教育 |
平成8年度市町村における青少年教育事業・団体の状況 |
−調査のまとめ− |
ヘイ |
大分県教育委員会 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.39 |
1997.03. |
青対 |
本調査の方法は、次のとおりである。@調査期間=平成8年12月21日〜12月24日、A依頼先=市町村教育委員会(58市町村)、B調査内容=市町村教育委員会所管事業・団体及び市町村内の学校外活動に関する事項。本文献の構成は次のとおりである。@学校外活動促進に関する会議等の設置、A教育委員会・公民館等主催事業(青少年対象事業)、B教育委員会・公民館等主催事業(成人指導者対象事業)、C地域の青少年団体・グループ、D市町村立等の施設開放状況E学校外活動に関する情報提供方法。 |
学校外活動促進に関する会議等については、社会教育委員会、学校外活動促進委員会、学校週5日制対策協議会、青少年健全育成市民会議、生涯学習推進会議、青少年活動担当者会議、地区子どもを守る会、公民館運営審議会など、市町村それぞれのやり方によって、青少年育成事業、啓発事業、学社連携、学校週5日制対策協議等の審議が行われていることを読み取ることができる。 |
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G02 社会教育 |
平成8年度青少年自然体験活動推進事業環境教育コース報告書(4年次) |
−見つめよう! 水と森と生きものたち− |
ヘイ |
大分県立九重少年自然の家 他 |
オオ |
大分県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.99 |
1997.03. |
青対 |
地球の温暖化現象、酸性雨など地球規模の環境問題や都市生活型公害などが世界各国の課題となっている。このような問題の原因の1つに人々の社会生活の変化があげられる。消費(浪費)生活による森林破壊や水質汚染、車社会のための公害、温暖化現象などがそれである。そして、そのような生活は、子どもたちの健全な成長に悪い影響を及ぼしてきている。例えば、映像文化や生活体験不足による自立の遅れ・無気力・虚弱体質、人間関係の希薄化による協調性のなさなどの問題行動を生み出してきたといってよいであろう。そこで、大分県教育委員会では、重点施策として青少年健全育成事業を推進し、昭和63年度からフロンティア・アドベンチャー事業、四季に学ぶ少年のつどい等を実施して、自然体験・生活体験を通して少年の健全な育成のために成果を上げてきたところである。さらに、平成5年度より文部省の「青少年自然体験活動推進事業」の振興を受け、大分県でも青少年自然体験活動推進事業を実施することになった。 |
この事業は、具体的には次の2つのコースからなっている。@冒険教育コース(大自然の中での原生活体験を通じて人間形成を図る)、A環境教育コース(自然観察・自然保護活動を通じて環境への理解を深める)。この冒険コースは、平成5年度までフロンティア・アドベンチャーを実施してきた香々地少年自然の家で青少年の原体験を引き継ぐかたちで行われる。香々地少年自然の家では、平成5年度で冒険コースを終了し、平成6年度から交流教育コースが行われている。一方、環境教育コースは、山岳・森林自然に恵まれており、その自然保護を地域的課題として取り組んでいる「くじゅう」を背景とする「九重少年自然の家」で実施することになった。九重山群には、ミヤマキリシマの群生やコケモモ、イワカガミなどの高山植物がある。また、今では数少なくなり九州ではほとんど見ることのできなくなったイヌワシが黒岳に営巣を持つといわれている。j |
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1997 |
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116 |
G02 社会教育 |
平成8年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ in 伊根 グリーンキャンプ in
るり渓− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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巻
号 |
P.103 |
1997.03. |
青対 |
京都府教育委員会では、平成元年度から市町村教育委員会と連携して、青少年の自然環境への理解の促進と豊かでたくましい心身を育てることを目的として、「自然生活へのチャレンジ推進事業」を実施してきた。平成8年度は、京都府の北部、丹後半島の伊根町及びグリーンパルるり渓(府立るり渓少年自然の家)において、それぞれの特色を生かしたプログラムで実施された。おりしも、「病原性大腸菌O−157による集団食中毒」が発生し、その対策に全力をあげている最中の実施となり、その発生予防のため、主催者としては万全の体制をとった。それぞれの現地では、水質の検査をはじめ食材の購入から日々の手洗いの励行指導など不眠不休の体制で取り組み、全日程を無事に実施することができた。本文献は、平成8年度に実施した「チャレンジキャンプ
in 伊根」と「グリーンキャンプ in るり渓」の活動内容や体験をまとめた報告書である。 |
本書によると、後者の事業については次のようにまとめられている。1基本的なねらい=@長期間のキャンプを通じて、自主性と忍耐力を育て、真の自立を図る。A自然環境を大切にし、自然を活用する技術と生命を尊ぶ気持を育む。そのため、自然環境への理解を深めるためのプログラムを実施する。また、地域の特色ある自然環境を生かしたプログラムを実施する。B生活と遊びを通じて、自ら考え工夫する態度を身につける。C人と人、心と心の交流を通じて、生きる喜びと真の感動を味わう。2班担当リーダーの役割=@参加者一人一人の理解を深める。不安を解消し、参加者の良い面を見つつ、自信や意欲を高める。Aグループ内の人間関係やその変化をよく把握し、自主的に生活、活動できるグループに発展させる。B野外活動技術(テント設営、野外料理等)を指導し、参加者が野外での生活に適応できるようにする。C参加者の健康状態を把握する。Dレクリエーションリーダーとして、グループを導く。E細かなところまで参加者の安全に気を配る。コ) |
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1997 |
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118 |
G02 社会教育 |
夢育−夢を育てる青年の家づくり |
−公立青年の家の改善について− |
ムイ |
公立青年の家の在り方に関する調査研究協力者会議 |
コウ |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.16 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、公立青年の家の改善の基本的な方向について次のように述べている。@地域に根ざした施設=公立青年の家は、生涯学習振興の観点から地域全体の教育のレベルアップや、豊かな地域づくりを目指してあらゆる年齢層の多様なニーズに応え、親しまれ、愛される施設として事業運営がなされるよう期待される。A青年の最適空間=学校・グループ等の利用形態の如何を問わず、地域の青年の学習や交流のために、施設・設備、プログラム、人的条件等において最適であると思われる環境を整備する必要がある。また、情報化・国際化に対応したインフラ整備も不可欠といえる。B施設の個性化=小規模な施設にあっても小規模であることの利点を生かした運営や、地域の様々な資源を活用したり、他機関と連携したりした事業展開等、それぞれの施設が特色を生かし、より個性を追求した施設の運営が求められる。 |
また、本書では、学習や情報収集・発信、業務の効率的な処理のための情報化(インテリジェント化)や、高齢者・身障者も使いやすいバリアフリー環境への整備などのほか、「自主性を育む運営」として次のような提案を行っている。自分で課題をみつけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力としての「生きる力」は、従来の運営の中では育まれない。利用団体個々のプログラムを尊重し、目的に応じた生活時間の弾力的な運営を行うことや、効果的なコミュニケーションのために飲酒を認めることも一方策である。また、日常の環境では本音を語れない青年にとっての「本音の語らい」の場として、意図的に交流を図るための場所や時間の設定、求めに応じられる豊かな人生経験を持つボランティアの配置、青年の家としてのプログラムの提供を行うことが必要であろう。特に、朝・夕の集いについては、それに変わる交流交歓の場を設定する等、フレキシブルな運営について検討すべきである。 |
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1997 |
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124 |
G02 社会教育 |
公園での環境教育指導者ハンドブック |
−一緒にワクワク− |
コウ |
国際理解教育センター |
コク |
建設省都市局公園緑地課 |
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巻
号 |
P.63 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、1996年7月に発行された「公園はエコ・ファンタジーランド ワクワク・ワークブック」の姉妹編であり、指導者向けのハンドブックとして制作された。本書は次のように述べている。公園の自然は原生的なものではないから、環境教育の場として不向きというのは間違い。環境教育が人と自然・環境との係わりを考え、人の生き方を変えていこうとするものなら、人と自然との接点となる自然が豊富にある公園は環境教育にうってつけの場。環境教育を実践している学校のアンケート調査でも、環境教育の場として身近で安全な公園に対する期待が大きい。子育て環境に関する世論調査でも、子どもの年齢が小さい親ほど、周りに親しめる自然の存在が極めて重要であると答えている。公園整備や身近な自然の保全などの環境整備とともに、効果的に環境教育を実践できるソフトが必要である。そこで、学校や地域・家庭で、子どもたちを対象に環境教育を行おうとする指導者のために発行した。 |
本書の構成は次のとおりである。Tさあ、始めよう=環境教育を始めたいと考えている人たちに、仲間づくりやグループの活動内容をアドバイスするメニューが示されている。環境教育とは何か、なぜ、何をどのように伝えるのか、公園でできる環境教育の特徴は何か、自分たちの活動を発展させていくためにはどうしたらよいか、など、みんなで考えて行けるように共同作業を用意している。Uやってみよう=活動(アクティビテイ)の背景にある環境教育の概念などの解説を中心に、活動をさらに発展させる方法や、活動の効果を高めるための事前・事後学習、グループでできる活動内容を紹介している。活動(アクティビテイ)は、環境教育の基本概念について、身体を動かしながら、気づき、学べるようになっている。V出かけよう=実際に公園に出かける際に準備すること、子どもたちを引率する集団行動の留意点、活動の効果を高めるためのプログラムの立て方、事例やチェックリストを数多く紹介している。j |
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G02 社会教育 |
平成8年度主催事業報告 |
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ヘイ |
国立赤城青年の家 |
コク |
国立赤城青年の家 |
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巻
号 |
P.54 |
1997.03. |
青対 |
本文献に掲載されている具体的運営施策のうち、「主催事業の推進」については次のとおりである。@青少年の自主性を育む『あかぎ遊学塾』=地元富士見村の小・中学生と村内外の高校生・大学生を対象として実施する。本事業は、青年リーダーの育成を目指す視点から、大正大学との連携により、社会教育実習生をスタッフに加え青年の柔軟な思考を企画・運営に反映させ創造的なプログラムを展開する。また、長期間家庭から離れ、異年齢集団での共同生活により自主自立の精神を養うとともに、生活能力の向上を図る。A青少年の自発性を培うボランティア養成事業『生き生きライフ』=青年層(高校生、大学生、各種・専修学校生等)を対象に赤城青年の家の施設ボランティアの養成を目指し、施設ボランティアの役割について理解を深め、野外活動や創作活動等に必要な知識や技術を身につける。また、青年ボランティア活動の機会と場を提供するため、赤城青年の家施設ボランティア登録を推進し、各主催事業等で積極的なボランティア活動の展開を図る。B学校教育と社会教育の融合を目指す『体験学習指導者研修会』=青少年の体験学習活動の必要性に鑑み、指導者である現職学校教員や教職を希望する大学生・青年を対象として実施する。C青少年教育指導者養成を目指す研修会=関東ブロックの公立青少年教育施設職員を対象とする指導者養成のために実施する。D地域とのネットワークの形成を目指す『赤城祭』=青少年の学校外活動の機会と場を提供するとともに、本所の自然環境条件を活かし地域の青少年や親子の多様な学習需要に応える豊富な体験活動等を設け、青年の家の施設や機能の一層の理解を図る目的で実施する。 |
その他、E高等教育機関との連携による環境問題・環境教育に視点をあてた『尾瀬の自然をたずねて』『ジョイフルテニス』、F自主活動グループ事業への支援、G家庭教育の充実を目指す『はつらつウィークエンド』事業などを実施している。 |
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1997 |
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G02 社会教育 |
学社融合を目指して |
−不登校児童生徒対応事業『おおずふれあいスクール』− |
ガク |
国立大洲青年の家 |
コク |
国立大洲青年の家 |
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巻
号 |
P.10 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、全国青年の家協議会編集の「青年の家の現状と課題第25集」の抜き刷りの形態で発行されたものである。 |
本事業の概要は次のとおりである。「豊かな心」と「たくましく生きる力」の育成を目指す教育を推進するためには、これまで学校任せの傾向にあった教育上の諸問題について、学校・家庭・地域社会が連携を密にし、相互補完しつつ、一体となって取り組む必要がある。『生きる力』は、学校・家庭・地域社会の連携とこれらにおける教育がバランスよく営まれる中で豊かに育っていくものである。特に、『生きる力』を育むためには、子どもたちの直接体験が不足している現状を考え、子どもたちに自然体験や生活体験などの体験活動の機会を豊かにすることが極めて重要である。地域社会(地域住民)のニーズに応える社会教育施設として、国立大洲青年の家は、これまで小中高生、青年団体、家族等の研修団体及び個人に対し、受け入れ事業および主催事業を行ってきたが、より一層、魅力ある施設に生まれ変わるために、事業の見直しを進めた。そして、これまでの事業に加え、当青年の家の『変革・創造』を求めて、今日的課題に適切かつ弾力的に対応するため、『不登校児童生徒対応事業』を大洲市、大洲市教育委員会、学校教育関係者、他の教育関係機関と連携し、本事業として推進している。事業内容としては、大洲市及び近隣地域の小学校・中学校・高等学校に在学し、主として心理的・情緒的理由で不登校状態にある児童生徒を対象に、『フラワーパークおおず』での体験農園、昆虫館及び国立大洲青年の家の施設・設備を活用しての自然体験・生活体験、スポーツ等を行っている。これらの体験をとおして、不登校児童生徒に、@生産の喜びや、親子及び仲間とのふれあいを体感させる、A自発性や積極性、協調性を高め、自立を促し集団生活への適応能力の向上を図る、B自己の存在感を実感させ、精神的に安心できる場所(心の居場所)の提供を行うこと、を目的としている。 |
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1431 |
1997 |
144 |
144 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業不登校児童生徒の適応を支援する事業報告書 |
−いきいき自然体験キャンプ 海だ!無人島だ!キャンプだ!− |
ヘイ |
国立沖縄青年の家 |
コク |
国立沖縄青年の家 |
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巻
号 |
P.30 |
1997.03. |
青対 |
国立沖縄青年の家では、次のような観点から、県下の不登校の児童生徒を対象とした本事業を実施した。@美しく雄大な自然との出会い=日頃自己表現をあまりやらない不登校の子どもたちでさえ、自然との最初の出会いによって心が揺り動かされる。いつもと違う所で、何かが起こるかもしれないという意欲を呼び起こす。A多くの人々との出会い=日常から離れた所で、顔見知りであれ初対面であれ、他の人々と寝食や活動を共にしていくことになる。それは他の人を深く知ることへとつながる。共同で活動するということは、人間関係を学びながら、自分の考えや発言そして協力の方法を身につけていくことになる。B自分自身との出会い=自然や人々との出会いによって、それまで気づかなかった「いま一人の自分」に出会う。それは今の自分の在り方を考えさせると同時に、自信の回復へもつながる。以上の観点から実施することによって、多くの児童生徒は人間関係を深める。自主性、耐性、人間関係能力、自己表現能力を向上させる。それが生きる力を育むことであり、自らの問題性を解決する力となる。 |
本文献において、琉球大学教育学部教授新里里春は、本キャンプの事前事後の調査結果について次のようにまとめている。@不安については、不登校生の特徴が現れていた。A楽しさの予想と実際の比較では、予想よりも実際に楽しかったのは、キャンプファイヤー、スポーツ交流、水泳、自分の班のメンバーと生活すること、先生方と話したり遊んだりしたこと、自然体験キャンプそのもの、であった。B自然体験キャンプの予想と実体験では、5分前行動を守ることができた、のみであった。しかし統計的な有意差は見られなかったが、実体験が高値であったのは、好き嫌いせずに食べたこと、上手にカヌーを漕いだこと、上手に泳げたこと、朝決められた時間に自分で起きたこと、清掃の時責任を持ってしたこと、班のメンバーと仲良くできたこと、であった。 |
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1432 |
1997 |
003 |
131 |
G02 社会教育 |
青少年教育国際シンポジウム |
−青少年の薬物問題− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.99 |
1997.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年を取り巻く現代的課題をテーマに、外国の専門家を招き、国際的視野から総合的に学習する機会を提供することを趣旨に平成6年度より「青少年教育国際シンポジウム」を開催している。本年度は、近年覚せい剤、麻薬等により保護処分を受けた青少年の増加など、青少年の薬物問題が想像を超えた広がりを見せている状況を踏まえ、「青少年の薬物問題」をテーマにパネルディスカッションを実施した。参加申込みが定員の200人を大幅に超え、関係者の薬物に対する関心の高さをうかがい知ることができた。パネルディスカッションでは、ハンガリー、マレーシア、スウェーデン、アメリカ合衆国、日本の5カ国から薬物問題の研究者や薬物乱用・依存者処遇の専門家をパネリストとして招聘し、各国の青少年の薬物乱用の現状や薬物教育などの防止策について報告、質疑応答が行われた。本報告書は、パネルディスカッションの内容を中心にまとめたものである。 |
パネラーの一人の国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清は、「今後の課題」として次のように述べている。文部省は1989年に学習指導要領を改訂し、1993年からは全国の中学校で「薬物乱用防止教育」が始まった。これは非常に重要なことだが、同時に「知識」がいつも「行動」に結びつくとは限らないことに留意する必要がある。特に薬物乱用・依存問題にはその感が強い。未成年者の薬物乱用・依存問題解決には、教育、医療、司法・取り締まりの各領域の実質的・有機的連携が不可欠であると考える。また、同時に、乱用者を叱ったところで、家族全員での夕食頻度が上がるとは思えない。そもそも家庭自体が未成年者にとっての疲れを癒やし、健全な発育を促進する所として機能しないことには実質的成果は上がりにくいと考える。家庭を含めて、それらの各領域の実質的・有機的連携の重要性を訴えたい。コ) |
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1433 |
1997 |
083 |
133 |
G02 社会教育 |
青少年教育データブック |
−1997− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.359 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、本センターが、青少年教育関係者が青少年や青少年教育の実態把握にあたって参考になると考えられる関係データの中から必要なデータを精選し、データブックとして作成したものである。本書は、青少年人口、青少年のからだ、青少年の意識、青少年の行動と生活、青少年と労働、家庭と地域社会、在学青少年、青少年教育施設、青少年の社会参加活動等、国際理解・国際交流、附属資料、の各章から構成されている。それらの広い視野はセンターが実施している以下の幅広い調査研究事業から得られたものである。 |
T青少年教育に関する専門的な調査研究=@「青少年教育施設における大学生の教育実習等受入れシステムに関する調査研究」=大学等と青少年教育施設が連携して行う青少年教育施設における学生の社会教育実習等の実態について調査するとともに、今後の実習生受入れシステムの在り方について研究。A「幼児・児童・生徒の学校外活動実態調査」=学校週5日制の実施に伴い、今後の学校外活動の充実に資するため、子どもたちが家庭や地域でどのような生活や活動を行っているかなどについて、実態を調査。B「学校週五日制の導入に伴う児童・生徒の生活能力の向上に関する総合的研究」=学校週5日制の実施に伴い、子どもたちが、より充実した生活をするために必要な生活能力の育成を図るためのカリキュラムの在り方について研究。
U青少年教育に関する資料・データの収集・整理・提供=@「青少年教育資料年報(1995年版)」の作成=1995年に発行された青少年教育に関する文献・資料について、全国的な規模で調査・収集し、データベース化を図るとともに、資料年報として作成。A「青少年教育データブック(1997年版)」の作成=本文献。B「研究資料 大韓民国の青少年」の作成=海外の青少年教育に関する基礎資料の収集・提供活動の一環として、大韓民国の青少年の状況について、青少年教育施設及び青少年団体等の概況を中心に翻訳。 |
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1434 |
1997 |
012 |
141 |
G02 社会教育 |
夏休み中学生科学実験教室報告書 |
−平成8年度文部省委嘱科学実験教室等特別事業の研究開発事業− |
ナツ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.73 |
1997.03. |
青対 |
本報告書は、事業の記録、及び参加者からの感想とアンケートをもとに、平成8年度「夏休み中学生科学実験教室」の概要をまとめたものである。本書では、本事業の趣旨について次のように述べている。中央教育審議会の答申等にも謳われているように、座学中心で知識偏重の教育を改め、様々な体験を通して「生きる力」を培うことは、21世紀に向けて、我が国の教育における最大のテーマである。科学の分野においても、いわゆる理科離れ現象が指摘される一方で、科学に興味・関心を持ち、より深く学習したい、好きな科学に思いきり打ち込んでみたいと願っている青少年に対し、そのような機会を学校外においても提供することが強く求められていた。国立オリンピック記念青少年総合センターではこのような状況を踏まえ、平成6年度より前東大学長の有馬朗人を中心として「夏休み中学生科学実験教室」を実施してきた。3回目を迎えた今年度は、文部省から「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業」として委嘱された。 |
本事業の実際の様子については次のように述べている。当センターは、科学実験教室を行う上で施設・設備・指導等において決して充分とはいえないが、青少年教育施設の特色を生かして、大学・高等学校・中学校との連携を図ることにより、学校の授業とは違った青少年教育事業として実施することができた。4泊5日で寝食を共にしながらの実験、講演、施設見学、レクリエーションと多彩なプログラムを用意し、特に中心となる実験については、身近にある素材を利用した手作りのものを基本に、創造することの喜びと科学することの面白さを満喫できるように心掛けた。本年度の科学実験教室には、全国から870名もの中学生から参加の応募を得て、参加者を100名とした。また、本事業は、過去に参加経験のある高校生がボランティアとして、中学生の生活面や実験の補助として活躍した。j |
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1435 |
1997 |
014 |
127 |
G02 社会教育 |
子供の自主性とキャンプの効果に関する研究 |
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コド |
国立吉備少年自然の家 |
コク |
国立吉備少年自然の家 |
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巻
号 |
P.21 |
1997.03. |
青対 |
国立吉備少年自然の家は、本特別主催事業を6泊7日で実施した。そこで、参加者の自主性の変化を測定するために、自主性を構成する心理学的特質とされる自発性、主体性、独立性、自己主張、判断力、独創性、自律性、自己統制、責任性、役割認知、自尊心の11の特質について、質問紙法による調査を行った。調査は、キャンプ前、キャンプ終了直後、キャンプ1か月後の3回実施した。得られた結果は、以下のとおりである。@参加者全体では、キャンプ直後に自主性に向上の傾向が見られた。また、特質別では自律性に向上が認められたが、責任性は後退した。自発性についても、向上の傾向が見られた。A参加者全体では、キャンプ1か月後に自主性に向上が認められた。特質では、主体性に高い向上が |
認められ、独創性についても向上が見られた。また、自律性、判断力とも向上の傾向が見られた。B男子では、キャンプ直後の自主性の変化は認められなかったが、特質では、自発性に向上が見られ、自律性には向上の傾向が、責任性には後退の傾向が見られた。C男子のキャンプ1か月後の自主性には変化は認められなかったが、主体性に向上が認められた。D女子では、キャンプ直後の自主性の変化は認められなかったが、自律性に高い向上が認められた。E女子では、キャンプ1か月後の自主性に高い向上が認められた。特質では、独立性、主体性、判断力が向上、自律性、独創性に向上の傾向が見られた。Fキャンプ参加者の自主性は、キャンプ直後から1か月後の間に有意に向上した。 |
本書では、この結果について次のように述べている。望ましい自主性の発達のためには、ある程度、依存的な行動を受け入れていく必要があり、とりわけ、子供たちにとって非日常的なキャンプ環境では、段階を追った指導が要求される。長期キャンプは、キャンプの特性としての様々な集団の要因や自然環境が子供たちの自主性の発達をもたらすと同時に、仲間との良好な人間関係は社会性や協調性をはぐくんでくれるといえよう。シ村) |
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1997 |
015 |
129 |
G02 社会教育 |
自主性を育てるモデルキャンプの開発 |
−大山山麓冒険キャンプ事業実施報告書− |
ジシ |
国立吉備少年自然の家 |
コク |
国立吉備少年自然の家 |
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巻
号 |
P.65 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、本事業のねらいは次のとおりである。大山周辺の大自然の中での、冒険的な活動や森などでの環境学習活動を通して、参加者の自主性を育てるキャンプのあり方を探求するとともに、自主性を育てるためのモデルキャンプの開発を行う。また、国立施設の先導的な事業開発役割については、本書は次のように述べている。当少年自然の家では、これまで長期の冒険キャンプに取り組んできた。従来型のキャンプの特徴として、大集団での行動、画一的なプログラム、一斉活動などがあげられる。そこで、今日の子供たちのおかれた自然・社会環境、新しい学力観、学校外活動の充実等の視点から従来のキャンプのあり方を見直し、一人一人の子供たちが主体的に取り組めるキャンプのあり方を目指し、自主性を育てるキャンプのあり方を探ることにより質の向上を図る。 |
本事業を実施するにあたっての基本方針は次のとおりである。@自分で考え、自分で行動する力をつけるためのプログラムを取り入れる(自主活動の日の設定、現地までの一人旅など)。A一斉活動や画一的な活動は極力避けて、活動やコースを自分で選択できるよう、選択性のプログラムとする。B子供の個性を尊重し、優れた点は心から誉めて、みんなで認めていくようにする。C子供が求めもしないのに手や口を出すことは絶対にしない。援助を求めたり相談してきたときに、はじめてヒントを与えたりやり方を教えたりする(手は放しても目は離さない)。D雷、滑落、食中毒、日射病などの危険を回避するよう、安全対策を十分に行う。E子供にとって危険と思われる活動も禁止をしないで、指導者の日の届く範囲内であえて行わせる。このことにより、どのような行為が危険かを理解し安全教育となる。F自然に与える衝撃を最小限に押さえるローインパクトなキャンプを心がける。G大自然に触れることを通して、環境についての認識を深める。 |
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1437 |
1997 |
013 |
134 |
G02 社会教育 |
青少年教育施設における体験学習が児童・生徒に及ぼす効果に関する研究 |
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セイ |
国立吉備少年自然の家 |
コク |
国立吉備少年自然の家 |
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巻
号 |
P.47 |
1997.03. |
青対 |
本研究では、青少年教育施設における泊数別の集団宿泊活動を通した体験学習の効果を検証するため、基本的生活習慣、自主性、耐性、協調性、感謝、自然への関心について、30項目からなる評定尺度を用いて調査を行い、その結果の有意差検定を行った。調査は、利用前、利用直後、利用1か月後の3回実施した。集団宿泊活動を通した体験学習による効果を検証するため、まず、利用前と利用直後の比較検定を行った。さらに、効果の持続性を検証するため、利用前と利用1か月後とを比較した。得られた結果は、以下のとおりである。@小学校6年生では2泊3日の利用校に、より顕著な効果が認められる。ただし、1泊2日、3泊4日、4泊5日の利用校にも効果が認められる。A小学校6年生の効果の持続性は、4泊5日の利用校に顕著である。ただし、1泊2日、2泊3日、3泊4日の利用校にも持続性が認められる。B小学校6年生では、泊数の増加と教育効果の関連は認められない。C中学校2年生では、1泊2日、2泊3日より、3泊4日、4泊5日が教育効果が高い。D中学校2年生の効果の持続性は、3泊4日の利用校に顕著である。E中学校2年生では、泊数の増加と教育効果の関連が認められる。 |
本書では、この結果について次のように述べている。青少年教育施設における教育効果は、単に泊数にのみ左右されるものでは決してない。指導方針やねらい、事前・事後の取り組み、活動プログラム、天候、動機づけなど多くの要因が伴って、初めて効果が期待できるものである。しかし、今回の調査結果では、特に中学生において泊数が要因となって効果をもたらしていると考えられる項目が多く見られた。学校外活動の重要性が高まる中、地域における教育施設としての少年自然の家・青年の家では、学校ではなかなか期待できない多くの生きた学習が可能であり、その教育効果も高いものがある。青少年教育施設の利用に当たっては、包括的なねらいや漠然とした利用目的ではなく、達成課題を照準化した上での利用日数の決定が望まれる。 |
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1997 |
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145 |
G02 社会教育 |
平成8年度特別主催事業自然科学教室等特別事業実施報告書 |
−室生火山群の魅惑を求めて− |
ヘイ |
国立曽爾少年自然の家 |
コク |
国立曽爾少年自然の家 |
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巻
号 |
P.45 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、本事業の研究開発委員の研究論文とモデル事業の概要について紹介したものを、研究報告書として作成したものである。本書によると、本事業は、科学離れが著しい小・中学生に本少年自然の家周辺の地形・地質を素材に、自然科学に興味・関心を持たせるための教材・資料等を開発する事業である。本事業の目的達成のため、学識経験者等による研究開発委員会が設置され、活動プログラムの開発、モデル事業の実施、及び地学学習ハンドブックの作成等が行われた。モデル事業では、「火山活動の一環として形成された曽爾村の地質構造やその形成の謎にふれ、伴せて岩石等の採集を通して地質時代のロマンを探る」ことを旨とし、小・中学生40名の参加を得て2泊3日で実施された。 |
本事業の内容は次のとおりである。1日目、大学教授の特別講演に続き班別事前学習。2日目、三班が各コースに分かれて1日の地質巡検に出発。地学学会員4名の指導者に地層や岩石、そして、その形成過程・歴史について丁寧な解説・説明を受けた。巡検中、思いがけず、この山中で貝化石や亜炭(石炭になる前の石)を全員が手にして大喜びした。夜には採集した岩石の特定と整理。実体顕微鏡でルビー色に輝くザクロ石の結晶を発見した。最終日は巡検や実習・観察を終えての講義を受けた。本事業の成果は次のとおりである。今回のモデル事業を終えて、参加した子どもたちは「驚きや発見」・「理解することのよろこび」・「学ぶことの楽しさ」を肌で感じることができた。また、机上の学習だけでなく、実物に触れることで自然に対する興味関心を持ち、科学的な観察態度で模索しつつ、自ら学ぼうとする姿勢がみられた。さらに、地学学習ハンドブック『曽爾地域の魅惑を求めて』を作成し、当施設利用者の自然学習活動の学習教材として提供した。本書では、これと、別に作成した曽爾高原の植物図鑑『曽爾高原の植物』との併用による、より効果的な自然学習プログラムの開発を今後の課題のひとつとしている。j |
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1997 |
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146 |
G02 社会教育 |
平成8年度特別主催事業世代間ぬくもりフェスタ実施報告書 |
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ヘイ |
国立曽爾少年自然の家 |
コク |
国立曽爾少年自然の家 |
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巻
号 |
P.32 |
1997.03. |
青対 |
国立曽爾少年自然の家は開所以来、主催事業や受け入れ事業の活動内容の充実と青少年教育施設としての機能の活性化を図っている。特に、今回のような先導的事業の研究開発を当所の大きな課題としている。本文献によると、本事業は、核家族化が進む中、祖父母と孫とのつながりが希薄になり家族のあり方や愛情が問われる現代において、世代間の交流を第一の目的とし、参加を祖父母と孫のみと限定し、家族の絆を深めることを大きな目標として計画された。 |
本書によると、本事業の成果と課題は次のとおりである。アンケート結果からもわかるように、伝承遊びについては、祖父母たちの幼なかった頃の遊びを学び、自分で遊び道具を作る楽しさを経験できたことは、現代の子どもたちに要求されている「生きる力」の形成に少なからず役立った。また、祖父母以外のじいちゃん、ばあちゃんに教えてもらえたことも、子どもたちには初体験であり、世代間交流に意義のあることだと思われる。特にこれからは、生涯学習社会における学社融合の観点から、学校、地域、家庭が連携をとり、子どもたちの人格形成の土台作りに貢献することが、最重要課題と思われる。また、交流会では、幼少時の貧しい生活の原因は何であったのか、そして、戦争によりひとはどんな犠牲をはらわなければならなかったかなど、その話を聞く中で子どもたち自身が真剣に今の自分の生活ぶりを考え直すよい機会になったのではないか。そして、自分の生活を改めなければならないと感じとれたことは今回の大きな成果である。昔は、家庭において自分のあり方などが自然と培われてきたものである。少子化、核家族化が進む中でこの点が家庭教育に不足してきている部分であり、見直す必要があるだろう。今回の主催事業は、昔の遊びを通して祖父母の生き方を学ぶ機会として実施したが、来年度は、孫たち自らが曽爾高原を利用して、現代にマッチした飛ぶ物を制作することで、もっと強い印象を与えられるような交流事業を実施したい。 |
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1997 |
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147 |
G02 社会教育 |
平成8年度特別主催事業チャレンジ!無人島実施報告書 |
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ヘイ |
国立曽爾少年自然の家 |
コク |
国立曽爾少年自然の家 |
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巻
号 |
P.86 |
1997.03. |
青対 |
開所以来、本所の主催事業のメインであった“自然に鍛える少年のつどい−野性に挑戦”は山でのキャンプを通しての活動が中心で、自然を媒体として自己への挑戦を果たすことを目的として続けられてきた。しかし、子どもたちの冒険心を満足させる活動に限界があることや、活動自体が新鮮さに欠けてきているという問題点が挙げられていた。そこで、本事業では、子どもの冒険心が満たされ、山ではできない活動が可能で、自己への挑戦もできる場所として無人島が選ばれた。本事業は、現代の進んだ文化に甘んじている子どもたちが少しでも物の大切さ(特に水や食べ物の)を感じとること、自分で何ができるかチャレンジしてみること、また、現代の子どもたちに欠けている異年齢集団での生活を経験することにより、集団の規律を守ることの大切さや連帯感、協調性などを養うことを目的として計画された。活動プログラムについては、生活にゆとりを持たせるために一日毎の達成課題を与え、リーダーを中心に協力し課題を解決していけるように組まれた。 |
アンケート結果からは、住まいづくりや沢探検、食べ物調達などは大変つらかったという感想が非常に多かったが、本書は次のように述べている。そのことは目標が達成できた証でもある。また、日常生活での親のありがたさや物の大切さを痛感したようだ。中でも一番の収穫は、半数以上の子どもたちが自分の生活習慣や生活を直す必要があると答えているように、今回の経験から自分自身を発見し向上したいという気持ちが芽生えたことである。これは人間が生きてゆく上で一番大切な原点ではないか、と本書では述べている。主催者側の反省としては、@無人島が自然の家から遠距離にあり、物品搬入やその他の準備等が困難であったこと、A本来キャンプのプログラムで不可欠な登山やハイキングが実施できなかった地理的環境であったこと、B生きてゆくために一番必要な水の不足など様々な観点から無人島について再考する必要がある、の3点が挙げられている。 |
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1997 |
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149 |
G02 社会教育 |
平成8年度活動プログラム事例集 |
−学社融合をめざして− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P.68 |
1997.03. |
青対 |
本文献のねらいについて、巻頭で、国立大雪青年の家所長佐藤仁志は次のように述べている。本所では、愛称の命名、標準生活時間の見直し、従来の朝夕のつどいのあり方の見直し、さらには、学社融合をめざした取り組み等、時代のニーズに対応した施設運営のあり方を求めて職員一丸となって取り組んでいるところである。とくに本年度は、今日的課題の一つでもある「学社融合」を研究テーマに掲げ、3年次計画の1年次の取り組みとして、「平成8年度活動プログラム事例集」を作成した。学校と青少年教育施設が相互に持つ教育機能が融合した時、これまで以上の教育効果が生まれてくる。 |
本書は、小学校編、中学校編、高校編の3部から構成されており、それぞれの学校の利用期間、利用目的、利用者数、日ごとの活動内容、特色が掲載されている。j |
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1442 |
1997 |
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G02 社会教育 |
平成8年度国立大雪青年の家の活動と学習指導要領との関連 |
−小学校編− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P.54 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、本所でどんな活動ができ、それが学校教育のなかでどう活用できるのかを資料として作成したものである。たとえば、「各教科の内容と国立大雪青年の家での活動内容例」として、国語科小学1年については次のように説明されている。 |
指導書の内容=〔A表現〕(1)国語の表現力を育てるため、次の事項について指導する。ア尋ねられた事に答えたり,自分から進んで話したりする。イ経験したことの順序を考えて話すこと。ウ書くための事柄を考えたり、見付けたりすること。エ見聞した事、経験した事などについて順序をたどって簡単な文章を書くこと。〔B理解〕(1)国語による理解力を育てるため、次の事項について指導する。ア話し手を見ながら聞き、内容を聞き取ること。イ話の大体を聞き取ること。〔言語事項〕(1)国語による表現力及び理解力の基礎を養うため、「A表現」及び「B理解」の指導を通して、次の言語に関する事項について指導する(言葉遣い)。これに対する大雪青年の家での活動内容例は次のとおりである。作文・日記・体験記・手紙等。団体・グループ内での発表。各つどいでの挨拶及び話。活動中における説明及び会話としては、次の事項が挙げられている。@登山やハイキングなど、四季の変化に富む大雪青年の家での野外活動体験及び生活体験を通して書く事柄を見付けたりする。A行動・時間・景色の移り変わりの順序などを考えながら相手に話したり文章にして伝えたりする。Bファイヤーストームやキャンドルサービスでの発表活動をする。C各活動における説明の内容を聞き取ったりする。D各活動において感想などを発表する。E各つどいなどにおいて、丁寧な言葉遣いで発表する。これがたとえば小学6年の活動内容例の@については、登山の行程、ハイキングでの自然観察や川遊びなどの野外活動の体験を振り返り、行動・時間・景色の移り変わりの順序や友達の様子、聞いたりしたことの筋道などをおさえながら話したり文章にしたりする、となっている。) |
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1997 |
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G02 社会教育 |
あばれ常願寺川のなぞにいどむU |
−学習指導案事例集− |
アバ |
国立立山少年自然の家 |
コク |
国立立山少年自然の家 |
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巻
号 |
P.48 |
1997.03. |
青対 |
本文献の発行の経緯は次のとおりである。国立立山少年自然の家主催事業「あばれ常願寺川のなぞにいどむ」を通して、富山県を代表するこの川に触れることにより知らなかった常願寺川のいろいろな顔が見えてきた。度重なる氾濫から周辺の住民に多大な被害を与えてきた暴れ川に対して、それをなんとかくい止めようとする先人の工夫や努力は、現在も砂防の仕事として生き続けている。われわれの想像をはるかに越えるスケールの大地の動きを今に伝える化石や岩肌、あちらこちらに点在する巨大な転石は水の力の大きさを教えてくれる。また、たとえば秋には川を埋めつくすグミには、常願寺川に生きることのできる条件がしっかりそろっていることを示している。本少年自然の家では、子どもたちに自然のすごさ、人間のすばらしさを教えてくれるこの教材を活用し、常願寺川周辺の学校やこの場所を訪れる学校の子どもたちが、常願寺川という教室で学習できないものかと考えた。指導案作成にあたっては、「常願寺川の魅力を最大に生かす」ことが重視された。地域教材を教育課程と結び付けるには苦労もあったが、一人でも多くの子どもが常願寺川から自然のすごさ、人間のすばらしさを感じ、自分自身をもう一度見つめるきっかけになればと願い、平成8年3月に発行された『あばれ常願寺川のなぞにいどむ(児童向けテキスト)』に引き続き、本指導案事例集が発行された。 |
本書の構成は次のとおりである。@第2学年生活科学習指導案「常願寺川となかよし」、A第4学年社会科学習指導案「きょう土をひらく〜暴れ常願寺川にいどんだ人々」、B第4学年社会科学習指導案「新しい地いきづくり〜常西用水」、C第6学年社会科学習指導案「戦国の世の統一〜佐々成政と豊臣秀吉」、D第6学年理科学習指導案「富山の大地〜水のはたらきと大地」、E第6学年理科学習指導案「植物と環境」、F資料(常願寺川の学習にあたって)、OHP学習シート(16枚1セット)付。コ) |
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1444 |
1997 |
133 |
148 |
G02 社会教育 |
平成8年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業実施報告書 |
−あばれ常願寺川のなぞにいどむ− |
ヘイ |
国立立山少年自然の家 |
コク |
国立立山少年自然の家 |
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巻
号 |
P.29 |
1997.03. |
青対 |
本事業の意義について、国立立山少年自然の家所長北澤勝彦は次のように述べている。子どもたちにとって“間接体験”や“疑似体験”が増える一方、“生活体験”“自然体験”等、生身の自分自身で直接にという機会が極端に少なくなってきている。このことが、子どもたちから“科学する心”を摘み取るという結果となっているのではないか。すべての物事に自分自身の疑問を持ち、その疑問を自らの力で解決しようとする意欲を乏しくさせている。国立の少年自然の家等では、平成7年度から「科学教室等のモデル的特別事業の研究開発」を行っているが、本少年自然の家では、その具体的な取り組みとして、昭和63年度から主催事業として実施してきた『あばれ常願寺川のなぞにいどむ』を再構築し、「河川に関する科学・歴史教室」として実践した。このため、平成6年度までに蓄積してきた各種資料を一冊にまとめ、これを子ども向けのテキストとして新しく編集した。このテキストは常願寺川の源流から河口までを系統的に学習できるように工夫してあるうえに、写真や図版を多く取り入れ、大変好評を得たので、8年度の事業も、このテキストの流れに添って実施した。真夏の8月5日から9日までの5日間にわたった事業を通して、子どもたちは、自然の恐ろしさや不思議さ、暴れ川に挑んできた人間の強さや弱さ、すばらしさ、さらには、この事業で初めて出会った他人との関係によって、今まで気づかなかった自分自身についても多くのことを発見したようである。 |
なお、今回までの事業結果を総括して、本報告書と併せて、小学校の教育課程に対応した指導者向けのテキスト「学習指導案事例集」を作成した。これで、児童向けテキスト、指導者向けテキストがセットとしてそろうことになり、モデル事業の開発として一応所期の目的を達成するので、9回にわたって取り組んできたこの企画は、とりあえず、今回をもって終了させ、近い将来、新しい発展的なプログラムとして整備する予定である。 |
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1445 |
1997 |
093 |
135 |
G02 社会教育 |
青年の課題へのアプローチ |
−主催事業調査・報告− |
セイ |
国立中央青年の家 |
コク |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.62 |
1997.03. |
青対 |
本紀要は、今年度に実施した青年の課題にせまる事業への参加者を対象にアンケート調査を行い、これからの青少年教育施設において青少年の課題に対応した事業を実施するうえでの資料の提供を図ろうとするものである。このように本紀要の調査は事業への参加者を対象としていることから、サンプル数も限られており、一般的な傾向を把握するには至っていないが、本書は全国の青少年教育施設職員にとっての一資料となり得ることを期して発行された。 |
ひとつめの事業は今年度、文部省との共催により実施した平成8年度主催事業「学ぶ青年全国集会−ユースフォーラム'96
in
Fuji−」(平成8年10月16日〜18日)の参加者を対象に、地域活動の現状に関する意識について調査し、その結果をまとめ、地域における青年の家の果たす役割についての調査である。本書では次のように述べている。工業化・都市化が進展する状況下において、地域における青年の活動にも変容がみられる。青年団活動が一世を風靡し、地域の中心的役割をになってきた時代から、青年団そのものの衰退が叫ばれる今日、心豊かな生活やうるおいのある生活を求めての街づくりは、今昔を問わずたいへん重要なことである。そこで、「だれが街づくりを担うのか」ということを考えるとき、青年の果たすべき役割の重要性は明白である。全国に240あまりの青年の家が(全国青年の家協議会加盟施設)があるが、青年を対象とする教育施設として、この課題への果たすべき責務は大きい。 |
次に、「青少年の理科離れ」という今日的課題の解決に向けて、三島市にある国立遺伝学研究所(遺伝研)の全面的な協力を得て実施された事業として、全国理科教員遺伝学セミナーがある。全国の理科教員を対象に遺伝学をどのように青少年に理解させるか、親しんでもらうためにはどうしたらよいのか、といった観点のもと、高等学校の実験室でできる遺伝学の実験を中心に実施された。本書では、本事業の成果が参加者の手で全国の青少年に届けられるよう期待している。j |
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1446 |
1997 |
091 |
137 |
G02 社会教育 |
体験学習のプログラム事例 |
−シリーズ1 専門学校− |
タイ |
国立中央青年の家 |
コク |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.27 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、清水市立看護専門学校、服部栄養専門学校、武蔵野栄養専門学校の3校の本青年の家での宿泊体験学習の、概要、実施する理由、企画・実施に当たってとくに配慮したこと、得られた教育的効果、事後の観察・指導などについてまとめたものである。 |
服部栄養専門学校の実施理由については次のように述べられている。@クラス内だけでなく、他のクラスの学生とも交流する機会が持てるので、学校が始まってから早い段階で学生間の親睦を深めることができる。A3泊4日を学生と教職員が寝食を共にするため、人間関係を深め、教師と学生間の信頼関係や尊敬・感謝の気持ちを育てる効果がある。B規則正しい団体生活の中で様々な体験活動をさせることにより、互いに助けあったり励ましあったりすることの大切さに気づかせることができる。企画・実施にあたって特に配慮したこととしては、次の5点が挙げられている。@教師間の共通理解と協力体制=学校行事であるため、校長命により、各部署から選出された職員でフレッシュマンキャンプ実行委員会を構成し、これに担任を加えて企画・運営に当たった。A施設との連携=多数の学年が多彩なプログラムで宿泊体験学習を実施するため、実施期日が決まりしだいフレッシュマンキャンプ実行委員会を開き、プログラムの検討をした。そして、それに基づき、青年の家にプログラム実施上のアドバイスと講師の紹介を依頼した。最終打ち合わせは、宿泊体験学習実施の1〜2ヵ月前に行った。B学生の意欲を高めるための指導=「日本には旬がなくなった」という校長の講話の中から、食材の旬(走り・盛り・名残)の「美しさ」や日本料理の原点である「美しさ」はどこから生まれるか、また、その「美しさ」を体感するにはどうしたらよいか、ということについて考えさせ討議させた。Cプログラムの立案=企画に際して基本的には、動と静を組み合わせ、プログラムに変化をもたせた。Dプログラムの実施について(略)。 |
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1447 |
1997 |
092 |
151 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業青少年交流フォーラム'96 in
Fuji 実施報告書 |
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ヘイ |
国立中央青年の家 |
コク |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.51 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、国立中央青年の家所長内田忠平は次のように述べている。現在、とくに青少年の人間関係が希薄になっていることは、多くの人々から指摘されているところであり、人間関係づくりが苦手といわれている今日の青少年にとって、社会性を身につけていくことのできる機会を確保していくことは極めて重要な課題である。この課題解決にせまるために、社会教育・文化・スポーツ施設や青少年団体等が中心となって、様々な人々との多様な交流を積極的に推進していくことが期待される。 |
本文献で報告されている平成8年度主催事業「青少年フォーラム'96
in
Fuji」は、以上の趣旨に基づき、文部省から平成8年度に委嘱された関東・中部の7実行委員会及び全国規模の1青少年団体の交流活動の実践事例の成果等を発表し、全体協議における意見交換・助言などから事業の充実と成果の普及を図るとともに、青少年指導者の資質の向上、参加者相互の交流を図ることを目的として、文部省と本青年の家の共催で実施したものである。今回の事業は、全体協議を7日、8日の両日に分けて行った後、財団法人児童育成協会・子どもの城国際交流部長のテリー・スザーンに特別講演を依頼し、最終日は、「地域文化おこし」の例として、地元御殿場市の富岳太鼓のメンバーに講話と演奏を依頼した。今回のフォーラムのメインである各実行委員会の事例発表では、それぞれ特色のある実践に基づく成果・課題等が発表され、質問も多数出た。また、一つ一つの事例に対する助言によって、事業の改善点や今後の方向性が明確にされた。本書に掲載されている事例発表は次のとおりである。@異なる地域間の交流事業、A「西の芦屋・東の天明」−時代を超えた青少年交流、Bふれあいフェスティバル、C都市部と過疎地域の青少年交流体験、D黒部夢と希望の青年ネットワーク、E輪島素麺・輪島塗−流通の「みち」を訪ねて、Fクリエイティブ2021、Gとうかい青年交流事業1996。 |
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1448 |
1997 |
105 |
128 |
G02 社会教育 |
子ども科学セミナー |
−平成8年度主催事業報告書− |
コド |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P.30 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、国立那須甲子少年自然の家所長五十川隆夫は、本事業の概要について次のように述べている。本少年自然の家では、子どもたちが自然や科学に触れ、興味を持ち、科学への夢を育むことができる機会の提供を、平成7年度から始めた。その事業は「君は未来の科学者−子ども科学セミナー 風のマジック太陽の不思議」と称し、2期に分けて実施し好評を得た。そして、今年度も「君は未来の科学者−子ども科学セミナー」を5月に実施した。そこに参加した子どもたちに、この事業に参加した動機を聞くと、「時間にしばられないで、自分の手で実験するものを作ることができそうだから」とか「科学の好きな友だちができそうだから」の声が聞かれた。また、この事業に取り組んでいる子どもたちの姿を観察すると、@学校の授業とは違った科学への興味関心を見出している、A子どもたちが遊びながら科学に親しんでいる、などの場面が多く見られた。受験勉強としての科学の学習では味わえない面白さを肌でくみとり、実験場面では、次に起こり得ることへの期待に目を輝かせる生き生きとした姿を見せた。素直な感動がつづき、点数で評価されることのない「ゆとり」の中で、自分の目標へのチャレンジに熱中した。この事業を2年間実施した結果、この種の事業を行う場合、@子どもたちが興味関心を持つような工作・実験の研究開発に時間をかける、A子どもたちに理解しやすい「子ども科学ことば」を研究開発する、B実験等の際の「安全指導の手引き」的マニュアルを研究開発する、Cグループ構成の際、プログラムによって異年齢集団、同能力集団等と使い分けるダイナミックさを持つ、等の留意点を発見した。 |
本事業は、前年度に引き続き、事業実施に当たって、科学に関する専門的知識・技術を国立科学博物館、国立福島工業高等専門学校、そして東北電力株式会社等の専門家の協力を得て実施している。 |
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1997 |
029 |
152 |
G02 社会教育 |
平成8年度環境教育担当教員講習会報告書 |
−“なすかしの森”の環境教育− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P.90 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、国立那須甲子少年自然の家所長五十川隆夫は本事業の趣旨と経緯について次のように述べている。環境問題は、地球規模に広がりを持つ大きな課題、人間生存にとっての課題でもあり、幼児から高齢者に至る年齢を超えた全ての人々が、その発達段階に応じた環境についての学習が必要とされている。特に、学校教育においては、その重要性にかんがみ、その指導内容を充実し、環境教育の一層の推進を図っていくことが求められている。当少年自然の家では、学校教員の環境教育についての資質の向上を図ることを目的として、平成5年度から「環境教育担当教員講習会」を全国規模で開催し、平成6年度からは文部省との共催事業となった。 |
本書の構成は次のとおりである。T環境教育のめざすもの−子どもたちの感性と認識を育てる観点から(日本女子大学人間社会学部教授佐島群巳、U環境教育・学習の場としての自然の家(鳴門教育大学助教授市川智史)、V環境教育担当教員講習会の概況=@特別講演「自然とともに生きる」(作家C.W.ニコル)、A講義「学校における環境教育の現状と課題」文部省初等中等教育局視学官江田稔、B講義「環境教育とマルチメディアの活用」野田市立第二中学校教頭河合章男、C公開授業「環境教育の具体的な展開」府中市立府中第一小学校教諭峯村鉄志、D研究協議「小学校における環境教育の在り方」(市川智史、峯村鉄志)、E実習=環境教育ゲームの実際(キープ協会環境教育事業部長川嶋直、同事業部角南明子)、水と環境教育(福島県自然保護協会会長星一彰)、森と環境教育(桜美林大学教授三島次郎)、土と環境教育(筑波大学応用生物化学系講師田村憲司)、生活と環境教育(平成理研環境科学センター環境調査顧問加藤仁)、エネルギーと環境教育(世田谷区立東深沢小学校校長宮田利幸)、F演習「指導案づくり」、G実習事例発表・研究協議「効果的な環境教育の指導」、Wアンケート結果の概要、X資料。 |
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1450 |
1997 |
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153 |
G02 社会教育 |
平成8年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業報告書 |
−生き生き体験科学教室 受け入れ事業における科学プログラムの開発− |
ヘイ |
国立能登青年の家 |
コク |
国立能登青年の家 |
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巻
号 |
P.137 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、今後の課題について次のように述べている。今回の研究開発事業で、いくつかのプログラムが開発された。環境教育の視点から活動の目的を分類すると、一般的に次の3つのレベルがある。@自然に「親しむ」、自然から「創る」(原体験、自然遊び=感性)、A自然を「知る」(自然観察=知識)、B自然を「守る」ために実践する(自然保護、日常生活の見直し=行動)。例えば、「天然貝飾り」は@の活動であり、「漂着物は語る」はAの活動である。しかし、漂着物を学習した後、自主的に海岸の清掃奉仕活動に発展するならば、それはBの活動に深化したといえる。対象は、「小学生以上から大人まで」という設定の仕方が多かったが、その発達段階に合わせて内容を吟味することも必要である。内容については、ホクリクサンショウウオ、星、鳥、昆虫、長手ライト等、自然環境の事物そのものにスポットをあてた内容、また一方で、「松の葉と空気の汚れ」や「漂着物は語る」のように、生活環境に目を向け、意図的に環境保全への意識づけを目指した内容もあった。また、画一的な分類にこだわるのではなく、団体のニーズに応じて、臨機応変にプログラムを再構成して展開することも進めていくべきである。方法的には、講義を聞く、実験をする、観賞をする、創作をする、観察をする、調査をする、ゲームをする、コースを回ってくるなど、多様な手法の体験活動を入れたプログラムがそろった。一つのプログラムにおいても、そのような手法をいろいろ取り込み、変化に富んだ活動構成を再検討していきたい。一方的に、主催者・指導者が、知識を教え込むというのではなく、一人一人が体験活動を通して主体的に学び、気づき、感じ、変容するということを主としたプログラム展開を追求していきたい。 |
また、施設の今後の展望としては、@活動項目への位置付け、Aボランティア・非常勤講師の充実、B環境整備計画、C他機関との連携が挙げられている。 |
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1451 |
1997 |
099 |
156 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業報告書 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻11号 |
P.122 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、国立花山少年自然の家所長高ア晞は、「時代の要請に応えた事業をめざして」と題して次のように述べている。子供一人一人の個性を尊重しつつ、正義感や思いやり、創造性、国際感覚を育むことを重点に、今まさに教育改革が進められている。中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第1次答申では、これからの教育は「ゆとり」の中で「生きる力」を育成すること、社会体験、自然体験等を通して社会性などを養う場である地域社会の教育力の活性化を図ることが重視されている。特に、学校外の団体活動、自然体験活動、ボランティア活動を積極的に進めていくことが指向され、青少年教育施設がこれらの中心的役割を果たすことが期待される。したがって、青少年教育施設も、@青少年の自主性を育てる事業の展開、A学社融合をめざしたプログラムの開発、B地域の中核となる施設づくり、を目標に取り組む必要がある。また、施設の主催事業も、その施設のもつ教育的機能を活かし、時代の要請に応えて企画・展開されるべきである。 |
本少年自然の家では、本年度は、小・中学生、指導者、ファミリー等を主な対象に10の事業(24回開催)を実施した。本書では、そのなかの以下の4つの事業を取り上げ、企画の意図、内容、評価、今後の課題等をまとめている。@自然の中で、環境教育を意識し、長期にわたって非日常性の強い生活体験を行う「はなやまフォレス・キャンプ」、A青少年の自然科学への興味・関心を高め、さらに他の施設と企画・運営、指導体制を連携して実施した3年間継続の事業「サイエンス・フィールドスクール」、B地域の青少年教育指導者の資質向上をねらいとした「東北地区少年自然の家職員・少年教育担当者研究協議会」、C学校ではなかなかできない実験などを通して、青少年の科学離れに歯止めをかけようと工業高等専門学校の協力を得て実施した「息子でサイエンス」。 |
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1452 |
1997 |
096 |
157 |
G02 社会教育 |
平成8年度国立磐梯青年の家主催事業まとめ集 |
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ヘイ |
国立磐梯青年の家 他 |
コク |
国立磐梯青年の家 |
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巻
号 |
P.94 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭で国立磐梯青年の家所長砂賀功は次のように述べている。当所の主催事業の運営については、我が国の教育が抱える今日的課題に積極的に取り組み、その成果を広く波及すべく努力してきた。特に、時代をリードする先導的なものとして、青少年の理科離れ対策やボランティアの養成、不登校児童生徒への対応事業や環境教育などに率先して取り組むとともに、恵まれた自然環境などを十分に生かした特色ある事業の展開に努めてきた。また、全国初の取り組みとなった開所30周年記念事業「磐梯博覧会'96」や、科研費研究の協力事業として行った、子供の生活能力向上をねらう学校週5日制対応事業「雪国学校
in
磐梯」、さらには文部省から研究開発の委嘱を受けて取り組んだ「自然観察プログラムの研究」など、報告書の刊行等によって広くその成果を普及して高い評価を得られたものもある。野外教育の推進をはじめとして、社会の要請に応える国立の青少年教育施設の機能には、大きな期待が寄せられている。 |
本書の構成は次のとおりである。@生涯学習指導者研修会−磐梯
HOW TO 夏編(主任専門職員真渡美智夫)、A磐梯ボランティアへの誘い−ボランティア養成講座U(専門職員中島康弘)、Bフェスティバル'96 in
猪苗代−夢、語ろう(専門職員小林真一)、C心のパワーアップ−自然体験たっぷり満喫(真渡美智夫)、Dふしぎ体験! 生き物マジック−要注意! 危険な動植物(歌川哲由)、Eどっきり、びっくり、自然再発見!U−大自然・裏磐梯探訪(専門職員渡辺淳)、F生涯学習指導者研修会−磐梯スキーシーズン 冬編(歌川哲由)、G磐梯バンドクリニック−磐梯ミュージックフェスティバルX(小林真一)、H白銀への招待−ウィンタースポーツまるごと満喫(歌川哲由)、Iスノーワールド
in 磐梯−WELCOME 白銀の集い(渡辺淳)、J青少年交流フォーラム in 磐梯−北海道・東北ブロック(小林真一)。 |
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1453 |
1997 |
094 |
158 |
G02 社会教育 |
平成8年度特別主催事業青少年交流フォーラム in 磐梯事業報告書 |
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ヘイ |
国立磐梯青年の家 他 |
コク |
国立磐梯青年の家 |
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巻
号 |
P.53 |
1997.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。1特別寄稿、2事例発表・研究討議T資料=@沖縄県こども会育成連絡協議会(全国)、A(財)日本ユースホステル協会(全国)、BふれあいCity浦河町青少年交流推進事業実行委員会(北海道)、C体験学習ロード実行委員会(青森県)、D久慈市青少年交流塾実行委員会(岩手県)、質疑・応答・指導助言、3事例発表・研究討議U資料=@花山村青少年交流推進事業実行委員会(宮城県)、Aキッズクラブ96
in 大曲(秋田県)、B長井・沖縄メンソーレ事業実行委員会(山形県)、C西郷村青少年交流推進事業(福島県)、質疑・応答・指導助言、4講義・実習資料=@交流推進事業を継続するための条件、A最近のレクリエーション指導の方向性、5講演を聞いて・講演要旨=@大石邦子講師「生きること愛すること」を聞いて、Aジャンボ鶴田講師「若者を育てる」、6参考資料(開催要項)。 |
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1997 |
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G02 社会教育 |
雪国学校 in 磐梯研究報告書 |
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ユキ |
国立磐梯青年の家 他 |
コク |
国立磐梯青年の家 |
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巻
号 |
P.28 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、宇都宮大学教育学部教授奥井智久は、2003年から完全週5日制が実施されることが明らかにされた状況等を踏まえ、生涯学習の中で学校と社会教育施設が融合を図りつつ、相互に不足している教育的機能を補完し合って子供たちの発達を適切に促すプログラムを研究・開発し試行することは、時宜を得た試みと評している。奥井によれば、ここでのプログラム開発の考え方は次のとおりである。@積雪地帯での立地という特性を生かし、そり作りとそり滑り、かんじき作りとその利用、餅つき、雪中の自然観察など、当地ならではの特色や伝統を盛り込んだ冬の活動プログラムを主に開発・試行する。A地域の小中学校の児童・生徒に参加を呼び掛け、異年齢の児童・生徒による縦割りの班を編成し、サポーターの大学生を交えて活動を推進する。B活動の展開においては、計画、材料収集、製作と試行、改良など、初期の段階から一人一人の児童・生徒が活動に主体的なかかわりをもち、また、相互に話し合いや工夫・支援ができるよう配慮する。 |
成果と課題については次のように述べている。@開発・試行したプログラムは、参加した児童・生徒、学校教師、保護者に概ね好評で、期待した生活能力の育成に効果があることが実証された。A活動プログラムの開発に際して、多くの学識経験者や地域専門家の協力を得たことは効果的な方法であり、事業の実施も円滑に進めることができた。B周年行事など所内外の様々な制約により、開発プログラムが1件にとどまったことは残念。今後、春、夏、秋など、季節ごとの活動プログラムの開発・試行を期待したい。また、奥井は、青少年のための社会教育的活動を展開する視点として、@参加者の自己体験を重視し、講義・説明は最小限にとどめる、A複数の活動メニューを用意し、スケジュールを含めて参加者が選択できるようにする、B社会教育施設、学校、家庭、地域が連携し、3〜7日間程度の小集団活動を行う、の3点を挙げている。 |
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1455 |
1997 |
063 |
119 |
G02 社会教育 |
明日を見つめてU |
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アス |
国立日高少年自然の家 |
コク |
国立日高少年自然の家 |
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巻
号 |
P.42 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、平成7年12月の「明日を見つめて」に引き続き、本少年自然の家のよりよい方向を目指した改善方策等について取りまとめたものである。本所では、事業運営にあたって、これまでにも利用規則の弾力的な運営に努めるとともに、利用団体の成熟度や属性等を勘案し、さらには、当所の自然環境等の特色を十分に生かし、特に青少年がより自主的、主体的に活動や生活ができるよう指導、助言に努めてきた。今後、さらに、社会の急激な変化や利用団体の多様なニーズ等に対応するため、「利用規則の改正と柔軟な対応」を目指し、平成8年4月1日から次のように利用規則を改正した。 |
@利用団体の人数を「おおむね5人以上」と規定していたものを削除し、1人利用の受入れにも門戸を開いた。また、青少年だけの利用についても、保護者等の承諾の上、受入れしている。A「少年自然の家に24時間以上滞在すること」を条件としていたが、これを廃止し、日帰り利用も可能とした。B「利用者は、入所後ただちに、少年自然の家の生活の心得に関するオリエンテーションを受けるものとする」という条項から、「入所後ただちに」という文言を削除した。C「生活時間により生活しなければならない」を「標準生活時間により生活するものとする」に変更するとともに、「団体宿泊訓練に関し、利用者に指導、助言を与える」を「少年自然の家の利用に関し、」と文言を改めた。また、「ノーチャイム、ノー放送」とし、用語の使い方についても、一般社会で通用するよう、「研修生」を「利用者」、「入所」を「到着」などと改めた。D朝のつどい及び夕べのつどいで、国旗及び所旗の掲揚、降納を行うこととしていた規定は、「国立少年自然の家の管理運営について」の条文として掲載されている関係から、利用規則の条文から削除した。E「利用者は飲酒をしてはならない」の条文を削除し、成人グループ等で希望がある場合は、「所長の指示する場所、時間」で認めることとした。 |
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1456 |
1997 |
064 |
140 |
G02 社会教育 |
特色ある主催事業の集録集 |
−先導的な主催事業を目指して− |
トク |
国立日高少年自然の家 |
コク |
国立日高少年自然の家 |
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巻
号 |
P.72 |
1997.03. |
青対 |
本文献は国立日高少年自然の家が平成8年度まで実施してきた「サマーアドベンチャー」「不登校児童・生徒対応事業」「文化交流事業」の3つの主催事業の概要を、本所の紀要「シシリムカ」の9号としてとりまとめたものである。本少年自然の家では、これまでも当所の教育目標の具現化を図るとともに、国の新たな行政施策や中央教育審議会などの答申等を踏まえ、青少年の現代的課題に積極的に応え、公立青少年教育施設や関係機関、団体の先導的・モデル的事業を目指し実施してきた。収録された3つの主催事業は、本所の立地条件を生かしながら、先に述べた先導的事業として他施設ではあまり例を見ない事業であり、開所以来「日高」の目玉として実施してきた事業や数年間にわたり今日的な課題・使命に挑戦してきた事業である。 |
「不登校児童・生徒対応事業」については次のように実施された。本所では、恵まれた自然環境を生かして、平成6年度から主催事業として「ハート・heart・ハート〜心・愛情・勇気〜」の名称のもと、主に自然体験活動をとおして、集団への適応、円滑な人間関係づくり、自主性や自発性の助長、心身のリフレッシュ等を図ることを目的として実施した。この事業は、対象者を不登校児童・生徒とその親やその指導に携わっている教師とし、家に閉じこもりがちな児童・生徒を大自然の中に連れ出し、キャンプ生活を中心に、各種野外活動、炊飯活動や創作活動等を共同で行うことをとおして、新しい発見や感動体験、やり遂げた成就感、満足感を味わわせながら、精神的な安定や心のたくましさ、集団への適応能力を高めることを目指すものである。この事業を実施するに当たって、次の点が留意された。@不登校児童・生徒であることを意識せず、一般児童・生徒と同じように対応する。A個々人の動きや行動に細心の注意をはらう。B個々人の学校のことや勉強、成績のことには触れない。C命令的な口調をしない。Dどの児童・生徒にも同じように声をかけるように心がける。 |
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1457 |
1997 |
065 |
159 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業報告書 |
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ヘイ |
国立日高少年自然の家 |
コク |
国立日高少年自然の家 |
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巻
号 |
P.78 |
1997.03. |
青対 |
国立日高少年自然の家では、平成8年度主催事業等の企画・実施にあたって、次のように「現代的課題」を設定した。@欠損体験を補う活動(自然体験、豊かな人間性等)、A世代間交流を図る活動(家庭、地域の連帯、高齢化社会、三世代交流等)、B国際化に対応する活動(国際交流、国際理解、国際貢献等)、C青少年の学校外活動の充実に係わる活動(生命、健康、自然保護、環境教育等)、D指導者を養成する活動(ボランティア、青少年教育施設職員研修等)、E情報化社会に対応する活動(科学技術、情報の活用等)。 |
企画の視点は次のとおりである。@立地条件を生かした特色ある事業=日高山系や沙流川等の恵まれた自然に浸る活動、自然環境や施設設備を生かした活動、四季折々の変化を生かした活動、ハイキングコース等の野外活動エリアを生かした活動。A集団の中で社会性・協調性を助長する事業=参加者相互のコミュニケーション活動、異年齢による仲間づくりを促進する活動、集団生活でのルールやマナーを身につける活動、小集団による集団宿泊活動、不登校児童・生徒への学校復帰を目指した活動。B高校生や大学生、社会人を対象としたボランティアの養成及び資質を高める事業=子どもや高齢者とのふれあいを体験する活動、指導技術を高める活動、自己を高める活動。C指導者の育成及び研修をねらいとした事業=自然体験活動や少年自然の家の意義を理解させる事業、青少年教育施設職員の資質を高める事業。D国際化に対応する事業=異なる文化・社会・生活・価値観等を尊重し合う交流活動、地域の伝統行事への参加によって国際理解を深め合う交流活動。E他の施設や機関、団体のモデルとなる先導的な事業=関係機関、団体の事業に波及効果を与えるような事業、長期間にわたる豊富な自然体験の活動、非日常的なプログラムの開発による変化に富んだ活動、仮説に基づく実証的なプログラムの開発と研究活動、他の地域の教育資源を活用した広域的な交流活動。 |
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1458 |
1997 |
160 |
165 |
G02 社会教育 |
平成8年度自然体験活動担当教員講習会実施結果報告書 |
−四国・九州ブロック− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 他 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.69 |
1997.03. |
青対 |
国立室戸少年自然の家所長鳥生静夫は、本事業実施の経緯について次のように述べている。今日、核家族化、少子化、産業構造の変化等に伴い、家庭や地域の教育力が低下してきていると共に、青少年の生活体験や自然体験の不足が指摘されている。青少年の健全な発達を期するためには、その発達段階に即した自然とのふれあいや仲間との切磋琢磨、郷土理解体験やボランティア活動など、豊富な体験の機会や場の充実を図ることが求められる。また、平成8年8月に発表された、中央教育審議会第一次答申では、上記のような状況下の社会では、子どもたちの『生きる力』を育むことが必要であり、そのためには家庭や社会が十分に連携し、バランスよく教育に当たることが重要であり、また、生活体験や自然体験等の実際の体験活動の機会を広げていくことの重要性がいわれている。今回、文部省と室戸少年自然の家との共催により、「平成8年度四国・九州ブロック自然体験活動担当教員講習会」を平成8年11月20日から22日まで2泊3日の日程で、「学校教育における自然体験活動の円滑で効果的な実施を促進するため、指導内容や方法等について専門的な研修を行い、もって自然体験担当教員の資質向上を図る」ことを目的に実施した。 |
講習会では、森孝之文部省初等中等教育局中学校課生徒指導専門官による「自然教室の現状と課題」と題して趣旨説明があり、引き続いて野沢巌埼玉大学助教授による特別講演「自然体験活動の理論と実際」が行われた。2日目は、愛媛県伊予市立郡中小学校山田智香子教諭、香川大学教育学部附属高松中学校山下敏也教諭による事例発表、研究協議並びに遠藤浩京都教育大学講師、中野友博姫路獨協大学講師による室戸少年自然の家の自然や施設を生かした様々な野外活動の実習が行われた。3日日には、高知大学非常勤講師黒岩和男と川添晃による陸からと海からの室戸岬自然探索の指導があった。本文献は、今回の講習会での成果をまとめた報告書である。 |
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1459 |
1997 |
162 |
162 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業実践集録 |
−みんなで室戸の夏休み− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.21 |
1997.03. |
青対 |
本所は阪神大震災の被災地域の小・中学生100人を夏休みに招待した。本事業は、7泊8日、室戸の自然を満喫しながら野外活動や交流行事を通して心身のリフレッシュを図るもので、兵庫県教育委員会を通じて募集した。本文献によると、本事業の趣旨は、「阪神・淡路大震災で被災された小・中学生に夏休みの一時期を室戸少年自然の家で滞在してもらい、野外活動などを通して心身のリフレッシュを図り、2学期からの学校生活の活性化の一助とする」となっている。 |
本所では前年8月、被災による心の傷を癒し、自然の中で伸び伸び遊んでもらおうと、兵庫県の小学5年生から中学3年生まで97人を招待した。真言宗豊山派が経費を負担したほか、企業・団体、市民有志の支援で花火大会やスポーツ大会など多彩な交流行事も催された。そこでは、子どもたちはいそ遊びやミニクルージング、星座観察などを満喫した。特に海亀の放流は「小さな亀が一生懸命頑張って荒くきつい波に立ち向かう姿を見て励まされた」などと多くの子どもたちを勇気づけた。前回630人以上もの応募があったことや、参加した子供たちに「震災で遊ぶ場所がほとんどなかったが、室戸に来たときの空気や自然に感動した」、「あの震災の怖さを吹き飛ばせるようなキャンプで楽しかった」と大好評だったことから、ことしも招待することを決めた。 |
日程は8月17日から24日までの7泊8日で、往復の船中泊を除く6日間、同所で滞在した。今回もミニクルージングや花火大会、いそ遊びや星座観察などを実施し、市内の学校や漁協、スポーツ少年団などにも交流行事への協力を呼びかけた。本書に掲載された新聞記事によると、鳥生静夫所長は「一年前と被災地の状況は変わっているだろうが、今でも震災の痛手から十分回復できていない子どもも多いと思う。室戸の自然の中で心身ともにリフレッシュしてもらい、楽しい思い出を持ち帰ってもらえる内容にしていきたい」と話している。j |
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1460 |
1997 |
163 |
163 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業「むろと大冒険」実践集録 |
−その集大成− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.42 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の趣旨は次のとおりである。自然の中に身を投じることにより、人間が本来持っている野性味・冒険心を呼び起こす。さらに、共同生活を体験することにより、協調性と思いやりの心を育てる。実施日は平成8年7月24日から31日の7泊8日であった。その経緯については次のように述べられている。今年も、昨年度に引き続いてロードサイクリングを中心に置いた『むろと大冒険』を開催した。関係各機関の全面的な協力を得て、昨年度と同等規模で実施することができた。実施するに当たっての準備は、所内で昨年度の記録や反省点を綿密に検討し、それを関係各機関に指導を依頼し、さらに検討を加えるという方法をとった。特に、サイクリング関係は高知県サイクリング協会、食事等健康安全管理については高知大学舟橋教授のアドバイスを受けた。昨年度と今年度の結果を比較対照しながら、さらに『むろと大冒険』を充実させ、青少年に様々な試練・チャレンジの機会を与える冒険教育の一貫として、さらに環境教育などを含めた新しい自然体験活動の開発のヒントとしていきたい。 |
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1461 |
1997 |
159 |
164 |
G02 社会教育 |
平成8年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−感動体験はどうだったかな− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.37 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、本研究主題設定の理由は次のとおりである。子どもたちの物を大切にする心や不健全な欲望に対する自己抑制力、困難に耐え我慢する意志力が弱まり、規範意識が低下している。さらには、情報化や価値観の多様化の中で、しっかりした自分の考えがもてず、安易な生活に流され、自己中心的なものの考え方や行動が目立ち、他人を思いやる心や感謝の気持ちが薄れている。これに対して、少年自然の家は、少年を自然に親しませ、自然の中での集団宿泊訓練を通じて豊かな個性の伸長と社会性の陶冶を図ることを目的としてきた。室戸少年自然の家は、室戸阿南海岸国定公園に隣接する室戸岬の海岸段丘にあり、子どもたちは室戸の豊かな自然に触れ、学校や家庭・地域においては得ることのできない素晴らしい体験を通して、自分自身を鍛え、磨き、自己の将来を切り開いていくための意欲を培うことができる。また、集団宿泊訓練を通して、自然に対する畏敬の念や社会生活における基本的な態度を養うなど、たくましい心を育み豊かな人間形成を図ることができる。学習指導要領の改訂により、知識の量よりも興味・関心、意欲・態度、思考・判断力を育てる教育を重視している。そして、その基盤となるものは「豊かな体験」である。自然の家は、この豊かな体験活動の一つの場である。一人でも多くの子どもたちに、いろいろな体験と感動の場を提供することは、自然の家の使命である。 |
そこで、本研究は、どんな感動を子どもたちに与えることができたのか、3つの主催事業を通して考えた。学校現場においても体験的な活動が重視されてきており、学校教育の中でも活用しやすいプログラムの開発・研究を行う必要がある。室戸の素晴らしい立地条件・自然や文化遺産を生かし、個々の子どもたちのニーズにあった活動内容を創り出し、その充実を図っていくことによって、国立室戸少年自然の家が全国の公立少年自然の家に対して先導的な役割を果たすことができると考え、本主題を設定した。 |
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1462 |
1997 |
147 |
126 |
G02 社会教育 |
広域圏交流事業 |
−山口・福岡・島根県の児童の交流から− |
コウ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コク |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.28 |
1997.03. |
青対 |
本事業のねらいは次のとおりである。児童が県域を越えて相互交流することにより、新しい友達をつくる喜び、並びに、新しい発見や感動の素晴らしさを味わうことができる。また、選択活動の拡大を図り、ゆとりを持ったプログラムを実施することにより児童の生きる力を育てる。 |
本文献には、このねらいに基づいた調査結果が掲載されている。2年次のねらいに対する評価は次のとおりである。@「児童が県域を越えて相互交流すること」については、大変意義があり有効である。A「児童が学校の枠を越えて活動すること」については、個人が目標を持って活動に参加し班の中で積極的に活動していた。さらに、今回は、1年次の反省から班活動を促進させるために選択活動を取り入れた。また、班編成の人数が15〜20人程度で男女混合班が効果的である。B「新しい友達をつくる」については、1年次と同様に交流期間中の様々な活動を通して友達づくりができていた。学校における新しい友達は、2泊3日を共に過ごすうちに気兼ねなく話せるようになった友達が増加している。他校における新しい友達は、話すことができるようになったり、方言で会話したりしている。C「新しい発見や感動の素晴らしさを味わうことができる」については、学校では見ることのできない場面を多く経験していた。また、植物・星等についても、学校の学習において独立したものとしてとらえていたが、自然の中の1つであるというとらえ方に変ってきていた。D1年次の反省の一つである「教員とボランティアとの指導の関わり」については、事前の打ち合わせにおいて充分な話し合いを持つことで成果を挙げた。E「選択活動の拡大を図り、ゆとりを持ったプログラムを実施することにより児童の生きる力を育てる」については、全ての活動が自分たちで選択した活動であるということから意欲が生まれていた。また、時間的な余裕が生まれたことから次の活動への自主的な取り組みが多くなされていた。 |
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1463 |
1997 |
146 |
168 |
G02 社会教育 |
平成8年度ネットワーク事業 野外教育と環境教育実施報告書 |
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ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コク |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.20 |
1997.03. |
青対 |
山口県教育委員会及び山口県立青少年教育施設と国立山口徳地少年自然の家では、山口県内国公立青少年教育施設間の人的交流と職員の資質向上及び新しい活動プログラムの開発を目指し、平成7年度からネットワーク事業を実施してきた。このネットワーク事業では山口県教育委員会、山口県立青少年教育施設と国立山口徳地少年自然の家の指導系職員からなる企画委員会を組織し、この委員会を中心に事業を企画実施した。所要の経費については、山口県教育委員会と国立山口徳地少年自然の家とで分担した。平成8年度は7年度に引き続き、環境教育プログラムの開発と環境教育指導方法の研究を目的として「野外教育と環境教育」を実施した。 |
事業の概要は次のとおりである。@ねらい=異なった環境に生息する動植物の生態を観察することにより、人と自然との関わりや、今後の環境教育の望ましい在り方を考える。A実施月日=平成8年9月14日(土)〜9月16日(月)の2泊3日。B実施場所=国立山口徳地少年自然の家及びその周辺、山口県十種ヶ峰青少年野外活動センター及びその周辺。C参加者類型別人数=教員12人、教育施設・県教育機関職員8人、大学生17人の計30人。D活動の主な内容=14日講演「環境教育の視点」桜美林大学教授三島次郎、講義「環境教育への取り組み」同、15日実習「クヌギ林を歩く」、実習「なめら国有林を歩く」(以上、桜美林大学教授三島次郎)、(野外活動センターへ移動)、実習「スライドトーク」(山口県教育委員会社会教育主事川口博行)、16日実習「ネイチャートレイリング」(山口県十種ヶ峰青少年野外活動センター職員及び企画委員会委員)。 |
本文献において三島は次のように述べている。文化、文明とは、いったい何かということまで、問い直されているときがきているということも、環境教育を通じて意識すべきである。21世紀に向かって、新しい方向への進歩発展を目指して人類が歩いていくきっかけともなるような教育の展開をしていかなければならない。 |
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1464 |
1997 |
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G02 社会教育 |
彩の国づくりマリンセミナー平成8年度報告書 |
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サイ |
埼玉県 他 |
サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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巻
号 |
P.178 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の概要は次のとおりである。平成8年8月14日、411名の研修生と54名の運営スタッフは、台風12号の近づく中、東京港晴海埠頭を船出し、8月22日、9日間の感動を胸に、全員無事帰港した。今年で2回目の「彩の国づくりマリンセミナー」は、県全域から小・中学生、青年、女性地域活動者のさまざまな年代の人々が集まり、他世代との交流、青少年活動のリーダー養成、そして戦後50年を経た現在、改めて考えなければならない平和についての学習を目的として開催された。今回は新たに、人類史上初めて原子爆弾の投下された広島を訪問地に加えたことから、なお一層、平和の大切さについて思いを新たにしたセミナーになった。三重、沖縄、広島の各県で行われた交流交歓会では、各県の参加者と初めて会ったとは思えぬほど仲よく交流し、「彩の国さいたま」の多彩な魅力を紹介している姿も、あちこちで見受けられた。船内研修では、特別セミナーや平和セミナー、そして各世代別に別れて彩の国づくりセミナーを行った。彩の国づくりセミナーでは、現在社会的に問題にもなっている、「個性と人格」・「地域づくり」・「環境問題」をテーマに、現状を知るとともに、未来の「彩の国さいたま」を作っていく上で、どのようにしていくへきかを話し合った。また、今回は視覚に障害のある方にも参加いただき、一緒に過ごした研修生は、障害者とのふれあいを通じ、お互いを認めあうことの大切さを知る良い機会になった。 |
本書の冒頭「発刊によせて」において、埼玉県知事土屋義彦は次のように参加者に呼びかけている。この9日間で見たこと、聞いたこと、考えたことはみなさんの心の中から長く消えることはないでしょう。そして、このマリンセミナーでの感動を忘れずに、みなさんの手で来たるべき21世紀の「彩の国さいたま」を作り上げていってください。 |
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1997 |
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171 |
G02 社会教育 |
平成8年度彩の国子どもフォーラム報告書 |
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ヘイ |
埼玉県 他 |
サイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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巻
号 |
P.70 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、今年度は、「彩の国の未来 ぼくたち・わたしたちの夢」をテーマに、行田、栗橋、越谷、秩父、入間、東松山の6会場で子どもフォーラムを、また、県議会議事堂で子ども議会を開催した。本書では次のように述べている。環境や福祉などのテーマに対しては、その意識の高さに驚かされるとともに、子どもたちの率直で純心な考え方に、勉強させられることも多かった。本報告書は、この21世紀を担う子どもたちと、私(埼玉県知事土屋義彦)の、1年間の意見のやりとりの集大成である。 |
本書で、土屋は、豊かな彩の国づくりについての子どもたちの意見に対して、次のように答えている。「彩の国」の「彩」は、四季折々の色彩豊かな自然に恵まれ、産業や文化などいろいろな分野で発展する多彩な埼玉県の姿を表すものである。現在、県では、「環境優先」「生活重視」「埼玉の新しいくにづくり」の3つの基本方針のもとに、「埼玉県長期ビジョン」という長期計画を作成し、「豊かな彩の国づくり」を進めている。その一つに、平成11年度の完成を目指して建設中の「さいたま新都心」計画(大宮市、浦和市、与野市)がある。この計画は、東京に集中しているいろいろな機能の一部を埼玉に移すのを機会に、埼玉県自体の機能も充実させるというもので、大規模なコンサートやスポーツの会場となる、アリーナの建設も計画している。このようにまちづくりの基盤整備を進める一方で、埼玉の芸術文化の育成にも努めている。埼玉には、日本三大曳山(ひきやま)祭りの一つにも数えられている株父夜祭りなど全国に誇れる伝統文化が数多くある。私は、こうした伝統文化を守り育てていく一方で、新しい芸術文化の進行にも力を入れている。埼玉県民は、これまで芸術文化の鑑賞というと東京へ出かけていたが、私は、埼玉から全国に、そして、世界に向けて新しい芸術文化を発信するため、彩の国さいたま芸術劇場をオープンさせた。) |
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1997 |
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G02 社会教育 |
平成8年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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巻
号 |
P.49 |
1997.03. |
青対 |
本事業の趣旨は次のとおりである。平成7年4月から月2回に拡大された学校週5日制等を積極的に活用して、地域の異年齢集団における仲間との切磋啄磨など豊富な体験の機会を確保するとともに、幅広い活動の機会を充実するため、青少年が休日等に学校その他の身近な施設を利用し、文化・スポーツなどの各分野において、地域の社会人等の指導のもとに行うサークル活動を推進することにより、地域の青少年活動の総合的な振興を図る。 |
事業の内容は次のとおりである。@企画委員会=県教育委員会に、市町村教育委員会、学識経験者、PTA関係者、青少年団体指導者等からなる企画委員会を設置し、助言のもとに、以下の事業を実施する(会議年3回)。A実行委員会=ウィークエンド・サークル活動推進事業実施市町村に実行委員会を設け、地域におけるサークル活動に係る企画、立案及び助言を行う。B生き生き体験活動推進事業連絡調整会議=生き生き体験活動推進事業連絡調整、プログラム検討等を行う(構成は各県立青年の家職員、会議年3回)。Cウィークエンド・サークル活動=小・中学生がサークル活動に参加することのできる機会の充実を図り、地域の青少年活動の総合的な振興を図る。県内4市町村に委託して、他の地域のモデル事業となる活動プログラム等(ウィークエンド・サークル、地域の遊び場開拓事業、心身障害児童生徒学校外活動推進事業)の開発を行う。D生き生き体験活動促進事業=学校週5日制に対し障害のある児童・生徒、障害のない児童・生徒が親子で参加し、共に活動できる機会を提供し、学校外活動の促進及び家庭・地域の教育力の向上を図ることを目的として実施する(すべての県立青年の家10所で第2土曜日と第4土曜日に実施)。E学校外活動情報提供=青少年の学校外活動を多様なものとするため、広域的な活動施設である県立社会教育施設や県立関連施設、市町村の社会教育施設などに情報を提供するとともに、学校外活動への参加促進について啓発する。 |
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1467 |
1997 |
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G02 社会教育 |
平成8年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
−翔べ佐賀っ子− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.44 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、鹿島市教育委員会生涯学習課長大串昭則は、本事業の意義と課題について次のように述べている。平成7年度から学校週5日制が月の第2・第4土曜日の月2回実施が始まり、早や2年を経過、5年後には完全5日制に移行されるといわれている。このような状況下のもとで、授業を行わない土・日を中心としたウィークエンド等に学校などの身近な施設を利用し、地域社会人等の指導の下に、文化、スポーツ、地域活動等のサークルを開催するウィークエンド・サークル活動推進事業は当を得たものである。当市も下古枝区に祐徳ジュニアチャレンジクラブ(小学生60名)を発足させ、PTA、子どもクラブ、鹿島源氏螢保存会等の関係者の指導のもと、地区内の川にホタルを放流し、生態や自然環境を学習した。この事業をすすめるなかで大人と子どものふれあい、下級生から上級生間の助けあい、協調性、郷土愛、自然の大切さなどがさらにめばえてきたことは大きな収穫であった。必ずや青少年の健全育成、それに豊かな人間形成につながるものと確信している。このウィークエンド・サークル事業を広く普及するには市単位・地区単位の取組みも必要であるが、基本は各自治区での取組みである。当市には84の自治区があり、全区とも子どもクラブが設置されており、共通的な事業としてソフトボール、ミニバレー等の球技大会、一部には地区内の清掃事業のボランティア活動、キャンプ、登山、子ども浮立等の事業が行われているが、自治区間にかなりの差がある実態にある。今後、自治公民館長、子どもクラブ、PTAが共催で、あわせて地域住民のできるだけの参加と協力を得てそれぞれの自治区に合ったウィークエンド・サークル活動を推進していきたい。この事業をより充実していくためには、子どもたちに対して地区民全部のものという意識をもって育てていくことが第1のポイントになる。そのためには、子どもクラブ、PTAの活動研修などが必要である。 |
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1468 |
1997 |
134 |
174 |
G02 社会教育 |
平成8年度佐賀県少年の船 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P.64 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、佐賀県教育委員会教育長川久保善明は、本事業について次のように報告している。家庭・地域の教育力の低下が叫ばれるなか、小学生から高校生までの児童・生徒が異年齢集団による集団活動の中で「人とふれあう喜び」「人を思いやる心」「自分のできることを社会のために役立てようとする意欲」等の心を養い、将来地域や学校でリーダーとなるべき青少年の資質の向上や、各青少年団体の活性化を図ることを目的に本事業は始まった。今回参加した団員は、学校や家庭での日常生活を離れ、慣れない異年齢集団での生活で、最初は緊張や戸惑いを感じていたが、いろいろな体験を通して友情や連帯意識を深めるにつれてすばらしい仲間と出会えた喜びに変わった。今後、この体験を生かし、心身ともにたくましく、心豊かな人間に成長し、将来、学校や地域社会のリーダーとして活躍してくれることを期待している。 |
本書に掲載された「実施要項」よると、この事業の概要は次のとおりである。目的=県内の青少年を北海道に派遣し、郷土の先人島義勇公や佐賀県人会の人たちの偉業を見聞することにより、郷土にたいする誇りと愛情を持たせるとともに、船内活動や北海道青少年との交流活動を通して団体生活の楽しさや規律を学ばせ、21世紀を担う青少年の資質の向上を図る。参加者=県内に在住している小学生・中学生・高校生及び青年で、地域や学校のリーダーとして活躍している者及びリーダーを目指す者とする。ただし、小学生は6年生、中学生は2年生、高校生は生徒会活動やボランティア活動などに意欲的に取り組んでいる人、または取り組もうと思っている人。人員は合計100名で、活動内容は次のとおりである。@佐賀七賢人の一人、島義勇の開拓業績等を見聞する。A北海道の青少年団体及び札幌佐賀県人会との交流を深める。B船内活動を通して、団体生活の楽しさや規律を学ぶ。C札幌市内フィールドワーク活動を通して、集団生活における自分の役割を学ぶ。) |
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1469 |
1997 |
142 |
175 |
G02 社会教育 |
平成8年度青少年自然体験活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.78 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の成果は次のとおりである。@雨の恩恵、雷の恐怖に触れ、自然に対する畏敬の念を抱かせることができた。A異年齢集団で長期にわたり共同生活をすることによって、お互いに協力することの大切さを実感し協調性を身につけた。B長期にわたって家族と離れ、一切の連絡もせずに生活することによって、家族のありがたさ、大切さ等を再認識させることができた。また、参加者の保護者にとっても「子育て」を見直すよい機会となった。C困難に打ち勝つ心や体を培うことができた。D実体験から自然環境の大切さを考えさせることができた。E事前学習会で、参加者・青年リーダー・指導スタッフが一堂に顔をそろえたことは、体験学習会に向けて班の連帯や参加者の不安を解消するのに役立った。F青年リーダーや指導スタッフの苦労を目の当たりにして、感謝する気持ちが学べた、等。 |
本事業の課題は次のとおりである。@例年、高校生が定員割れの状況であったが、本年は定員を満たすことができた。しかし、中学生女子の応募が少なく定員に満たなかった。広報の在り方を検討する必要がある。A参加者の中には、過去数度参加した者が複数いた。自分の意思で参加しているものの、より多くの者にこの事業を経験してもらうためには、末体験者が中心になるような参加者構成を目指す必要がある。そのためにも広報を考える必要がある。Bキャンプ中の健康に関しては、便秘症状の子どもが非常に多く、不快な思いをした者が多かったので、事前の食事指導などが必要である。C事前調査等をとおして、現地の環境や地理的条件を十分に調査し、現地に適した活動プログラムを開発することが必要である。D青年リーダーの多くを大学生のボランティアに頼っているのが現状であるが、今後は教職員を含めた社会人の登用を考える必要がある。E参加者募集については、各学校あてに募集要項を送付しているが、その際、ポスター等、各学校で掲示できるような形をとる必要がある。 |
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1470 |
1997 |
208 |
176 |
G02 社会教育 |
滋賀の生涯学習・青少年育成 |
−実践事例集− |
シガ |
滋賀県教育委員会 |
シガ |
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課 |
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巻
号 |
P.100 |
1997.03. |
青対 |
本文献の青少年に関わる内容の構成は次のとおりである。T家庭教育推進事業=@三歳児子育て相談室(彦根市)、A子育て真っ最中ヤングママ・パパ講座(八日市市)、Bのびのび親子ふれあい教室(日野町)、C親子の広場(永源寺町)、D3歳児、5歳児保護者家庭教育学級(秦荘町)。U青少年健全育成=@野洲町少年の船(野洲町)、A古代体験倶楽部(蒲生町)、B能登川町生涯学習学級(能登川町)、C明るい家庭づくり推進大会(愛知川町)、D子育ての集い「いじめ」を乗り越えるために(豊郷町)、EVリーグドリームマッチ(甲良町)、Fわくわくドキドキ冒険体験セミナー(西浅井町)。V青少年教育振興事業=@志賀町JUNIORアウトドアチャレンジャークラブ−集まれ!ちびっこクライマー(志賀町)、A障害児の学校外活動モデル事業(石部町)。W青少年団体育成事業=@中・高校生リーダー研修会(栗東町)、Aびわっ子環境探偵団(びわ町)。X青少年国際交流事業=@希望のまちづくり海外交流(湖東町)。 |
本書によると、「希望のまちづくり海外交流」(湖東町)の概要は次のとおりである。@趣旨=平成6年に本町と姉妹都市提携を結んだスウェーデン王国レトピック市に青少年がホームステイすることにより、異国の生活・文化・風習等を肌で感じ、自身の生活スタイルを再考するきっかけをつくり、幅広い視野をもった青少年を育成することにより、本町のまちづくりの発展を図る。A概要=平成2年から本町における「工芸と交流の里構想」のモデルを「スウェーデンの心の故郷」といわれるダーラナ地方に求め、交流団を派遣し、本町に平成4年に「ヘムスロイド村」(スウェーデン語で手工芸の意)を開村するに至った。また交流団を毎年派遣し、レトピック市と姉妹都市提携を行い、平成8年に初めてホームステイを実施した。見学先は、@老人福祉施設(サービスハウス)、A障害者福祉施設(グループホーム)、B児童福祉施設(小学校・保育所)。 |
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1471 |
1997 |
169 |
177 |
G02 社会教育 |
平成8年度いきいき子ども活動推進事業活動記録集 |
−子どもが自分たちで考え実行する体験活動− |
ヘイ |
島根県教育委員会 |
シマ |
島根県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.75 |
1997.03. |
青対 |
本事業は、子どもたちが、学校週5日制による休業日などを活用して、自然体験、社会体験、伝承文化体験活動を行う中から、たくましさ、思いやり、社会性など「生きる力」を身につけることを目的としている。事業内容は、子どもたちが自ら企画し、進んで参加する体験活動が展開できるよう、地域社会の支援体制を構築しようとする市町村をモデル市町村として指定し、活動費の一部を補助するものである。平成8年度から2年間、19市町村を指定している。 |
モデル事業実施に当たっての留意点は次のとおりである。@各地域ごとに、子どもたちが自主的、主体的に活動できる地域支援体制を構築すること(子ども会、自治会など既成の組織の活用でも良い)。A地域支援体制は、子どもたちが自主的、主体的に活動できる環境づくりを行い、子どもたちの活動にはできるだけ口出しをしないこと。Bこうした活動が、今後、各市町村でも計画されるよう、モデル事業の指定を受けていない市町村も、地域協力者会の構成メンバーとなってもらい、活動の経過、状況、問題点等の把握をしてもらうこと。 |
本文献の巻頭で、生涯学習課長福間啓夫は、本事業の経緯について次のように述べている。県教育委員会では前年度から「いきいき子ども活動推進事業」に取り組んできた。この事業において、子供たちが自然体験、文化伝承、生活体験等の地域に密着した活動に進んで取り組もうとする力を育むとともに、活動に対する家庭や地域の大人の支援のあり方を考えている。前年度は、全市町村から委員が出席する地域協力者会議や地域協力者会議代表者会において、子供たちの「生きる力」がどのようにして育成されるかを協議する中で、本事業の趣旨についての理解が得られ、家庭や地域の支援の重要性が認識されてきた。本年度からは、実際に地域での子供の活動を通しながら事業を進めるために「いきいき子ども活動モデル市町村事業」が、県内19のモデル市町村でスタートした。 |
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1472 |
1997 |
002 |
178 |
G02 社会教育 |
青少年教育施設における大学生の教育実習受入れシステムに関する調査研究報告書 |
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セイ |
青少年教育施設研究会 他 |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.82 |
1997.03. |
青対 |
近年、大学等と青少年教育施設とが連携して、学生の社会教育・生涯学習に関する実習や教育実習の場として、青少年教育施設を利用する傾向が増えてきている。しかし、現状では、このような青少年教育施設における実習の実態については、十分な把握がなされておらず、各々の青少年教育施設での受入れ体制なども確立していない状況にある。今後、学社融合の観点から大学等と青少年教育施設が連携した体験的な実習の必要性がますます高まるものと思われ、特に社会教育主事等をめざす大学生にとって青少年教育施設での体験的な実習や研修を通じて、実践的な指導力を身に付けることは極めて重要となっている。したがって、大学等と青少年教育施設が連携した、単位取得実習の実態やより効果のある実習カリキュラムの検討、受入れ方法の在り方、単位認定の実態などについて早急に検討する必要がある。本調査は、以上の趣旨から、文部省の委嘱を受け、学識経験者、国立青少年教育施設の長からなる「青少年教育施設研究会」を組織し、主として青少年教育施設における社会教育実習等の実態を把握し、今後の実習カリキュラムづくりの基礎資料を得ることを目的に実施された。 |
調査内容は以下のとおりである。@国立青少年教育施設における大学・短期大学の単位取得実習の受入れ状況等に関する実態調査(連携大学、実習内容・方法、大学と施設の連携状況、指導の実態、受入れ上の問題点等)、A公立青少年教育施設における大学・短期大学の単位取得実習の受入れ状況等に関する実態調査(連携大学、実習内容等)、B大学・短期大学における社会教育主事の資格取得に必要な単位習得のための青少年教育施設での社会教育実習等に関する実態調査(青少年教育施設と連携した実習の実施状況、実習の意義・効果、連携先選定の観点等)。調査対象機関は、@国立青少年教育施設28施設、A公立青少年教育施設(都道府県・政令指定都市立)237施設、B大学・短期大学のうち社会教育主事の養成に必要な科目を開設する大学134大学。 |
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1473 |
1997 |
097 |
179 |
G02 社会教育 |
より魅力ある施設をめざして |
−青年の家の現状と課題第25集− |
より |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.104 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、全国青年の家協議会会長内田忠平は次のように述べている。昨今の社会の変化に伴って青年の家の在り方も新しい時代に即した変化が求められている。平成7年の「国立青年の家・少年自然の家の在り方に関する調査研究協力者会議」の『国立青年の家・少年自然の家の改善について(報告)』では、より魅力ある施設に生まれ変わるための方向が示され、平成8年4月24日には「生涯学習審議会」より『地域における生涯学習機会の充実方策について(答申)』で、多様化・高度化する学習ニーズへの対応、組織運営の活性化を進めるための必要な施策が提言された。さらに、平成8年7月19日に出された『中央教育審議会第1次答申』では、『子どもに生きるカとゆとりを』が強調されている。また、全青協では、「公立青年の家の在り方に関する調査研究協力者会議」が発足し、公立青年の家がより魅力ある施設となるための方向性を探っている。このような教育界の動きの中で、「国立青年の家・少年自然の家の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告にある3本の柱(@青少年の自主性を育てる、A学社融合を目指して、B地域の中核に)は、国立の施設に限らず全国の青年の家の目指す共通の方向性ととらえることができるであろう。 |
本書第1章では、「新しい施設運営の視点」として3人の学識経験者が執筆し、第2章では、加盟施設の協力により「より魅力ある施設をめざした」取り組みの事例として、多様なニーズへの対応、柔軟な施設運営、施設設備の充実、活動プログラムの開発、学校教育との連携、施設とのネットワークの形成、職員研修の充実等が掲載されている。第3章は、7人の有識者のそれぞれの立場から、「青年の家への期待」というテーマでの論文が収録されている。第4章「青年の家将来考」で、内田は、Variety、Influence、Good
quality、Originality、RomanticによるVIGOR(元気)にあふれた施設づくりを提案している。 |
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1474 |
1997 |
075 |
181 |
G02 社会教育 |
東京都の遊び場 平成8年度 |
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トウ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.128 |
1997.03. |
青対 |
遊び場は、子どもの成長にとって欠くことのできない生活の場である。遊びを通じて、子どもは、友達と交わりながら身体を鍛え、人格を形成し、社会のルールを体得していく。このような重要な役割をはたす遊び場を、質的にも量的にも、さらに充実する必要がある。本文献は、以上の認識に立ち、遊び場に関する施策を行うにあたっての参考に資するため、東京都における屋外の遊び場の状況をとりまとめたものである。 |
本書において、「T遊び場の状況」としては、@都立公園、A区市町村立公園・児童遊園、B国営公園及び都市公園に準ずる公園、C恒久的施設の人口・面積比率、D都有地の一時開放、E区市町村の一時開放地、F民間の遊び場、G校庭開放、H河川敷開放、「U遊び場の計画と予算」としては、@国の計画(第6次都市公園等整備5箇年計画)、A都の計画(東京都総合3か年計画−生活都市東京をめざして)、B区市町村の計画(公園・児童遊園)、C国の都市公園関係予算、D都における遊び場関係予算、E区市町村の予算(公園・児童遊園、新設分)について、「Vその他」としては、@特色のある遊び場、A公園・児童遊園及び校庭開放による遊び場の指導員等に関する調べ、B遊び場保険加入状況、C遊び場における事故例などについて収録している。なお、VのAにおいては、校庭開放指導員のほか、シルバー人材センター、施設管理人、プレイリーダー、スポーツ指導員などの各地での多様な人材の活用の形態が、その報酬費の額、職務、選任方法などとともに紹介されている。 |
なお、本書によると、平成8年4月1日現在の施設の数は、次のとおり示されている。総数11,752、恒久的施設計8,771(都立公園119、区市町村立公園5,399、区市町村立児童遊園3,055、国営公園198)、臨時的施設計2,981(都有地の一時開放201、区市町村の一時開放755、民間の遊び場323、校庭開放1,573、河川敷開放129)。 |
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1475 |
1997 |
076 |
182 |
G02 社会教育 |
東京都の青少年施設の概況 平成8年度 |
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トウ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.203 |
1997.03. |
青対 |
次世代を担う青少年が、身近な地域あるいは日常的な生活の場を離れて、他の青少年や異世代との交流を図り、相互理解を深め、ともに生きていくことは、国際化・高齢化する今日の社会においてますますその重要度を増している。本文献は、以上の認識のもとに、青少年施設を整備・拡充し、より青少年に魅力あるものにするなど、施策の伸張・具体化を図るための参考として、東京都における青少年を直接利用対象とする施設と、その施設で実施された主催事業についてとりまとめたものである。 |
施設の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館に分けられ、施設集計表も収録されている。本書の凡例によると、ここでの施設の分類については、青年館とは都市型の非宿泊の施設、青年の家とは宿泊設備のある施設、勤労青少年会館とは宿泊・非宿泊を問わず勤労青少年を利用対象とする施設、児童館とは児童福祉法上の児童厚生施設の児童館をそれぞれ指している。掲載内容は、名称、所在地、設置年月、建物の状況(階数、延面積)、施設、職員数(常勤、非常勤)、利用時間、休館日、昼間・閉館後・休館日の管理方法、利用人員実績などとなっている。主催事業の状況については、青年館、青年の家、勤労青少年会館、児童館のそれぞれの事業に分けられ、掲載内容は、施設名、事業名、開催時期、対象者、参加人数、経費、参加費、事業の概要などとなっている。管轄する行政セクションの違いを越えて横断的にこれらの施設・事業についてまとめていること、「昼間・閉館後・休館日の管理方法」や「参加人数、経費」などにまで立ち入って具体的に調査していることなどが、本書の特徴である。 |
なお、「施設集計表」によると、平成8年12月1日現在の施設数は、青年館21、青年の家47、勤労青少年会館2、児童館621で、合計691となっている。うち、都立は9である。区部、市部、郡部、島部の内訳は、それぞれ543、147、1、0である。 |
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1476 |
1997 |
007 |
185 |
G02 社会教育 |
平成8年度青少年自然体験活動推進事業実施報告書 |
−ネイチャーチャレンジ in むぎ− |
ヘイ |
徳島県教育委員会 |
トク |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P.94 |
1997.03. |
青対 |
平成8年8月18日から、「ネイチャーチャレンジ in
むぎ」という事業名で、10泊11日の長期キャンプが県立牟岐少年自然の家とその周辺、出羽島・大島で実施された。この事業は、文部省が青少年自然体験活動推進事業として実施しているもので、大自然のなかでの自然体験活動を行うことによって、たくましい心身と豊かな情操、望ましい人間関係を育み、自己の成長を図るとともに、自然とのふれあいを通して、環境についての理解を深めることをねらいとしている。本文献では、この事業の意味について次のように述べている。最近の子どもの発達の歪みは深刻な事態となっている。特に、1980年代から急激に増えはじめたいじめと登校拒否・不登校の問題は、子どもから発せられるSOSとして非常に重大な社会問題となっている。そして、識者はこのような問題が起こる最も重要な要因は子ども自身にあるとして、今の子どもの人間関係能力の発達不全、耐性欠如、欲求不満状態の亢進、自己中心性などを指摘している。今の子どもたちに、生きる力、たくましさ、忍耐カ、自立心、物を大切にする心や思いやりの心を育てるということは現在の最も重要な教育の課題であることは、衆知の通りである。そして、これらの課題を解決するための教育として、大自然の中での長期の自給自足的な生活の体験が果たす教育的効果は実に大きなものがあると考えられる。 |
本書には事業実施1カ月後に実施した参加者に対するアンケート結果が収録されている。調査対象は、参加者48人(事前・事後)、保護者50人(事後)である。そこでは、友達との人間関係や協力する態度における自分の変容や、環境問題に新しく目が開かれたことへの自覚などに高い頻度が示されている。また、保護者に対するアンケートからも、原始疑似社会の中での長期にわたる異年齢集団における生活体験学習によって、子どもたちがたくましく変容していったことがうかがえる。 |
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1997 |
074 |
189 |
G02 社会教育 |
在学青少年の公民館利用に関する事例研究 |
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ザイ |
中澤智恵 |
ナカ |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第1部門教育科学 |
巻48号 |
P.363−372 |
1997.03. |
青対 |
本文献の主題は、これまで必ずしも青少年に活発に利用されてきたとは言いがたい公民館において、今後どのようにして青少年の利用を促してゆくかについての方策を、枚方市の公民館を事例として探究することである。急激な都市化の中で、空き地や原っぱなどの遊び場が次々と失われてきたが、それにかわる青少年専用の公的施設は、ほとんど増設されなかったといってよい。そこでまず、一般の公的施設の青少年利用をいかにして活発化するかが当面の課題となる。たしかに、近年における一部の市町村立図書館の児童サービスの改善には目を見張るものがあるが、それ以外の公的施設は、ほとんど一般成人に独占されているのが現状だといってよい。本論では、以上の考え方に基づき、青少年の利用を促すための突破口として公民館をとりあげて考察している。 |
考察の結果、筆者は、「生きる枚方テーゼの精神」と題して次のようにまとめている。在学青少年の公民館利用を支えている要因は、簡易な利用手続き、開放的な利用条件、そして広いロビーというオープン・スペースの存在だということがわかるが、これらに加えて、利用者を尊重する職員の態度も重要であろう。在学青少年が単独で公民館を利用する場合には、「物品が破損するのではないか」、「喫煙などの問題行動が起こったときや、何か事故があったときに、誰が責任をとるのか」といった警戒心が先に立ち、消極的になる場合も多いと思われる。設備・備品の破損については、枚方市でも実際に多くの問題が生じてきたが、それを「必要経費」とみなす発想の転換が提案されている。事故については諸々の保険によって対処するほか、羽根木プレーパークの実践にもみられるように、「自分の責任で自由に遊ぶ」という認識を浸透させてゆく必要もあろう。一方、喫煙などの「問題行動」については、枚方市でも苦慮してきた経緯があり、息の長い働きかけが行われてきた。これに学ぶ必要がある。 |
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1997 |
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191 |
G02 社会教育 |
「個の深み」を支援する新しい社会教育の理念と技術(その7) |
−癒しの双方向教育− |
コノ |
西村美東士 |
ニシ |
昭和音楽大学 |
昭和音楽大学研究紀要 |
巻16号 |
P.43-58 |
1997.03. |
国社研 |
筆者は、個人に自己防衛を要請する現代社会の要因、すなわち個人が癒されない要因として、学生の出席ペーパーなどから、@家族関係の病理、A教育システムの弊害、B内なるピア・コンセプト(仲間意識)の3つを挙げている。 |
次に、筆者は、青年が家族から経済的に自立し、賃労働者等になるなど社会に出ていこうとするとき、逆に「自分らしさを大切にしたい」という願望がかえって強く自覚されるようになるとし、「奴隷の覚悟」と自己決定の重要性について次のように述べている。「もう一つの自分」や「ほんとうの自分」を見つけたいという現代人の「自分探し」の願望はかなり真剣である。この願望は生涯学習の大きな動機ともなっている。しかし、社会において職業につくためには「やりたくなくてもやる」ことの覚悟が必要になるときがある。そのとき、奴隷に向かって「あなたが奴隷になったのも、あなたが自己決定したことでしょう」とはいえない。奴隷の部分を受け入れざるをえないのは、自己決定というよりも社会的存在としての人間の宿命である。それゆえ、消極的積極性や消極的消極性については、生涯学習やボランティアなどのような自己決定行動の範疇からは外してとらえるほうが思考の発展のためのメリットが大きいといえる。 |
その上で筆者は、東京都狛江市の青年教室(狛プー)を例に挙げ、積極的積極の自己決定によるネットワークだからこそ、自由を愛するプータローのこころが交流する癒しのサンマ(時間・空間・仲間という3つのマ)になりえるとしている。さらには、自己防衛の一般化した現代社会においてこのような「心に響く」双方向教育をしようとすると、一般的には「触れられたくない話題に触れられる」教育ということにもなり、学習者からの「反発」もあることを認めている。これについては、学習者の「防衛→批判→主体性獲得」のプロセスを支援するような対応のあり方を、自己の授業の実践例から具体的に示そうとしている。 |
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1479 |
1997 |
073 |
193 |
G02 社会教育 |
チルドレンズ・ミュージアムにおける環境の形成的役割について |
−“ハンズ・オン(Hands on)”の教育的意義− |
チル |
根津明子 他 |
ネヅ |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第1部門教育科学 |
巻48号 |
P.345−352 |
1997.03. |
青対 |
チルドレンズ・ミュージアム(子どもの博物館)は遊びを学ぶ場である。そこには訪問者が望むように自分の興味を追求するのを支援するたくさんの方法がある。まず、一般のMuseumにおける展示物にあたるのが、チルドレンズ・ミュージアムにおいては子どもが触れたり、操作したりする、つまりハンズ・オン(Hands
on)の対象である。言い換えると展示物つまりモノが子どもの活動(遊び)の物的な手段となっている。もうひとつ、チルドレンズ・ミュージアムがplay−groundと呼ばれるゆえんは、遊具としての展示物に触れるという行為が、子どもの自発的な行いとしておこなわれることを意味している。大人たちの役割は子どもが遊具(展示物)に興味を持ちハンズ・オンしたいと思い、あれこれ試行錯誤したり、探索したりするのを支援することである。 |
これらの考察の結果、筆者は次のようにまとめている。働きに着目してモノをとらえるということはそのままモノの置かれた状況性に着目するということでもある。人とモノは関係しあってある一定の状況を共有するシークエンス(道具連鎖)を形成する。ある状況下で試行錯誤する子どもがそのシークエンスにきづくとき、それは子どもを自己修正、自己解決へと向かわせるガイドラインとして働く。チルドレンズ・ミュージアムという遊び場(展示物とそれが置かれた空間)は、それ自体(モノ)が働きとして有効性を持つ場といえる。その働きというのは子ども一人一人がモノ(展示物とそれが置かれた空間)とかかわって遊ぶということだ。保育における環境構成を保育のための、つまりは幼児の遊びと暮らしのための有効な手だてとするためには、チルドレンズ・ミュージアムに見られるようにモノの働きに着目をしてとらえることが有効なのではないか。今後チルドレンズ・ミュージアム(子どもの博物館)の展示の分析を通じて具体的な手がかりを検討していきたい。 |
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1480 |
1997 |
193 |
196 |
G02 社会教育 |
地域を基盤とした福祉教育の展開に関する考察 |
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チイ |
原田正樹 |
ハラ |
日本社会事業大学 |
日本社会事業大学研究紀要 |
巻43号 |
P.71-81 |
1997.03. |
青対 |
筆者は、諏訪こども福祉教育の実践などを分析しながら次のように主張している。1995年の障害者プランでは、7つの柱のなかのひとつに「心のバリアを取り除くために」という内容が取り上げられている。我が国では国際障害者年を契機として、障害者福祉をめぐって様々な施策が実施され、そのサービスも拡充してきている。しかし依然として、障害者への偏見や差別意識は住民のなかに根強く残っている。その部分にアプローチを試みる手法としても、地域福祉教育が必要である。 |
筆者は、そこで目指す「共に生きる力」について、ノーマライゼーションの具現化を意図した住民のエンパワーメントであるとしたうえで、次のように述べている。これは今後、地域における自立生活を支援していくためにも、地域の福祉力が必要なのであり、そのために地域の教育力を有効に活用していくのが地域福祉教育の実践である。このような住民一人ひとりの「学びの関係づくりの支援と調整」をしていく過程をコミュニティワークとして体系化していく必要がある。そしてその際に具体的にアプローチをしていく実践者がコミュニティーワーカーとして求められる役割になる。従来、福祉教育が学校を中心に実践されてきたために、十分に展開されてこなかった「地域福祉を推進していくための主体形成のあり方」について検討を重ねていくとともに、その具体的な方法論についても体系化し、かつプログラムを開発していかなければならない。そのフィールドとして地域福祉教育の実践が、すでに草の根的に展開され始めている。地域福祉教育の実施主体は、公民館であっても、福祉施設であっても、ボランティア団体であっても構わない。むしろ様々な場面で、住民が福祉を学ぶ機会が保障されていることが望ましい。しかし、地域住民の主体形成を促すことを意図した地域福祉教育の実践を、ひろくコミュニティワークとして捉えた場合、社協が担う役割と責任は大きい。j |
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1997 |
086 |
197 |
G02 社会教育 |
第2回八溝FITジャンボリー実施報告書 |
−福島・茨城・栃木3県の青少年交流事業− |
ダイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.32 |
1997.03. |
青対 |
本事業は、21世紀にふさわしい次代を担う青少年が、県際地域で一堂に会し、FIT構想の意味を理解し、未来を考え、夢を語りあい、交流を深める中で、連帯感、協調性を培うとともに、21世紀のFIT圏を担うたくましさや豊かな創造性をもった青少年を育成するためのもので、福島(F)・茨城(T)・栃木(T)の3県が、県境地域を中心に、連携・協力しながら実施する事業である。 |
郡山女子大学短期大学部助教授国馬善郎は、福島県の実行委員として、この交流行事の特色について次のように述べている。@異なる文化生活圏の青少年が交流する。隣接県ではあるが行政圏的には、一緒に活動することが稀であった。A小学4年生から中学3年生男女の異年齢構成による参加対象である。現代のような少子家族では、親の過保護が強くなり、集団活動が乏しく、たくましさや思いやりがなく、リーダーシップやフォローシップが発揮できない時代であるが、良き班長(がき大将)をたよりに集団生活で人間形成をはかることができる。B新しい友をつくることができ、3日間、寝食を共にして生活した。とくに、若い人たちの純粋なる心は、すぐに打ち解けてしまう力を持っている。Cプログラム内容が野外活動を舞台に展開される。日常の文化生活から離れて、自然のなかで不便を乗り越えて順応し、実践体験することにより、家庭生活とは異なる未知なる自然界の学習ができる。「ドゥイング・パイ・ラーニング」によって、自然でなければ学べないものが体得できる。D創意工夫の啓発を促すことが多いプログラムを展開しており、大筋の枠組は、大人による指導者が立案するが、実践活動については、青少年の意見を大切にする。それにより、自分たちにもやればできるという自信を持たせることができた。E高校生や大学生のヤングリーダーが、班活動の推進役、参加者の良き兄さん、姉さん役として、あるいは、本部の運営管理の補佐役として協力してくれたことの意義が大きい。) |
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1482 |
1997 |
066 |
198 |
G02 社会教育 |
平成8年度福島県ウィークエンドサークル活動推進事業報告書 |
−かがやく目・はずむ心− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.52 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、1年間にわたり「ウィークエンドサークル活動推進事業のモデル事業」を展開した本宮町、都路村、表郷村、塩川町、檜枝岐村、鹿島町、いわき市の7市町村における活動事例と子どもたちの学校外活動研究集会などの内容をまとめたものである。 |
本書では、本事業の成果と課題について次のように述べている。@人と人との関わりを学ぶ場が設定されていた。=人間関係こそ生涯学習形成の重要なファクターであり、集団の中で子どもは成長する。年齢や経験、身体の能力の異なる子どもが成人と一緒に活動することによって、社会人として必要な基本的な態度や基礎的な能力が育っていく。A一人一人の自己決定の場が多く設定され、自主的に活動を選択できるような環境が整備されていた。=子どもの自主性や主体性を育てるには時間と我慢が必要。指導者は活動の成果ばかりをみるのではなく、子どもの活動での試行錯誤など、過程を大切にしたい。B未知との出会いや新しい自分の発見時に見られる感動を呼び起こす場面が数多く見られた。=幼少年期に受けた感動は、その人の生き方や感じ方に大きな影響を与える。初めての体験を大事にし、自然のもつ美しさや厳しさ、人との出会いの中で感じる心の豊かさに直接触れ合う場、人のために役立つ喜びを味わわせる場を意図的に設けることも必要である。C自分の地域のよさ、「足もとの文化」を大切にした活動が展開されていた。=地域には、子どもの興味や関心を高める文化が数多く残されている。地域の伝承的な行事に子どもたちが参加できる機会を与え、地域の誇りとなるもの、誇りとなることを伝えていくことが望まれる。D親や地域の人々の持つ力を引き出し、多くの人の力を借りて子どもを成長させていた。=一部の指導者だけが子どもたちの活動のお世話をするのではなく、PTAや地域の協力者などの仲間を増やし、経験の豊かな高齢者の力を借りて、地域の子どもを地域で育てることが大切である。 |
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1483 |
1997 |
061 |
199 |
G02 社会教育 |
平成8年度福島県学校適応サポートプラン(青少年自然体験推進事業)報告書 |
−たくましく生きる少年のつどい− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.81 |
1997.03. |
青対 |
不登校といっても、その様態はさまざまである。子どもたちの中には人間関係づくりが不得手であったり、自分から進んで、自分の意志で何らかの活動を行ったこともなかったり、達成感とか成就感といった感動を味わった経験がたいへん少ない。本文献は、このような問題意識のもとに実施された文部省補助事業「ウィークエンドスタディプラン(不登校対応交流体験活動の場の開拓事業)」と「福島県学校適応サポートプラン(たくましく生きる少年のつどい)」の報告書である。 |
本事業では、郡山少年自然の家の利点を活用して、自分は何なのか、自分は何ができるのか」を本気で悩んでいる子どもたちに目を向け、ゆるやかなグループ活動でのさまざまな自然体験活動を通して、自分の存在を味わうことができるように配慮しながら自主性や意欲を引き出し、集団への適応力を高める支援をした。また、保護者の悩みを受けとめる場や子どもと一緒の活動プログラムもとりいれた。スタッフの専門委員や協力委員は保護者の個別相談にも応じた。さらに、参加している子どもたちの揺れる心を受けとめるメンタルフレンドとして、福島大学の学生ボランティアが協力をした。 |
本書は今後の課題として次のように述べている。自然体験活動の拡充を図りながら、何かを達成することを目的とするばかりでなく、自分の内面にチャレンジし、自分が自分と戦いながら新しい挑戦を発見できるような場づくりが必要である。また、子どもが不登校を克服する過程でどのように個性を伸ばし、成長していく学習の場の設定ができるかなどと合わせて考えていかなければならない。これは、ひとつの実施機関だけで達成することはかなわないので、家庭や適応教室と実施機関である郡山少年自然の家などの連携をより一層図ることが重要であり、県立医科大学や福島大学教育実践総合センターさらに県中央児童相談所や県教育センター教育相談部、養護教育センター等との連携をいっそう進める必要がある。 |
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1484 |
1997 |
024 |
200 |
G02 社会教育 |
休業土曜日における子供の過ごし方等に関する調査結果報告書 |
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キュ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.32 |
1997.03. |
青対 |
本調査の対象と内容は次のとおりである。@幼・小・中・高生及び特殊教育諸学校の子供を対象とした調査(少年団体等への加入状況について、7月13日の休業土曜日の過ごし方について、休業土曜日が月1回から2回に増えたことについて、知りたい活動の情報について等)、A保護者を対象とした調査(休業土曜日における保護者の対応について、5日制導入後の家庭の変化について、どのように過ごしてほしいかについて、学校外活動の環境について等)。 |
@の調査結果の概要は次のとおりである。@学校週5日制と少年団体活動加入率=小学校5年生の45.4パーセントが最も高い。全体では23.1%。A7月13日(土)午前中の過ごし方と充実度=過ごし方は、1位「ゆっくり休んだ」(46.3%)、2位「テレビ・ラジオ・ビデオ・レコード・CDの視聴」(42.7%)、3位「近所での遊びや運動・散歩」(30.5%)、4位「テレビゲーム・パソコンで遊ぶ」(24.3%)、5位「読書・新聞・マンガを読む」(18.9%)。誰と一緒に活動したかは、1位「母親」(42.9%)、2位「兄弟姉妹」(42.0%)、以下「同じクラス・学年の友人」、「自分一人」、「父親」。(計画的に過ごしたか)高2の2人に1人が前もって計画していたのを最高に、高学年ほど計画性をもって過ごしている。(午前中充実した時間を過ごせたか)約7割の子供が充実していた時間を過ごしている。(午後の充実感)午後の過ごし方の充実感は午前中に比ベ5ポイント高い。B休業土曜日が月1回から2回になった違い=「ゆっくりする時間が増えた」(56.7%)、「友達と遊ぶ時間が増えた」(51.3%)、「好きなことに使える時間が増えた」(49.2%)、「両親や家族と話す時間が増えた」(25.6%)が上位を占め、「塾やお稽古事の時間が増えた」「勉強の時間が増えた」は、比較的低い。C休みの日の活動のために知りたい情報=「遊びや学習の場所についての情報」が1位であり、高学年になるにつれ関心が高くなる。2位は「指導者についての情報」。 |
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1997 |
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201 |
G02 社会教育 |
平成8年度北海道ウィークエンドサークル活動推進事業報告書 |
−地域における児童・生徒の学校外活動を推進するために− |
ヘイ |
北海道教育委員会 |
ホッ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.60 |
1997.03. |
青対 |
本文献では、本事業の「学校外活動の場や機会の提供について」の成果と課題に関して、事業の様子を実際に視察した企画委員の意見や、実施市町村からの報告をもとに次のようにまとめている。@豊富な体験ができた。A各市町村の実態に合った工夫が見られた。B地域を見直す機会となった。C地域の人材、教育資源を掘り起こすきっかけとなった。Dマスメディアの活用など情報提供の工夫が必要である。E地域の人々との交流が必要。F中学生サブリーダーが活躍した=子ども会の活動においては、中学生の参加が少ない現状にある。実施市町村からの成果として、中学生をサブリーダーとして参画させ、効果を上げたことが報告されているが、課題として、中学生の参加や中学生向けのプログラムの開発を挙げる市町村が多かった。G中学生の参加についての検討が必要=中学生の参加については、本人の意思はもちろんのこと、部活動などの学校の行事やその他の地域の行事等との関わりもあるので、その在り方について今後継続して検討する必要がある。 |
「地域の人々による指導について」は次のとおりである。@地域の人材を活用できた。A基本は、活動を地域の人々が支えるということ=地域の活動を地域の人々で支えるということが、学校外活動の基本であり、ボランティアなど、地域の指導者に対する期待が大きい。Bボランティアの協力が課題。今後に向けて障害者も一般のプログラムに参加できる工夫が必要=「障害のある子ども」ということを、あまり意識しすぎずに、むしろ一般のプログラムに障害者も参加できるという発想が自然であり、継続の糧となる。C学習活動のボランティア養成が必要=とくに養護学校の子どもたちは、第2第4土曜日に学校から家庭・地域に帰るので、地域へ帰ったときの活動が重要である。したがって、求められるボランティアの性格も、福祉の介護ボランティアとはやや異なる。Dモデル事業終了後も継続できる基盤づくりが必要。 |
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1486 |
1997 |
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203 |
G02 社会教育 |
平成8年度三重県ウィークエンドサークル活動推進事業報告書 |
−みんなともだち− |
ヘイ |
三重県教育委員会 |
ミエ |
三重県教育委員会事務局生涯学習課 |
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巻
号 |
P.95 |
1997.03. |
青対 |
平成8年7月、第15期中央教育審議会は、今後の教育の在り方として、子どもたちに「生きる力」の育成を図るため、その手だての一つとして生活体験や自然体験の機会を日常的なものとしていくことの必要性を指摘する答申を出した。また、平成9年1月、文部省が発表した「教育改革プログラム」には、学校5日制の完全実施が西暦2003年と明示され、ますます学校外活動の重要性が注目されるところとなっている。そこで、三重県教育委員会は、学校外活動のさらなる充実を図るため、平成4年度から実施してきた三重県地域少年少女サークル活動促進事業を組み替え、本年度より新規事業として実施することとした。本年度は、心身に障害をもつ児童生徒の学校外活動サークルを含む29のサークルが地域において異年齢集団の体験活動を展開した。また、こうしたサークル活動を側面より支援し、事業の推進を図るため、活動情報紙や啓発用ポスター「野遊びくらぶ」をはじめとし、情報の収集・提供、啓発を図る学校外活動情報提供・啓発事業の内容を新たに加え実施してきた。さらに、県下各地域においては、学校週5日制並びに本事業をはじめとする青少年の学校外活動の意義の定着も進み、地域ぐるみでサークル活動を支援するボランティア活動の動きもみられるなど、さまざまな成果を残した。本文献は、平成8年度ウィークエンド・サークル活動推進事業の報告書として事例をまとめたものである。 |
ウィークエンド・サークル活動企画委員長三ツ矢隆重(三重大学教育学部教授・医学博士)は次のように述べている。今こそ、地域社会は職業、年齢にかかわらず、将来、私たちを支えてくれる子どもたち、また、接触、観察、補助がなければ自分一人では一日一日の生活が成立しない子どもたちのために、ぜひ、子どもたちへの配慮と、手を貸す行動をとらなければならない。子どもたちに、生きる力、ゆとりを持てる力を育んでいくためには、受け皿としての地域の考え方、実践をどのようにしていくかが重要である。 |
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1487 |
1997 |
165 |
208 |
G02 社会教育 |
平成8年度青少年自然体験活動推進事業 |
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ヘイ |
山口県教育委員会 |
ヤマ |
山口県教育庁社会教育課 |
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巻
号 |
P.91 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、本県社会教育課長西村忠雄は本事業実施の背景について次のように述べている。社会状況の変化や価値観の多様化により、青少年の意識や行動が大きく変化している今日、教育の分野においても大きな転換が求められている。すなわち、「どれだけの知識を持っているのか」から「何ができるのか」への意識改革であり、「何をしてきたのか」から「何をしようとしているのか」の重視への転換であるということができるだろう。こうした状況の中で、不登校、いじめ等、青少年のさまざまな問題の要因のひとつに、自然体験、生活体験の不足による精神的なたくましさや思いやりの心の未発達が指摘されている。そこで、本県では、昭和61年度から「自然とのふれあい」「人とのふれあい」「生命体とのふれあい」「芸術・文化とのふれあい」を通して、子どもたちの「思いやりの心」「生命を尊重する心」「自然を大切にし、畏敬する心」等の心情の陶冶を図る「ふれあい教育」を積極的に推進している。本事業は、この「ふれあい教育」の一環として実施しているものである。 |
本事業では、アメリカのハリケーンアイランドOBS(アウトワードバウンド・スクール)が実施している危機に直面した青少年のコースをモデルにして、野外活動と心理療法とを統合させた新しい野外教育の手法を導入して実施している。文明社会から離れた厳しい自然環境の中、重い荷物を担いで移動しながら、おたがいに励まし合い、協力しあう長期の自然生活を通して、「自ら考え」「判断し」「自ら行動する」意欲的で活力に満ち、思いやりの心を持った、心身ともにたくましい青少年の育成を図ろうとするこの事業は、さまざまな個性を持った青少年が、ともに個性を尊重しあいながら生きていく社会生活のシミュレーションであり、不登校等、心に悩みを持つ児童生徒の治療にも効果をあげている。本書は、キャンプ期間中の活動の様子や参加した児童生徒や指導者の感想などをまとめた報告書である。 |
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1488 |
1997 |
203 |
209 |
G02 社会教育 |
平成8年度児童館活動実践集 |
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山梨県 |
ヤマ |
山梨県厚生部児童家庭課 |
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巻
号 |
P.95 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、山梨県厚生部児童家庭課課長中田昌和は次のように述べている。近年、都市化や核家族化の進行、さらに母親の就労増加と父親の長時間労働傾向などを背景に、家庭の養育機能の低下や地域の教育力の低下などが指摘されている。また、昨今の学校隔週5日制の導入などにより、児童の生活環境が著しく変化していく中で、次代を担う児童が心身ともに健やかに育つための環境づくりを進めていくためには、各地域それぞれの実情に応じた、地域社会が一体となった児童健全育成のための取り組みがますます重要となっている。その中で、地域での活動の核となり得る児童館に対する期待が一層高まっていることから、利用施設の独自性を発揮しつつ、地域に根ざした活動を展開するために、積極的に地域のボランティアのネットワークづくりに取り組んだり、子育て支援の活動を推進するなどして、関係機関・団体、施設、組織等と密接な関係を創出していくことが求められている。本書は、県内の各児童館から寄せられた活動報告をまとめた「児童館活動実践集」として発行されたものである。 |
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1997 |
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210 |
G03 文化活動 |
インターネットのなかの「若者」コミュニケーション |
−電子メール交流活動の事例研究から見えてくるもの− |
イン |
阿部潔 |
アベ |
大阪府生活文化局青少年課 |
青少年問題研究 |
巻46号 |
P. 1-18 |
1997.03. |
青対 |
阿部は大学生による電子メールを用いた交流活動の具体的事例を検討したうえで、若者による電子的コミュニケーションについて次のように述べている。対人関係において傷ついたりプライドを汚されたりすることを嫌いながらも、他者から隔絶されたり私的安全圏のなかに安住したりすることもできない。メディアに媒介された形で他人との「繋がり」を求めながらも、そうした他者がときとして自己の領域に踏み込んでくる危険性を持っている。このような「やさしさ」をめぐる「矛盾」に満ちたコミュニケーション状況を、日常的な自己と他者との社会関係が結晶化された電子ネットワーク空間の中に読み取ることができる。電子空間において顕著に現れる「若者のやさしさ」に見え隠れする、「繋がり」を求めつつ拒否するという「矛盾」に満ちたコミュニケーション関係に、どのような可能性を見い出していくのか。これこそが、「メディアと若者」を対象とする言説に課された大きな課題である。 |
阿部は、そのうえで次のように課題を提起している。メディアを介して「繋がっている」わたしとあなた。そこで繰り広げられる「やさしい」関係。今後の一層の電子メディアの発展は、こうした「若者」コミュニケーションが交される社会的空間を広げていくことであろう。そこに立ち現れてくる新たな対人関係に直面して、「観察者」の立場から安易な善悪の判断を下すのではなく、「矛盾」に満ちアンビバレンスに富んだコミュニケーション関係の問題点と可能性を「実践者」の視座から担え直していくこと、「未知なるメディア」と「恐るべき若者たち」とが編み出す変化を、モラルパニック的に語ることでこと足れりとするのではなく、我々の社会が抱えるコミュニケーション問題の拡大図として真摯に受け止めていくこと、こうした試みを理論と実践双方の領域から押し進めていくことこそが、「メディアと若者」という問いに取り組んでいくうえで何よりも求められているのではないだろうか。 |
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1997 |
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211 |
G03 文化活動 |
ドイツ・ロストック市におけるユースワークの事例研究 |
−地域共生コミュニケーションの創出とユースワークの役割− |
ドイ |
生田周二 |
イク |
鳥取大学教育学部 |
鳥取大学教育学部研究報告 教育科学 |
38巻 2号 |
P.193-222 |
1997.03. |
青対 |
筆者は次のようにまとめている。全体的に見ると、旧東独部ではソーシャルワーク的傾向が強く、反暴力プロジェクトAGAGを始めとして、基幹学校修了援助、職業援助、体験教育、学校ソーシャルワーク、カウンセリング、ストリートワークを特徴としている。そこでは、基幹学校を中心とする学校不適応、職業指導の場の不足と失業の問題が深刻である。また、家庭環境や地域環境と余暇行動との相関の強さも指摘される。これに対して、フライブルクのような文化活動の展開は弱い傾向がある。また、ロストッタの場合、外国人の比率が2%程度で低いため、異文化間教育は意識に十分にのぼっているとはいえないが、市が進めているフィンランドなどとの国際交流や、ウリ・カンプラートが関わっているフライブルクでの記念碑教育学プロジェクト「未来への学習」、ベトナム人団体「ディエン・ホン」の交流事業等にその一端がうかがえる。 |
最後に、筆者は「地域共生コミュニケーション」について次のように提起している。この言葉はまだ確立されていないが、その理論は、@文化理解と互いの偏見の解消プログラム、A各世代、構成員(住民)の参加、B文化的アイデンティティの保持並びに交流、C経営・管理・行政機構の差別的構造の検討、Dバリアフリーであるとともに、共生コミュニケーション的な地域づくり、建物づくりなどを含んでいる。これに基づき、海外文化交流や異文化理解に関わる4つの発展領域(@学校や地域での異文化間教育・学習文化プログラム、Aマイノリティのための教育・学習援助、B異文化間コミュニケーションとしての訓練機関の充実(海外派遣・滞在準備研修など)、C異文化間交流事業及びそれに関するコンサルタント事業(国際交流や海外ツアーの際の相談・企画業務)を踏まえ、今後、管理・行政機構のあり方、諸部門の運営方法、文化摩擦問題への対応などのソフト面だけでなく、都市経営、施設設計などのハード面での理論展開が期待される。) |
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1491 |
1997 |
054 |
213 |
G03 文化活動 |
メディアウォッチング |
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メデ |
柴山順子 |
シバ |
大阪府生活文化局青少年課 |
青少年問題研究 |
巻46号 |
P.19-31 |
1997.03. |
青対 |
筆者は株式会社メディアクリエイトのテレマーケティング事業本部のコンサルタント兼チーフトレーナーの立場から、次のようにメディアウォッチングの重要性を次のように主張している。人間と人間の間(メディウム)にあるもの、「メディア」が今どうなっているのか、これからどうなるのかは、生活に密着していておもしろく考えられるテーマである。メディアの使いこなしは、自分自身の価値観に関わるだけに、成り行きまかせでは済まない要素もあり、食生活を考えるのと同じような重みも感じられる。楽しみながら、また自分自身を問い直しながら、習慣的にメディアウォッチングすることが、空洞化しない情報化社会の未来につながるし、未来を生きる世代の育成にもつながっている。 |
最後に筆者は次のようにまとめている。「現在の大人を助けることができる世代」を育成するためには、従来の大人が作った評価は役に立たない。新しい時代には、新しい評価が必要である。若い世代が次の時代を歩む力を持つためには、成長過程の評価も当然、次の時代を意識してなされなければならない。学校でも企業でも、従来の評価リストは捨てて、次の時代のためのニュー・リポート・カード(新しい通信簿)を作成する必要がある。企業の採用基準にしても、大胆に変えれば良い。IQをEQに、などという組織維持のレベルではなく、画期的に、である。アメリカの電話会社AT&Tがかつて実施したというやり方のように、「タダで電話をかける方法を3種類知っている人」を採用するとか、である。若い世代に知られないように、「現在の大人の救い主をたくさん作るプロジェクト」にそって、学校教育も企業内教育も大胆に変えよう。2025年には65歳以上のお年寄りが1人(現在の大人の未来の姿)に、お年寄りの救い主3人という割合の居心地のよい社会になっているようにする必要がある。プロジェクトは、2025年にはめでたく高齢者の仲間入りをしているポスト団塊世代が中心になれば成功である。 |
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1492 |
1997 |
115 |
188 |
G02 社会教育 |
検証 文化が経済を活性化する? |
−大阪府阪南市東鳥取公民館− |
ケン |
中橋政美 |
ナカ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻478号 |
P.17-21 |
1997.03. |
青対 |
民間会社からの転職で現在の公民館主事兼社会教育主事という専門職で配置され、20年近く勤務している筆者は、「若者によるまちづくり」のための事業に至るまでの経緯を次のように述べている。当時、国鉄がJRになろうとしていたり、民間活力(民活)などという言葉がはやったり、あるいは一例をあげてみると神戸市がワイン工場などを作り生産から販売まで行うといった画期的なことを始めたり、これらに代表されるように変化の時代、発想の転換が求められるようになってきたのではないだろうか。全国各地で株式会社神戸などと称されるような市町村が現れ、村おこしや町おこしの機運が高まって、経営感覚を求められてきた時代でもあった。そういう面では民間からの登用ということが私にとって幸いしたのかもしれない。 |
当時、人口4万あまりの阪南町(平成3年10月市制施行後、阪南市)における公民館活動は、主婦層を対象とした習いごとの場としての内容がほとんどであった。それも一年講座を組み、4月から5月にかけて軌道に乗せてしまえば、あとは講師に任せきりという状態であった。とにかく若者がいないことに驚きを持った。何としても若者を集めなければと思い地元の高校や若者が好きそうなラジオ番組のパーソナリティーに体当たりで相談に乗ってもらった。その結果、10人くらいの中心メンバーが育った。何かをやりたいと思っているが、何を、どのようにして行っていいのかわからない若者が多いことも知った。こんな若者たちが集まって何度かミーティングが持たれた。その結果、ヤングコンサートの実施に始まって、ボランティアDJ開始、高校対抗DJコンテストの実施などと広がってきたのである。はじめのヤングコンサートでも、そういう青年たちによって、「玉葱文化でもいいから、日本全国に僕たちのメッセージを発信したい」、「いろいろなところで活動しているグループと交流したい」などの夢が語り合われている。 |
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1493 |
1997 |
269 |
214 |
G03 文化活動 |
何にムカツいているのか? |
−癒されない若者文化たち− |
ナニ |
西村美東士 |
ニシ |
東京都中野区地域センター部女性・青少年課 |
|
巻62号 |
P.5-7 |
1997.03. |
青対 |
筆者は、仲間とムカツく若者の「ピアコンセプト」について、同質の仲間関係を大切にし、その集団とあわせて仲良くやっていこうとする志向と説明し、学校で教わり続けてきた協調心の大切さが、彼らのピアコンセプトをますます強化、自動化すると指摘する。筆者は、これに対する過去の若者文化の存在意義について次のように述べている。若者の「良識ある大人たちに眉をひそめられた文化」は対抗文化としての役割を果たしていた。そこには、支配的文化のもつ矛盾や不合理への怒りがあって、支配的文化を支える文化(下位文化)としてではおさまりきれず、社会や文化の変革のエネルギーに結びついていた。このようにして、権威に歯向かい、真実への好奇心を奔放に発揮するフリーチャイルド(自由で反抗的な子ども心)は、学歴偏重などの社会の画一的価値観に異議申立てをする。 |
ところが、今日の若者文化にはそういう健康な反抗心が感じられないとして、筆者は、最近人気の歌と、以前の尾崎豊やエコーズの歌とを比較し、また、筆者の関わった杉並と震災前の神戸の青年の意識調査から、「自分らしさへの関心は高い。しかし、その期待の強さと過信とはうらはらに、自己確立への主体的意欲や自己と社会の客観的認識にはつながらず、やみくもで主観的な努力至上主義で自分を納得させようとする非生産的傾向に陥っている」と分析し、その勤勉主義を批判している。次に、これに対する「癒しのサンマ(時間・空間・仲間の3つのマ)」の必要性について次のように述べている。従来の教育は、ややもすると対抗文化の発展を妨げる一方、青少年個人には成長・発達ばかりを期待してきた。『癒しの生涯学習−ネットワークのあじわい方とはぐくみ方』で指摘したように、@生涯学習、Aボランティア、B地域・市民活動の3つの自己決定の集団の人間関係がもつ癒しの機能が重要である。そこでは、自他受容と自己変容が両立し、対抗文化としてのいきいきとした若者文化が育まれる。 |
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1494 |
1997 |
112 |
216 |
G03 文化活動 |
平成8年度調査事業ポケベル等通信媒体調査報告書 |
−日・米・中国高校生比較− |
ヘイ |
一ツ橋文芸教育振興会 他 |
ヒト |
日本青少年研究所 |
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巻
号 |
P.107 |
1997.03. |
青対 |
本文献によると、本調査の目的の目的は次のとおりである。何の理由があって、頻繁にポケベルが使用されるのか。ポケベル利用の背後に何があるのか。そもそも、ポケットベルとは何か。人間と人間が対面して話しをするのと通信機器を媒介して話すのとは、どんな違いがあるのか。ポケベルに限らず、一時期、盛んに問題となった長電話もある。電話とポケベルは人間関係にどのような影響を及ぼしているのか、パソコン通信ではどうかなど、新しい社会での新しい人間関係が生まれているのではないか。対面的な行為に対して匿名的な行為が出現していると考えられる。事実、電話も携帯電話やPHSなど個人的通信機器となり、これを利用してのテレクラや伝言ダイヤルなど顔の見えない人間関係が生まれつつある。匿名行為は親密性を持ち込むと同時に反倫理性をも社会にもたらした。このような問題意識のもとに、本調査では新しい通信機器と人間関係、ファッション、倫理感などについて調査しようとしている。調査の内容は次のとおりである。@通信機器の種類と利用、A友人交際とポケベルなど、B親しい友人とのつきあい方、Cしてはならないこと(倫理感)、Dポケベルなどの親近感。 |
「規範意識」について3カ国の回答を並べてみると、日本では相対的に低くなっていることがわかる。なかでも「親」や「教師」は規範を象徴する地位がないことがはっきりした。しかし、犯罪など法に触れる行為については9割前後が「してはならない」と答えており、アメリカよりやや低いとはいえ、法秩序を守ろうとしていることが判る。法と隣あわせの風俗については、自由でよいとするものが多かったが、「売春など性を売りものにすること」では、「本人の自由でよい」が25.3%、「してはならない」が74.5%となった。なお、「自分の役割を果たさないでグループに迷惑をかけること」では、日本でも「してはならない」という者が8割5分と多かった。 |
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1495 |
1997 |
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083 |
G05 指導者 |
モデル学習事業 学習プログラム事例集 |
−社会教育施設のボランティア活動のための学習事業− |
モデ |
青森県総合社会教育センター |
アオ |
青森県総合社会教育センター |
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巻
号 |
P.25 |
1997.03. |
国社研 |
生涯学習とボランティア活動との関連を示す3つの視点のひとつに「ボランティア活動そのものが自己開発、自己実現につながる生涯学習である」(平成4年7月生涯学習審議会答申)がある。また、平成6年度に本センターが実施した「高校生のボランティア活動に関する調査報告書〜施設ボランティアについて」では、「ボランティアに必要な知識・技術を学習できる場づくり」「施設の特色を生かした入門からの段階的なプログラムづくり」「施設職員のボランティア活動に対する意識啓発」が必要であると指摘されている。本文献は、社会教育施設を住民の生涯学習の場として開放し、ボランティア活動を活性化するための学習プログラムの開発に取り組み、その研究の成果と県外の実践事例を掲載した学習プログラム集である。 |
本書の構成は次のとおり。Tモデル学習事業開発実験講座(社会教育施設のボランティア活動の活性化を図るための事業)=@社会教育センター主催学びのボランティア入門講座、A市町村委託講座(十和田市教育委員会主催)ふるさとガイドボランティア養成講座、学校図書館ボランティア養成講座、B市町村委託講座(川内町教育委員会主催)高校生いきいきボランティア。U社会教育施設ボランティア学習プログラム事例=@青少年教育施設−種差少年自然の家ボランティア養成講座・施設ボランティア実践講座(青森県)、青少年ボランティア養成講座(福岡県)、教育ボランティア実践・養成講座(宮崎県)、A公民館−生涯学習ボランティア講座(福岡県)、託児ボランティア育成講座(宮城県)、B図書館−高校生を対象とした読み聞かせ教室(愛知県)、婦人読書ボランティア養成講座(初心者)コース(福岡県)、布の絵本製作ボランティア養成講座(福岡県)、県民ボランティアセミナー(島根県)、C博物館−兵庫県立歴史博物館ボランティア養成講座(兵庫県)、教育ボランティア養成講座(沖縄県)、D受け入れ施設−受け入れ施設職員研修講座(山口県)。j |
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1496 |
1997 |
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G05 指導者 |
平成8年度ユースアクションセミナー事業報告書 |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイ |
秋田県 |
アキ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.46 |
1997.03. |
青対 |
本事業の経緯は次のとおりである。豊かな創意とエネルギーを持つ青少年が明日の秋田を築く原動力として健やかに成長することを願い、県では、地域の青少年が主体となり、野外活動や奉仕活動をとおして成人および高齢者との世代間交流をすすめながら地域を見つめ直し、仲間づくりや社会参加活動を促進させることを目的に、ユースアクションセミナー事業を平成3年度から県内8ケ所において実施してきた。本年度は、ボランティア活動や自然保護活動・清掃奉仕活動を取り上げる地域が多く見られた。地域の特性を生かしながら青少年育成団体等と提携して実施されているこれらの事業は、着実に青少年の仲間づくりの輪を広げ、地域社会への参加意欲を高めていると思われる。本文献は、本年度それぞれの地域において行われた事業の実施状況をまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T実施概要=@福祉弁当作りと宅配活動(鹿角地方部県民生活室)、A福祉弁当作りと宅配活動(北秋田地方部県民生活室)、Bリサイクル活動と三世代交流(山本地方部県民生活室)、C国際交流・国際協力セミナー(秋田地方部県民生活室)、D奉仕活動と世代間交流(由利地方部県民生活室)、E地域世代間交流(仙北地方部県民生活室)、F奉仕活動と伝統行事の伝承(平鹿地方部県民生活室)、G栗駒山清掃登山(雄勝地方部県民生活室)。U資料。 |
資料の「実施要領」によると、本事業の概要は次のとおりである。対象=青少年(小学校高学年・中学生・高校生・青年)、青年および高齢者。時期及び場所=実施期間、場所等は限定しないが広域的に実施する。活動の内容=@野外活動、奉仕活動、Aボランティア活動の理論と技術の習得、B郷土の自然観察と環境保護、C郷土の文化財、伝承芸能、伝統工芸等の発掘継承活動および創造活動、Dその他ふるさと意識を高揚する仲間づくり、社会参加活動、地域づくり活動。以上の中から地域の特性を生かして選択し、実施する。 |
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1997 |
020 |
225 |
G05 指導者 |
平成8年度主催事業野外活動青年ボランティアセミナー実施報告書 |
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ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.24 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、「セミナーのめざすもの−自分が感じたことを大切に」と題して、京都教育大学講師の遠藤浩は次のように述べている。多くの野外教育施設や民間をも含めた教育団体で、大学生を主体とした野外活動ボランティアが活躍している。彼らの存在なくして日本の野外教育は成り立たないといえるほどである。しかし、その育成に関してはまだまだ十分とは言えない現状であり、このようなセミナーの意義は高いと考える。ボランティアとはいえ、野外活動の指導者あるいは指導補助者を育成するのであるが、それでは指導者を目指す若者にとって、何が一番重要なのであろうか。総合教育の場である野外活動において、幅広い指導に関する知識、技術の習得は欠かせないものであるが、それだけでは足りないものがある。 |
以上の認識に基づき、遠藤は、野外活動の魅力としての新しい出会いと発見について、次のように述べている。それは自分自身に対して、他者に対して、そして自然に対して見出されるものである。野外活動のプログラムや指導は、これを導き出すために行われる。活動は目的ではなく、手段なのである。今回のセミナーでも参加者に対して、知識・技術の習得を前提にしながらも、最も大事にしたのは、活動を通して自分が何と出会い、何を発見したかであった。このセミナーは、参加者に新たな出会いと発見の場を提供するためにプログラミングされた。彼らは、大自然の美しさや厳しさと出会い、弱いと思っていた自分の強さを発見し、苦しいときに仲間の優しさを知り、自分をもっとすてきな人間にしようと思った。参加後の彼らからは、新たな出会いと発見についての感想が多く聞かれた。自分が感じた出会いと発見のすばらしさを伝えることが指導者の役目だと思う。与える指導者ではなく、感じさせる環境をうまく作り出せる指導者になってほしい。そのための知識・技術も必要となるが、それ以上に、指導者としても常に出会いと発見ができる感受性を持たなければならない。 |
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1997 |
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227 |
G05 指導者 |
平成8年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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巻
号 |
P.54 |
1997.03. |
青対 |
本事業は、「ボランティアの養成・研修事業」を含むものであり、そこでは、@高校生等ボランティアセミナー、A大学生・専修学校生ボランティア養成講座の2事業が行われている。Aについては次のように述べられている。 |
今年度は、第1次・第2次研修とも名栗少年自然の家を会場として実施された。今回の養成講座は、阪神大震災や世の中の動向から、ボランティア活動の重要性が叫ばれていることの影響によるものと思われるが、56名の応募があり、43名の参加があった。第1次事前研修は、6月1日〜2日の1泊2日で行われた。研修の内容としては、「講義」「屋外ゲーム」「救急法」「キャンプファイアの実際」など、少年団体の活動の援助を目的とする研修を行った。その中で特に、国立科学博物館の大掘哲教育部長の講義「心豊かに生きる〜ボランティア活動を通して」には、「ボランティアとは」という受講生たちの疑問がそれまで出されていたなか、「よく理解できた」「心構えがわかった」という声が多かった。また、班活動・他の研修にと受講生たちの積極的な参加態度がみられ、よくまとまっている雰囲気が感じられた。第2次体験研修は、7月20日〜9月1日の期間で、毎週木曜〜日曜の3泊4日、6班編成で実施された。利用団体への援助活動を中心に、炊事用具の貸し出し・収納、寝具の貸し出し・収納、食事の準備、キャンプファイアへの参加など多様な体験研修を行なった。受講生の感想としては、「たくさんの子どもたち、指導者の人たちと出会い、ふれあいができた」「自分からも楽しんで活動できた」「他校の学生生活の様子も聞けて参考になった」など、充実した研修であったことが伺われる。その後の主催事業にも積極的な参加希望があり、ボランティアとしての目的が達成されている。本書では、少年自然の家では、今後ますますボランティアの援助が必要であるため、ボランティア人材の確保、バンクの活用等がスムーズに機能するような対応が求められるとしている。 |
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1997 |
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228 |
G05 指導者 |
平成8年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業・青少年ボランティア感想文集 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.44 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、佐賀県教育庁生涯学習課長西村孝敏は、本事業の意義について次のように述べている。次代を担う青少年が、急激な社会の変化に対し、主体的に対応できる資質と意欲を有し、活力に満ちた社会人として成長することは、県民すべての願いである。今日、自由時間の増大や経済的な豊かさの中で、国民が求める価値観は「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと移行し、精神的な充実や生きがいを求めて個人の意思に基づき、その知識・技術や技能をボランティア活動等により、進んで社会のために貢献しようと考えている人々が増えてきている。とくに、青少年にとって、地域社会における多様な年齢層との触れ合いや、いろいろな社会教育活動等にボランティアとして参加することは、現代っ子に欠けているといわれている思いやり・信頼・尊敬・感動などの豊かな心を育み、新たな自己実現ができるものとして大きな期待が寄せられている。県教育委員会では、青少年の人格形成を助けるとともに、青少年の社会参加活動の一層の推進を図るために、「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」の一環として「青少年ボランティア養成講座」を実施し、自己の確立、豊かな人間性を育むために、その促進のための気運づくり、参加のための環境整備、人材の育成、情報収集・提供等に努めてきた。こうした青少年のボランティアにかかわる事業の受講生をはじめとして、多くの青少年が今後の成長の糧として、ボランティアを通して「人と触れ合う喜び」と「活動する喜び」を実践されることを期待する。また、この感想文集が多くの青少年、学校、福祉関係者はもとより広く県民の目にふれ、今後のボランティア活動の参考になるよう期待する。 |
本文献の構成は、T平成8年度青少年ボランティア養成講座実施要項、U学校別応募状況及び参加状況、V参加者の感想文から、W運営委員の先生より、X運営委員会委員名簿及び事務局職員名簿。 |
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1500 |
1997 |
141 |
229 |
G05 指導者 |
平成8年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.43 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、少年団体指導者養成講座、青少年ボランティア養成講座、青年ボランティア養成講座等を含む平成8年度生涯学習ボランティア活動総合推進事業の事業内容や成果をまとめたものである。 |
本書において佐賀大学上野景三は、「生涯学習ボランティア事業の再構築」と題し、次のように述べている。生涯学習ボランティア推進事業が出発して、いくつもの成果が生み出されたが、なかなか事業が発展しないものもあった。その要因は多々挙げられようが、この推進事業のいくつかは、もともと社会教育関係団体の指導者養成を目的としていたものである。それが発展して生涯学習ボランティア活動推進となった。そのとき、指導者養成と生涯学習ボランティア活動推進という趣旨が、どれだけ整合性をもって発展させられてきたのか。国は、臨時教育審議会以降、生涯学習の体系化に取り組んできた。しかし、昨年8月に総務庁行政監察局は報告を出し、生涯学習推進にあたってのいくつかの見直しを迫った。一言でいうと、生涯学習を推進する体制や事業が硬直化しており、進んでいないという指摘であった。他方、ボランティアは、教育改革の柱として位置づけられる見通しであり、論議も多様に展開されており、ボランティアの推進は今後ますます求められるところである。指導者養成の系譜をひいた生涯学習ボランティア活動推進は、このままでいいのか。以上のような状況のなかで再構築が迫られているのではないか。つまり指導者養成にとどまらず、生涯学習とボランティアとの関係をどう考えていったらいいのかという原点から再出発しなければならない。生涯学習を推進するボランティアなのか、生涯学習の結果としてのボランティアなのか、ボランティアの過程としての生涯学習なのか、ボランティアを普及する生涯学習なのか、ということである。このようにして、今日の求めに応えることができる新しい生涯学習ボランティアを広く創造することが必要である。 |
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1501 |
1997 |
121 |
230 |
G05 指導者 |
ボランティア学習の手引き |
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ボラ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.73 |
1997.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。Tボランティア学習の基本的な考え方=1生涯学習とボランティア学習(@ボランティアとは、A生涯学習とボランティア活動、Bボランティア学習の意義、C学校外活動としてのボランティア学習)、2現代社会とボランティア学習(@ボランティア学習の求めるもの、A求められる人間形成、B求められるボランティア活動、C求められる地域づくり)、3福祉教育とボランティア学習(@福祉教育とは、A福祉教育の場、B福祉教育とボランティア学習)、4ボランティア学習をするときには。Uボランティア学習の実践事例=1保育園におけるボランティア学習、2幼稚園におけるボランティア学習、3小学校におけるボランティア学習(@人・自然・文化とのふれあいを通したボランティア学習、A体験を重視した福祉教育の一環としてのボランティア活動)、4中学校におけるボランティア学習(@地域活動を中心としたボランティア活動、A自ら考え行動できる生徒を育てる体験活動)、5高等学校におけるボランティア学習(@福祉の心を育てるための学校全体での活動、Aクラブ活動を通してのボランティア学習)、6学校における自然保護・国際交流・清掃美化活動(@自然を守る活動を通して、A姉妹都市を活用した国際交流活動、B生徒会活動による環境美化活動)、7学校外におけるボランティア学習(@少年団体の活動、Aボランティアグループの活動、B福祉施設とボランティア活動、C社会教育施設における活動)、8社会におけるボランティア学習(@青年の活動、A女性のボランティア活動、B高齢者のボランティア活動、C企業のボランティア活動)。Vボランティア学習に関する情報=あなたにもできますボランティア学習、社会福祉施設におけるボランティア学習、地域・在宅福祉を学ぶボランティア学習、県下のボランティア学習の状況、参加しようボランティア体験研修会、ボランティア学習相談等。 |
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1502 |
1997 |
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G05 指導者 |
平成8年度青少年ボランティア講座報告書 |
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ヘイ |
東京都教育委員会 |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.33 |
1997.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T概要=@平成8年度青少年ボランティア講座開催要項・広報・参加状況、A各所の概要。Uレポート=@ボランティア・セミナー〜高齢化社会をむかえて(八王子青年の家)、Aネットワークボランティア・96〜命の視点からはじめよう(青梅青年の家)、B子どもたちに夢を〜創作ボランティア(狭山青年の家)、C緑のボランティア・ワークキャンプ(五日市青年の家)。V資料=@青梅青年の家の過去2年間の参加者のアンケートより、A青少年ボランティア講座のあゆみ、Bボランティア活動をめぐる歴史的変遷。 |
八王子青年の家では、1985年から高齢者福祉をテーマにボランティア講座を実施し、市内の特別養護老人ホームでの実習を取り入れた事業を行ってきた。今回の事業は、日常生活では、ほとんどお年寄りと接することがない青年たちが高齢者福祉の現場を知り、自分たちに何ができるのかを考える機会として設定された。五日市青年の家の事業設定の視点は次のとおりである。この講座では次の2つの視点を中心に、ボランティア入門講座としてプログラムの組み立てを行った。まず第1に、「問題を行動で実感すること」である。ボランティアは、まずは気づき、そして行動するなかで、問題を広く深く、様々な関係性の中で理解し、現実を体験の中で理解していく活動である。この講座の学習の流れも、森林の現状と問題を提起し、その後、活動を体験するなかでより深く問題の理解をしていくという組み立てを行ない、考えていくという組み立てを行った。第2に、グループワークトレーニングの重視である。ボランティア活動の基本はグループワークにある。課題に対して、どうグループのメンバーがコミュニケーションをとりながら、協同して解決のための行動をするかということである。このように参加者が講座のなかであっても実際のボランティア活動により近い流れを体験し、今後も活動に生かせるよう工夫をした。 |
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1503 |
1997 |
067 |
235 |
G05 指導者 |
平成8年度ふれあい青年協力隊事業報告書 |
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ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.25 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、平成8年度ふれあい青年協力隊の事業実施要綱、隊員募集要領、事業日程、活動記録、参加者の声、事業の成果と今後の課題などを収録したものである。 |
福島県内の各地域の持つ特性や課題にも様々なものがあるが、とくに、過疎化や高齢化の進行が大きな問題となっている地域もある。そこで、本事業は、おもに都市部で生活している青年を、このような過疎化や高齢化の課題を持つ地域に派遣し、高齢者とのふれあいをはじめ地元の人々との共同作業や交流等を通して、地域の課題や文化に深い関心を持ち、広い視野を持って積極的に社会参加活動を行う青年の育成を図るとともに、地域の活性化に寄与しようとの趣旨で実施するものであり、今回で3回目となる。今回は、過疎化や高齢化が進行する中で、保健・医療・福祉の一体的なトータルケアによる健康と生きがいづくりの取り組み等、特色ある地域づくりを進めている会津地方・西会津町の協力を得て、3泊4日の日程で実施された。参加した青年は、除雪作業、弁当の宅配や福祉施設でのボランティア活動等を通しての高齢者や地元青年との交流、そして、地域の文化・生活等も体験することにより地域の実情を直接に目で見、肌で感じ、大いに学んだ。 |
本書は本事業の成果について次のように述べている。一昨年は阪神・淡路大震災という未曾有の大災害によって、ボランティア元年といわれるほど、若い方々の自発的・積極的なボランティア活動が注目を集めた。また、本県で開催された「ふくしま国体」等においても世代を超えたボランティアの方々の活躍が見られた。今回の事業においても、年齢も職業も違う多くの人々との交流から得たものが大きかった。隊員は高齢化や過疎化等の問題を身近な問題として受け止め、自分の住む市町村の現状を把握し、課題が何であるかを考え、その中で自分にできる活動は何かを見つけた。また、これを機会にもっと積極的にボランティア活動を行っていきたいとの意欲を持つ者が多かった。 |
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1504 |
1997 |
048 |
236 |
G05 指導者 |
本学における阪神大震災救援ボランティア |
−その活動と状況の一断面をめぐって− |
ホン |
松原栄 |
マツ |
桃山学院大学キリスト教学会 |
桃山学院大学総合研究所 |
巻33号 |
P.203-221 |
1997.03. |
青対 |
桃山学院大学キリスト教センター主催のボランティア活動は、芦屋聖マルコ教会と愛光幼稚園を拠点として展開された。本文献は、この活動の“隅のかしら石”の役割を担った藤間繁義教授への感謝と敬意の念を込めて記録の断片的論述を試みたものである。桃山学院大学の学生ボランティアの活動は多岐にわたって行われた。クラブ単位、有志グループなど結構な数になる。あらたに募集して行われたのは、一般学生を対象としたキリスト教センター主催のものと、社会福祉コースの学生を中心とした関西福祉系大学救援ボランティアグループとである。後者の桃山学院大学事務局は、上野谷研究室で、上野谷加代子、北野誠一がその指導に当たった。この活動は、芦屋聖徳園(芦屋市)、特養青山荘(川西市)、特養あかつき(箕面市)の三つの特別養護老人ホームへの応援であった。マスコミの報道からは見落されている地域であったことは注目に値する、と松原は述べている。 |
オリエンテーションに配布された藤間教授作成の資料は次のとおりである。基本原則=ボランティアであるから、自己負担が原則。自分の身は自分で守る。T被災地へ行くとき=@アイデンティフィケーションを明確にする。A携行品は、帽子、軍手、雨具、懐中電灯、防寒具、手拭い、弁当、水。B金銭は、交通費、食費等の立替え分程度。U作業する時=@体力低下や体調の悪い時は作業に参加しない(被災地の人々に伝染)。A作業はリーダーの指示にしたがい、独走しない。B作業中、自分の持ち物管理は自分で責任を持つ。C救援、介護を受ける人の気持ちになって作業に従事する。D予期しない反抗、怒り、不満を投げかけられてもメゲるな。E仲間同士で感動したことは話し合っても、不満、腹立ちは後日の反省会で。F疲労や体調の変化を感じたら、遠慮しないで休みを取る。V作業を終わったら=@体力回復のため早く寝て、夜更かしをしない。A自宅または宿泊の場所に帰り着いたら、電話またはファックスで連絡する。 |
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1505 |
1997 |
046 |
241 |
G06 団体活動 |
世界のガールガイド・ガールスカウト ヨーロッパ地域編 |
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セカ |
ガールガイド・ガールスカウト世界連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.170 |
1997.03. |
青対 |
1996年7月末現在でガールガイド・ガールスカウト世界連盟に加盟している国の数は136カ国、全世界で900万人近くの会員がいる。このうちヨーロッパ地域の加盟連盟は34連盟、会員数にして160万人近くがこの地域にいる。運動の発祥の地である英国がこの地域に属し、加盟連盟34のうち半数が世界連盟創立会員であることからもわかるように、ヨーロッパ地域は世界連盟の五つの地域・地域グループの中でも特にガイディング・スカウティングの長い伝統を持っている。また一方では、運動が社会的・政治的変動に大きな影響を受けた地域でもある。世界連盟創立会員に名を連らねながら運動の中断を余儀なくされ、近年になって再加盟した国が目立つのも特徴である。本文献は、前年度に発行された「アジア太平洋地域編」同様、1994年世界連盟発行の「Trefoil
Round the
World」中の同地域についての記述を翻訳・編集したものである。ただしベラルーシ、ポーランド、スロベニアについては同書に記載がないため、第29回世界会議の資料を使用している。また「やくそく」、「おきて」、部門名については、調べられる範囲で原語から翻訳しているため、英訳と異なる場合があり、連盟によっては、世界連盟版発行時(1994年)の記述内容と現状がかなり変わってきている連盟もある。本書は、シンキングデイや集会・研修会の資料として活用されるために出版された。 |
本書では、たとえば、英国における運動の発展については次のように述べられている。イギリス連盟は1910年に正式に承認され、現在はレインボーガイド、ブラウニーガイド、ガイド、レンジヤーガイドの4部門がある。連盟はイングランドの六つの地域と、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに会員を有している。また、イギリス連盟の会員は海外30カ国以上で活動しており、支部は世界中に存在している。連盟は英国王室の支援を受けており、連盟の会長はマーガレット王女殿下で、女王陛下と皇太后陛下は連盟の後援者となっている。村) |
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1506 |
1997 |
059 |
242 |
G06 団体活動 |
第29回世界会議報告書 |
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ダイ |
ガールガイド・ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト世界連盟 |
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巻
号 |
P.132 |
1997.03. |
青対 |
今回の第29回世界会議は、カナダのノバスコシア州ウルフヴィルの町にあるアカディア大学で開催された。7月16日夜、開会式がカナダ首相はじめ来賓を交えて行われた。世界会議では、初めてコンピューターによる議決の方法が導入された。第27回世界会議で取り上げた6年間の長期計画も、最終年を迎えた。この中の一つの大きなポイントとして「少女と若い女性の前進を促進する」という計画がある。この計画は、少女と若い女性が自らの考えを行動に移し、ひいては各連盟の組織の中で決定権を持ち、社会にあっては男性と共に責任を果たすことかできるよう、その可能性を引き出すというものである。この世界連盟の長期計画の基本線は、日本連盟の長期計画にも取り入れられ、少女と若い女性の育成について指導者の在り方を検討しつつ実践に移されている。今回の世界会議にも3人の若い会員が青年委員、およびオブザーバーとして参加し、世界連盟の委員や他連盟の代表から高い評価を得た。 |
1993年の第28回世界会議の決議によって設置された活動形態特別委員会では、加盟連盟や委員を対象に加盟連盟のニーズを調べるための調査を行った。併せて世界連盟の使命を明らかにするために、次のような使命声明を作成した。「少女と若い女性が自らの可能性を最大限に伸ばし、責任ある世界市民となれるようにする」。また、世界会議の任務と構成については、今までの世界会議でも討論され、多少の改革はなされたものの、本質的にはほとんど変更されずにいたが、この特別委員会ではあらゆる角度から世界連盟の形態を考え、世界連盟の使命に基づき、変革を行うことにより新しい世紀に踏み出す用意をしなければならないと、実行に移す決意を促している。平和提唱活動の一つ、ピースパックプロジェクトは国連難民高等弁務官事務所との提携により3年間継続し、今年度で終了するが、日本連盟では、今後もこれを続け、日本のガールスカウトの気持ちをできる限り難民の子どもの一人ひとりに伝えたいと考えている。 |
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1507 |
1997 |
117 |
245 |
G06 団体活動 |
平成8年度文部省補助事業「青年奉仕実践活動」報告書 |
−青年ボランティア・アクション in 北海道− |
ヘイ |
修養団 |
シュ |
修養団 |
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巻
号 |
P.22 |
1997.03. |
青対 |
「青年の手で心豊かな社会を」のスローガンのもと、平成5年度から実施してきた文部省補助事業「青年ボランティア・アクション」(補助事業名:青年奉仕実践活動)は、本年で第4回を迎えた。この事業は、厳冬の北海道各地の特別養護老人ホームなどの福祉施設を訪ね、さわやかな奉仕の汗を流すとともに、訪問地のボランティア団体や青年たちとの交流を通じて地域活動への関心を高め、自己実現や社会参加について体験学習することを目的として実施している。今年も昨年に引き続き、美幌町と中標津町で福祉施設特別養護老人ホームでのボランティア活動を行い、端野町では社会福祉協議会の指導のもとに、町内での一人暮らしの老人の家庭に自分たちで作った餅を届けた。また、SYD(修養団)幸せの種まき献金より、美幌町特別養護老人ホーム「緑の苑」、中標津町特別養護老人ホーム「りんどう園」、端野町社会福祉協議会に助成金を渡した。地元の青年たちとの交流や民泊などの体験を通じ、北海道の風土や文化にふれることもできた。本文献は、これらの活動に積極的に参加した青年たちの行動記録と感想文をまとめた報告書である。j |
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1508 |
1997 |
118 |
249 |
G06 団体活動 |
「小さな親切」運動 |
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チイ |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
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巻
号 |
P.11 |
1997.03. |
青対 |
昭和38年6月13日に「小さな親切」運動はスタートした。東京オリンピック開催を翌年にひかえた年で「できる親切はみんなでしよう、それが社会の習慣となるように」というスローガンを掲げて運動が発足すると、新聞、ラジオ、テレビがその紹介に協力し、多くの人の関心をよび、全国の各層から支持を得た。運動のスタートには政府も深い関心をしめした。その年の9月、官庁や役所の中で「小さな親切」運動を推進しよう、ということを閣議で決定し、次官通達をもって実行に移された。民間で芽生えた「小さな親切」運動は、発足のころから国民運動的な様相の中で、歩みはじめたのである。 |
「小さな親切」運動は平成9年に34周年を迎えた。全国の参加者数はおよそ255万名、参加団体は約12,600団体、「小さな親切」実行章贈呈者数は333万名に達している。本運動は、冷たく、ドライな現代の社会の中に、心豊かな人間性を回復し、人間相互の連帯感を深めるために学校、企業、地域においてさまざまな運動を展開してきた。さらに全国民一人ひとりの胸の中に灯をともし、「人を信じ、人を愛し、人につくす」という目標のもとに結集するため運動を推進している。本文献では、「一隅を照らす」という言葉と「小さな親切」運動との関わりについて次のように述べている。日本には伝教大師の「一隅を照らすものは国宝なり」というすばらしい言葉が残されている。この言葉を本当に実践しているのが「小さな親切」運動である。人間にとって大切なものを、自分のできるところから、地道に実践していく。この努力がやがて大きな力となり、りっぱな日本を築くための原動力となるであろう。「小さな親切」運動が展開している20周年記念事業「日本列島クリーン大作戦」、つづく25周年記念事業「日本列島コスモス作戦」は大きな成果を収め、運動は飛躍的な発展を遂げることができた。今後さらに組織あげて、心豊かな人づくり、まちづくりをめざした大運動を推進したい。 |
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1509 |
1997 |
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250 |
G06 団体活動 |
「小さな親切」 SCHOOL TIMES |
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チイ |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
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巻
号 |
P.4 |
1997.03. |
青対 |
前年10月9日、親切運動をしている6カ国(アメリカ・イギリス・カナダ・シンガポール・韓国)の代表が東京に集い、初めて「小さな親切」運動世界交流会議が開催された。本文献は、アメリカとカナダの事例について次のように述べている。 |
アメリカでは、「ランダム・アクツ・オブ・カインドネス」運動という親切運動が全米に広がっている。できる親切は何でもしようという意味で、親切をすることは「ある意味で天使になることである」ということから、運動のシンボルは天使になっている。湾岸戦争当時、世界に暴力が広がることで人間関係がバラバラになると感じたとき、この運動が注目された。そして、様々な親切の話を満載した本が出版され、読者やマスコミによって多くのアメリカ人に浸透していった。1995年2月には「第1回ランダム・アクツ・オブ・カインドネス・キャンペーン」が150もの地域で行われた。以後、毎年2月にキャンペーンが一週間行われている。親切な行いをすると宣誓した客に商店が値引きをしたり、他の人の親切を見つけた人に「親切目撃カード」とボタンを贈呈したり、テディ・ペアが集められ、けがをした子供へのプレゼントに活用されたり、学校の生徒たちがクッキー等を消防署に配ったりし、一年ごとに考えや物の見方が新しくなり、できる親切をすることで、世界を少しずつ変えている。 |
カナダの親切運動は1994年、小学校教師コリーン・リングの提唱で始まった。若い母親が起した殺人事件がきっかけとなり、いかにして暴力に対応するかと考えた彼女は、「キッズ・フォー・カインドネス(親切を実践する子供たち)」という学校プログラムを企画し、子供たちに親切の重要性を教え始めた。アメリカの親切運動を知った彼女は、カナダにも広げるべきだと考え、幼稚園の保母をしている姉と本格的に運動をスタートした。運動は広がり、首都オタワを含む三市が「親切週間」を設置し、州内各地200以上の地域を巻き込んで運動が展開されるようになった。 |
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1510 |
1997 |
087 |
256 |
G06 団体活動 |
ともだち |
−BBS活動事例集− |
トモ |
日本BBS連盟 |
ニホ |
日本更正保護協会 |
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巻
号 |
P.188 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、全国のBBS会員から連盟に寄せられた多くの活動記録の中から会員の日常活動の参考になると思われるものを選び、編集したものである。 |
本書の巻末では次のようにBBS運動の概要を紹介している。BBS運動とは、何かが原因で非行等に陥ってしまった少年や、陥りそうになっている少年たちと一対一あるいはグループをとおして、兄や姉の立場に立った「ともだち」になることにより、その少年たちの立ち直りの手助けをしようという青年ボランティア運動である。活動の対象とする少年は、@保護観察中の少年、A犯罪を犯すおそれのある少年、B家庭裁判所の試験観察中の少年、C学校・補導センター・警察・児童相談所等から依頼のあった少年、が主である。これらの少年たちの多くは、生まれながらにして非行少年であるわけでなく、真の愛情に触れる機会がなかったため、不幸にして暗い道に迷い込んでしまっている。BBS運動は、同じ世代の、同じ社会に生きている青年が、友達として、また兄・姉の立場から、彼らとともに歩み、手を取り合って明るい道へ進もうというものである。すなわち、BBS運動とは、非行や犯罪のない明るい社会の建設に寄与しようとする青年のボランティア運動である。具体的な活動としては、野球、卓球、ソフトボールなどのスポーツ、魚釣り、ドライブ、登山、キャンプ、みかん狩り、クリスマス会等多くの行事の中に少年たちを参加させ、その行事の中で心を通わせ合い、友達となっていき、彼らの更生を手助けする。最近の少年非行は、低年齢化の傾向が高く、その内容も、占有離脱物横領、万引き等が多いものの、暴走行為や恐喝等の粗暴犯も増え、さらに、薬物、特に覚せい剤や大麻が少年たちにも広がるなど、大きな社会問題となっている。また、一方では、学校等での「いじめ」やそれに伴う自殺等、今日の少年たちは、複雑な社会状況を反映して多様な問題を抱えている。こうした社会状況の中で、多種にわたる活動が期待される。 |
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1511 |
1997 |
047 |
258 |
G07 国際交流 |
平成8年度青年国際交流報告書 |
−友好と親善の輪で世界を結ぶ− |
ヘイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.76 |
1997.03. |
青対 |
今日、様々な分野において国際化が急速に進展する中で、我が国が国際社会において果たすべき役割は極めて重要であり、諸外国からの期待はますます高まってきている。こうした中で、愛知県民が積極的に国際交流を進め、言葉、文化、習慣等の違いを越えて、相互理解と友好を深めることは、地域の発展にとっても大切なことである。特に、次代を担う青年が、国際交流活動を通じて、世界の国と人々を理解し、自らの国際感覚を養うとともに自主性や社会性を培うことは、これからの社会の発展の上においても重要な課題である。以上の観点に立ち、愛知県では、昭和44年度から青年海外派遣事業を実施しており、平成8年度の第28回目は、18名をアジア・オセアニア地域に派遣した。また、総務庁の実施する青少年国際交流事業に愛知県からも積極的に参加するとともに、来県する外国からの青少年を歓迎し、相互の交流を図っている。本文献は、第28回愛知県青年海外派遣事業を始め、総務庁青少年国際交流事業に参加した青年たちの出会いと感動を、青年自身のことばを中心に綴った行動の記録である。 |
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1512 |
1997 |
041 |
261 |
G07 国際交流 |
第17回近畿青年洋上大学 |
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ダイ |
京都府 |
キョ |
京都府府民労働部青少年課 |
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巻
号 |
P.126 |
1997.03. |
青対 |
第17回近畿青年洋上大学は、近畿2府7県の青年が集い、中華人民共和国、大韓民国を訪問する13日間の研修事業で、8月6日(火)総員512名の団員がニューゆうとぴあ号(12,500トン)に乗り込み、四日市港を出航した。船内では、「ちゃちゃちゃセミナー」や「ちゃちゃちゃフォーラム」、「ちゃちゃちゃワークショップ」等で、お互いを研鑚し、訪問地では中国・韓国青年との交流会、ホームステイ等により、見聞を深め、8月18日(日)、無事研修を終了した。今回の基調テーマは「こころ」で、サブテーマは「今までの私と、未来(あした)の私」であった。 |
本文献によると、本事業の目的は次のとおりである。「近畿はひとつ」の立場から洋上生活を共にし、研修や規律ある団体生活を通じて相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、併せて、中華人民共和国、大韓民国を訪問し、現地青年との親密な交流やホームステイ等により相互理解と友好親善を深め、もって、国際的な視野から「近畿づくり」を担う人材の育成を図る。訪問地は、中華人民共和国の天津、北京、上海、杭州、蘇州、無錫、鎮江、大韓民国の釜山、慶州、参加者は総数512名であった。j |
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1513 |
1997 |
004 |
262 |
G07 国際交流 |
世界青年交流イベント報告書 |
−World Youth Festival− |
セカ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.58 |
1997.03. |
青対 |
現在、我が国における国際交流は、政治、経済、教育、文化など様々な分野で行われている。特に感性豊かな青年期における国際交流は非常に意義あることである。我が国における留学生受入れは、留学生受入れ10万人計画を進めており、現在5万人以上の留学生が日本で生活し学んでいる。以上の観点から、国立オリンピック記念青少年総合センターは公開事業「世界青年交流イベント」を実施した。これは、日本に学ぶ留学生と日本人青年が身近な問題について話し合い、異文化理解を促進するため、平成7年度から行っているもので、事業の企画・運営は、当センターの国際ボランティア、各国留学生協会の代表と職員で構成する実行委員会を組織して行われた。今年度は、日本を含め15ヶ国、留学生約80名、日本人青年約120名が参加し、1日日は、各国の伝統的な芸能、民族衣装、舞踊の体験、展示、発表、2日日は、6つのテーマにより日本と各国の青年を交えたグループによるディスカッションを通して意見交換が行われた。本報告書は、事業の記録を中心にまとめられたものである。 |
セッションVのディスカッションの内容例は次のように掲げられている。A.教育について(@「家庭教育」、A「学校の役割」、B「塾・受験戦争」、C「社会教育・生涯教育」、D「教育環境」)。B.男女のつき合い方(@「恋愛と結婚」、A「結婚式」、B「友情と恋愛」)。C.余暇の過ごし方(@「余暇とはなにか?」、A「仕事と余暇」)。D.豊かさとは何か(@「経済問題」、A「人生観」)。E.家族(@「あなたにとって家族とは?」、A「家族内での各自の役割は?」)、B「社会のなかでの各自の役割は何か?」、C「子育て・子離れ・親離れ・老後の過ごし方」)。F.日本の常識・世界の常識(@「衣食住に関するもの」、A「五感に関すること」)。これらのプログラムは、肩肘の張らない交流を通した本音の部分での意見交換をねらったものである。j |
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1514 |
1997 |
136 |
263 |
G07 国際交流 |
平成8年度第24回「九州青年の船」団員レポート |
−君に逢えてよかった− |
ヘイ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県福祉生活部 |
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巻
号 |
P.49 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、平成8年度「九州青年の船」佐賀県団長で佐賀県福祉生活部次長の江口勇助は次のように述べている。佐賀県団員50名は、8月25日朝11時に鹿児島港を出航し、12日間にわたって大韓民国のソウル、中華人民共和国の天津、北京をそれぞれ訪問し、両国青年との国際交流、友好親善とともに船内研修にも大きな成果を収め、9月5日に全員無事に帰国した。今年で3回目の訪問となったソウルでは、「日本韓国青年交流会」が和やかに行われ、部門別に分れての市内参観でも、板門店における緊迫した国境周辺を視察した班の仲間たちは、平和の尊さを学ぶことができたと述べていた。一方、天津市や北京市においても、中国の青年たちと一緒に市内ウォーキングや座談会等を行い、目的に沿った国際交流や実りある研修をすることができた。また船内研修では、九州に招待していた韓国や中国の青年16人を混じえて「九船フォーラム」が行われ、各班に課せられたテーマをもとに、活発なディベート討論を繰り広げ、団長や船長の講話に深い感銘を受けた。研修最後の「九船まつり」でも、各県の伝統芸能などの趣向を凝らした出し物や、班別で練習してきた歌や踊りなどの成果を発表した。 |
昭和47年度から実施されてきた「九州青年の船」も、各県でリレーしながら3巡目の最後となり、これまで8千名を越える青年が参加して、豊かな国際性や幅広い見識を身につけ、出会いと感動を受け継いできたが、今回が船による研修の最後となる。出航前夜の鹿児島市には、九船の先輩たちが九州各県から集まり、盛大な出航大会を開催するとともに、当日は鹿児島港のみならず、秋目港からも漁船をチャーターして最後の船出を見送ってくれた。さらに、父や母も九船に参加したという団員が2名いて、九船の歴史を実感されてくれ、ラストクルージングに花を添えてくれた。江口は、研修の成果が、今後さらに大きく広がり、それぞれの地域社会のリーダーとしての活躍につながるよう期待を述べている。村) |
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1515 |
1997 |
166 |
264 |
G07 国際交流 |
ふじのくに・ユース・ウィークエンド'96事業実施報告書 |
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フジ |
静岡県青少年育成会議 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.43 |
1997.03. |
青対 |
本事業は、各国の青年が寝食を共にする共同生活やさまざまな活動を通じ、相互理解と友好の促進を図るともに、国際性を備えた青年リーダーの養成、国際社会への参加を促進することを目的として実施された。主催は静岡県教育委員会及び静岡県青少年育成会議、開催期間は平成8年11月2日から平成8年11月4日までの2泊3日、場所は静岡県立朝霧野外活動センター、参加青年は県内に在住する18歳以上、概ね30歳以下の日本及び外国青年。出身国は韓国、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、タイ、ポーランド、インド、カナダ、アメリカ、ブラジル、日本、ペルー、アルゼンチン、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドの17ケ国であった。6実施運営主体は県内の各青年団体から推薦のあった国際交流や青少年活動に実績のある県内青年17人(外国青年を含む)による実行委員会を組織し、企画・運営及び本報告書の作成を行った。 |
実行委員長本多由佳は、本事業の実施において注意した点として次の3つを挙げている。@自由な雰囲気にしたい=公の青少年施設を利用する場合、朝のつどいにはじまり、時間にしばられることが多い。今回は施設のご理解もありすべての規定のタイムスケジュールを排除し、館内放送をなくし、参加者の意志で自由にプログラムに参加できるようにした。消灯時間も特に設けなかった。A参加者主体のプログラムづくり=体験型のプログラムを増やし、参加者に受け身ではなく積極的に参加できるよう、また参加者の持っているタレント性をいろいろな場で活躍できるよう設定した。実行委員はその下準備をしただけ。B実行委員もなるべく参加者に溶け込めるような雰囲気づくり=過去に実行委員が準備・片づけに頑張り過ぎて、参加者と話をする時間がないこともあった。今回は参加者をお客様扱いしないで、バーベキューの野菜切りから机の移動まで手伝ってもらった。またスタッフジャンパーをなくし、実行委員と参加者の視覚的な壁をなくした。j |
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1516 |
1997 |
167 |
265 |
G07 国際交流 |
平成8年度青少年国際交流促進事業報告書 |
−地球時代を担う青少年− |
ヘイ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.73 |
1997.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、青少年課長石川征四郎は、本事業の意義について次のように述べている。最近の国際情勢は、かつて経験したことのないはどの速さで変化し、各分野において、国際間の交流が盛んになっている。さらに、交通手段やメディアの発達によって、世界の国々との距離が縮まり、国際交流活動がますます身近なものとなってきている。これからの地球時代を担う青少年には、自国の文化を学びつつ、世界の人々との交流を通じて、相互に理解と認識を深め、豊かな国際感覚をはぐくみ、国際交流活動に積極的に取り組むことが期待される。県教育委員会では、新世紀教育計画の中の青少年育成の柱の一つに「地球市民としての自覚を促す国際交流活動の推進」を掲げ、国際性豊かな広い視野を持った青少年を育成している。本事業はその一環として取り組まれた。 |
本事業においては、青少年にできるだけ多くの国の文化に触れてほしいという観点で、テーマ別交流の数をできるだけ多くし、その結果、前年度のテーマ別交流の数を6つ上回る30のテーマ別交流を設けることができた。とくに、県内大学の留学生の協力で、アジア、中東のテーマ別交流のコーナーが増えたことが特徴である。また、高校生ボランティアによる大会運営についても、引き続き実施した。さらに、本年度も、大会当日の交流の手助けとなるよう、参加国の基礎的な知識や日常会話等を記載した「交流ハンドブック」を発行した。また、「青少年の考える国際化」作文・論文コンテストでは、一昨年から応募言語を自由としたが、本年度は、ポルトガル語による応募があった。作文・論文の内容からは、海外での留学や研修が高校生・中学生の間でかなり行われていることがうかがえ、この点においても確実に国際化が進んでいることがわかると石川は述べている。本書は、青少年国際交流大会'97の記録と「青少年の考える国際化」作文・論文コンテストの優秀作品等をとりまとめた報告書である。j |
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1517 |
1997 |
032 |
268 |
G07 国際交流 |
平成8年度彩の国青年海外派遣団報告書 |
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ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイ |
埼玉県県民部青少年課 |
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巻
号 |
P.106 |
1997.03. |
青対 |
青少年育成埼玉県民会議では、青年たちの国際理解の向上を図るため、昭和42年度から青年海外派遣事業を実施してきた。開始当時は、東南アジアに6人の団員派遣であったが、派遣先も派遣団員も増え、平成7年度まで761人の青年を派遣してきた。本年度はスタッフを含め23人が、平成8年9月2日から9月13日までの12日間、デンマーク、ドイツの2ヵ国に派遣された。そして、青少年施設、老人ホーム、幼稚園、水上警察などを訪問したほか、前年5月に埼玉県と友好関係の確認をしたドイツ・ブランデンブルグ州の州都であるポツダムでホームステイを体験した。実施までの経緯は、次のとおりである。@派遣実施計画決定(派遣目的、派遣先、期間、団員構成及び団員資格等の基本方針を決定)、A団員募集(市町村役場等を通じ、県内各地から広く青少年活動等のリーダーとして期待できる青年を公募)、B団員選考(埼玉県職員会館において集団討論の面接試験を実施)、C団員決定(合格者20人と本部役員3人を決定)、D事前研修、E土屋知事表敬訪問・結団式、F海外研修、G事後研修。 |
本文献の冒頭で、本事業の意義について、青少年育成埼玉県民会議会長土屋義彦は次のように述べている。県では、新しい世界秩序への動き、地球的規模での環境問題の顕在化、経済のグローバル化の進行などの国際社会の歴史的な転換期の潮流を踏まえ、県政運営の長期的指針となる「埼玉県長期ビジョン試案」を平成8年9月に作成した。この中では、施策展開の基本方向の1つとして、「世界に開かれた交流社会づくり」を掲げ、国際交流、国際協力及び国際理解を推進することや、外国人と共に生きる社会づくりなどに取り組んでいくこととしている。現在、国際化が進むなかで、21世紀を担う埼玉の青年が、外国の青年たちとの交流を深め、理解し合うことは大変に意義あることである。特に、外国の街並みや施設を見学し、外国の人々と直接話し合うことは、国際理解の大きな第一歩になる。 |
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1518 |
1997 |
154 |
269 |
G07 国際交流 |
日独青少年指導者セミナー事業25周年記念シンポジウム報告書 |
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ニチ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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巻
号 |
P.97 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、本協会常務理事荒川洋輔はと題して次のように述べている。1996年度日独青少年指導者セミナー事業、25周年記念シンポジウム及びこの間に訪日したコール首相と橋本首相との首脳会談の内容をふまえて、主な成果としてつぎのようなことが得られた。@日独両国のより一層の友好関係の重要性の認識のもとに、青少年政策における「日独交流」の位置づけと必要性が明確になった。日独両国政府の意志と方針が確認され、両国の関係機関及び関係する参加団体の協力に基づき実施されることが強調された。A今後とも日独交流の中核として、継続すべき意義と効果、拡充すべき方法と内容について評価と提言がなされた。新政策の「日独青少年交流」事業の発足とその具体的取り組みについて示唆があり、1997年6月に予定されている先進国サミットまでに、具体的な「行動計画(アクションプログラム)」案を両国が提示する課題が課せられた。B日独両国の青少年政策に関わる専門的研修テーマの重要性がより強調された。両国にとって重要とみなされるテーマの一例として、環境及び自然保護の重要性、少子高齢化社会の到来−社会保障制度の整備に関すること、個人重視指向の傾向−独身者、離婚、一人っ子家庭の増加などがある。このプロセスは、社会と青少年の将来に重大な影響を与えるとみられる。 |
さらに荒川は、交流のキーポイントとして次のように述べている。相互の実施機関をより充実させる必要があること、事務レベルの強弱によって、両国政府レベルの継続した交流が左右されてはならないことを痛感した。また、交流における「言語」の壁をいかにして崩壊させていくか、通訳の役割の重要性と共に、将来、少しでもダイレクトに意志疎通が可能になるように「専門家」といえども努力しなければ真の意味での相互理解に到達しないと感じた。そうした中での新しいメディア、インターネット等の活用も大いにチャレンジしていきたい。j |
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1519 |
1997 |
120 |
270 |
G07 国際交流 |
平成8年度日独青少年指導者セミナー報告書 |
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ヘイ |
世界青少年交流協会 |
セカ |
世界青少年交流協会 |
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巻
号 |
P.160 |
1997.03. |
青対 |
本事業の団長で全国子ども会連合会相談役の末吉裕郎は、本文献において「更なる充実発展を願って」と題して、次のように述べている。1996年度、日独青少年指導者セミナー日本派遣団は、10月6日成田を出発、ボンにおける全団学習、地方プログラム、そしてボンに集っての全団評価会を行って10月26日帰国した。第25回のドイツへの派遣は、文部省当局の指導のもと、財団法人世界青少年交流協会の周到な準備によって実施され、ドイツ連邦共和国においては、家庭・高齢者・女性・青少年省と国際青少年交流協会の全面的な指導・援助と地域における行政・団体の協力によって、その目的を十分に達し得た。 |
本年度は、次の4グループによって構成され、それぞれの研究テーマをもって派遣された。@Aグループ=7名、青少年の国際貢献、ABグループ=8名、スポーツと環境、BCグループ=5名、学校、地域における音楽活動、CDグループ=9名、地域における青少年教育事業、DDLグループ=3名。研究テーマは、参加者にとって、それぞれ専門領域における実践を踏まえての課題であり、かつ、ドイツの地方プログラム担当者の配慮によって交流が実施され、各グループとも研究内容はもちろんのこと、生活条件においても満足すべきものであった。また、DLグループは、D、Cグループと接触を図りながら、ミュンヘンにおいて環境保護教育プロジェクトの視察、ドイツ青少年研究所との懇談の機会を持って、将来への課題研究に努めた。特に、青少年研究所は、本セミナーとしては最初の訪問だったが、今後とも国内の研究機関・団体と連携を図りながら継続的な情報・意見の交換を図ることが望まれると末吉は述べている。また、ボンに帰着後は、ドイツ指導者の日本受入れの最終調整や25周年記念事業の打合せとともに、次年度セミナーのための予備協議などが取り組まれた。なお、DLグループの地方での宿泊中は、毎夜、両国の事情を踏まえた上での改善策の検討を語り合った。 |
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1520 |
1997 |
060 |
272 |
G07 国際交流 |
東京都青少年洋上セミナー事後活動事例集 |
−平成9年版− |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部 |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.39 |
1997.03. |
青対 |
本文献は、今後の事後活動を進めていく上での一助とするため、各区市町村教育委員会社会教育主管課、全体同船会、各回同船会等の関係者の協力を得て作成した事例集である。東京都青少年洋上セミナーは、平成8年度で第17回が終了した。現在、都内各区市町村には、約6,700名をこえる修了者がいる。これらの修了者は、洋上セミナーでの貴重な体験を生かし、それぞれの地域で、子ども会やジュニアリーダーなどの社会教育活動、まちづくり運動、国際交流活動、ボランティア活動などさまざまな活動に取り組んでいる。また、自主的な団体である「各回同船会」「全体同船会」を組織し、修了者同士が世代をこえて交流している。本書では、「友との出会い」が人の輪を広げ、「船内での団体生活」で周囲の人びとと助け合うことの大切さを確認し、「訪問国の青少年との交流」は国際性を育んでくれた、と述べている。 |
巻末の「東京都青少年洋上セミナー全体同船会規約」によると、その内容は次のとおりである。@目的=本会は、東京都青少年洋上セミナーで得た成果を踏まえ、国際性に満ちたボランティア活動や地域における青少年及び地域活動をつうじて、広く社会に貢献すると共に、会員相互の親睦・交流と研鑚を図ることを目的とする。A事業=本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を実施する。(1地域社会・学校・職場等のボランティア活動への積極的参加を促進する事業、2国際交流・社会福祉・青少年及び地域活動に関する研修及び事業、3会員相互の親睦・交流及び研鑚を図る事業、4東京都教育委員会及び公的機関が実施する青少年事業への協力、5その他、本会の目的を達成するために必要な事業)。B一般会員=本会の一般会員は、次のとおりとする(1東京都青少年洋上セミナーに参加した団員・役職員及び関係者、2本会の目的に賛同し、別途定める手続きを行った者)。その他、役員及び委員等、機関、財務会計などについて定められている。j |
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1521 |
1997 |
077 |
273 |
G07 国際交流 |
東京都勤労青年洋上セミナー記録報告書 |
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トウ |
東京都労働経済局 |
トウ |
東京都労働経済局労政部労働福祉課 |
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巻
号 |
P.149 |
1997.03. |
青対 |
本事業は、自治体の労働行政部局が勤労青年を対象に行なっている点が特徴的である。本文献によると、本事業の目的は次のとおりである。東京都勤労青年洋上セミナーは、東京都内の中小企業及び団体に働く青年に対して、洋上における研修及び規律ある団体生活を通して、その人格形成に資するとともに、訪問国の青年との交流や各地の視察等を通して、相互理解と友好・親善を深め、国際的視野を広めて次代を担う勤労青年の育成を図る。事業の概要については次のとおりである。事前研修を3日、結団式等を1日、船上研修を8日、訪問国研修を5日、事後研修等を1日として行う。事前研修(1)は、参加者に洋上セミナーの意義を理解してもらうとともに、事前に必要な知識を付与し、参加への意欲を高める。事前研修(U)は、船上・訪問国研修における団員の役割分担、班の研究テーマ等を自主的に決め、団員相互間の連帯感の高揚と団の結束を強める。結団式は、団員決定者に出航直前段階で必要な知識を付与するとともに、全役職員・団員による結団を行う。船上研修は、航海中において、中華人民共和国事情、中国語等の講義及び体育・レクリエーション等の研修を行うほか班別研究及びクラブ活動を行う。訪問国研修は、訪問先の都市において、商業・工業の活動状況及び歴史的文化遺産を視察し、見聞を広める。また、互いの職場や技術等についての意見やスポーツ交流等を通して相互理解と友好親善を深める。訪問先は、中華人民共和国北京市及び天津市である。事後研修等は、船上研修等終了後、その成果を報告するとともに、今後の活動について話し合う。また解団式を行う。事後活動報告会は、洋上セミナー修了後、事後活動状況についての報告会を行う。団員は、300人とし、次に定めるところによる。資格は、東京都内の中小企業及び団体で働く20歳以上29歳以下の青年とし、団員が東京都に納める参加費は1人8万円とする。 |
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1522 |
1997 |
085 |
274 |
G07 国際交流 |
平成8年度東京都青少年洋上セミナー報告書 |
−友情と希望の灯を高く− |
ヘイ |
東京都教育委員会 |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.126 |
1997.03. |
青対 |
東京都青少年洋上セミナー事業は、東京都の青少年の健全育成、国際交流及び社会参加を促進することを目的として、大型客船を利用し、下記により実施された。@洋上における研修及び規律ある団体生活を通して、時代を担う青少年の健全育成を図る。A外国を訪問し、訪問国の青少年との交流を通して、相互理解・友好親善を深め、国際的視野を養う。B地域社会における各種活動に積極的に参加し、まちづくりに協力する青少年を育成する。 |
事業の概要は次のとおりである。@事前研修=参加者に洋上セミナーの意義を理解させ、参加意欲を高めるとともに、団員として必要な教養を高め、国際的視野を培い、青少年として望ましい態度を育てる。さらに、団員相互及び団員と職員との豊かな人間関係を築くことを目的として実施する。全3回で会場(集合場所)は渋谷区立富谷富小学校(東京都渋谷区)、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)、東京都立新宿山吹高等学校(東京都新宿区)の3ヶ所。A洋上研修=洋上セミナーの航海中、国際事情、訪問国の事情、日本・東京及び訪問都市の青少年事情、関連外国語、体育、レクリエーション等に関する研修を行うとともに、班及び組等の単位による団体活動を行う。B訪問地研修(中華人民共和国北京市、天津市、上海市)=洋上セミナーの訪問都市において、現地の青少年との交歓・交流の活動を行うとともに、産業、文化、歴史的遺産、教育及び社会福祉の状況等を見学して見聞を広める。C事後研修=洋上セミナー終了後の報告及び事後活動の組織を作るため実施する。事後研修終了後、修了証を交付する。洋上セミナーは、高校生等の参加者及び役職員で団を構成し、参加者を団員と称する。団に団長を置く。洋上セミナー実施のための経費は、原則として東京都が負担する。ただし、事前研修及び事後研修中の食費及び宿泊料等の経費については、参加者(団員予定者を含む)の個人負担とする。 |
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1523 |
1997 |
081 |
275 |
G07 国際交流 |
第17回近畿青年洋上大学徳島県報告書 |
−出かけてみよう アジアを感じに− |
ダイ |
徳島県 |
トク |
徳島県企画調整部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.136 |
1997.03. |
青対 |
本文献において徳島県知事圓藤寿穂は次のように述べている。本事業は、近畿2府7県の青年が洋上での生活を共にし、研修や規律ある団体生活を通じて、相互啓発や連帯意識の高揚を図るとともに、中華人民共和国・大韓民国を訪問し、現地の青年との交流を通して相互理解、友好親善を促進しながら国際社会を担うにふさわしい人材を育成することを目的として実施しており、今回で17回を数え、本県は第16回から参加している。洋上研修では、生活を共にした他府県の青年との友情の絆も一段と深まり、訪問地研修では、ホームステイやさまざまな交流事業を通して、現地青年との交流を深めることができたことであろう。とりわけ、日中・日韓青年交歓会では阿波踊りを披露することにより、徳島の文化のすばらしさを再認識されたと聞いている。団員には、洋上大学で得た貴重な体験を地域や職場において生かされるとともに、リーダーシップを大いに発揮され、これからの徳島を担う若い力となられるよう期待している。 |
本書の「青年交流会・交歓会での注意事項」としては、中国においては「戦争・侵略・虐殺・従軍慰安婦などの話題が出ることも考えられる。その際、避ける、ごまかすなど曖昧な態度をとらず、真摯に受け止め、答えられる範囲で誠実に対応しよう。大切なのは、これからの私たちの言動、これからの未来である」など、韓国においては「私たちが訪韓する8月中旬は、ある意味で非常にデリケートな時期である。韓国は35年間(1910〜1945)、日本の統治下におかれていた。韓国では8月15日は独立記念日である。この前後はマスメディアなどで日帝時代の映像、ドラマなどが多く報道されていることが予想される。戦争や日韓併合、侵略などに関し、韓国側から意見を求められることも考えられるし、『抗日精神』を持つ人もまだまだ少なくない。日本青年代表として知識を身につけ、誠実かつ真摯な態度で対応するようにしたい」などとある。 |
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1524 |
1997 |
082 |
276 |
G07 国際交流 |
平成8年度栃木県青年海外研修報告書 |
−偏西風− |
ヘイ |
栃木県 |
トチ |
栃木県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P.112 |
1997.03. |
青対 |
本文献において、栃木県知事で栃木県女性青年海外研修実施委員会委員長の渡辺文雄は次のように述べている。現代社会は、諸外国との交流や協力なしには一日たりとも生活を営むことができないといってもよいほどに、世界各国との相互依存関係が深まっており、「国際化」や「国際交流」は、日本にとっても私たち国民一人ひとりにとっても非常に重要で身近な課題となっている。このような状況の中で、県は市町村と共催で、21世紀の栃木県を担う青年たちが、国際感覚と幅広い視野を身につけ、国際社会の中で主体的に活動できる青年リーダーを養成することを目的として栃木県青年海外研修事業を実施している。回を重ね26回目を迎えた今年度は、10月24日から12日間、30名の青年をイギリス・フランスに派遣した。青少年活動の活発なイギリスでは現地青年と寝食を共にし、またフランスでは本県と友好関係にあるヴオークリューズ県でホームステイを行うなど、多彩な交流活動を通し、両国の文化や生活習慣、あるいは抱えている諸問題について理解を深め、相互の信頼の絆を深めてきた。青年たちが、この海外研修の感動を深く心に刻み、友情の輪をより広めるとともに、この研修で学んだ貴重な体験をもとに、それぞれの地域・職場・団体などで活躍され、若々しい感性と豊かな創造力、たくましい行動力をもって、希望と活気に満ちた「ふるさととちぎ」づくりの原動力となって活躍してくれることを願ってやまない。 |
また、栃木県青年海外研修団団長の庄司健二郎は、青年たちが自ら決めた団の名称「偏西風」について、次のような意味がこめられていると述べている。人と人との交流を通し、多くの事を学びたい。そして、ヨーロッパ大陸に恵みをもたらす偏西風のように、栃木県や各地域に希望や活気に満ちた恵みの風を送り込みたい。そのメッセージは次のとおりである。「国境を越え、世界中の誰もが心地よく、分け隔てなく、恵みの風をおこそう。そして地球サイズの輪を創ろう」。 |
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1525 |
1997 |
011 |
278 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 1996 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局市民生活部青少年対策課 |
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巻
号 |
P.72 |
1997.03. |
青対 |
本事業は、1977年から始められ、今回で20回を数えた。団員は、青年男女19名並びに役員7名の合計26名であった。現地では、本事業がきっかけで姉妹都市となったマレーシアのイポー市訪問や、シンガポールの翼の会との交流を行い、また、両国でのホームステイを通じて、言語、文化、生活様式の異なる環境の中で生活する体験を得た。本文献は、今回の事業概要をまとめたものである。 |
今回の研修の全日程と内容は次のとおりである。5月15日・第1回研修(市庁舎会議室)、5月25日〜26日・第2回研修(油山青年の家)、5月30日〜6月2日・自主研修(市庁舎会議室等)、6月22日〜23日・第3回研修(油山青年の家)、6月30日〜7月28日・自主研修(市庁舎会議室等)、7月10日〜17日・マレーシア青年団来福(アークホテル博多ロイヤル等)、7月12日〜18日・シンガポール青年団来福(同)、7月24日・結団式(ソラリア西鉄ホテル)、8月2日〜7日・マレーシア訪問(イポー、マラッカ、クアラルンプール)、8月7日〜10日・シンガポール訪問(シンガポール)、9月24日・第4回研修(市内会議室)。 |
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1526 |
1997 |
068 |
279 |
G07 国際交流 |
平成8年度福島県青年海外派遣事業報告書 |
−若人の翼− |
ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県青少年女性課 |
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巻
号 |
P.134 |
1997.03. |
青対 |
本文献の「はじめに」において、福島県知事佐藤栄佐久は本事業実施の経緯について次のように述べている。21世紀まで残すところあと4年となったが、我が国は、政治、行政、経済、社会のあらゆる面において大きな変革期にさしかかっており、新しい世紀に向けた様々なシステムのリフォームが大きな課題になっている。このような中で、本県は、新しい時代を動かす価値観やものの考え方に基づく「21世紀の新しい生活圏−美しいふくしまの創造」を県政の基本目標に据え、地域に根ざしながらも世界に伸びる人づくりを目指し、様々な事業を展開している。特に、21世紀の本県を担う優れた人材の育成を図る一環として、国際的な視野の下に積極的に活動する青年リーダーを育成するため、青年海外派遣事業「若人の翼」を実施しているが、今回で23回目を迎え、これまで2,421名の団員を海外に派遣している。 |
平成8年度は、「青少年のボランティア活動」をテーマに、フレンドシップコース、ステップアップコースの2コース編成で実施された。フレンドシップコースでは北米、中国及び南米を訪問し、様々な交流活動を行って相互理解に努める一方、ボランティア関連の施設や団体を視察し、訪問国それぞれのボランティア事情について研修した。また、ステップアップコースにおいては、ボランティアの先進地である欧州及びオセアニアを訪問し、ボランティアに対する考え方や価値観を視察研修を通じてより深く学ぶ契機とした。さらに、本年度初めての試みとしてステップアップコースに身体に障害を持つ人2名を派遣した。これは今回の事業の大きな成果のひとつであり、本県が推進する「障害者自立・共生ふくしまプラン」にも掲げている「障害者の社会参加」を実現する機会にもなり得たとした上で、佐藤は団員に対し、幅広い国際的視点に立って人と地域のネットワークづくりに取り組むとともに、個性と魅力ある地域づくりに貢献するよう、期待を述べている。 |
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1527 |
1997 |
062 |
280 |
G07 国際交流 |
平成8年度国際青年交流事業報告書 |
−うつくしま、ふくしま世界青年の村− |
ヘイ |
福島県 他 |
フク |
福島県青少年女性課 |
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巻
号 |
P.31 |
1997.03. |
青対 |
本事業は次の趣旨のもとに実施されてきた。福島県内においても、外国人と接する機会が増えてきている。因みに、県内の外国人登録者数は、平成7年には8,221人と平成元年に比較し2倍以上になり、着実に地域からの国際化が図られる機会が増えている。しかし、外国青年と県内の青年が交流を持つ機会は少ないのが現実である。このような中、福島県の未来を担う青年が外国青年との交流を通して国際的感覚を身につける機会をもつことは非常に意義深いものであり、また地域からの国際交流が図られることは、地域の活性化と国際化にも大きく貢献するものと考えられる。このため県では、1985年の国際青年年の記念事業として国際青年交流事業を開催し、前年度まで「国際青年交流村」を開催してきた。今年度からは、より親しみやすく「うつくしま、ふくしま世界青年の村」に名称を変えるとともに、事前研修を実施するなど内容の充実を図った。 |
今回は、自然に恵まれた緑と清流郷−矢祭町の「友情の森キャンプ場」と「ユーパル矢祭」を会場として、事業を開催した。事業実施においては、福島県青少年団体連絡協議会への委託事業とし、青少年団体等から組織された実行委員会が、「自然」をテーマにいろいろなプログラムを企画・立案し、充実した交流・研修活動が展開された。また、当事業の実施に当たっては、地元矢祭町の町民、青少年関係機関・団体そしてホームステイ引受家庭の協力を得た。本事業の内容は次のとおりである。県内青年と外国青年とが共同生活の中で、地域課題等をテーマとした研修・実践・ディスカッション等を行う宿泊交流を実施することにより相互理解を深める。外国青年については、県内青年等の家庭に宿泊し、地域においての国際交流を図るとともに、日本の日常生活に触れる機会を持つ。また、参加青年の中からリーダー、10名を選出し、事業の目的・内容等について理解を深めるため事前研修を行う。j |
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1528 |
1997 |
005 |
008 |
A06 社会問題 |
安全なまちづくりに関するアンケート調査報告書 |
−児童・生徒・保護者からみた安全都市・春日井の実現をめざして− |
アン |
春日井市安全なまちづくり協議会 |
カス |
春日井市安全なまちづくり協議会 |
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巻
号 |
P.101 |
1997.04. |
青対 |
本協議会は平成5年度に発足し、117団体、安全都市研究部会を始めとする5部会、協議会推進員185名により地域とのふれあいと連帯を深める活動を展開している。本文献は、その青少年問題調整部会が実施した本調査をまとめた報告書である。調査では児童、生徒用アンケートでは彼らのふだんの生活の様子や親子関係、友達関係、こわい思いをした経験の有無、自己意識などについて項目を設けた。また保護者に対しても親子関係や子どもに対する期待や不安などについて多方面にわたり質問した。 |
全体的な傾向は次のとおりである。@ふだんの生活=9割の児童、生徒は毎日朝御飯を食べてから登校している。4分の3の児童、生徒は2時間以上テレビを見る。家庭学習は10分以下というものが全体の3割に達する。児童、生徒がふだんしていることで多いのは、「マンガ」「ファミコン」「マンガ以外の本」の順である。7割の児童、児童は塾通いをしている。A親子関係=全体の8割弱の児童、生徒は親に行き先を告げてから出かけている。悩みごとを親に相談する児童、生徒は約4割である。4分の3の児章、生徒は母親とふだんよく話をしている。父親とふだんよく話すと答えた児童、生徒は4割に満たない。B友達関係=友達がいないと答えた児童、生徒は0.2%いる。悩みをうちあけられる友達がいないと答えた児童、生徒が14.6%いる。 |
児童、生徒にとって日常的にこわい思いをすることが比較的多いのは、「学校でけがをする(59.3%)」、「夜道がこわいと感じる(59.3%)」、「交通事故にあいそうになる(56.9%)」といった事故に対してであり、次いで「先生をこわいと感じる(36.2%)」、「友だちから仲間はずれにされる(27.1%)」といった身近な人とのトラブルが続く。以下は、「変なおじさんにいたずらされそうになる(18.9%)」、「お金をたかられる(10.8%)」、「上級生や先輩にからまれる(10.4%)」である。コ) |
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1529 |
1997 |
001 |
014 |
A10 青少年対策 |
石川の青少年1997 |
−青少年の現状と対策− |
イシ |
石川県 |
イシ |
石川県県民文化部女性青少年課 |
|
巻
号 |
P.116 |
1997.04. |
青対 |
「総合的な施策の推進」は次のとおりである。@石川県青少年問題協議会の開催、A石川県青少年健全育成条例の運用、B全国青少年健全育成強調月間の実施、C青少年を非行からまもる全国強調月間の実施、D活力ある青少年健民運動の推進、E「石川県エンゼルプラン」の策定、F「いしかわ子育て支援財団」の設立。 |
Dは、県民のそれぞれの場において、自らの意志により、自らが展開する住民運動である。石川県からの補助金により、青少年の自発活動を促し、健全な仲間づくりを進め、住みよい社会づくりに自らすすんで参加する機運を高めるとともに、社会の変動に対応し、自主、自覚の精神を身につけた活力に富む青少年育成の運動を推進している。その内容は次のとおりである。@青少年の自立と社会参加、Aあたたかい家庭づくり事業の推進、B地域青少年指導者の養成、C非行防止・環境浄化活動の推進、D子ども会健民運動推進事業、E顕彰関係、F青少年ボランティアセンター事業の推進。@の「青少年の自立と社会参加」においては、次の4事業が実施された。@青少年国際林間学校。A少年の主張石川県大会。B立志の日(少年少女が、14歳に達したことを祝うとともに中学生が自ら将来への志を立て、誇りと自覚を持って新しい出発にのぞむ一助とするため、小冊子「立志によせて」を県内の中学2年生全員に贈った。また、県内各地で立志式等が開催され、彼らを祝い励ました)。C青少年健全育成キャラバン事業。 |
Fの概要は次のとおりである。国や市町村をはじめ、関係団体との連携を強化しながら、全庁的な体制で、「子育て支援社会」の実現に向け、諸施策の積極的な展開に努めることとしているが、今後予想される子育て支援ニーズの増大や多様化に対し、行政の枠を超えてきめ細かく柔軟に対応し、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの一層の推進を図るために平成8年10月に設立された。 |
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1530 |
1997 |
002 |
043 |
A10 青少年対策 |
平成9年度三重県青少年対策 |
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ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエ |
三重県生活文化部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.121 |
1997.04. |
青対 |
本文献によれば、本県は平成7年度から9年度までの基本目標として「ボランティア精神豊かな自立心をもった青少年の育成−心豊かなたくましい人間形成−」を定め、次の基本方針を設定している。 |
@個性を発揮し、進んでボランティア活動等に取り組む青少年の育成促進=行政、学校はもとより家庭、地域社会、職場等がそれぞれの機能と役割を発揮し、一人ひとりの個性を生かした各種形態の体験や活動の場における教育の充実・促進を図る。A自主性、主体性を育む青少年健全育成活動の促進=自然や人との触れ合いの中で感動を覚える機会や様々な体験が得られるような活動を一層充実する。また、各種社会参加活動や国際交流活動を通して、自らが企画・運営・実施していく機会を重視し、青少年が自らを成長させ自立していくための事業を促進するとともに、団体活動の基盤となる各種青少年団体の育成及び地域活動のリーダー養成や関係施設の整備・充実に努める。Bいじめ・登校拒否等問題行動への適切な対応=いじめや登校拒否問題をはじめ、少年非行等の問題行動に対して、関係機関や団体との綿密な情報交換や連携を図り、学校・家庭・地域との協力体制を一層強化して適切に対処する。とくに、いじめが「人権に係わる重大な問題」であることを社会全体の共通認識として位置づけるとともに、関係機関及び地域社会が一体となって強力な指導力を発揮する必要がある。また、青少年健全育成条例の適正な運用を図り、関係機関・団体が有機的な連携を深め、街頭補導や少年相談活動の充実強化及び青少年の健全育成を阻害する恐れのある有害環境の浄化に努める。C青少年健全育成運動の醸成と啓発活動の促進=啓発活動の一層の推進と関係機関・団体の連携のため、県民総ぐるみによる青少年健全育成運動を展開し、地域活動の推進母体である青少年育成県民会議及び同市町村民会議の活動を支援し、県民運動の一層の推進を図る。 |
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1531 |
1997 |
004 |
062 |
A11 国民運動 |
平成8年度21世紀のための青少年育成活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
徳島県 |
トク |
徳島県企画調整部青少年室 |
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巻
号 |
P.36 |
1997.04. |
青対 |
本事業の目的は次のとおりである。以下の2事業によって、地域における青少年の自主的な社会参加活動を支援するとともに、各市町村における家庭、学校、地域社会、関係機関等が、一体となった地域ぐるみでのきめ細かな健全育成活動を推進する。事業の実施に要する経費の科目別単価は次のとおりである。講師謝金は1人1回あたり50,000円以内、食糧費は1人1回あたり1,000円以内。経費の配分は経費総額の2分の1以内である。 |
「青少年チャレンジ活動事業」の概要は次のとおりである。地域の実情に応じた次の活動で先駆的・独創的なものを、自ら企画・立案し、継続的に実施するものに対し補助する。@社会福祉活動=世代を越えた交流や障害者等とのふれあいを通して、共に生きる福祉の心を学ぶとともに、ボランティア活動等により、社会福祉の向上に資する。A地域づくり活動=環境美化、文化の伝承、挨拶運動の励行等を通して、地域の連帯やつながりを深めるとともに誇れる地域づくりを進める。B教育的活動=種々の学習活動を通じて、青少年の教養、資質の向上を図るとともに、子供会活動の指導等を通して、その成果を広く地域に還元する。C国際交流活動=外国語の学習、外国人との交流を通して、国際理解を促進する。 |
「青少年育成活動事業」の概要は次のとおりである。青少年育成市町村民会議等が実施する家庭、学校、地域社会、関係機関等が一体となった地域ぐるみでのきめ細かな非行防止活動、健全育成活動等に対し補助する。@非行防止対策事業=有害な環境を浄化するとともに、非行防止に関する連絡会等を結成し、地域ぐるみでの非行防止活動を展開する。Aボランティア活動を中心とした健全育成対策事業=実践活動を通しての学習の機会を提供するとともに、ボランティアグループの結成に寄与する。B社会参加促進事業=青少年の社会参加を促進するため、あらゆる交流の機会を提供する。 |
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1532 |
1997 |
010 |
071 |
G01 生涯教育 |
ふれあい・学びあうまちを目指して |
−東京都中野区の生涯学習キャンパスの創造− |
フレ |
岩渕文人 |
イワ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 4号 |
P.28-33 |
1997.04. |
国社研 |
東京中野区には、平成8年1月までに4つの小学校に地域生涯学習館が開館された。児童・生徒の減少による予備教室の利用は、学校により多様に施行されていたが、そのうえで、「ふれあい・生きがい・学びあい−中野区生涯学習プラン」を基に生涯学習館づくりが提案された。本プランは真に豊かで充実した生活と、誰もが安心して住み続けられる地域社会を目指すもので、拠点として学習館が求められた。 |
江原小学校江原地域生涯学習館館長の筆者は、自分が集めた地域の資料をもとに、地域探訪を呼び掛けた。高年齢の方々は昔を懐かしがり、地域を知りたいと親子で参加する人たち、子どもだけで参加した人も一団となって楽しい時間をつくりだすことができた。 |
筆者は、「地域と学校の融合」と題して、次のように述べている。中野区では、学校の空き教室を改造して特別教室をつくり、さらに、子どもたちの学習に使用した後の時間と、学校の休日に、一般の方々を中心にした地域の生涯学習の場として学校を使えるようにした。区立学校は地域住民のためのものであり、地域文化のシンボルでもある。教養的教室、語学教室、体育的教室、あるいは、各種のグループ活動が盛んに行われている。学校と地域が融合した生涯学習の成果を上げることができるようになった陰には、学校や地域の熱心な討議の積み重ねや運営委員の努力がある。当館では、いくつかの特別な学習を除いては、高齢者から小学生まで年齢に関係なく一緒に学習できる。小学生が嬉々として大人の方と囲碁の石を打ったり、発表会が終わって高齢者の方の琴を子どもが運んだりする姿は、東京の町中からは既に消えてしまった昔の青年会や少年たちの地域に心を通じあえたコミュニケーションの場が戻った感じである。青少年が生活している地域が、いかに築かれ、人々がどのように暮らしているか、地域を郷土としてとらえるよう、機会あるごとに訴え続けていきたい。 |
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1533 |
1997 |
008 |
099 |
G01 生涯教育 |
癒しの生涯学習 |
−ネットワークのあじわい方とはぐくみ方− |
イヤ |
西村美東士 |
ニシ |
学文社 |
|
巻
号 |
P.156 |
1997.04. |
国社研 |
本文献は、社会教育や大学における若者の発言を引きながら、癒しと成長と、その援助のあり方についてまとめたものである。著者は、癒されるためには、@自己決定の水平異質交流のサンマにおいて、A他者とともに信頼・共感の居心地のよさを味わいながら、B社会貢献も含めてボランタリー(自発的)に共生創造主体として生きる以外に方法はないと主張する。また、従来の指導に対する疑義を述べ、自己決定の世界における指導を、水平異質共生における「共育」という概念で説明する。 |
本書の構成は次のとおりである。T癒されない3つの病理=@家族関係の病理。A教育システムの歪み。B自分自身の内なるピアコンセプト。U癒しと貢献の自己決定入門=@事実よりも真実。A合格はラッキーではなく不幸なのか。B奴隷の覚悟を決める−積極的積極性と消極的積極性。C空しさに耐える。D自己受容による自己変容。E自罰と他罰のデリケート−淋しがり屋のタカビー。F指導者としての責任のもち方。V気づきと癒しのネットワーク心得=@あんた世間なめてんじゃない?。A見返りを押しつけるな、見返りが期待できるような行為をせよ。B「ましなろくでなし」であればよい。C枝葉としての幸福追求−積極的積極と積極的消極の連動。W知的水平空間における指導批判の方法=@権力にしっぽを振るな−教師の葛藤より学習に重大なもの。A教える側の義務の限定と、学ぶ側の批判範囲の限定。B「ヒハンのペーパー」の存在価値。X癒しのサンマのつくり方=@チ・イ・キなんかが若者の居場所になるの?。A出入り自由の「こころのネットワーク」の運営法。Y生涯学習時代における大学の役割=@高等教育の根底的転換。A高等教育内容7つの転換。Zボランタリズムのシドウ=@大人社会の御都合主義批判−楽しい生涯学習施設経営と楽しいボランティアのために。Aアンビバレンツな人間存在と、善と悪の真実を追求する方法。 |
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1534 |
1997 |
009 |
116 |
G02 社会教育 |
博物館の役割 |
−親と子の知的レクリエーション− |
ハク |
加藤有次 |
カト |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 4号 |
P.4-9 |
1997.04. |
国社研 |
日本博物館の種類は極めて多岐にわたる。実際に日本の博物館は、歴史博物館・考古博物館・民俗(族)博物館・美術館及び美術博物館等の人文系博物館と自然史博物館・自然科学博物館・理工学博物館・科学館等自然系理工系博物館という二大別される分類以外に、紙の博物館のように単一の資料内容から構成されるもの、さらに動物園など、種々雑多に存在する。これからの博物館を活用するためには、まず本人が興味を抱いているか否かによって館種が決定される。これだけの博物館種があるから、誰でもその時の好みにあわせて選ぶことが可能である。 |
本稿は、昔の博物館と今日の博物館の存在意義の変化に焦点をあて、現代社会における博物館が、大人も子どもも生涯学習の殿堂として活用する機関であると主張する。そして筆者は、博物館が青少年の健全な知的レクリエーションの場であるという認識に資するため、次のようにまとめている。 |
本当の生涯学習が真に定着するのは、現在の子どもが成人になって成立するものではないか。充実した生涯学習時代を迎えるのは約50年かかると思う。そのためにも現在の青少年に博物館の意義を理解させ、興味を抱かせる必要がある。週休二日制における休日などは、博物館見学などに利用する恰好の機会である。休日に親が子どもを博物館へ連れていくことは、未来の生涯学習にとって肝要である。親子による博物館見学という経験は、子どもが動物学者や考古学者、博物館の学芸員になる可能性を高める。しかし、決して学者を育てるためだけにいっているわけではない。子どもになんらかの興味をもたせることが生涯学習の第一歩なのである。しかし博物館はただ展示を見学すればよいというのではないことも忘れてはならない。博物館の一般教育活動に参加したり、何か疑問を抱いた時には、積極的に学芸員に尋ね、指導を受ける心掛けが必要である。また日頃学芸員と親しくなることが肝要である。 |
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1535 |
1997 |
006 |
139 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業親子生活体験クラブ報告書 |
−花かおる高原で遊ぶ− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻
号 |
P.178 |
1997.04. |
青対 |
本文献において、信州大学助教授布谷光俊は本事業の意義について次のように述べている。これまでにも、当所主催の生活科関連事業に毎年かかわってきたが、平成7〜8年度は、文部省科学研究費(基盤研究A)による「児童・生徒の生活能力育成に関する研究」との関連で計画段階から深く関与した。本事業を通して、あらためて、自然や人とのかかわりによる人間形成の意義を再確認させられた。半年間、計3回にわたる親子生活体験クラブで、親も子も、そして私までもが、これほどまでに自己を開放し、充実し、互いの成長を喜べたことは、予想以上の結果であった。回を重ねる毎に、親子の様子が変容した。最初は他とのかかわりにとまどい、心を閉ざしていた子供が、今回の体験を通して自らの心を開き、自分の力で他とかかわりを求めていける子供に、また、我が子に口出し、手出しの多過ぎた親が、今回の体験を通して我が子の自立を見守り、とらえ直し、そのよさや可能性に心底感動できる親に変わっていった。自分自身も、豊かな自然と多くの方々に出会い、心を耕し、体を耕す貴重な体験をした。 |
布谷が指摘する本事業の特徴は次のとおりである。@その日限りの一過性の体験ではなく、各家庭への波及効果や次回への期待等をねらった3回シリーズの継続的な体験を重視した。内容も、自然や人々とかかわっての応答能力や生活実践能力、生活企画能力等の育成につながる野外での諸体験、調理活動、製作活動等を重視した。A本事業に職員ならびにボランティアが総動員態勢で献身的にかかわった。参加者一人一人の思いや姿、育ち等を、常に温かく見守り、これに応じた的確な支援をした。B参加者同士の交流や絆、事業後の自主活動までをも視野に入れた丁寧な支援を展開した。とくに、事業後の自主活動として当所で行われた参加者自らの手による同窓会は、少年自然の家等での今後の事業のあり方をも示唆する貴重な成果と思われる。 |
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1536 |
1997 |
011 |
167 |
G02 社会教育 |
東京都の遊び場 |
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トウ |
嶋岡浩栄 他 |
シマ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 4号 |
P.44-51 |
1997.04. |
国社研 |
筆者は遊び場について次のように述べている。子どもの成長にとって欠くことのできない生活の場である。遊びを通じて、子どもは、友だちと交わりながら身体を鍛え、人格を形成し、社会のルールを身につけていく。子どもたちにとって、このような重要な意義を持つ遊び場は、ひと昔前は、空き地、道路、河川など、身近な場所にたくさんあった。しかし、昭和30年代に始まる経済の高度成長は、都市への急激な人口集中、交通量の飛躍的な増大、公害の激化をもたらし、子どもの遊び場を急激に奪ってしまった。こうして、子どもの遊び場不足は顕在化し、昭和30年代後半以降、子どもの遊び場づくりへの住民要求は、急激な高まりを見せることになった。このような住民要求の高まりのなかで、都並びに都内の各区市町村は、遊び場づくりの必要性を認識し、遊び場を質的にも量的にも充実させることにカを注ぐようになった。 |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課が平成6年に発行した「大都市青少年の余暇と自由時間に関する調査」で、都内の小・中・高校生の親に「家の付近に、子どもが集まって遊べるような場所があるか」について聞いたところ、「たくさんある」が23.9%、「少しある」が54.9%で、合わせて約8割が近くに遊び場が確保されていると答えている。この数字は遊び場づくりに対する努力の成果と見てもいいであろう。また、同調査では、小学生の「一日の楽しさ」と「外で遊んだ時間の長さ」に強い関連があることを指摘している。外で遊ぶことの重要性を改めて認識させられる。 |
しかし、遊び場には量の向上とともに、質の向上が求められている。子どもたちに刺激を与え、創造力を発揮させ、そして、そこから生まれる様々な答えを受け入れられる遊び場が必要である。最近、プレーリーダーを置くところも増えてきたが、これは異年齢交流にもつながり、注目すべき傾向である。また、地域住民との関係も重要である。 |
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1537 |
1997 |
012 |
171 |
G02 社会教育 |
「生きる力」を育てる(特集) |
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イキ |
角替弘志 他 |
ツノ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻479号 |
P.5-26 |
1997.04. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@論考「生きるカ」と生活観の転換−「豊かな社会」における自給自足的生活の意義(角替弘志)。A実践事例「生きるカ」を育てる(愛知県大府市東山公民館、群馬県松井田町中央公民館)。B参考文献。C参考データ=生きがいを感じるとき(経年変化)、関心ごとの順位(学年別)、子どもたちの生活のゆとり、不安や悩みの相談先の恒星割合(男女別・学年別)、自分と地域の子どもとのかかわり(男女別)、地域教育力活性化の要因、何をどこで身につけるか。 |
@では次のように述べている。「人間を人間たらしめるのが教育である」と考える前に、「人間を野生の動物のように育てるのが教育である」と考えることが必要である。人間も本来は野生の動物であったのであり、野生の動物は自分の食べ物は自分(自分の集団)で確保し、自分たちの力だけで生きている。野生の動物の逞しさの本質は自ら生きる力にあり、人間においてもその重要さを強調しなければならない。ただ、他人の助けがいくらでも得られる状態の中で、そのような力を育てることは容易ではない。そのためには価値観の転換こそが求められる。「どんなに物が豊富にあっても、自給自足的な生き方は価値がある」という観念が広まらなければならない。否応なく自分の力だけで生きていかなければならないことはつらいことであるが、本来、自分の物を自分で創り出すことは楽しいことであるはずである。ゆとりのない生活では、職業として物を作ること、すなわち売り物を作ることに専心しなければならない。しかし、ゆとりのある生活では、職業として物を作るのではなく、自分の楽しみとして、売るなどということを考えずに物を作ることができる。「生きる力」は、だれもが、職業としての仕事に精励しつつ、家事に励み、日曜大工に精を出し、家庭菜園で野菜作りにいそしむことこそが優雅な生き方だと考えるところにこそ育つ。 |
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1538 |
1997 |
007 |
230 |
G05 指導者 |
ボランティア指導者を「指導」できるのか |
−埼玉県県民活動総合センター「市民講師ゼミナール」の講師として− |
ボラ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 4号 |
P.18-26 |
1997.04. |
国社研 |
筆者は、ボランティアコーディネータの必要性について次のように述べている。阪神大震災の救援ボランティアに全国の若者たちが駆けつけたことから、それまでの「日本の若者はしらけており、ボランティアの風土はない」という論調は崩された。むしろ、せっかくボランティアをしたい人がいるのに、社会がそれを需要と結びつけるコーディネート機能をもたないことこそ問題である。 |
本稿の構成は次のとおりである。@ボランティアコーディネータはボランティアを「指導」できるのか。A「個の深み」と出会うコーディネート。Bアダルトティーチングのためのティーチング。C態度変容の研修の必要性。D受容と共感の態度変容。E受講者事前アンケートの意味−1%の批判。F偶発的学習による態度変容−毒と薬の両面価値の真実。Gネットワーカーとしての態度変容。H成人学習者としての態度変容。Iボランティアとしての態度変容。J無知と非力の自覚と受容−「ましなろくでなし」であればよい。 |
内容は次のとおりである。C=校長退職者が市民講師になっても、制度的権威にすぎない経歴にこだわるならば、大人同士の水平的な出会いとしての生涯学習は望めない。過去の立派な経歴より、これまでのすべての自己の教職や管理職としての深い経験こそを、あるいはその結果としての今の「個の深み」こそを、アダルトティーチングに生かそうとする態度に変容することが第一である。これは学社融合の思想的基盤としても重要だ。F=「教育内容不定の偶発的学習」を仕掛けるために、指導者には、「真実は毒と薬のアンビハレンツであるのだから、最終的には学習者側がどちらでも好きなものをとればいい」という潔さが求められる。J=市民講師の方々に何を「指導」したかったのかをひとことでいえば、「無知と非力の自覚と受容」である。アダルトティーチャーにも、まっさきに「カッコつけなくていいんですよ」と伝えていきたい。 |
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1539 |
1997 |
003 |
292 |
Z02 海外 |
大韓民国の青少年 |
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タイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
|
巻
号 |
P.272 |
1997.04. |
青対 |
本センターは、国内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集し、関係者に提供する事業を行っているが、特に我が国の国際化の進展に伴って、海外における青少年教育に関する最新の情報の提供が強く求められている。そのため、諸外国の青少年教育や青少年教育施設に関する基礎資料等を幅広く収集し、これらを計画的に翻訳し提供していくことになった。本資料はその第1号として、大韓民国の青少年教育等の実情について関連資料を日本語に翻訳し、とりまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T韓国の青少年(「YOUNG
PEOPLE IN
KOREA」文化体育部、1995年発行、全文翻訳)=@青少年の現状、A青少年施策の現状、B青少年活動、C関係機関・団体の住所。U韓国の青少年施設の現況(「'94青少年修練施設の現況」文化体育部:1995年発行、全文翻訳)=@青少年修練施設の関連統計(行政区別設置目的別修練施設及びその利用状況、1994年人数)、A設置目的別青少年修練施設(生活圏・日帰り研修用の修練施設、自然圏・宿泊研修用の修練施設、ユースホステル)。V韓国の青少年団体の概要=@韓国の青少年団体一覧(「'94韓国青少年団体協議会」韓青協、1995年発行、全文翻訳)、A韓国青少年団体協議会概要(「正しい青少年育成運動−未来を開く青少年」、文化体育部・韓青協、1995年発行、全文翻訳)、B韓国青少年開発院概要(「'96韓国青少年開発院」、開発院、1996年発行、全文翻訳)、C青少年対話の広場(「案内青少年相談院−青少年対話の広場」、相談院、1995年発行、全文翻訳)。W青少年関係資料=@青少年基本法(1991.12.30法律第4477号、全文試訳)、A青少年育成青書(韓国青少年開発院、1996年発行、全文翻訳)、B韓国青少年中央公園(国立青少年センター)構想(「助成計画案内書」、文化体育部、1995年発行、全文翻訳)、C青少年白書(文化体育部、1995年発行、一部翻訳)。 |
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1540 |
1997 |
018 |
013 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成8年度の状況− |
セイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.113 |
1997.05. |
青対 |
本条例は、昭和36年に制定され、その後、今回まで8次にわたる改正を行っている。本文献は、平成8年度における条例の運用状況等をまとめたものである。平成9年3月の一部改正の概要は次のとおりである。 |
有害広告文書等については次のとおり規制する。@図書類に係る広告を目的とする文書、図画その他の物品で、全裸、半裸若しくはこれに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を披写体とする写真を掲載するものを有害広告文書等として指定できること。A図書類の取扱いを業とする者若しくは当該図書類に係る広告について委託を受けた者又はこれらの代理人等は、@の有害広告文書等を青少年に対して頒布してはならず、又は戸別に頒布してはならないこと。B知事の指定する者は、Aに違反する行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができること。 |
テレホンクラブ等営業に関しては次のとおり規制する。@営業を開始しようとする日の10日前までに、所定の事項を公安委員会に届け出なければならないこと。A届出事項に変更があったとき、又は営業を廃止したときは、10日以内に、その旨を公安委員会に届け出なければならないこと。B客を入店させる形態のテレホンクラブ等営業所は、学校(大学を除く)、児童福祉施設、公民館、図書館、都市公園その他多数の青少年が利用する施設として公安委員会規則で定めるものの敷地の周囲200メートルの区域内又は都市計画法に規定する住居専用地域等の地域に設けてはならないこと。C略。Dテレホンクラブ等営業を営む者は、青少年に対し、次の行為をしてはならないこと(テレホンクラブ等営業により提供される役務を利用するよう指示し、又は勧誘すること。テレホンクラブ等営業所に客として立ち入らせること。テレホンクラブ等営業の会話又は伝言をする業務に従事させること。営業所で客に接する業務に従事させること)。 |
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1541 |
1997 |
013 |
022 |
A10 青少年対策 |
札幌市青少年育成計画 |
−未来への可能性にチャレンジ− |
サッ |
札幌市 |
サッ |
札幌市市民局青少年女性部 |
|
巻
号 |
P.59 |
1997.05. |
青対 |
本計画は「北の風土に根ざし、共に生きていく社会をつくる、心豊かでたくましい青少年の育成」というビジョンのもとに、以下の基本的視点に基づき、「体験を広げる」「挑戦する」「活動の支援環境を整備する」の3施策を推進するものである。 |
@青少年を主体とする=青少年を主体にして育成を図るのでなければ、育成ビジョンに掲げるような青少年の育成は成功しない。青少年が主体的に考え、学び、大きく成長するために、青少年を信頼し、権利を保障し、責任を持たせる。A共生社会の考え方が基本=どの青少年にも社会において必要な役割があり、また、その役割を果たす責任と社会的義務があるということを、青少年自身が認識し体得する。Bノーマライゼーションの考え方に立つ=障害者が特別視されるのではなく、社会に生活する個人として一般の社会に参加し、行動できるようにするべきだという考え方は、人間の尊厳を最も重要視し、あらゆる人間が人間として生きることが大切であるということを示すもの。一部の人だけではなく、すべての人が幸せになることができる社会をつくっていくことが大切であり、このような社会の実現に向けて行動する責任が青少年にもある。C相互理解と協力を体験する機会をつくる=人間一人一人が持つ生命の尊厳、個性が平等に保障され、なおかつ全体として調和のとれた社会が形成されるためには、その社会を構成するすべての人々の相互理解と協力が必要。とくに青少年期において、その体験が重要。D生涯学習を進める見方に立つ=「教育や学習は学校時代になされる」とする考え方に対して、むしろ学校で学習したことを基礎として、自らの意思と選択によって実社会で必要な能力を学習によってさらに身につけ、また社会変化に適応するためにさまざまな学習を続けていく必要がある。人間の持っている可能性を十分に発達させるためには、従来の学校教育だけではなく、長い年月が必要。 |
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1542 |
1997 |
015 |
048 |
A11 国民運動 |
まごころで子供を育てる愛護班 |
−平成9年度社会教育資料1− |
マゴ |
愛媛県教育委員会 |
エヒ |
愛媛県生涯学習センター |
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巻
号 |
P.36 |
1997.05. |
青対 |
愛護班は、現在、県下に2,556班あり、地域の実態に合った青少年育成活動が展開され、年々充実してきている。愛媛県における平成8年中の刑法犯少年は、1,893人で前年に比べて165人(9.5%)増加した。少年非行は減少傾向が続いていたが、昨年、突然増加した。非行の特徴をみると、凶悪・粗暴化及び低年齢化が顕著であり、また、中・高校生による初発型非行が高水準で推移する状況にある。このことは、急激な社会・経済情勢の変化、価値観の多様化等に伴い、家庭の教育力や地域の教育力が低下していることが大きな要因であると指摘されている。また、平成7年度から学校週5日制月2回の実施に伴い、子供がゆとりある生活、自然体験活動、社会参加活動等ができるよう、家庭のあり方や地域社会の対応が問い直されている。本文献は、以上の認識に立ち、自分の子・他人の子へだてなく地域の大人みんなで青少年を健全に育てようという愛護班活動の重要性に鑑みて、愛護班活動を促進するための愛護班員の学習用テキストとして発行されたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T愛護班の必要性、U愛護班とは何か=@愛護班は大人の仲間組織(集団)、A地域の大人の実践集団、BPTA・愛護班・子供会との関係、V愛護班の活動内容=@学習活動、A不良化防止活動、B交通・水難事故防止活動、Cレクリエーション活動、D地域子供会の育成活動、E環境整備活動、F愛護班の活動事例、W愛護班の組織=@だれが呼びかけてつくるか、Aどのような形がよいか、B愛護班組織(2例)、X愛護班の運営=@運営の方針、A班員の役割分担、B愛護班はPTAが中核、C愛護班の経費、Y愛護班の参考事例。「愛護班とは何か」においては、「愛護班は、心の通うふるさとをつくり、青少年を健全に育成するため、地域の連帯感と教育力を高めていこうとする大人の組織である」とされている。 |
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1543 |
1997 |
014 |
055 |
A11 国民運動 |
平成9年版鹿児島の青少年 |
−心豊かな青少年を育てる運動− |
ヘイ |
鹿児島県 |
カゴ |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.149 |
1997.05. |
青対 |
平成9年5月30日に制定された「心豊かな青少年を育てる運動推進要綱」の目的は次のとおりである。次代の鹿児島をリードする心豊かな青少年を育てるため、青少年の豊かな感性と自立の精神のかん養、国際的感覚の醸成を目的とした青少年活動や青少年育成活動の普及・促進を図る。 |
運動の進め方は次のとおりである。これまでの「未来へはばたけ青少年運動」の成果を継承しながら、心豊かな青少年を育てるため、家庭・学校・地域社会は、青少年が主体的に活動するための場や機会を確保し、地域ぐるみの青少年育成を推進する。その内容は「青少年の主体的活動の促進」「地域ぐるみの青少年育成」「関係機関・団体が相互に連携した運動の推進」の3つである。 |
活動内容は次のように例示されている。T家庭(青少年が自立するため最も必要とされる基本的な生活習慣や豊かな情操を身に付ける場)。U学校(教育活動の中で、児童・生徒が自ら学び、自ら考える場)。V地域社会(社会体験や自然体験等の豊富な体験をする場)。W職場(仕事を通じて青少年を育てる場)。Vの内容は次のとおりである。@地域であいさつ運動や声かけ運動を実施する。A「青少年育成の日」等の地域活動として、伝統芸能や遊びの伝承活動ボランティア活動、ふるさと史跡めぐり、子ども会活動、世代間のふれあい活動、留学生やALT(外国語指導助手)等との交流会等を実施する。B青少年育成関係機関・団体等が連携して、地域における青少年健全育成のための推進体制の充実や地域活動への青少年団体の積極的参加の促進、青少年リーダーの活用を図り、健全な青少年を育てる機運を盛り上げる。Wの内容は次のとおりである。@勤労青少年に働く喜びを与える職場づくりなどに努める。Aボランティア休暇など青少年育成活動へ参加しやすい職場環境づくりに努める。B「青少年育成の日」等の地域活動等への参加支援などにより地域社会の一員としての役割を担う。 |
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1544 |
1997 |
021 |
076 |
G01 生涯教育 |
学社融合の取り組み 登校拒否(不登校)児童生徒対応事業 |
−おおずふれ愛スクール− |
ガク |
国立大洲青年の家 |
コク |
国立大洲青年の家 |
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巻
号 |
P.49 |
1997.05. |
青対 |
文部省の学校基本調査では、30日以上欠席の登校拒否(不登校)の児童生徒は、平成7年度において約82,000人で、調査以来、最高の数字を示した。また、第15期中央教育審議会が「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で、子どもに「生きるカ」と「ゆとり」を念頭に置き、学校・家庭・地域社会が一体となって連携することが肝要であると提言した。そこで、本青年の家では、学社融合の視座から、大洲市長、大洲市教育委員会教育長、大洲市教育委員会学校教育課長、カウンセラー(2名の医師)、大洲市及びその近隣の教育関係者の協力を得て、平成9年1月8日に本事業を実施した。 |
概要は次のとおりである。@期間=毎週月曜日から木曜日まで。A対象=大洲市及び近隣地域の小学校・中学校・高等学校に在籍し、主として心理的・情緒的理由で不登校状態にある児童生徒。B趣旨=家庭や地域社会が、教育の場として十分な機能を発揮することなしに、子どもの健やかな成長はあり得ない。「生きる力」は学校と、これらの教育がバランスよく行われる中で豊かに育っていく。特に、「生きる力」を育むためには、子どもたちの直接体験が不足している現状を考え、子どもたちに生活体験や自然体験などの体験活動の機会を豊かにすることが極めて重要である。このような視座から、本青年の家は、地域社会における教育の具体的な充実方策として、大洲市フラワーパーク事業と連動し、農作業体験、野外活動や環境保護活動など、子どもたちに豊かな自然に触れさせ、自然に対する理解や愛情を育てる生活体験・自然体験活動の場の提供が不可欠であると考える。地域住民のニーズに応える社会教育施設として、より魅力ある施設に生まれ変わるために、学社融合の視点から大洲市教育委員会教育長をはじめ地域社会の教育関係者等をもって構成する推進協議会を設置し、登校拒否(不登校)児童生徒対応事業として本事業を開設した。 |
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1545 |
1997 |
025 |
102 |
G01 生涯教育 |
地域教育活性化センター活動推進事業について |
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チイ |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 5号 |
P.36-38 |
1997.05. |
国社研 |
文部省では、中教審答申の趣旨を踏まえ、市町村に対する国庫補助事業として本事業を本年度から実施している。その「継続的・日常的な学校外モデル事業」は、青少年の学校外活動の指導等にふさわしい技能を有する地域の人材の協力を得て、継続的な学校外活動を実施するものである。一定の期間、青少年が公民館等の公共施設に共同宿泊をしながら学校に通う合宿通学活動や農林水産活動など、年間を通じて行う勤労体験活動。同一の目的や興味・関心に応じて、大人と子供たちが共に活動することができる団体・サークル活動等、地域の実情に応じて実施する学校外活動など。 |
「学校スリム化推進事業」は、学校・家庭・地域社会における教育のバランスをよりよくしていく観点から、学校との密接な連携の下に家庭や地域社会が積極的に役割を担っていこうとするものである。具体的には次のとおり。退職教員や退職警察官などの協力を得て実施する、学校外における青少年に対する巡回補導指導活動や、様々な技術や知識を有する地域の人々を、学校が行う様々な活動をサポートする人材(学校支援ボランティア)として発掘・登録し、学校の求めに応じて派遣する活動。学校教育の一環として行われている部活動にかえ、地域の専門的な技能を有する人々の協力を得て行う文化・スポーツ活動など。 |
「いじめ対策事業」は、学校・家庭・地域社会の連携の下、地域を挙げていじめ問題に取り組むものである。事業の内容としては次のとおり。地域を挙げたいじめ根絶の取組に資する基本指針(「いじめ根絶マスタープラン」)の策定やいじめ根絶のため、退職教員や退職警察官などの地域の人々をボランティア(「いじめ根絶地域リーダー」)として発掘・登録し、様々な相談・指導等を行う活動。いじめ問題についての子供たちの意見発表会や体験発表会等(「いじめ根絶子供の主張」)の開催や、その他、地域の実情に応じて実施する活動。 |
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1546 |
1997 |
017 |
103 |
G02 社会教育 |
平成8年度社会体育の実態と課題 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会スポーツ課 |
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巻
号 |
P.69 |
1997.05. |
青対 |
一人ひとりが自己のライフスタイルを確立する上で、心身ともに健康で、明るく活力に満ちた生活を営むためのスポーツ・レクリエーション活動の果たす役割は大きなものがあり、スポーツニーズはますます多様化してくることが予想される。このような状況を踏まえ、本県では、「21世紀に向けた県民総スポーツ振興計画−こころ豊かなスポーツ文化の創造」を策定している。 |
本文献は、昭和48年度から本県における社会体育振興の現状と課題を把握するため、毎年調査集計しているものであり、本年も市町村教育委員会社会体育主管課等の協力により発行された。本冊子は、各種統計資料等の情報提供を通して、県民スポーツの普及振興の一助となることをねらいとして発刊されたものであり、市町村の社会体育振興の基礎資料としての活用とともに、県民サービスや各種の問い合わせにも有効活用されることが意図されている。 |
本書において、学校体育施設スポーツ開放のうち、公立小中学校の開放については次のように報告されている。本年度も県下88市町村のすべてで実施されている。その内容についてみると、県下1,393校のうち、98.3%にあたる1,369校が開放を実施しており、前年度と変わっていない。また、定期開放でみると84.4%、1,176校と、前年度87.9%、1,224校をわずかに下回っている。夜間の開放については、1,281校と前年度より21校多く実施している。夜間のみの定期開放については、前年度より7校減少している。利用者は、約897万人と前年度より約32万人増加している。公共施設が充実していない地域の利用者数は、まだまだ増加するものと思われる。今後もスポーツ人口の増大、さらには学校週5日制の実施など、地域における学校体育施設スポーツ開放の果たす役割が一層重要になってくることが予想される。したがって、今後も夜間の開放をさらに推進し、各施設が地域スポーツの場として機能するよう努めなければならない。j |
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1547 |
1997 |
019 |
130 |
G02 社会教育 |
平成9年度高校生の新入生宿泊研修の教育効果に関する報告書 |
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ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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巻
号 |
P.26 |
1997.05. |
青対 |
本少年自然の家の利用は、小・中学校や子供会等が大半を占めるが、高校の新入生宿泊研修等による利用も開設以来約12〜13%ある。すでに小・中学校の児童生徒による自然体験等の成果はまとめられているが、高校生については行われていなかったので、宮崎県立宮崎西高等学校の協力を得て、新1年生の新入生宿泊研修に関し、学校からは、そのねらいと研修がどのように受け止められたか、自然の家からは、当所の利用の状況、提供した活動プログラムがどのように受け止められたかの効果などについて、指導者・生徒を対象に記述やアンケートにより調査を実施した。 |
その「分析とまとめ」は次のとおりである。@参加理由で最も多かったのが、「多くの友達を作り、先生方との信頼を深めたい」が約36%、次いで「楽しい思い出を作りたい」等であった。結果調査でも、ほぼこの目標が達せられている。「規則正しい生活ができた」が約10%に上昇している。A約36%の生徒が何らかの不安を持って参加している。中でも「友達がいなかったから」が10.5%であった.しかし、研修を終えて最も多かったのが、「友達を作り、先生方との信頼を深められた」が31.1%で、大きな成果となっていることがわかる。B活動プログラムは、野外炊飯が人気があり、96.7%が「最もよかった、よかった」と答えている。C研修を通して、いろいろな視点から、体験活動を通して学習できていることがわかった。野外活動、講義等のバランスよいプログラム構成もできている。Dこの研修のついての自由意見を聞いてみた結果、自然の感動体験、友達との語らい、食事について、身障者向けの対策等、よいイメージをもっている者が多い。自然の家や職員の対応についてもよかったとしている。しかし、食材の量や風呂の問題等、自然の家で改善していかなくてはならない問題もある。E「自由時間をもう少し増やしてほしい」「もっと自然にふれたい」という意見もある。j |
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1548 |
1997 |
020 |
131 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業・サンスマイル事業レポート |
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ヘイ |
国立大洲青年の家 |
コク |
国立大洲青年の家 |
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巻
号 |
P.72 |
1997.05. |
青対 |
本文献は、平成8年度に実施した主催事業・サンスマイル事業(学校週5日制対応事業)から、@学社融合、A施設職員の資質向上、Bボランティアの役割と養成、C本青年の家の特色ある事業、D環境問題と親子のふれあい、などの視点から、これらの事業についての評価と反省を試みた報告集である。 |
「教員を志す青年のつどい」は平成8年度からの事業で、企画の段階から大学、教育委員会、教育センターと連携して実施された。本事業の基本的内容は次のとおりである。教員の養成の予備知識を蓄えるための講座でなく、教育者としての情熱、寛容性、柔軟性を兼ね備えるための豊かな人間性・生活体験を学習する研修をする。教員採用に有利になるような誤解を受けないよう、タイトルを「教員を志す青年のつどい」にする。できるだけ教育の現場に携わる教師を講師に迎え、教育の現状やすばらしさが把握できるようにする。文部省本庁からの講師も考えられるが、現場優先により具体的な内容にするため、愛媛県の教育関係者を講師にする(県教育委員会の指導のもと本庁からの講師派遣も可能)。プログラムは、多面的視野からのアプローチをするために体験活動や講義等、変化に富んだ活動を取り入れる。とくに話し合い活動と体験実習活動がバランスよく配置できるようにする。なお、プログラムの詳細は各方面からの指導を受け、弾力的運営ができるように配慮する。話し合い活動では、教師としてのすばらしさややり甲斐のわかる講義と、教育の直面している現状やそれに対応できる教師の資質を把握できるようなものにする。体験実習活動では、本青年の家でしか体験できないカヌーを通して、体験することの大切さがわかり、野外炊飯をしながら交流交歓を通して、参加者相互の自己啓発や仲間との協力・友愛の精神を培う。期間が短いため、研修内容の深化については関係機関と協議し調整する(県教育委員会、愛媛大学との連携)。 |
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1549 |
1997 |
022 |
153 |
G02 社会教育 |
平成8年度主催事業生涯学習セミナー実施報告書 |
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ヘイ |
国立夜須高原少年自然の家 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
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巻
号 |
P.36 |
1997.05. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T生涯学習セミナーの開催にあたって(所長廣P治勇)。U講習の概要=@特別講演「青少年の生きる力を育てる」(東京家政大学教授伊藤俊夫)、Aフォーラム「青少年教育施設における体験活動」(コーディネーター林口彰)。B講義「活動プログラムの企画・立案」(国立若狭湾少年自然の家所長吉田忠雄)。C説明「活動プログラムの具体的展開」(国立夜須高原少年自然の家事業課長郡嶋正弘)。V参加者の感想。 |
伊藤は次のように述べている。15期中央教育審議会の第一次答申が、学校の教育目標に「生きる力」を掲げた。この生きる力の提唱には、臨時教育審議会答申のいう「創造性や自ら考え、表現する力」を受け、平成元年の学習指導要領改訂の「自ら学ぶ意欲や能力、思考力、判断力、表現力、創造力」という新学力観が基底にある。これらは、青少年教育施設の専門職員が直面している課題と同じであり、また、文化の内面化の問題でもある。学校は予測されたモデル社会であるから、限られた時間や方法だけでは、この種のものは身につかない。生きる力とは、問題状況に直面し、それを自力で解決していく力、確かな行動パターンを身につけての問題解決能力である。これは、予測されない状況、つまり、不可測性の状況に直面し、その状況解決のために持てる知識や経験を総動員するところから生まれるものである。このような体験こそ、知識を知恵に変える変換ボックスである。このような体験活動は、タテ社会体験を与えるボーイスカウトなどの青少年団体活動や、不可測性に富む実社会でのボランティア活動、大自然を相手にした少年自然の家の活動などが効果的である。その効果に着目して、明治末から大正にかけ、学校での座学だけでは不十分だとして、小学校教師が自発的に幼年会、今日の少年団を創設した事例があり、特に最近は、学校教育自身がその手法を社会教育化させてきている。 |
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1997 |
028 |
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G02 社会教育 |
まちが子どもたちの遊び場になった |
−東京・杉並区「知る区ロード」事業から− |
マチ |
小塩尚広 |
コシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 5号 |
P.48-55 |
1997.05. |
国社研 |
本事業の盛況は、「自分で好きなときに歩く」というスタイルが都市型の生活様式に受け入れられたという証明であったのかもしれない。もちろん成功の理由はそれだけではない。当初から小学生をターゲットとし、とりわけ、小学校3年生を意識して「探検手帳」などは作られた。3年生になると初めて社会科の授業で身近な自治体について学習する。地域への興味が増す年代であろう。さらに、「自分でまちを歩きたい」と言い出しても、杉並区レベルの地域の広がりでは、当然、電車やバスなどの交通機関の利用が不可欠である。まだ幼いわが子を心配する親は必然的に付添いを余儀なくされ、その結果として、親をも引き込む効果を生んだ。 |
本探検隊は、その後、新しいスタイルの住民参加型イベントとして確立した。すなわち、参加希望のあった人には、手帳や地図の探検アイテムを郵送し、探検をして発見のあった人はそれを「探検報告」という形でまちづくり推進課に届けてくれる。そうした郵便物を媒体にした住民と行政のキャッチボールの締めくくりは、行政の投げる「すぎまるマガジン」という冊子である。89年に登場したこの創刊号で「知る区ロード探検隊」のシステムは一応の完成を見せた。 |
楽しさの共有は、言葉ではうまく表現できないような不思議な連帯感を参加者の間に生む。直接的には他の探検隊員の顔や行政の顔は見えない。しかし、目にみえない住民と住民、住民と行政のつながりができているのである。私たちはこのゆるやかなつながりを「半参加型」と勝手な造語で呼んだ。これまで陳情や協議会などの形でしか接触の方法を見いだせなかった住民と行政のあり方に一石を投じたといえる。いま役所内部に「知る区ロードはまちづくりにどのように貢献しているのか」といぶかる声がある。しかし、目には見えないゆるやかなつながり、多くの人々が地域を見る多様な機会を作ってきた事実は「まちづくり」そのものなのである。 |
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1997 |
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203 |
G03 文化活動 |
アメリカにおける番組ランクづけシステムと"V−Chip"の導入 |
−性・暴力番組からの青少年の保護(1)− |
アメ |
向後英紀 |
コウ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
47巻 5号 |
P.2-11 |
1997.05. |
国社研 |
国境を越える衛星放送やデジタル技術による放送の超多チャンネル化が進み、多様なサービスヘの期待が広がる一方で、放送番組の性や暴力の表現から青少年をどのように守るかが、世界的に大きな検討課題となってきた。市場の統合を進めるヨーロッパでは、すでに、EUとヨーロッパ評議会が、テレビ放送に含まれる暴力・性表現から青少年を保護するヨーロッパの統一原則を定め、EBU(ヨーロッパ放送連合)も、1992年に、放送事業者の立ち場からガイドラインを設けているが、デジタル時代を迎えて改正を行う作業に入っている。一方、アメリカでは、これまで、6つの地上波テレビネットワークおよび番組ネットワークの一部で、子どもの視聴に適していない番組について、親の注意を促す警告文を表示してきたが、昨年の「1996年電気通信法」を受けて、今年1月から、地上波商業テレビとケーブルテレビで、番組の開始時に、その番組が子供の視聴に適しているかどうかを親が判断するガイドラインとして、6段階のマークを表示するシステムが導入された。これはテレビ業界が自主的に開発したシステムであるが、その効果については、早速、疑問の声が上がり、来年2月以降に発売される"V−Chip"(有害と判断された番組を消す装置)付きの受信機発売問題と併せて、議論が続いている。また、欧米から一方的に番組が流入するアジアでは、とりわけ、自国文化の保護という問題意識が強く、青少年保護にも独自性を盛り込む動きが活発である。 |
本稿は、以上の状況のもとで、NHK放送文化研究所の「放送制度国際比較プロジェクト」による、前年度のアメリカ、西ヨーロッパ、インドでの青少年保護の問題についての取材の結果を3回シリーズで報告したものである。FCCについては、「番組のランクづけシステムの今後の展開については、法廷闘争と説得工作という2つの側面から検討する必要があるように思われる」としている。 |
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1997 |
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205 |
G03 文化活動 |
各国の「子どもとテレビ」をめぐる動向 |
−多様化の中での変容と課題− |
カッ |
小平さち子 |
コダ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 5号 |
P.28-35 |
1997.05. |
国社研 |
日米、とくにアメリカ製番組の世界的な影響力は、相変わらず突出しているものの、国際的な番組の流れという点では、「日米のアニメがそれ以外の地域に大量流出する」というこれまでの一方向パターンに変化がみられる。日米のようにアニメマンガを中心とする自国製番組が主流という国でも、海外の番組の放送が増える傾向にある。また、徐々に番組交換や共同制作が地域的な広がりをみせ、世界的規模で活発になっている。共通テーマのもと、複数国が参加して番組を制作し、相互交換して各国で放送し合う番組交換プロジェクトに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカからの参加が増えている。 |
改めて注目されるのが、「子どもたちが目にするのは子ども向け番組ばかりではない」という、テレビ全般にかかわる課題である。犯罪の増加や若年化をはじめとする社会不安、多チャンネル・多メディア化に伴う視聴者獲得競争の中で、テレビをはじめとするさまざまなメディアの映像描写(暴力描写、性描写、ことばづかい、番組全体の品位など)が社会、とりわけ子どもに及ぼす影響に対する懸念が高まりをみせている。これも90年代の動向の重要な特徴である。番組制作ガイドラインを強化するばかりでなく、好ましくない描写を子どもの目に触れないようにするため、番組のランクづけ(評定)を行い、テレビ画面や新聞・雑誌の番組リストに表示する、そうした番組を画面に映らなくする装置(V−チップ)をテレビに組み込む検討・実験を進めるなど、北米、ヨーロッパを中心に、さまざまな規制化の動きが進んでいる。 |
新しいメディアを子どもの成長に生かすという点では、マイナスの影響をとりあげたものが目につく。しかし、新しいメディア環境を子どもの成長のために生かしていく調査研究や議論も、教育の分野などを中心に繰り広げられている。積極的なメディアとのかかわりを生み出す方向での新しい議論の展開を期待したい。 |
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1553 |
1997 |
016 |
206 |
G03 文化活動 |
情報化社会と青少年 |
−第3回情報化社会と青少年に関する調査報告書− |
ジョ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウ |
総務庁青少年対策本部 |
|
巻
号 |
P.433 |
1997.05. |
青対 |
これまで、青少年対策本部は、昭和56年及び平成3年に「情報化社会と青少年に関する調査」を実施してきているが、その後の社会における高度情報化の進展を踏まえ、青少年及びその親の各種メディアとの接触の実態、それに対する意識、態度などを調査し、今後の青少年行政に資する基礎資料を得ることを目的として本調査を実施した。調査項目は、青少年調査が、@基本的属性、Aメディアとの接触状況、B情報化に対する意識、C友人とのネットワーク、親調査が上記Bまでである。調査地域は日本全国で、標本数は青少年調査が6,000、親調査が2,467、標本抽出方法は層化二段無作為抽出法に拠った。 |
「調査結果の分析」において、東京大学社会情報研究所助教授橋元良明は「情報行動倫理観の要因分析」として次のように述べている。「留守番電話に話を吹き込むのはためらいを感じる」「個人的な手紙はワープロでなく直筆で書くべき」「電車の中で携帯電話を使用するのはなるべく避けた方がよい」「欲しいコンピュータソフトは、自分で買わないでコピーしても構わない」の4つの「情報行動倫理観」について要因分析し、「情報行動保守性」とでも呼ぶべき固有ベクトルの大きい最初の3項目と、「ソフトコピー容認」とに分かれることが見いだされた。男子より女子、年齢の上の者、在学者より学卒者が「保守的」であった。中学生と大学・大学院卒が「進歩的」であった。コンピュータに対して簡単、有能等の肯定的イメージを持つ者ほど進歩的な傾向にあった。情報化に否定的な考え方を持つ者ほど保守的であった。全般的に「親友とは互いに性格の裏の裏まで知っている」等、友人と深いつきあいを好む者が保守的、逆に「親友であっても深刻な相談をしない」等の浅いつきあいを好む者は進歩的という傾向がみられた。心理傾向との関連では、共感性が欠如している者、科学への信頼が高い者、現実体験を軽視する者ほど進歩的であった。 |
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1554 |
1997 |
023 |
238 |
G06 団体活動 |
新しい地縁社会の創造をめざして |
−一サラリーマンの地域体験活動から− |
アタ |
大下勝巳 |
オオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 5号 |
P.22-24 |
1997.05. |
国社研 |
おやじの会「いたか」は、父親たちの子育てをきっかけとした川崎のネットワークである。筆者は「新しい自分を発見し、開発する」と題し、地域参加方式である目的指向型の本会の活動の経緯について次のように述べている。1983年の発足以来、一貫して新住民サラリーマンのライフスタイルの構築をテーマに活動してきた。職業人であり父親であり同時に市民であることのバランスをとりつつ、一人の人間としてのトータルな生き方とは何かを模索してきた。個人としての「私」を取り戻して子どもに向き合い、大人のネットワークづくりを進めてきた。地縁はとはいっても、町内会・自治会の地縁よりはるかに広い。目的指向型のテーマ・コミュニティは、テーマと参加方式が明確であれば地域的な距離は問題ではなくなる。そして、地域社会における自分の居場所を確保できると、川崎都民から川崎市民へという意識改革、自己変革が起こる。 |
筆者は、最後に、「まちづくりは生涯学習の格好の素材」と題して、次のように述べている。昨年6月の父の日に、川崎市企画室の職員の参加を得て、おやじ連で「まちづくりフォーラム」を開催した。行政とのパートナーシップを今後も考えていきたい。そのとき問われるのは、行政の政策立案能力であり市民としての力量であろう。そのためにも、地域社会への参加の仕組みをつくり、参加のチャネルを増やし、だれもが気軽に地域に出ていけるようにする必要がある。それには、生きがい、自己実現、人間関係の増幅という三つの要素を内包した会の運営を心掛けたい。地域参加することが市民経験の蓄積となって、市民としての成熟をもたらす。そういうプロセスを大事にしながら参加の仕組みを考えたい。それを可能にしてくれるのは生涯学習である。まちづくりへの参加を通した生涯学習こそ、人々の生きがいと自己実現を充足させる有効な方法であり、ひいては地域社会の成熟と力量アップをもたらす。 |
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1555 |
1997 |
026 |
268 |
G06 団体活動 |
子ども会活動の再生を求めて |
|
コド |
野垣義行 |
ノガ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 5号 |
P.16-21 |
1997.05. |
国社研 |
筆者は、子ども会活動の形骸化の状況を指摘したうえで、次のように述べている。子どものたくましい成長は、人間関係も狭く閉鎖的な家族の中だけでは期待し難い。また、学級を中心に形成される同年齢の仲間関係も成績というストレスのもと同質であるがゆえにいじめの母体ともなりかねない。多様な異年齢の仲間集団の、近隣のおじさんおばさんとの関係が必要である。親とは違う、子どもを暖かく見守る複数の目が、子どものたくましい成長には必要である。こうした機能を果たすのが子ども会の育成母体である育成会であり、子どもの親を中心に地域の大人すべてから構成されるのを理想とする。 |
全国子ども会連合会では、子ども会活動の活性化のためいろいろと努力してきた。例えば、指導者の能力を高めるために体系的な研修基準を作ったり、活動内容を開発したり、子ども会の問題点を見出すための診断表を作ったり、各種会議や研修会、研究会を催したりといった具合である。それなりの成果はあったが、子ども会活動は全国的に不振である。 |
形骸化した子ども会活動では目覚しい効果は期待できない。しかし、ジュニア・リーダーとして子ども会に関係している高校生と、一般の高校生とを比較したところ、人間や社会を肯定する傾向、自分に対する自信、地域活動への参加等において有意差が見出された。学校週5日制の完全施行が数年先に実現されることが明らかになった今、子どもの生活を変える、ゆとりの中で自然や社会の現実に取り組む体験をどう保障していくかということは緊急の課題である。これは子どもだけの課題ではない。大人の世界においても週休二日制は一般化しており、住んでいる地域における生活、そこでの人間関係はますます重要になってくる。社会参加は、共生社会の一員として果たすことが期待されている人間的行為、ボランティア活動そのものである。子ども会づくりは地域づくり、大人の生きがいづくりでもある。 |
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1556 |
1997 |
024 |
272 |
G06 団体活動 |
市民活動型社会教育への期待と課題 |
−第四の領域側からの発言− |
シミ |
吉永宏 |
ヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 5号 |
P.10-11 |
1997.05. |
国社研 |
筆者は「なぜ第四の領域なのか」について次のように述べている。中央教育審議会第一次答申は、新たな教育の機会として第四の領域を提案している。家庭・学校・地域に対する新たな領域の事例として、スポーツ等の目的指向的なもの、青少年教育施設を活用した活動や民間教育事業者が提供する体験学習のプログラムをあげている。これは、社会教育とりわけ市民が主体となって展開している活動が、必ずしも適切な評価と支援を社会から受けていないという背景があるからだと考えられる。 |
筆者は、理事として関わっている日本青年奉仕協会の「一年間ボランティア365」について次のように述べている。どのような社会を実現するのか、生きる力をどのように身につけるのか、どのような生き方を選択するのかということを一年間、学校や職場から離れて全国各地の福祉施設や各種団体・施設でフルタイム・ボランティアとして活動する。家庭や学校、地域で自分の生き方や社会の新しいイメージを確立できない若者たちにとって、この"365"は、きわめてユニークで効果的な学習の機会となっている。 |
これからの市民活動型社会教育の課題は次のとおりである。@市民によって地域の教育力を支え、発展させる=個人としての生き方とめざす社会のあり方をイメージし、提案し、そのことにもとづいて行動する。Aボランティアシップの原則である自己防衛原理にもとづく=社会が複雑となり相互影響力が深まるにつれて、自分の力だけで自分を守ることが容易でなくなったので、ボランティアシップにもとづくことが重要。B生きる力を基礎づけ、生きる意味を明確にする=子どもたちにかぎらず、高齢世代にとっても、生きる力が必要。生きる力を身につけるためには、自らの意志と意思を可能なかぎり発揮することが求められる。そのためには、生きる意味を明確に把握し確立することが、市民活動型社会教育の基礎とならなければならない。j |
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1557 |
1997 |
030 |
245 |
G06 団体活動 |
スカウトグラフ No.53〜No.56 |
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スカ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻53−56号 |
P.18(各号) |
1997.05.−98.02. |
青対 |
本誌はシニア・レンジャーのためのガールスカウト日本連盟の機関誌である。本誌の内容は次のとおりである。@(1997.5)=ジャンポリー・オン・ジ・インターネットに参加して(群馬県第4団)等、A(1997.8)=エイドに挑戦・平成8年度B−Pトロフィー受賞報告(趣味をいかしたエイド−群馬県第4団、国際理解エイド−群馬県第5団)、B(1997.11)=平成9年度日本連盟主催事業報告−レンジャー全国キャンプ、C(1998.2)=平成9年度日本連盟主催事業報告−海外研修。 |
Cには、活動「私のたからもの」についても紹介されている。1997年12月から2000年12月までの期間、この活動に参加する人は、会員以外の人でも、はじめからHOTピンを着用でき、さらに、ガールスカウト会員で課題を修了した人は、この活動のための特別なバッジ(HOTバッジ)を取得することができる。HOTの意味は、「Heritage,
Our Treasure」で、「遺産は私たちのたから」と訳されている。 |
そこでは、「たからものについて、たくさんの人たちとシェアしよう」と題して次のように呼びかけられている。おたがいのことをもっと知りたいと思い、海外研修や国際キャンプに参加したり、何らかの形で外国の人と交流した時、外国の人たちは自分の住んでいる場所やみんなで大切にしている「たからもの」を楽しく詳しく紹介してくれる。でも、みなさんはあまり的確に答えられずに残念な思いをしたことはないか。語学力の問題もあるが、ただ単に自分が知っているだけでは、いざ人に説明する時にはうまくいかないもので、それを深めていくことが必要だ。自分の「たからもの」の魅力や素晴らしさを世界中のガールスカウトや、身近な人たちによく知ってもらい、互いの「たからもの」の違いや共通点についてシェアすることができたら最高だ。今回紹介する課題は、取り組むことによって、それが順序立ててできるようになっている。コ) |
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1558 |
1997 |
031 |
249 |
G06 団体活動 |
リーダーの友 No.193〜No.198 |
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リー |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻193−198号 |
P.36(各号) |
1997.05.−98.03. |
2 文献の所在欄 :青対 |
本誌はガールスカウト日本連盟の機関誌で、活動事例の紹介やトピックスの他に、毎回、特集記事を組んでいる。本年度の特集テーマは次のとおりである。@(1997.5)=世界市民を育てるために、A(1997.7)=ガールスカウトふれあいフェスティバル、B(1997.9)=キャンプ−世界市民を育てるために、C(1997.11)=食・いのちの輪、D(1998.1)=わたしのたからものを再発見する、E(1998.3)=ガールスカウトの教育−共に育つ。 |
@では次のように述べている。自主的、主体的に学び、考え、発言し、行動することを私たちは行ってきている。これが、将来「責任ある世界市民」となるための基盤を築く。パトロールの中で一人ひとりの能力を生かし、役割を果たすことの大切さを体験することも「責任ある市民」となるために必要なことである。また、大人になってから、社会的な意思決定の場で、自分の意見を代弁してくれる人を選んで「投票する」ことも、責任ある世界市民としての行動である。パトロールは、この代議制の基本を体験的に学ぶ場である。 |
Eでは前年10月に世界的な青少年教育に関係する5団体(YMCA、YWCA、WOSM、WAGGGS、国際赤十字)が発表した「青少年教育にかかわる声明書−21世紀の始めに当たって」を引き、そこでの教育の定義=「教育とは、個人として、また社会の一員として、個人の資質の継続的開発を可能にする一生を通じての作業である」と、学習の四本柱=「知ることを学ぶ」「なすことを学ぶ」「他者と共に生きることを学ぶ」「人間として生きることを学ぶ」を紹介し、次のように述べている。私たちは、スカウトたちを信頼し、待つことが大事であることを確認した。そして、少女が育ち、指導者もともに育っていこうとする姿勢こそが、ガールスカウトが受け継ぎ、次の世代に伝えていこうとしているガールスカウト教育における「たからもの」である。これは生涯学習である。コ) |
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1559 |
1997 |
044 |
027 |
A10 青少年対策 |
平成九年度青少年対策本部等の予算について |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 6号 |
P.54-56 |
1997.06. |
国社研 |
平成9年度の青少年対策本部の予算額は、32億2410万円で、前年度当初予算額31億6527万円に比べ1億5883万円(1.9%)の増額となっている。第一に、青少年問題研究調査費のうち、「第6回世界青年意識調査」を実施するための経費7548万円が新たに認められている。この調査は、昭和47年以来5年ごとに実施しているもので、日本及び世界各国の青年の各生活領域の意識や人生観を調査するものである。各国の青年の相互比較及び経年変化をみることによって、我が国の青年の意識の特徴及び問題状況を的確に把握し、今後の青少年施策の樹立に資するとともに、諸外国の青年の相互理解の促進に必要な基礎資料を得ることを目的としている。第二に、「世界青年の船」事業に参加した青年の間にグローバルなネットワークを構築し、日本を中心とした各国の事後活動組織の積極的かつ自律的な活動を促進するために、「世界青年の船事後活動充実強化経費」について、851万円の増額が認められた。 |
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1560 |
1997 |
033 |
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A10 青少年対策 |
にいがたの青少年 |
−平成9年6月版− |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
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巻
号 |
P.66 |
1997.06. |
青対 |
本文献は「新潟県青少年健全育成条例」に基づき、本県の青少年の現状と関係施策の状況を明らかにするために毎年刊行しているものである。 |
本県の青少年行政の展開は次のとおりである。T心豊かで創造性に富む人間の育成のために=@青少年行政をすすめる体制、A県民ぐるみの広報・啓発活動を。U青少年の健康・安全のために=@青少年の健康づくりの推進、A覚せい剤・シンナー類等薬物乱用防止対策、B青少年の交通事故防止対策、C思春期のこころとからだの相談事業。V明るい家庭づくり=@明るい家庭づくり運動、A家庭教育の推進。W児童・生徒指導の充実=@小・中学校における対策、A高等学校における対策、B家庭・学校・地域社会の連携。X働く青少年のために=@勤労青少年ホームの活動、A勤労青少年福祉推進者の活動、B農山漁村における青少年。Y青少年活動の促進=@青少年に活動の場を、A青少年期のボランティア活動等の促進と仲間づくり、B青少年の国際交流。Z非行防止と環境浄化=@青少年健全育成条例、A非行防止と環境浄化、B少年補導センター、Cヤングテレホンコーナー。 |
広報・啓発活動については、@青少年を非行からまもる強調月間、A青少年健全育成強調月間、B少年の主張大会、C青少年健全育成に関する知事との懇談会、DFMはつらつ青年ページング事業がある。@では、青少年を非行からまもる県民大会の開催、青少年非行防止パネル展示会の開催、県下一斉社会環境実態調査活動が行われた。Cは、青少年や青少年育成者等の出席を得て、知事が直接意見を聞き、県政や青少年施策に役立てようと昭和56年度より開催しているものである。Dは、若者に人気のあるFM放送で、パーソナリティの語りと音楽を放送する中で、各地で活躍する青少年の活動や意見、リスナーや街の声を紹介するとともに、青少年への情報提供や広報啓発を行い、青少年及び青少年活動の活性化を図る事業である。 |
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1997 |
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A10 青少年対策 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フク |
福岡市青少年相談センター |
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巻
号 |
P.114 |
1997.06. |
青対 |
福岡市青少年相談センターの業務は、@青少年相談(電話相談、面接相談)、A青少年指導(街頭指導)、B環境浄化、C非行防止特別活動、D啓発活動、E関係機関・団体との連携の6つである。本文献は、平成8年度の活動状況と青少年相談センターの概要を掲載している。 |
所長野村季彦は「家庭の持つ機能を考える」と題して次のように述べている。本センター発行の小冊子「わが子を見つめる」の中でも触れているが、思春期の子どもと家族関係で、小学生の低学年までは、親と子のスキンシップを中心に信頼関係をつくることが課題であった。しかし小学5・6年生から中学生になると、一人立ちの準備時期であるため、親子関係も大きく変わる。親に対して、批判的・反抗的になり、プライドが高く子ども扱いすると怒り、つき放すと寂しがるといった、扱いにくい時期になる。子どもの心は、依存と自立、劣等感と自尊心、甘えと反抗というような相矛盾する思いからくる悩みや不安、緊張感に耐えている。そういうときこそ、親は、距離を置いて見守ってやることが大切であり、家庭でしかできない何でもないつまらない会話でも、それがふだんなされているか、子どもからの語りかけを汲み取れないまま、親の一方的な都合で遮断してないか、振り返ってみたい。富田富士也(ヒューマンスクエア主催)も「子どもから初めて浴びせられる"悪態"を悪態として受けるのか、見直すための"宝物"としていただくか、とらえ方一つで方向は大きく変わる」と述べている。難しい時期であっても、親のおおらかな愛情や、暖かい家庭の雰囲気の中でこそ、子どもの心は癒され、自立にむけて成長していく。家庭の持つ機能は「いやしの場」であることを、もう一度再確認する必要がある。本センターに寄せられる相談も、その半数が、親などの大人からの相談であり、青少年問題は青少年自身の問題であると同時に家族、社会問題でもあるといえる。 |
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1997 |
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G01 生涯教育 |
共択の生涯学習 |
−社会人大学院の課題− |
キョ |
白石克己 |
シラ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 6号 |
P.12-14 |
1997.06. |
国社研 |
社会人の修士課程入学者は昭和62年で国公私立合わせて815人にすぎなかったのに、平成7年は約四倍の3,422人である。博士課程でも約十倍の1,467人になっている。社会人は高度な専門的知識・能力を開発する場として、大学院への期待を高めている。仕事と研究とを二者共択する社会人は増えると予測される。「社会人」という言葉自体、学業に専念する「学生・生徒」に対して使われてきたから、「社会人学生」という語は形容矛盾であった。しかし、社会人学生は現在、あえて生活と学習、仕事と研究との折り合いをつける共択の生涯学習を進めている。生涯学習は一人の人間が生活者と学習者との往復運動のなかで進める活動である。社会人大学院の課題は大学院を目指そうとする社会人だけの問題ではなく、パートタイムで学ぶ成人一般の教育問題である。私たちは共択の生涯学習によって、従来のような「起き上がりこぼし」のような静的生き方に収斂するのではなく、「やじろべえ」ような動的生き方を歩みはじめたのである。 |
現代は近代化の加速度的進行とともに、大規模な工業化・脱工業化を経験し、人間の仕事は分業化、組織化、官僚化の傾向を強めてきた。この結果、M・ウェーバーが指摘したように、専門的職業人として組織のもとで禁欲を強いられ自発的に行動する機会を失った。自分の能力・才能の可能性は仕事の枠内に限定され、宮仕えに必要な知識だけが膨張する。人間関係はビラミッド型組織のもとで閉鎖的になる。この現実を社会人は「生活者」として肯定せざるをえない。しかし、人間としては仕事では発揮できない能力・才能を開発したり、利害関係のある仕事上の人間関係とは異なる生身の人間の交流を希求する。生きがいや楽しみのために学びたいのである。生活空間からいったん離れ、体系的・専門的な研究指導を受けながら、さまざまな境遇にある職業人・主婦・高齢者などとの学縁を結んで学ぶことになる。) |
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1997 |
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G01 生涯教育 |
教科の経験がサークル活動に生きている教員の課外活動 |
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キョ |
長澤法隆 |
ナガ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 6号 |
P.33-35 |
1997.06. |
国社研 |
「遊び」の場合、「仕事を忘れて」のセリフが合言葉になっているケースが見受けられる。仲間との連帯の意思の強さをアピールしているのかもしれない。仕事も家庭も忘れて没頭すること、遊びだけに打ち込む生真面目さを、ある種の美徳、真摯な態度と受け取っている人もいるようだ。こういう日本人の意識の中ではあるが、サークル活動や地域活動に参加している教員の場合、教科の知恵や体験を活用できないものか。本稿は、その問題意識のもとに、「地球と話す会」の仲間でライフワークとしてシルクロード自転車走破に挑んでいる教員等へのインタビューを通して見聞した教師の課外活動と教科の関係性についてレポートしたものである。 |
筆者は、「サークル活動という団体行動には、必ず教科を生かせる場がある」として、次のように述べている。他のメンバーがシルクロードを旅するのを支える側に徹していた時期が10年ほど続いた石井良治教諭だが、シルクロード施行の体験は少ないけれど、教諭として蓄えた知恵と知識に対するメンバーの評価は高かった。教諭としての蓄積が、サークル活動を続けた大きな要因になっている。定年後、さっそく氏の元には東京経済大学の市民講座に講師として声が掛かった。会の活動の中で、地理の教諭としての知識と経験、情報収集のノウハウを、可能な限り仲間たちに提供し続けて、謙虚に彼らの情報にも耳を傾ける。そんな彼の姿勢が、定年後も取り組めるライフワークの誕生を可能にしたに違いない。教諭は、教科という専門的な分野を持っており、地域のサークルで経験と知恵を発揮できるチャンスは多い。仕事が遊びやライフワークに生きる。これは教員の利点である。ただし、一般論であるが、地域のサークルなどに入る場合、過去の所属や地位にこだわらずに、知識や体験を提供する謙虚な姿勢が必要である。さらに、命令形の口調を慎み、恥をかくことも厭わない姿勢も重要である。 |
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G02 社会教育 |
相談を通じた勤労青少年援助 |
−勤労青少年ホームの現代的役割− |
ソウ |
大場孝弘 他 |
オオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 6号 |
P.30-35 |
1997.06. |
国社研 |
1995年から労働省の補助事業として、カウンセラーを週1回配置する「ハートナビゲーション」が一部の勤労青少年ホームで試験的に実施されている。また、相談事業の存在は広報物に載っているので、ホームを訪れるケースはある。しかし、ホームの相談の第一の特徴は、日常的に青年と接しているユースワーカーが青年の変化に気づき、様子を聞いたり、日常的なつながりの中で相談関係に入ることである。ワーカーが、青年の近くにいることで実現する。 |
もう一つの特徴は、様々な同年代のグループが同じ場所で活動していることである。相談に訪れた青年が求めるなら、グループの中で人間関係を体験でき、ワーカーが見守る中で実社会での適応のための予備的な経験を積むことも可能である。本稿で紹介している事例には、ホームにあるいくつかのグループに参加し、失敗しながらワーカーの援助を受けて問題解決を図ったケースがある。特に対人関係能力を付けていく場合に有効な方法である。この場合ワーカーは、相談者本人だけでなくグループのメンバーにも働きかけ、グループの受容的雰囲気を高める環境整備の役割も担う。この形態の弱点は、相談関係と日常的な対応との区別があいまいになる可能性が高いことである。 |
現在では、相談事業を二段階に分けて行うようにしている。@インテーカーとしての対応=経験の浅いワーカーや相談を専門としないワーカーが主にその役割を担う。受付をはじめ、ロビーや講座など、青年との日常的な関係の場面で愚痴を聞いたり話し相手になる。A専門相談員としての対応=経験を積んだワーカーがカウンセリングなどの個別相談に応じる。両者の間で適切な情報伝達を行うことで、ケースの引き継ぎをスムーズに行うとともに、青年の個別相談への不安感を和らげ、相談への動機づけを高める効果もある。個別相談場面だけでなく、ホームや、グループでの様子を複数のワーカーが見守ることができる。 |
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1565 |
1997 |
036 |
123 |
G02 社会教育 |
国立阿蘇青年の家所報 |
−ASO Report '97− |
コク |
国立阿蘇青年の家 |
コク |
国立阿蘇青年の家 |
|
巻
号 |
P.97 |
1997.06. |
青対 |
本青年の家の主催事業の趣旨は次のとおりである。主として青年に係る現代的及び将来的課題に対して、当所が持つ施設や自然の特色を生かし、国立の施設として青年教育の施策を広域的・先導的に実践する使命がある。平成8年度は青少年教育指導者から一般成人を対象とする研修事業や教育・文化事業など12事業の他、今後の青年の家の在り方を探る特別企画2事業に取り組んだ。 |
事業名と実施日は次のとおりである。@青少年教育施設ボランティアセミナー(5月〜9月、4回実施)。A野外活動・レクリエーション指導者セミナー(5月、2泊3日)。B生かせ環境めざせ地球人−環境セミナー
in
ASO(6月、1泊2日)。C青少年教育関係職員研修(6月、2泊3日)。Dぐるり九州"青春の旅"−青年リーダー夢!体験(8月、5泊6日)。E青年団体指導者研修(上級)(9月大洲青年の家、2月当所、各3泊4日)。F阿蘇につどう−九州青年ネットワーク(8月、1泊2日)。Gジョイントカレッジ
in
ASO−大学と施設を結ぶ社会教育講座(9月、3泊4日)。Hいきいき自立友愛寮(10月、4泊5日)。IはつらつASO若者宿(11月〜2月、3回実施)。Jインターナショナルファミリーフェスティバル−阿蘇につどう国際ファミリー(含学校5日制対応事業)(1月、1泊2日)。K集団宿泊担当者研修(11月、2泊3日)。 |
事業の企画・運営にあたっては、次のことに留意して実施された。@青年教育の現代的及び将来課題に係る時代のニーズにこたえるもので、広域的・先導的にとらえた事業。A青年の家が有する施設や自然的条件及び職員のもつ専門性や特技等を生かした事業。B県及び地域の教育施設や教育関係機関等と協賛・後援を得る等連携を図った事業の推進。C先導的プログラムの開発・運営のあり方についての研究を深め、その成果を広く他の関連施設等に波及効果が期待できるもの。D主催事業の企画・立案をとおして専門職員としての資質の向上を図る。 |
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1997 |
040 |
124 |
G02 社会教育 |
国立淡路青年の家所報第20号 |
−青年を対象とした主催事業− |
コク |
国立淡路青年の家 |
コク |
国立淡路青年の家 |
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巻
号 |
P.38 |
1997.06. |
国社研 |
本青年の家では、本年度の主催事業の見直しにあたって、青年の家の役割に照らして先導性・広域性・地域の特性を念頭に、青年や青少年教育指導者を対象とした新規事業を開発するほか、従前から実施している事業の内容充実を図った。教育サービスの充実では、活動プログラムが効果的に展開されることを期待し、標準生活時間の見直し、朝のつどいの改善、成人の飲酒に対する弾力的な運営のほか、潤いのある生活空間づくりに取り組んできた。 |
本文献には、調査研究「国立淡路青年の家野外活動施設活性化に向けて」(野外活動施設の在り方に関する調査研究協力者会議報告)が収録されている。これは、神戸市立外国語大学教授山田誠、関西女学院短大助教授高見彰、姫路獨協大学講師中野友博による報告で、主としてキャンプ場のあり方を考えたものである。本報告は、「キャンプ場を利用する野外活動そのものについての考え方を大胆に見直す必要がある」として、次のように指摘している。@世の中では野外活動や野外レクリエーション自体の多様化がすでに進んでいる。学校教育や社会教育の場面においても、環境教育や兵庫県が進めている自然学校のように、自然と文化の関係を模索する内容のものが取り上げられたり、余暇教育のありかたが模索されたりしており、従来の目的のキャンプは一つの選択肢にしかすぎなくなっている。野外における訓練の方法自体も多様化している。Aこれまでの青年の家のキャンプ場から受ける印象は、時代の流れから取り残されたスタイルや考え方に縛りつけられているのではないか、というものである。ポリシーやイデオロギーがあるそれぞれの団体の活動内容に立ち入ることはできないが、もっとひろい対象に対しては、時代の流れに対応して自由に羽ばたくべきであろう。B植栽などで回りの景観を積極的に作り出すことと併せて、施設を改修もしくは改造し、生き生きとしたキャンプ場にすべきである。 |
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1567 |
1997 |
037 |
127 |
G02 社会教育 |
国立大隅少年自然の家所報'97 |
−おおすみ− |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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巻
号 |
P.53 |
1997.06. |
青対 |
本少年自然の家は、高隈山の麓に位置し、この大自然の山や川、錦江湾にある海浜施設を使って、家庭や学校では得がたい様々な体験をし、心身共に豊かでたくましい自主性に満ちた健全な青少年を育成するためにつくられた施設である。その設置目的及び教育目標にてらし、大自然の中で、団体宿泊訓練を通じて、主として小学生や中学生に、学校や家庭では得難い自然体験や生活体験を提供する施設として運営してきており、平成8年度において10年を迎えた。中央教育審議会をはじめ、生涯学習社会における教育の在り方についての論議の最中であり、また「国立青年の家・少年自然の家の改善について」の提言がなされた直後にもあたり、本所においてもこのような社会的背景を自覚し、積極的に応対していく方針で運営している。 |
平成8年度においては、これを具体化し、職員の意識の高掲と自覚を促進するため、管理運営方針について職員全体で協議を重ね、運営理念を次のように定めた。@教育目標を実現するとともに、環境保全の心を培うため、南九州に残る広葉樹林を有する高隈山系と河川及び周辺の海浜や地域を活動エリアとして、青少年に学校では体験できない自然体験及び生活体験を行う場を提供し、自主性のある青少年の育成のため様々な活動を支援する。A幾多の課題をかかえる社会において、21世紀に生きる青少年に「生きる力」を身につけさせるために、多様な事業を展開する。Bあるがままの自然を生かし、子どもの目線で考え、利用者の立場に立った運営を行う。C常に地域、家庭及び学校との連携を図り、活動に特色を持たせる。D職員はその立場を自覚し、職責を認識して、常に最良のサービスを提供するため、意識の高掲を図り、当所の目的を達成するよう活動する。これらの理念に基づき、所の運営方針、プログラム編成方針及び施設整備方針を具体化し、社会のニーズに対応した施設運営と施設作りに努力していく。 |
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1997 |
038 |
129 |
G02 社会教育 |
平成8年度国立大隅少年自然の家主催事業実施研究報告書 |
−「自然の中で、豊かな自然体験と感性を育てる」主催事業の展開について− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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巻
号 |
P.116 |
1997.06. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@豊かな自然と歴史に息づく奄美大島のサイクリングと奄美の子供たちとの交流や文化にふれる「トライアルアドベンチャー奄美−奄美サイクルの旅」。A南国の子供たちが北海道の雄大な大自然や歴史と文化にふれ、心豊かな視野の広い青少年を育てる「友情の翼−夏の北海道自然と文化にふれる旅」。B自然の中に入り、生きる力を育んだ研究開発事業「野草に関する自然開発教室」。C学校週5日制に伴う子供たちの土曜日と5日制に伴う主催事業との関連についての調査研究。 |
Cでは、子供たちの休業土曜日の生活と意識を中心にしながら、家庭や地域についても調査し、その中で自然の家の受けとめ方、地域が今後完全学校週5日制をどのように認識しているかも聞いた。調査対象は、@児童生徒=小学生4年生から6年生までと中学生、A保護者、B団体等=地域において青少年育成に関し、活動しているPTA・子供育成会・婦人団体、青年団体、公民館長など96団体、C週5日制事業の評価を知るため、5事業についての参加者、である。休業土曜日の過ごし方について、小学生は遊びたい、中学生はゆっくりやすみたいと思っていることなどがわかった。 |
本少年自然の家のプログラム編成の方針は次のとおりである。@本物を体験しながら学ぶことのできるプログラム。A自主性、学社融合、先導性を基本として企画されたプログラム。B自ら考えて気づかせることを基本としたプログラム。C新しい学力観を視野に入れたプログラム。D現代社会の諸問題を認識したプログラム。E本所の特色と地域との連携を持ったプログラム。平成8年度は、14事業18回を実施した。事業の設定に当たっては、子どもたちのニーズと自然の家らしい事業との兼ね合いを工夫し、また、人気のある事業についてはできるだけ残すことを基本に据えた。このことによって、ほとんどの主催事業に募集定員を超える応募があった。) |
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1997 |
039 |
152 |
G02 社会教育 |
平成8年度事業報告書 |
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ヘイ |
国立夜須高原少年自然の家 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
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巻
号 |
P.62 |
1997.06. |
青対 |
本少年自然の家の教育目標は次のとおりである。@自然の恩恵に触れ、自然に親しむ心や自然に対する敬けんの念を培う。A規律、共同、友愛及び奉仕の精神をかん養する。B自然の中で心身を鍛錬し、自ら実践し、創造する態度を育てる。運営方針は次のとおりである。@生涯学習社会に対応する開かれた青少年教育施設として積極的に時代の要請に応える。A学校・家庭・地域との連携協力を図り、生涯学習の推進に努める。B利用者が利用目的を十分達成できるよう利用者の立場に立った施設運営に努める。C団体やグループの利用目的と自主的・主体的な活動プログラムを尊重し、相互の連携を図って、多様なプログラムの実践や体験的な学習が展開されるよう積極的に援助・協力する、等。 |
主催事業については次のとおりである。T理念と基本姿勢=21世紀をみすえた事業の計画と教育サービスを理念に、自然の中での豊かな体験の機会を提供し、生涯学習社会構築の資質を高めるとともに調和のとれた人間形成を図る。U企画の視点=@現代的課題を踏まえた先導的・広域的な事業の企画。A時代の変化と社会のニーズに対応する事業(学社融合、多様化、個性化、高度化)。B施設の機能や立地条件を生かした事業。C指導者の養成や研修に関する事業。D関係機関・団体や地域と連携し、施設の活性化を促進する事業。 |
事業は、年間12事業21回を行った。その内訳は児童・生徒対象5事業9回、家族対象4事業7回、指導者対象2事業3回、施設開放1事業2回である。また、事業の企画・運営については、自然環境を十分生かした内容と施設の個性を発揮し、自然体験、指導者養成研修、科学学習、環境教育、文化・歴史・芸術分野等のプログラムや栽培活動を取り入れたプログラムを企画した。さらに、新規事業として、不登校児童・生徒対応事業「自然・体験・感動」や、児童の長期にわたる宿泊体験プログラム「西九州自然体験」を実施した。 |
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1997 |
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176 |
G02 社会教育 |
社会教育の新しい課題と役割(提言) |
−今こそ問われる社会教育の重要性− |
シャ |
中野区社会教育委員の会議 |
ナカ |
中野区教育委員会社会教育体育課 |
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巻
号 |
P.38 |
1997.06. |
国社研 |
区民の取り組みとしては、次のように述べている。@子どもとともに育つ家庭をつくる=家族が協力して家庭を築くときには、家族、特に大人が自立していることが大事である。自立するとは、経済的な面だけでなく、精神的な自立はもちろん、生活の知恵や技術もある程度身につけてはじめてできることである。特に男性や若者に望みたい。A子どもが健全に育つために地域ができること=すでに子どもの健全育成のために、地域の人々が「地区教育懇談会」「青少年育成地区委員会」「子ども会」などを通して努力している。しかし、地域全体をみると、無関心な人、子どもに対し暖かい目をもてない人、子どもの気持ちや行動などを理解しようとしない人も多くなっている。子どもの声がうるさいと公園から追い出したり、街角に中学生が数人集まると、悪い相談をしていると感じるなど、大人が自分の生活のストレスのはけぐちにしているような現象もおきている。すべての人が豊かにゆとりをもって生活できる町づくりが先ず大切である。生活している狭い地域で「井戸端会議」のような気軽な子育て支援グループをつくることも必要ではないか。 |
「行政のとりくみ」としては、「子育て支援のための施設、しくみ、特に人材の確保」として、次のように述べている。中野区には、子どもが健全に育つための公的な施設や組織がすでにたくさんある。しかし、施設をつくることは、経済的なことを除けば最も実現しやすく、すぐ成果があがるように思いがちであるが、問題は運営と、そこの仕事に携わる人である。各事業の目的にあった専門性について明確にする必要と、その専門性をもつ人材の確保、また養成をこれまで以上に考えてほしい。子育て支援には、職員の対応の柔軟性や明るい人柄、専門的知識や態度、そこから生まれる雰囲気の気安さ、気軽さが重要である。その他、本提言では「小学生、中学生の健全育成への支援」等についてふれている。 |
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1997 |
034 |
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G02 社会教育 |
若者にとっての「居場所」の意味 |
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ワカ |
萩原建次郎 |
ハギ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻33号 |
P.37-44 |
1997.06. |
青対 |
筆者は「居場所とはなにか」について、@存在が認められること、A自前で自分の位置をつくりだすこと、B生きられた身体として世界に住み込むこと、C「私」が住み込む場所を制限する「まなざし」、D「居場所とはなにか」と論じる。 |
その上で、「居場所の観点から見た青年期教育の課題」として次のように述べる。若者の居場所となりうるような場をどのように保障するか。これまでの検討から明らかなように、居場所喪失の問題は若者の自己形成の危機的状況を示している。そこから、次の課題が導かれる。@若者の居場所となりうる場のデザインの観点は何か。Aそこでの指導者(大人)はどのような役割を担うのか。Bそのような場における学習の内容・方法とはなにか。 |
これらの課題にたいして、筆者は留意すべき点を次のように指摘している。@そこが居場所になるか否かは、あくまで若者の側にゆだねられる。居場所はつねに流動する可能性をもっているため、大人が用意した場を必ずしも居場所にするとは限らない。A居場所になりうるか否かは指導者の在り方にかかわってくる。少なくとも若者の自己形成過程を、意図的操作的な教育意志によって教育過程に引き込んでいくことは、彼らの居場所を失わせる危険性をはらんでいる。多くの若者はそのような「教育的まなざし」に満ちた場には寄りつこうとはしない。そこにはすでに大人にとっての若者や人間についての意味づけや価値づけや方向づけが強く働いているために、その中で若者は居心地の悪さを感じてしまう。むしろ、若者たちにその場のデザインの自由をできるだけ保障することによって、彼らが生きられた身体としての「私」を住み込ませていく余地をつくることが大切になる。それは若者たちを一方的に大人の側から規定される存在としてではなく、大人と共に相互に規定し合う存在としてとらえることである。そのような関係性において若者の居場所は保障される。 |
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1997 |
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213 |
G03 文化活動 |
ヨーロッパ国際機関の青少年保護法制 |
−性・暴力番組からの青少年の保護(2)EU、欧州評議会、EBUの原則の背景をさぐる− |
ヨー |
村瀬真文 |
ムラ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
47巻 6号 |
P.68-77 |
1997.06. |
国社研 |
ヨーロッパの国際機関は、それぞれ独自の立場から青少年保護の問題を検討し、国際原則や指針を作成してきた。いずれも無意味な暴力表現と過度な性表現をテレビ放送から排除しようとしており、暴力表現や性表現そのものを禁止してはいない。当然のこととして、両者の境界線の判断の主体と基準が最も重要な問題として残る。この判断は番組制作者、放送事業者にゆだねられてきた。しかし、この国際的施策が効を奏していないという批判がEUや欧州評議会の場で表面化してきた。 |
それぞれの国際機関は、それぞれが立脚する法的原則に基づき、また、これまでの活動の歴史的経過のなかで、テレビ放送における青少年保護に関する取り組みを進めてきた。ヨーロッパの国際機関において具体的に問題視され、取り上げられてきた個別的な問題は、無意味な暴力表現であるか、過度の性表現であるかで違いがあるが、あえてヨーロッパの国際機関における論議を総合的にとらえるならば、青少年保護の問題は、公共の利益、送り手と受け手の表現の自由、放送事業者の独立性と責任という放送制度、さらには民主主義社会の根幹に関わる価値観に関連する問題として論じられている。ヨーロッパの国際機関においては、暴力表現や性表現自体は基本的に保障するが、無意味な暴力表現や過度な性表現は、青少年保護という公共の利益のために、送り手の表現の自由を制限できると一般的に考えられている。 |
メディアの多様化と多チャンネル化が激しくなるなかで、青少年保護の問題は、これからも重要な政策課題であり、論じられ続けるものと考えられる。この問題は、上記の基本的価値観の適切なバランスを考慮して検討され、判断され、取り組みを進める必要がある。しかも、青少年保護の問題は、個々の番組の制作や編成に直接的に関係することから、番組制作者と放送事業者の的確な判断と判断力が求められる問題であり、その社会的責任は重い。 |
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1997 |
045 |
225 |
G05 指導者 |
21世紀に向けた介護関係人材育成の在り方(特集) |
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ニジ |
鈴木章夫 他 |
スズ |
ぎょうせい |
文部時報 |
巻1447号 |
P.48-56 |
1997.06. |
国社研 |
文部省の「21世紀医学・医療懇談会」では、高齢者に対する介護サービスが円滑に提供されるために必要となる介護関係人材の育成の在り方について、本年2月に第2次報告を提出した。 |
本特集において鈴木章夫は「これからの高齢社会を支える介護関係人材の育成−C・A・R・Eプラン'97の持つ意義」と題し、次のように述べている。来る21世紀には様々な社会的・文化的変化が予想される。我が国の高齢化社会と少子化社会の到来は、大きな問題を投げかけるものと思われる。平成6年度の統計によれば、65歳以上の高齢者は千数百万人、そのうち要介護者は約200万人であるが、これが平成37年には高齢者は3千数百万人、要介護者は520万人に達するといわれている。比較的、要介護者の少ない現在でも、日々悲惨な介護の現状が報道されている。 |
堀田力は「ボランティアは介護の知識はなくても愛情があるから介護ができる」と述べている。言い換えれば、知識や技術はあっても愛情がなければ真の介護はできないということである。これは介護の根幹に触れる問題であり、今回の報告の根底にも脈々として流れているものである。報告の副題のC・A・R・Eも、その一つ一つに意味を持たせた。すなわち、Communication(対話)、Affection(愛情)、Reliability(信頼)、Efficiency(効率)である。介護される者とする者との間にこれらが存在することは必須条件である。介護にかかわる専門職がいかに充実したとしても、これからの介護活動が十分円滑に行われることは考えがたい。国民の一人一人が介護に関心を持ち、ボランティア精神を持つように、大人はもちろんのこと子供のころから教育、実践する必要がある。これが徹底しない限り、家庭内における要介護者や高齢者に対する、いわゆる「いじめ」、「虐待」等は後をたたない。ボランティア精神が真に国民に根付いた時に初めて我が国の福祉は世界に冠たるものになる。 |
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1574 |
1997 |
047 |
016 |
A10 青少年対策 |
平成9年度沖縄県青少年健全育成実施細目 |
−すこやかに伸びよう伸ばそう守礼の子− |
ヘイ |
沖縄県 |
オキ |
沖縄県生活福祉部青少年・交通安全課 |
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巻
号 |
P.97 |
1997.07. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T施策の体系。U青少年健全育成事業体系。V青少年関係行政の組織機構。W青少年健全育成ネットワーク。X青少年問題の背景。Y青少年育成の課題と主要事業=@子育ての原点となる家庭への支援、A個性・創造性を重視する学校教育の充実、B生きがいのある職場づくりへの支援、Cふれあいと活力のある地域社会の創造、D健やかでたくましい身体づくり、E世界にはばたくウチナーンチュづくり、F青少年を非行から守る環境づくり。Z事業別(大項目別)予算総括表。[青少年健全育成実施細目=@子育ての原点となる家庭への支援(家庭教育の充実、青少年相談機関の整備充実)、A個性・創造性を重視する学校教育の充実(人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成、教育環境の整備充実、郷土文化の保護育成)、B生きがいのある職場づくりへの支援(職業・職場適応への指導、労働条件の向上と勤労青少年福祉の向上と充実、若者の雇用対策と後継者の育成、Cふれあいと活力のある地域社会の創造(地域活動の促進、社会環境の整備、D健やかでたくましい身体づくり(健康と体力づくりの推進)、E世界にはばたくウチナーンチュづくり(国際交流の促進)、F青少年を非行から守る環境づくり(青少年育成運動の推進、非行防止活動の推進)。 |
YのFでは次のように述べている。本県における「夜型社会慣習」は、青少年の深夜はいかいや青少年の非行を誘発しており、非行の低年齢化とともに初発型非行やシンナー等薬物乱用等の非行が増加している。また、高校生の深夜に及ぶアルバイトは、中途退学者の増加やオートバイ等車両を利用した非行の多発化をまねいている。このため、家庭、学校、地域社会との有機的な連携のもとに、青少年の非行防止、青少年育成運動を展開するとともに、より良い環境づくりに努め、青少年関係団体の育成・強化及び関係機関との連携を緊密にしていく必要がある。 |
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1997 |
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A11 国民運動 |
地域が育てる子どもたち |
−文部省委嘱事業・環境浄化活動事例− |
チイ |
播田邦生 |
ハリ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 7号 |
P.45-49 |
1997.07. |
国社研 |
前年度、愛媛県は文部省の委嘱を受け、青少年の非行防止のため、家庭・学校・地域社会が連携した環境浄化活動の取り組みについて調査研究し、環境浄化を、青少年を取り巻く教育環境の総合的な改善という幅広い視点でとらえ、地域レベルの実践的な取り組みに焦点を当てて事例集を作成した。全体の構成は便宜的に@いじめ防止対策とA非行防止対策に分けた。 |
@は、いじめ・登校拒否緊急対策事業を実施し、県下全市町村で研究協議会を開催した。その中で、いじめ問題の解消のためには、学校だけでなく、家庭や地域が関係機関・団体と連携しながら総力を上げて取り組むことが大切であり、子どもたちの人間関係や生活体験を豊かにするための地域活動を促進して、地域の連帯感と教育力を高めていくことの必要性を強調する意見が多数出された。県の呼びかけに応じて、県下の全市町村が独自に、学校、家庭、地域社会が一体となった地域ぐるみの推進組織として「いじめ問題対策協議会(通称)」を設立するとともに、県では、同協議会の機能を強化し、活動を促進するために十市町村において、地域子どもふれあい運動推進モデル事業を実施した。このモデル事業は、市町村の「いじめ問題対策協議会」が実施機関となって推進する地域活動を助成するもので、地区の公民館をはじめ、地域のPTAや愛護班、また婦人会や青年団等が相互に連携し合って活動を展開している。本年度はさらに「子どもの主張・親の主張大会」を開催して、いじめ・登校拒否問題の抜本的な解決方策を探るとともに、子どもの気持ちや考えを大切にしたPTA活動の推進を目指している。 |
Aは、県警本部と関係部局で構成する県青少年対策本部を設置し、7つの推進項目を設けて、学校、家庭、地域が一体となった非行防止対策を推進している。推進項目(愛媛県青少年対策本部)は、健全な家庭づくりの推進、学校教育における生徒指導の徹底などである。 |
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1997 |
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096 |
G01 生涯教育 |
東京都の青少年スポーツ活動振興のための条件整備について(答申) |
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トウ |
東京都スポーツ振興審議会 |
トウ |
東京都教育庁体育部スポーツ振興課 |
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巻
号 |
P.70 |
1997.07. |
国社研 |
本答申では、将来の運動部活動について「運動部活動を学校の教育活動として位置づけつつも、学校自身の垣根を低くし、地域社会の力を採り入れ、青少年のスポーツ活動の核の一つとなるよう、その活動の活性化を図る。将来は、青少年のスポーツ活動の選択幅が広げられた社会の形成を望む」としている。 |
「青少年に対するスポーツ振興の基本的考え方」は次のとおりである。@遊びの重要性の認識=幼児期から小学校期は集団的外遊びやファミリースポーツが重要。A多様なスポーツ活動への興味=中、高校期は、競技、楽しみ、遊び、レジャーの様々な活動を奨励。B地域特性を生かしたスポーツの振興=地域特性にあった独自種目による地域づくりを奨励。 |
「青少年のスポーツ活動の将来の姿」としては次のように展望している。@学校=授業でスポーツの楽しみを体得し積極的にスポーツ参加。外部指導員や複数校での部活は学校教育の重要な一翼を担う。学校外活動が積極的に評価される。運動会は地域住民と保護者が協力。体育施設は遊び場、クラブ活動等で多様に利用。青少年スポーツクラブは部活と調整を図り、地域に支えられる。A家庭=保護者が戸外活動を奨励。親子でスポーツの楽しみを共有。保護者が安全監視役、世話役、指導者。B地域社会=身近に自由で安全な活動場所を確保。体指や地域住民が世話役としてスポーツ活動を支える。企業や大学、商業クラブは施設開放や事業展開に協力。C区市町村=学校開放の管理責任を明確化し、学校、地域の協力で円滑に運営。スポーツ担当の社会教育主事の適正配置。D都=都立学校は夜間開放や複数施設開放を充実。スポーツ振興センターで指導者の体系的育成。都教委が他部局に働きかけ、支援体制の調整役。国際級スポーツイベント開催に協力。体育・スポーツ重視の高校や学科・コースを設置し、生徒は個性を発揮。都は都体協、都レク、都体指等と協働し青少年対象事業を充実。 |
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1997 |
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101 |
G01 生涯教育 |
生涯にわたる野外学習の基礎を作る教育 |
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ショ |
松下倶子 |
マツ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 7号 |
P.14-16 |
1997.07. |
国社研 |
平成8年7月、文部省から出された「青少年の野外教育の充実について」という報告書では野外教育を「自然の中で組織的、計画的に、一定の教育目標を持って行われる自然体験活動の総称」であると概念規定をしている。「野外教育」はいまはじめて採り入れられたのではなく、これまでも意図的、無意図的にさまぎまな自然体験活動の中で行われてきたが、今日では自然観察や社会生活の様子が変化してきて、こうした教育的活動の機会がなくなってきたので意図的、計画的に「野外教育」と強調しなければならなくなっている。 |
野外教育のプログラムは、時として自分たちの日常生活の地域を離れた場所で行われる。但し、その活動の会場となる地域の諸条件を活用し、その地域に根ざした活動をするように配慮されている。信州高遠少年自然の家を例にとれば、施設構内にある沢を生かした水生動植物に関する学習、周辺の1,000m級の山への登山、歴史を誇る町の旧跡めぐりオリエンテーリング、地層の出会いの場となっている中央構造線の視察等々が地域を生かす学習プログラムの要素となる。会場地域を学ぶ姿勢や方法は、自分の住む地域にも関心をもって応用するよう期待されている。野外教育プログラムヘの参加は参加者にとっては非日常的な体験である。しかし、そこで新たに身につけたことなどが日常化しなければ意味がない。 |
野外教育の意義や特性を理解し、対象者の年齢、組織、関心、実施場所の条件を把握して適切なプログラムを企画、運営、評価できる能力を持った専門家としての指導者が求められている。いま、こうした専門家は取り急ぎ養成に力を入れる必要がある。生涯学習プログラムとして実施される講座等で活動した人々がその成果を生かす方向が確立されていかなければならないだろう。また、自然体験不足の人が多いといわれる中、個々のプログラムの専門家が指導者として活動することが期待されている。j |
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1578 |
1997 |
055 |
191 |
G02 社会教育 |
青少年の野外教育の推進(特集) |
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セイ |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モン |
ぎょうせい |
文部時報 |
巻1448号 |
P.7-51 |
1997.07. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。T巻頭言「現代の教育でいちばん大切な基本、野外教育」三浦雄一郎。U座談会「生きる力をはぐくむ野外教育」(出席者−杉原正、五十川隆夫、高梨房子、高野孝子、司会−尾山眞之助)。V提言=@「企業からみた教育と自然体験」後藤康男、A「環境問題を意識した野外教育のすすめ」阿部治、B「民間団体における野外教育の課題」佐藤初雄、C「個を生かす野外教育」土井浩信。W事例紹介=@「チャレンジ&クエスト−登校拒否児童・生徒の自然体験活動」山口県教育委員会、A「自然・人・地域に学ぷ」兵庫県立南但馬自然学校、B「限りなき成長−野尻学荘・東京YMCA少年長期キャンプ」財団法人日本YMCA同盟。X解説・資料「青少年の野外教育の充実に向けた施策−青少年の野外教育推進事業」生涯学習局青少年教育課。 |
Xによると、文部省では本年度から新たに「青少年の野外教育体験月間」を設け、次のモデル事業を実施している。@冒険プログラム=無人島キャンプなど自然の中で、日常体験できない様々な活動にチャレンジする。A環境学習プログラム=ネイチャーゲームなど自然を素材として、自然体験を通して環境問題への理解を図る。B科学学習プログラム=鳥の観察と揚力の実験など自然の神秘に触れて科学的興味・関心を喚起する。C地域文化学習プログラム=史跡巡りハイキングなど体験の中で郷土の歴史や文化を学ぶ。D勤労体験プログラム=枝打ち下草刈り体験、畑作農家・酪農家での体験作業、地引網漁など農作業等を通して労働や奉仕する心を学ぶ。Eリフレッシュプログラム=登校拒否児童・生徒のための冒険キャンプ、親子ふれあいキャンプなどで登校拒否・いじめなど心に悩みのある児童・生徒を支援する。F健康づくリプログラム=障害のある青少年と障害のない青少年との交流キャンプ、喘息児のための森林浴キャンプなど障害児、喘息児、虚弱児などを支援する。 |
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1997 |
049 |
198 |
G03 文化活動 |
情報化社会に生きる子どもたち |
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ジョ |
伊藤俊夫 |
イト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 7号 |
P.10-12 |
1997.07. |
国社研 |
情報の選択は受信者の判断によるのが原則なので、例えばインターネットなどでは、青少年に好ましくない情報であっても受信が容易である。そこで、情報提供者に倫理観が要請されるが、これは必ずしも理想どおりにはいかない。国の青少年問題審議会は、「高度情報通信社会に向けた青少年育成の基本的方向」についての意見具申(平成8年8月)で、@自分に必要な情報を主体的に探し出し、活用する能力、A送り手側からの多量な情報に流されず、自分の必要に応じて情報を選択できる能力、B悪質な情報を見分け、トラブルを回避し、身を守る判断力などを身につける必要、を強調している。情報が無定見で氾濫する社会では、受信者側の情報受信能力の習得が最大の課題であるが、それは対症療法的な取り組みだけでは足りない。情報の受け取り価値は本人の一般的能力や資質が左右するので、全人的向上への気配りが大切になる。 |
情報化社会は、知識の多角的な獲得を可能にしたが、他方では、擬似体験と実体験を混同してしまう事態を招いた。インターネットは恋ができても、子どもが授かる実存の家庭はできない。この例え話が真相を語っているように、実像と虚像は別次元であって、虚像を乗り越えられる論理的思考や判断力、あるいは実体験で得た豊富な情報や実践力を身につける努力が情報化社会の必須になる。抽象、仮想、擬似が先行する情報機器の世界では、知恵や感性の研磨や、社会的、身体的な機能を練磨する営みが大切になった。このための解決方法の一つが学社融合だろう。オタク族を生む興味や行動が局所化し易い情報化社会の弊害を解消するため、社会教育、野外教育等により、コミュニケーション能力や、他人を愛し、自然を愛でる態度を育む機会など、多元の文化とのかかわりを準備すべきだといえる。そこで得られるのは言語化できる命題知ではなく、哲学者ライルのいう知ってはいるが言葉では表現できない経験知である。 |
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1580 |
1997 |
053 |
210 |
G03 文化活動 |
情報化時代のコミュニケーション |
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ジョ |
西村美東士 |
ニシ |
神奈川県青少年総合研修センター |
あすへの力 |
巻28号 |
P.9-10 |
1997.07. |
国社研 |
現代青年にとって一番遠い所にある情報として、地域や行政の情報があげられる。青年は地域という束縛からのがれたいと思っている。決まりきった地域などの日常性より、新鮮な驚きのある非日常を志向している。そこで、地域や生活などの日常が、むしろ実は、驚きにあふれたワンダーランドであることに青年が気づくことができるよう援助する情報提供を実現したい。以前、@これらの情報が現代都市青年に充分には提供されていない現実を認識すべき、A今あるこれらの情報を、偏狭な「地域主義」「自治体セクショナリズム」に縛られない開かれたものに、B非日常としての魅力をもった地域情報、行政情報を、と提言したが、今日のインターネットなどの情報通信技術は、とくにAなどをいやおうなしに実現しつつある。たとえば、去年から今年にかけてインターネットのホームページをもつ自治体が急激に増えつつある。 |
筆者は、生涯学習ボランティアや情報ボランティアが創り出している生涯学習空間および電子的仮想空間の世界を、「自負できるプライバシー」および「二次利用されたい著作権」と呼ぶ。上下同質競争に飽き足りなくなって、この競争社会の世では当然と思われてきた権利である自己のプライバシー権や著作権を、自分の意思で必要に応じて守ったり開放したりするという自己管理のできる市民のボランタリズムが生まれつつある。こういう自立した人間同士の交流こそ本当の癒しを与えてくれる。 |
今や、子どもや若者たちの頭上に、メディアが、学校が、親が、大人たちが、自分たちの実感を大切にしないまま、そして自分自身のことにほとんど気づかないまま、深い感情に裏打ちされることのないほとんど無意味な言葉を洪水のように浴びせかけている。そこで悲鳴をあげている若者たちに、筆者は次のように呼びかける。インターネットやパソコン通信に逃げておいで。そこで、自負をもって君の実感を語ろうよ。 |
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1581 |
1997 |
056 |
214 |
G03 文化活動 |
アジア地域における衛星放送と青少年の保護 |
−性・暴力番組からの青少年の保護(3)− |
アジ |
森口宏 他 |
モリ |
NHK放送文化研究所 |
放送研究と調査 |
47巻 7号 |
P.38-45 |
1997.07. |
国社研 |
アジアに衛星経由で降り注ぐ多くの番組は、欧米諸国とりわけアメリカからのものであるが、アジア諸国の中には、アジアの価値観とは異なる西欧の文化によって作られた番組を受け入れるわけにはいかない、とする国も少なくない。アジアの多民族・多宗教・多言語の複合文化国家では、植民地主義からの独立後、民主主義が確立しておらず、教育が行き渡っていないこともあって、番組に対する規制が強く、特に青少年については厳しい制限を設けている。 |
インドでは、国営のDDIが、唯一の地上波TVネットワークで、ほぼインド全土をカバーしている。しかし、近年、外国の衛星放送をアンテナで受け、ケーブルで家庭に提供する商業ケーブルTVが、盛んになってきた。そして、これをターゲットとするスターTVなど外国の会社と並んで、独自の衛星放送を始めるインドの業者も出てきている。こうした中で、「外国番組の性描写や暴力シーンは青少年に有害だ」といった批判や「外国の衛星放送は、文化侵略だ」との声が上がっている。 |
シンガポールでは、1994年10月新放送法施行に伴い、旧SBCが4つに分割民営化され、放送局は新たに設立されたSBA(シンガポール放送庁)の管理下に置かれることになった。SBAは、外国の放送事業者を含む免許の交付・更新のほか、番組内容についての厳しいガイドラインを規定するなど、大きな権限を与えられ、国内の番組基準は、外国の番組にも適用される。一般国民は外国の衛星放送の直接受信は禁止されている。国内では、テレビが全世帯の98%に浸透しており、テレビは国民の生活にとって欠かせないものになっている。青少年保護については、SBAは、1994年10月、「番組コード」に、両親と一緒に見るべき番組をランクづけし、その警告マークを新聞などの番組予告欄に明らかにすること、また、番組の放送直前と、番組の放送中にも表示すべきであることを明記した。 |
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1582 |
1997 |
052 |
234 |
G05 指導者 |
野外教育活動指導者養成システム |
−新しい野外教育活動の構築を目指して− |
ヤガ |
山口県教育庁社会教育課 |
ヤマ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 7号 |
P.26-27 |
1997.07. |
国社研 |
アメリカ合衆団メイン州ロックランドに本部を持つハリケーンアイランド・アウトワードバウンド・スクール(OBS)では、ユース・アト・リスク・スペシャル・コース(危機に直面した青少年のための特別コース)を実施しており、ドラッグ常習の少年や非行少年の更生等に多大の成果を上げている。昭和63年、県教育長が当OBSを視察した。帰国後、県教育長は、「大自然の中での精神的限界、身体的限界におけるふれあい体験が人間の価値観を決定し、たゆまぬ価値追求の態度を培う」とするOBSが、「自然とのふれあい」「人とのふれあい」「生命体とのふれあい」「芸術文化とのふれあい」を通して、心ゆたかで思いやりの心を持つ青少年の育成を図ることを目指した、本県の「ふれあい教育」に通ずるものであり、非行少年の更生等、マイナスをプラスに変えるOBSのノウハウは、今後の山口県における教育実績に有益であると判断し、山口県版OBS構築への取り組みを始めた。 |
その後の「チャレンジ・キャンプ」「クエスト・キャンプ」の事業の拡大により、さらに多くの児童生徒が参加できる新たなシステムづくりが求められているが、OBS型のキャンプの教育効果を決定する最大のファクターは、インストラクターであり、10泊11日のハードな野外生活を常に参加者と共に行動し、さらに心理療法的手法を身につけた指導者の養成は、たやすいものではない。そのため、本教育委員会では、OBS指導者養成に着手するにあたり、諮問機関として設置した「野外教育活動研究会」を指導者の研修・研究組織として独立させ、自主的な研修会の中でソフト・スキルを磨くとともに、さまざまな実践的教育技術の研修を行う組織として改組した。今後とも本会の活動を支援するとともに、野外教育活動指導者講習会を継続的に開催することにより、新たな指導者の確保を図り、指導者の資質を向上させていくことが今後の大きな課題である。 |
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1583 |
1997 |
051 |
293 |
Z02 海外 |
アメリカの野外教育事情 |
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アメ |
星野敏男 |
ホシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 7号 |
P.22-24 |
1997.07. |
国社研 |
アメリカでは、早くから野外教育の考え方が浸透しており、子どもたち自身の成長や学校カリキュラムを充実させるための有効な手段として多様な内容の野外教育が行われている。州により多少違いはあるものの、ほとんどすべての学校が宿泊型の野外教育を義務づけられており、多くの場合、州立の野外教育センターや環境教育センターあるいは州立大学の野外教育施設で数日間の野外教育を実施している。期間は、一般には月曜から水曜まであるいは水曜から金曜日までの2泊3日や月曜から金曜までの4泊5日などである。YMCAやボーイスカウトなどの青少年育成団体やキリスト教の教会施設、個人の運営する教育的組織キャンプ場なども数多く存在している。 |
いずれの場合にも指導者が一方的にある活動をやらせるのではなく、プログラムを通して多くの疑問をじょうずに投げかけ、子どもたちがそれに対して自分たちで考え、自分たちで解決していけるような巧みな指導方法を用いながら、学校で行われているカリキュラムの内容を充実させ、学習効果を高めるばかりでなく、これらの活動を通じて自分自身や仲間について、人間をとりまくすべての環境について考え、行動に移していけるような配慮がなされている。 |
筆者は我が国の野外教育に対して次のように提言している。@これまでの固定的な活動プログラムを野外教育的な視点から見直し、目標やねらいを明確にしたうえで、時間的にゆとりを持たせた多様な活動内容や指導方法を開発する。A専門的な指導者を養成するとともに、現職の教員や社会教育施設職員の野外教育に関する研修を充実させる。B青少年教育施設において、民間を含めた専門家を積極的に活用し、野外教育に関する情報を積極的に提供する。C野外教育に関連する各省庁の連携をはかり、行政が野外教育に対して積極的支援を行う。D野外教育のための安全対策や、野外教育の効果や評価に関する調査研究を充実する。 |
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1584 |
1997 |
057 |
030 |
A10 青少年対策 |
「東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例」について(特集) |
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トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻186号 |
P.2-12 |
1997.08. |
青対 |
本年4月の第22期東京都青少年問題協議会中間答申「性の商品化が進む中での青少年健全育成」で、「東京都においては、テレホンクラブ等の営業について、早期に条例を制定し、必要な限度において営業の規制を行うことにより、実効性のある対応をとることが必要である」とされ、これを受けて、6月の都議会定例会で「東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例」が成立した。条例は、都知事(生活文化局)と東京都公安委員会(警視庁)との共管となっている。これは、テレホンクラブ等の営業への対応を、知事と公安委員会の双方が緊密に連携・協力して行い、条例の目的をより効果的に達成するためである。具体的には、知事は、都民やテレホンクラブ等営業者に対する普及啓発、環境改善活動等を行い、公安委員会は、テレホンクラブ等の営業に係る届出から各種規制、処分等の一連の事務を行う。 |
本条例の目的は、@青少年の健全な育成を阻害する行為の防止、A清浄な風俗環境の保持、の2点である。これは、青少年問題協議会の「青少年の健全育成の観点だけでなく、都市景観、風俗環境等の問題もあり、条例制定の際には、関係法令、諸機関との調整を十分に行い、総合的な条例を制定する」との答申を受け、清浄な風俗環境の保持の観点を入れて総合的な条例としたものである。 |
テレホンクラブ等の営業には、電話機、交換機等を利用して、専ら異性間の会話の機会を提供し、又は伝言を媒介する営業(第2条第1号)で、男性客が来店し女性客がフリーダイヤルを利用する「個室型のテレホンクラブ」、男性客も女性客も来店しない「ツーショットダイヤル」「伝言ダイヤル」などの形態がある。また、デートクラブ営業は、女性客と男性客の対価を伴う交際を仲介する営業である(同条第2号)。条例では、この両方を規制対象とし、営業の届出制等、必要な規制を行うこととした。 |
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1585 |
1997 |
058 |
056 |
A11 国民運動 |
心豊かな青少年を育てる運動の手引き |
−伸びよう伸ばそう青少年− |
ココ |
鹿児島県青少年育成県民会議 他 |
カゴ |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
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巻
号 |
P.72 |
1997.08. |
青対 |
家庭における活動内容は次のように例示されている。@自然体験活動=屋外遊びの勧め、親子野外活動。Aボランティア実践活動=親子一汗運動、空き缶拾い、家事の役割分担、一日一善運動。Bふるさと推進活動=親子史跡めぐり。C世代間交流活動=お年寄り訪問。D福祉推進活動。E芸術・文化の推進活動=コンサート鑑賞、芸術展等鑑賞、親子音楽会、親子スケッチ。Fスポーツ実践活動=親子スポーツ。G国際交流推進活動=ホームステイ受入れ。H環境保護推進活動=庭先花いっぱい運動。I非行防止推進活動他=あいさつ運動、お盆・彼岸等の祭礼。基本的な生活習慣指導(言葉遣い、礼儀作法等)。 |
学校では次のとおりである。@体験活動を取り入れた活動。A校内施設の清掃・美化活動、公民館清掃。Bふるさと史跡めぐり、校区公共施設めぐり。Cお年寄りとのふれあい活動、校種間ふれあい交流活動。D福祉施設(老人ホーム等)訪問。E校内作品展示の充実、作品制作の奨励、音楽の生活化。F目的に応じたスポーツ実践(楽しさと運動量)。G国際交流教育の充実(海外諸学校との交流)。H校内美化週間の実践。Iあいさつ運動、道徳教育の充実、学校施設の開放、家庭教育講座の開設、生活指導の充実。 |
地域社会では次のとおりである。@野外活動の実施(キャンプ、ハイキング、ウォークラリー、ネイチャーゲーム、グラウンドゴルフ等)。A校区廃品回収、公民館清掃、公園清掃等。BC昔の遊び伝承活動、ふるさと史跡めぐり、校区四季行事の開催、世代間ふれあい活動(幼稚園児・保育園児、小・中・高校生と高齢者)。D福祉施設を会場としたふるさと祭等の開催。E校区文化祭、校区音楽祭、芸術愛好グループ活動。F校区レクリエーション、校区運動会、校区歩こう会。G地元在住外国人との交流会。H校区美化の日の設定(清掃・花つくり等)。Iあいさつ運動、異年齢活動の推進、青少年リーダーの活用、補導活動。 |
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1586 |
1997 |
061 |
070 |
G01 生涯教育 |
『癒しの生涯学習』を考える |
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イヤ |
伊藤学 |
イト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 8号 |
P.66-67 |
1997.08. |
国社研 |
現在、筆者(東京都青少年センター専門員)が携わっている青少年施設や、それに係る職員の機能や役割を議論するとき、その示唆的なキーワードとして、「癒し」や「居場所」をよく耳にするようになった。また、「人はなぜ学習するのか」という、本質的で非常に難解な問いに対して私たち一人一人は、明確な答えを出すことはできないだろう。ましてや、生涯学習にたずさわるものとしては、行政の声高なかけごえにどこかしら疑問を感じつつ、この本質的な問題と実践との間でゆれ動いているのではないか。西村美東士の『癒しの生涯学習』は上の問いに対し、「癒されること」が有効な答えの一つだと述べる。自身の大学講義における「出席ペーパー」をこれでもか、というくらいとりあげてそれを臨床的に実証しようとしている。それらは現代の若者の多くが抱える、自己矛盾や「より良く生きるには」という、人間としての素朴な疑問を如実にあらわしている。 |
社会教育の青年対象事業に参加してくる若者は、初めから学習に付随する人との出会いや語らいを求めて来る場合が多い。また、不登校や引きこもりの若者が、公教育から離れて学習する民間施設も注目されている。つまり、現代社会において心を癒したい、という欲求は当然のことであり、またそれが学習の目的になる場合も少なくない、ということを教育者は無視できなくなっている。これは、ラングランの提唱した生涯教育論とは、明らかに違うものであり、発達や成長を前提とした学校教育や社会教育の従来の理論に含まれないものである。こうしたことから、学会等においてもなかなか理解されないし、議論もされにくいテーマであるが、前述した状況などを鑑みれば、従来の論調ばかりでは将来的に教育全体が空虚なものになってしまう。本来保守的な営みである教育において、生涯学習社会に向けて様々な視点から、実践的な方法やシステムを検証し、再構築しなければならない。 |
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1587 |
1997 |
062 |
108 |
G02 社会教育 |
国立那須甲子少年自然の家の長期キャンプ |
−なすかしアドベンチャーキャンプ− |
コク |
五十川隆夫 |
イソ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 8号 |
P.22-27 |
1997.08. |
国社研 |
本少年自然の家では、1980年に、大自然の中で長期にわたる集団宿泊生活を通じて、心豊かでたくましい子どもを育てることを目的に、本キャンプを始めた。この事業を始めた頃、長期にわたった子どもたちのキャンプ例はあまりなく、手探り状態で、前年度の評価を的確に行い、実績を積みながら最終的には二週間の期間設定となった。当初は、教育学の立場、野外教育学の立場、運動生理学の立場とそれぞれの学識経験者に指導・助言をいただき、1987年以降は筑波大学野外運動研究室の全面的な協力により事業の充実を図った。また、参加者は小学校5年生〜中学校3年生で、毎年度50名とした。男女のバランスはほぼ均等とした。 |
1987年以降、本キャンプの総括的立場でこの事業に係わった筑波大学飯田稔教授は次のような特色を指摘している。@13泊14日と大変に長期間である。Aプログラムの多様性と斬新生性がある。B指導者の質が高く、かつ量が多い。C科学的評価を継続している。 |
この種の事業は、大変人気があるため、おうおうにしてプログラムの改善努力を怠りがちになるが、本少年自然の家の立地条件をフルに活用する視点と、教育効果のあがる活動の開発を心がけ、次々に新しい活動を展開した。ソロ(単独行)活動や環境教育プログラム、そして那須連峰3泊4日の縦走登山等がそれである。本稿にはその活動プログラム例が掲載されている。また、唯一この事業の課題としては指導者(キャンプカウンセラー)の確保がある。とくに、2週間におよび子どもたちと接触する大学生を中心とする良質のキャンプカウンセラーの養成と確保は、事業展開に欠かすことのできない要素であり、事業が成功するか否かの鍵を握っている。そのため、計画的な養成と研修が必要である。なお、16年間継続してこの事業を実施できたのは、継続した調査研究の果実である。プラン・ドウ・シーの鉄則を守り、新しい活動への挑戦の資料としてきた。 |
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1588 |
1997 |
063 |
115 |
G02 社会教育 |
青年のための野外教育 |
−「生きるカ」を引き出し育むために− |
セイ |
垣花正男 |
カキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻 8号 |
P.34-39 |
1997.08. |
国社研 |
国立沖縄青年の家では昭和49年度から「無人島にいどむ全国青年のつどい」アドベンチャーキャンプを実施してきた。当初は青年を対象にこのキャンプを実施してきたが、平成元年度から少年にも無人島での生活体験の機会を提供するため、異年齢によるキャンプを実施した。平成7年度からは、7年ぶりに青年を対象に実施することとし、全国の青年に呼びかけたところ、117名の応募者があったが、キャンプの運営を考慮して、37名で実施した。本稿では、平成8年度に実施した第23回「無人島に挑む全国青年のつどい」の状況について報告している。 |
本事業の場面設定とねらいは次のとおりである。無人島での生活体験等を通して、自然に対する畏敬の念を培うとともに、たくましく生きる青年の育成を図ること、すなわち「きびしさの中から喜びの体験」や「自然環境における生活共存・共同の体験」によって、次のようなねらいをもって企画した事業である。 |
@青年(人間)の感性の回復=世界有数のサンゴ礁の海にマッチした山の高台を整備した条件のもと、そのコントラストの中で、日常生活から得ることができない豊かな感性を呼び戻す工夫豊かな環境づくり。A対人関係能力の向上=様々な若者が集まって様々な活動がなされる中、施設内における人の直接・間接的交流が新しい人間関係の深まりや広がり、そして新しい対人関係の気遣いを起こさせて、さらに新しい自分の発見・他人への理解を広げていく。B問題解決能力の開発(やる気をフルに引き出す)=美しい自然環境ときれいに整備されたフィールドでの元気回復や人との交流によるやる気の醸成と、様々な学習題材を通したプログラム開発によって、人生における問題解決能力を促進し、「生きる力」の育成を目指す。Bのプログラム条件の整備(場面例)は次のとおりである。各種野外活動参加による満足感。追い込み漁と他の海浜活動。グループワークトレーニング等。 |
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1589 |
1997 |
059 |
134 |
G02 社会教育 |
青少年教育施設調査報告書 |
−事業運営に関する調査− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
|
巻
号 |
P.53 |
1997.08. |
青対 |
この調査報告書に使用したデータは、平成7年8月に実施した「全国青少年教育関係施設調査」を基礎に作成した「青少年関係施設データベース」から抽出された。対象施設は、591施設である。 |
青年の家は75.9%が「設置者の直接運営」、24.1%が「財団法人等に委託」で、少年自然の家も似た傾向にある。少年自然の家が受入れを開始した年は、「1975以上1984年未満」間が48.1%で最も多いが、青年の家は「1965以上1974年未満」間に47.7%で最も多い。都市青年の家も同様に61.4%である。少年自然の家の常勤職員は、「5以上10人未満」が最も多く45.9%で、次に「1以上5人未満」が23.7%である。少年自然の家では87.0%、青年の家では90.9%が日帰り利用の受入れを行っている。「個人利用」については、少年自然の家で21.1%、青年の家で17.7%、都市青年の家で63.4%の施設が受入れを行っている。少年自然の家では51.9%が「受入れ制限」をしており、その内訳は「住所・勤務地による制限」が15.2%、次いで「学校利用のみ受入れ」が7.4%である。制限をしていない施設は48.1%である。青年の家では42.7%が制限をしており、内訳は「住所・勤務地による制限」が6.8%で、「その他」が37.3%ある。制限をしていない施設は57.3%である。少年自然の家では33.7%、青年の家では56.8%で酒類の飲用を許可している。少年自然の家は「活動プログラムの企画・立案に対する助言」を87.0%で、「実際の活動での指導」を80.4%で行っている。また、青年の家では前者は80.5%で、後者は70.0%である。都市青年の家では前者は48.5%で、後者は55.4%である。少年自然の家は77.8%で主催事業を実施しており、青年の家でもほぼ同率の77.7%である。都市青年の家では85.1%で実施している。少年自然の家の68.9%で、青年の家の62.7%で「つどい」を実施している。少年自然の家の48.5%、青年の家の47.7%、都市青年の家の29.7%がボランティアの活用を行っている。 |
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1590 |
1997 |
060 |
166 |
G02 社会教育 |
男女共同参画学習(特集) |
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ダン |
笹井宏益 他 |
ササ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 8号 |
P.4-43 |
1997.08. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@インタビュー「自立と選択ある社会を」さわやか福祉財団理事長堀田力。A「生涯学習の視点からの男女共同参画」朴木佳緒留。B「高等学校家庭科における男女必修のねらい」河野公子。C「家庭や地域における男女共同参画」渡辺秀樹。D「女子差別撤廃条約を学ぶ−男女共同参画学習のひとつとして」山下泰子。E「生涯学習社会と男女共同参画」山本慶裕。F「女性の人権の尊重、とりわけ女性に対する暴力根絶に向けて」橋本ヒロ子。G青年男女の共同参画セミナー事例=北海道「自立と共生のデュオ・セミナーから学んだこと」笹井宏益。H同事例=新潟県「ジェンダーの『神話』から『新話』へ」滝沢和彦。I同事例=徳島県「阿波青年男女共同参画セミナーについて」井谷義昭。J「男女共同参画2000年プランと各省の取組」(文部省、農林水産省、厚生省、総理府、労働省)。K「エンパワーメントは21世紀への合言葉」国立婦人教育会館。L「お茶の水女子大学ジェンダー研究センターについて」館かおる。 |
Gで笹井は次のように述べている。討論や体験学習を重視し、男女の共同参画に関心がある人たちよりも、むしろ関心のない人たちに、問題意識と自らの実践的な課題として受け止める姿勢を持ってもらった。この方法は、参加者全体を通じて総じて好評で、これまで知らなかった面に気がついたという指摘が多かった。今回の取組みにより、次に掲げる点が示唆された。@青年男女が体験を共有することが相互の理解と尊重につながると考えられ、この課題にかかる学習プログラムは、体験を重視する形が望ましい。A一見関心のなさそうな青年にも、何らかの契機を与えれば、それなりに考え、実践するので、まずそうした契機をつくり学習体験をさせることが大切である。しかし、こうしたスタイルのセミナーでは、本質的な議論まで踏み込むことは難しい。これからの大きな課題である。 |
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1591 |
1997 |
064 |
038 |
A10 青少年対策 |
平成8年度青少年行政の概要 |
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ヘイ |
豊中市教育委員会 |
トヨ |
豊中市教育委員会社会教育部青少年課 |
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巻
号 |
P.108 |
1997.09. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T市政の概況。U青少年の実態=@青少年人口、A学校と児童・生徒数、B幼稚園・保育所と園児数、C勤労青少年人口・就業状況。V青少年問題協議会。W平成8年度青少年対策主要事業。X平成8年度青少年対策事業実績。Y青少年団体の育成=@豊中市青少年団体連絡協議会、A市内の青少年団体。Z心身障害児の現状と福祉。[留守家庭児童会の開設。\青少年の保護育成活動。]青少年と交通安全。]T青少年のための施設。 |
本年度の青少年施策の目標は次のとおりである。T健全育成対策=@あたたかい家庭づくリヘの支援と地域づくりの推進(親教育の推進、親子ふれあい機会の提供、家庭機能の補完、地域活動の推進、健全育成組織づくりの推進)。A社会参加・文化・スポーツ・国際交流活動の促進(社会参加活動、文化・芸術活動、体育・スポーツ活動の促進・奨励、自然とのふれあい機会の提供、国際理解・国際交流の促進)。B学習機会の提供と仲間づくりの促進(人権教育の推進、学習機会の提供、青少年団体活動の促進、グループ・サークル活動の促進)。C指導者の養成と確保。D青少年活動の促進(学校教育活動の充実、教育相談の充実、学校外教育活動の充実、地域の健全育成活動の推進)。E安全教育の徹底(事故防止の推進、交通安全意識の普及・徹底)。U児童福祉対策=@心身障害児の福祉の推進(社会活動への参加促進、ボランティアの養成と確保、在宅心身障害児の福祉の措置、通所・通園施設の充実)。A保育所の整備と充実。B母子福祉の充実。C父子福祉の充実。D児童手当。V保護育成対策=@少年保護育成活動の充実強化(学校教育活動の充実、地域連帯意識の高揚、地域補導体制の充実強化、保護・指導の充実強化、家庭環境の調整)。A社会環境の健全化(有害環境の健全化、生活環境の健全化)。W健全育成施設対策=青少年のための施設の充実整備及び利用促進。 |
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1592 |
1997 |
065 |
063 |
A11 国民運動 |
平成9年度「社会を明るくする」作文入賞作文集 |
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ヘイ |
中津・下毛地区「社会を明るくする運動」実施委員会 |
ナカ |
中津・下毛地区「社会を明るくする運動」実施委員会 |
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巻 2号 |
P.19 |
1997.09. |
青対 |
本委員会では、毎年7月に「社会を明るくする運動」(法務省主唱)の強調月間での取り組みを行っている。委員長で中津市長の鈴木一郎は、その位置づけについて次のように述べている。昨今の社会状況を考えると、青少年を取りまく環境は全県的にも憂慮すべき状況にある。こうした現状の中で、「ふれあいと対話が築く明るい社会」を合言葉に、非行のない明るい住みよい地域社会を目指す運動の一環として、昨年に引き続き、本年も地域内の小・中学生を対象に、「社会を明るくする」作文を募集した。地域内の児童・生徒のさまざまな体験を綴った多くの応募作文の中から優秀な作文を選び、作文集2号を発刊した。この作文集を多くの方々に利用いただき、「社会を明るくする運動」の輪がさらに広がりをもつことを期待する。 |
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1593 |
1997 |
069 |
109 |
G02 社会教育 |
科学する心を育てる |
−青少年科学館の役割− |
カガ |
伊藤由幸 |
イト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 9号 |
P.28-29 |
1997.09. |
国社研 |
当館は札幌市の副都心として開発された「新さっぽろ」の中核となる文化施設である。展示テーマは、雪や氷を扱った「北方圏」、プラネタリウムを中心とする「宇宙」、身の回りの科学や日常生活を支える科学技術について基礎から応用まで幅広くとりあげた「原理・応用」の3つである。今回の増築で新たに環境・生命系の展示が加わり、総展示数が約310点となった。展示物は科学館の目的から、科学に興味を持たせ、自ら確かめながら身の回りの自然現象や最新技術を解き明かすなど、より体験的な手法に心がけている。しかし、新たに導入した環境・生命分野は、扱う事象が複雑に関連しあい、空間の領域や時間の範囲がマクロからミクロヘと幅広く変化するため実体験になじまず、このたび大型擬似体験シアター(バーチャリウムと命名)を導入し、映像によって興味づけることとした。この展示は、地球の誕生から生命の発生、進化、絶滅といった地球環境の仕組みや変化を400インチのスクリーンに映し出されたコンピュータグラフィックス映像と動揺する座席で約15分の体験ができる。 |
当館の沿革は次のとおりである。北方圏の拠点都市「札幌」の特色を踏まえた理工系科学館として昭和56年に開館した。建設にあたっては、昭和52年11月「札幌市青少年科学館建設調査委員会」の答申に、「今後、科学技術立国としての日本の前途を生き抜いていく青少年には、未来の科学技術社会に適応するとともに、新しい科学技術を創造していく担い手を育成する方策が望まれる」と、科学館建設による科学教育の必要性が述べられ、その基本的な在り方が示されている。また、開館後15年の経過を踏まえ、博物館施設共通の責務として、時代を反映し、利用者の期待に応えるため、平成7年から2年をかけて増築し、新たに「環境・生命」系展示の導入及び特別展示室、サイエンスホールなどの施設機能の充実をはかり、平成9年3月に新規オープンした。j |
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1594 |
1997 |
068 |
113 |
G02 社会教育 |
青少年の創造性の育成と科学系博物館教育事業の位置 |
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セイ |
大堀哲 |
オオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 9号 |
P.14-19 |
1997.09. |
国社研 |
本稿は、創造性、創造性育成に関する要素、科学系博物館における教育事業の青少年に対する創造性育成に果たす役割、青少年の創造性育成を助長する教育プログラムとしての留意点や内容について述ベた上で、新たな教育プログラムとして、次のように提起する。青少年の身の回りにある身近な具体的テーマについて「科学教室」で基礎的な知識・技術を学び、それをふまえて異年齢のグループで「科学グループ活動」を集中的、持続的に行い、最後に参加者の意見交流を通して自分なりにまとめる。また、青少年が展示に関して学習を深められるように、いわば発展的学習や探求活動が可能なように、各種顕微鏡や実験器具を設置し、テーマを決めて実物観察を行う。青少年が科学的なものの見方、考え方、知識を養うことができるように自然体験学習による自由研究や科学活動等の記録を募集する。さらに、「自然の創った芸術作品」の展示の開発とその鑑賞を通して情操性、知的好奇心、イマジネーション、創造性を養う教育プログラムなどが考えられる。 |
筆者は次のようにまとめている。重要なキーを握るのは教師や学芸員などの指導者である。どのようにコミュニケーションするか、どんな働きかけ、触れ合いをしていくかなどが極めて重要である。施設設備も重要であるが、それを活用して青少年たちの思考力を伸ばし、好奇心を刺激することによって創造的な精神を育てる指導者の役割は何よりも大きい。今まで知らなかったことを自分で発見したり、自分のアイディアで作品を創作したりしたときなど、大いに褒めてやる、高く評価してあげるといった柔軟な指導者、指導体制が期待される。科学系博物館の教育プログラムを展開する過程において「創造的精神」を育成することはたやすいことではないが、学芸員自らの専門分野の「もの」の研究もさることながら、青少年に対するこのような創造的精神を育む研究こそ、課せられた責務である。 |
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1595 |
1997 |
067 |
235 |
G06 団体活動 |
あしたの日本を創る運動全国大会 |
−豊かな分権型社会の創造をめざし− |
アシ |
あしたの日本を創る協会 他 |
アシ |
あしたの日本を創る協会 |
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巻
号 |
P.218 |
1997.09. |
青対 |
本大会の第4分科会のテーマは「安心して子育てができる社会をつくる」である。本分科会は、以下のねらいのもとに実施された。 |
わが国の出生率は、近年急激に低下し、1995年には合計特殊出生率が1.42にまで低下した。将来推計人口においても晩婚化、生涯未婚率の上昇により、今後、さらに少子化が進行することが予測される。少子化が社会に及ぽす影響としては、@経済活力の低下や労働力供給の制約、A社会保障負担の増大、B子どもの社会性の低下などが指摘されている。現在、末子が小学校低学年の母親の就業率は47.3%となっており、保育所、学童保育の充実、職場における子育てに対する理解などがますます必要となっている。また、都市化により地域社会のつながりが希薄化していることや、核家族の増加に伴い、育児に対する不安や負担を感じる母親も増えている。これまでの国の少子化対策としては、1994年12月に、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」がある。さらに、その施策の具体化の一環として、近年の保育需要の多様化に対応し、緊急に整備すべき保育対策等の基本的枠組みについて、「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方(緊急保育対策等5か年事業)」が合意され、低年齢児保育等の整備が進められている。また、現行の保育所制度を利用者の立場に立ったものに改めること等を内容とする改正法案も、1997年6月に成立した。そこで、本分科会では、これらの状況を受け、法律改正や各自治体の「地方版エンゼルプラン」の実施状況などを含め、安心して子育てができる社会をめざすため、@保育所、学童保育の現状とその充実、A企業における育児休業導入等による子育て支援への取り組み、B地域の教育力等を中心に協議し、行政、企業、地域それぞれの立場における子育て支援の役割について考えることとした。 |
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1596 |
1997 |
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264 |
G06 団体活動 |
平成8年度青少年赤十字の概況 |
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ヘイ |
日本赤十字社 |
ニホ |
日本赤十字社総務局組織推進部青少年課 |
|
巻
号 |
P.41 |
1997.09. |
青対 |
本文献に収録されているデータは次のとおりである。1平成8年度青少年赤十字登録状況(加盟校)、2平成8年度メンバー登録状況、3加盟校の動き、4平成7・8年度青少年赤十字登録状況、5平成7・8年度青少年赤十字登録状況(メンバー)、6平成8年度実績による加盟率(加盟校数)、7平成8年度実績による加盟率(メンバー数)、8指導者協議会開催状況、9メンバー協議会開催状況、10青少年赤十字研究推進校設置状況、11国内親善交換品の発送数及び受領数、12国際親善交換品の発送数及び受領数、13資料の発行、14メンバー対象トレーニング・センター、15指導者対象講習会、16教育行政との連携、17未加盟校を対象とした普及行事、18その他特色ある青少年関係主催行事、19国際交流(派遣・受入)、20専門(研究)部会等設置状況、21支部主催健康安全プログラム(救急法等)について。1によると、本年度の加盟校数は9,107、学級数及びグループ数は75,449、指導者数は102,100人である。 |
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1597 |
1997 |
070 |
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G06 団体活動 |
NPOフォーラム97 in かながわ |
−行政依存は東高西低− |
エヌ |
三沢昌子 |
ミサ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻 9号 |
P.39-41 |
1997.09. |
国社研 |
前年設立された日本NPOセンターが全国規模では初めての本事業を横浜で開催した。国会でNPO法が成立するかどうかの時期の開催のため、反響も大きく、全国から700人をこす参加者を集めた。行政からも150人以上が参加した。また、法案の活動の対象範囲の第2番目の項目に「社会教育」が書かれており、見逃せない状況にあった。 |
大阪NPOセンター(JC=日本青年会議所)では、今回の法成立に向けてNPO推進政策委員会を設け、積極的な取り組みをしてきた。本センターはYMCAが事務局長を給料もちで派遣しており、JCからは3年間で200万円出している。 |
横浜市パートナーシップ推進事業「港南まちづくり塾」の概要は次のとおりである。市では平成7年度に「市民参加推進プロジェクト」が始まり、8年度からは区ごとにパートナーシップ推進モデル事業がスタートした。市民と行政が協同でまちづくりをしていこうという事業である。前港南区地域振興課生涯学習支援係長竹前大は、本推進事業で始めた「港南まちづくり塾」について次のように報告した。@「自分の住んでいる地域で何かをやってみたい」というテーマを持った塾長を公募。A市民のみからなる選定委員会で選考。「子育てまち育て塾」「子どもの生き生きスペースづくり塾」等を決定。8年度は応募43件の中から6塾を決定。B各テーマに興味のある人(塾生)を公募。活動期間は一年間で、活動費を上限40万円補助。C各塾のテーマに関連する区・市役所の部局を中心とした若手職員が塾生として参加し、自己啓発研修の機会としている。塾生110人のうち職員は17人。D開校式、シンポジウムを開き、塾生以外の人と協働の場を設ける。E塾は、塾長を中心に自主的に活動。活動専用の場は提供される。F報告書の提出や公開発表会を行い活動成果を地域や行政と共有。Gこの事業は区の全庁的な取り組みであり、市役所も支援態勢づくりをしている。 |
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1598 |
1997 |
071 |
046 |
A11 国民運動 |
今、青少年があぶない(講演) |
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イマ |
阿久根求 |
アク |
大分県青少年育成県民会議 |
大分の青少年 |
巻58号 |
P.3-7 |
1997.10. |
青対 |
本稿は、平成9年6月に開催した「大分県青少年育成県民会議総会」での大分大学教育学部教授阿久根求の講演をまとめたものである。 |
阿久根は、青少年の健全育成運動のあり方について、次のようにまとめている。@「積極的、肯定的人間観をもつ」=人は不完全な存在であるが、誰でもそれなりに完全になろうと努力する存在である。A「陽性のふれあいによる心の安らぎ感の保証」=おんぶ、抱っこ、頬ずり、握手をする、褒める、励ます、認めるなど。心理学的には陰性のふれあいもある。陽性のふれあいは、温かい体験を与えて、建設的エネルギーを蓄積させ、陰性のふれあいは、人間を孤立させ、破壊エネルギーを蓄積する。B「社会的モラルの育成」=超自我、すなわち、この場面では自分はどういうふうに行動すればよいかということを律すること。C「青少年一人ひとりのよさ、可能性」=よさを積極的に見ていくということ。目を皿のようにしてよい点、可能性のある点を探していき、その子のすばらしいものを認めて、本当にすばらしいと焦点化していかないといけない。D「自然体験、異年齢集団適応体験、社会参加体験を通してのふれあい、共同体験の強化」=「持つ様式」というのは、知識を持つ、権力を持つ、社会的地位を持つなどで、そこには、競争的関係、不定的関係があるが、そうではなくて、「ある様式」、今あることに喜びを感じようということが大事。対人的には、助け合い、分かち合う、それぞれのよいところを認め合う関係が、体験の中から生まれる。E「チャイルド・スケールの視座からの社会環境の点検と構築」=大人社会のものさしのために、本当の子どもの心、夢を育てるようなものがなくなってきている。 |
阿久根は、最後に、サポートネットワークによる共に生きる社会づくりを提起し、現代のストレス社会の中で、もっといい意味での集団、連帯、地域のネットワークを作ることの重要性を主張している。 |
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1599 |
1997 |
072 |
064 |
A11 国民運動 |
平成8年度青少年育成地域活動報告書 |
−学区青少年育成協議会・地区青少年育成推進会議− |
ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴ |
名古屋市教育委員会事務局生涯学習部青少年室 |
|
巻
号 |
P.103 |
1997.10. |
青対 |
「学区青少年育成協議会規約準則」は次のとおりである。T目的=協議会は、地域ぐるみの社会連帯に基づく青少年の健全な育成を図ることを目的とする。U事業=協議会は、前条の目的を達成するため、学区の実態に応じた独自の事業を行い、指定学区共通事業に参加する。V構成員=協議会は、学区内にある次の各号に掲げるものから選出された者をもって構成する。@区政協力委員、A児童委員、B小・中学校PTA、C小・中学校、D子ども会育成連絡協議会、E少年補導委員(警察署長の委嘱)、F少年補導委員(教育委員会の委嘱)、G地域青年会、H地域婦人会、I保護司、J防犯委員、K保健委員、L体育指導委員、M住民自治組織、Nその他(消防団員ほか地域委員等)。W青少年育成委員=青少年育成委員は、協議会の方針に基づき、地域における青少年育成活動の普及および推進の役割を担当する。X会議=会議は、協議会の構成員をもって構成し、協議会の運営に関して審議決定する。会議は、定例会および臨時会とする。定例会は、毎月1回、臨時会は会長が必要と認めるとき開催する。 |
「地区青少年育成推進会議規約準則」は次のとおりである。T目的=推進会議は、地区内の学区青少年育成協議会の相互の連絡・調整等をすすめ、効果的な青少年育成事業の遂行を促進し、もって青少年の健全な育成に資することを目的とする。U活動=推進会義は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。@地区内の学区青少年育成協議会の相互の連絡に関すること。A地区内の青少年に関する諸問題についての協議及びその対策に関すること。B地区内の青少年育成事業の実施にあたっての連絡調整及び推進に関すること。Cその他推進会議の目的を達成するために必要な活動。V組織=推進会議は、地区内にある各学区青少年育成協議会から選出された者をもって構成する。代表は、推進会議の会議の議長となり会務を総理する。 |
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1600 |
1997 |
075 |
110 |
G02 社会教育 |
子どもの安全対策 |
−トータルセーフティの考え方− |
コド |
宇田川光雄 |
ウダ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻10号 |
P.32-35 |
1997.10. |
国社研 |
全国子ども会連合会事務局長の筆者は、安全教育について次のように述べている。現場で実際にすすめるのが一番効果があるが、横断歩道でも大人は「今日は急いでいるから、黄色でも」といって無理やり子どもを引っ張っていく。状況判断のできない子どもはパニックを起こす。また、「注意」という行動も子どもにはどのようにしてよいのかわからない。子どもたちとキャンプに行って、キャンプで洗剤を使わずに自然を守ったね、などと話している親が、家に帰ったら有害洗剤を使っていては何にもならない。さらに、安全という考え方を、事故に遭わないだけにとどめずに、有害なことはしない、環境を守り地球を守るといった総合的な意味での安全を確立すること。安全教育はトータルセーフティでなければならない。 |
また、キャンプで「飯盒をひっくり返してすぐにススを取りなさい」といったり、洗剤でこすりススのあるなしを判定して返却を終了するような管理体制は少ないと思うが、今でも間違った指導がなされているのも事実である。楽しいはずのキャンプが精神修養の場に変わってしまっている。キャンプは楽しむものである。そして自然といつまでも仲良くしていこうと感動する心を持ち続けることである。キャンプはもういやだとなっては、野外活動を生涯にわたり楽しむ気持ちにはならない。今でも管理されたキャンプ生活、キャンプ講習会のようなキャンプが集団で行われており、このようなキャンプでは安全対策が必要になるのだろうが、大人数で行くキャンプはやめて、自分たちのもてるものを持って行うキャンプをすればよい。大移動キャンプではトータルセーフティどころではない。 |
筆者はその上で、大集団におけるキャンプにおける安全対策として次の3点を挙げている。@事前に実地踏査をすること。A活動中は基本を守ること。B事後に、同じ事故を起こさないようにし、トータルセーフティの投げかけをすること。 |
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1601 |
1997 |
074 |
119 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業「宿泊体験活動指導者研修会」特別講演報告書 |
−「生きる力」と宿泊体験活動− |
ヘイ |
菊池龍三郎 他 |
キク |
国立沖縄青年の家 |
|
巻
号 |
P.30 |
1997.10. |
青対 |
本事業の趣旨は次のとおりである。「生きる力」とは、「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力であり、また自らを律しつつ、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きていくための健康や体力である」とされている。その「生きるカ」を育むためには、野外体験活動が最も重要である。青少年教育施設は教育の場として野外体験活動に主題をおいた施設であり、現代社会のニーズにあった「生きる力」を育成する青少年社会教育施設である。そこで、本青年の家では開所以来毎年、本事業を開催し、「野外体験活動」の重要性を訴え、野外体験活動指導者の資質向上に努めている。本文献は、本年度の茨城大学教育学部教授菊池龍三郎の標題の講演をまとめたものである。 |
菊池は宿泊体験を「影響力のある他者」との出会いとして位置づけ、その「学校外教育」としての意義を次のように指摘している。人間の成長期には、人格形成においてさまざまなモデルとなるような人間、significant
othersが必要である。準拠者とも表現される。その代表的なものとして、普通は親とか教師とか友達とかが挙げられる。しかし、最近の調査では、その教育的な影響力がだんだん小さくなってきている。そこから、次のことがいえる。@教師のもつ影響力をどういうふうに大きくしていくのか、どうしたら教師を意味ある他者にすることができるのかが課題である。そのためには、教師自身が生徒ひとりひとりとの教育的な関係を、もっとその場その場に応じて、必要に応じて調整できなければならない。A子供たちにとって、青少年にとって、地域の中には、意味ある他者、影響力のある他者になり得る人が、親、教師、友人以外に結構いる。さらに、時間と空間を共有できるねぐらやたまり場などは、そこで出会う人を意味ある他者にするという点で、教育的意義が大きいといえる。 |
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1602 |
1997 |
076 |
217 |
G05 指導者 |
ボランティアの新時代(特集) |
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ボラ |
一番ケ瀬康子 他 |
イチ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
45巻10号 |
P.2-65 |
1997.10. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@巻頭言ボランティア時代の到来(一番ケ瀬康子)。Aボランティア活動の理念−その変わらざるものと変わるもの(岡本栄一)。B高齢者の生活とボランティア(高萩盾男)。C障害者とボランティア(新谷弘子)。D災害ボランティア活躍の理由と課題(早瀬昇)。E水と汗と感動の涙−海外でのボランティア活動(小山内美江子)。Fボランティアの国際比較−芸術・ボランティア・NPO(川崎賢一)。G企業の社会貢献活動とボランティア支援(森田仁)。H学生ボランティアの特質と今後の課題(木谷秀勝)。I高齢者自身のボランティア活動(中島健一)。 |
川崎は英米のボランティア組織について分析し、日本のボランティアの制度化について次のように述べている。ボランティア組織は、活動すれば必ず、中央・地方政府、地域社会との関係などと出会う。問題がわかりにくくなっているのは、「個人主義−集団主義」という対立がはっきりしなくなっているからである。じつはそれは「ポスト集団主義」の段階にある。また、芸術活動は、組織化が進むと創造的な芸術が出てきにくくなる。もう一つの問題点は、様々なナショナル文化やエスニック文化が、文化ごとに区切られて取り入れられ、それらの間に優劣がつけられていることである。 |
日本社会においては、従来からあった、町内会活動や自治会活動が再組織化されたり、拡大しネットワーク化したりしているだけという側面もある。一方、いわゆるNGO活動も法律的整備や行政との連携などで、停滞期を迎えている。大切なことはミニタリズムに端を発するような単一指向の共同社会を自覚化し、それ以外の社会的カテゴリーを対等な社会的勢力として認め、実質的に多元的な社会を作り上げることであろう。また、芸術・文化活動を、特別視しないで、日常生活の中に取り入れる、そういう「文化装置」と「文化制度」が切実に求められている。 |
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1603 |
1997 |
073 |
269 |
G06 団体活動 |
教育分野におけるNPO(民間非営利組織)の思想と活動 |
−不登校・引きこもりの民間施設に焦点を当てて− |
キョ |
久田邦明 |
ヒサ |
日本社会教育学会 |
日本の社会教育 |
巻41号 |
P.169-176 |
1997.10. |
青対 |
不登校・引きこもりの民間施設フレンドスペース(FS)の活動を支える思想の特徴は、次のとおりである。@特定の理念から演繹されたものではなく、そのときその場の必要性から帰納的に考えられる。その点で、学校を厳しく批判する不登校の民間施設の場合とは異なる。A人間関係のトラブルを忌避する大人たちは、子どもから人間関係の葛藤を経験する機会を奪ってきた。そのために、子どもや若者は、「せめぎあって、折り合って、お互いさま」(FS前代表富田富士也)という試行錯誤の人間関係を経験しながら成長していくことができなくなったという。これは、今日の社会の在り方を問うことになる。B地域社会を不可欠の要素として組み込んでいる。ごく普通の生活者を講師に呼んだり、施設を一か所に集めないで商店街のなかに点在させたりしている。C自分たちの活動を「正業」と捉える。有限会社組織をとっている。これはまさしくNPOの思想である、と筆者は指摘する。 |
筆者は、以上の分析に基づき、行政と民間のパートナーシップへの視点を次のように提起する。@このような民間施設の公共的性格を認めること。本来、このような民間施設の役割は、行政の施策によって担われるべきものだろうが、現実にはもっぱら民間の活動が先行してきた。A行政に可能な役割とは何かを探ること。一人ひとりへの対応が多様であるばかりか、その場に応じた臨機応変の対応が求められる点からみて、行政が引き受けることは極めて困難である。行政のメディアによる住民への情報提供、委員の委嘱、助成金などが考えられ、さらにその先には、市民活動促進法案(NPO法案)をめぐる議論にみられるように法人化をすすめる方向もある。B現代社会における「公共性」とは何かを明らかにすること。公共性が行政に偏する傾向があった点から考えて、社会教育研究がこれまで前提としてきた公共性の組み替えが求められている。 |
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1604 |
1997 |
078 |
015 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年白書 |
−平成9年版大阪の青少年の現状と青少年施策− |
ヘイ |
大阪府青少年活動財団研究開発部 |
オオ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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巻
号 |
P.404 |
1997.11. |
青対 |
本文献の巻頭では次のように述べられている。青少年が豊かな心と創造性を培い、健やかにたくましく成長することは府民すべての願いである。しかし、近年の少子化や核家族化、急速な情報化などに伴い、さまざまな青少年問題がクローズアップされている。とりわけ、本年は神戸において、少年による児童殺傷という衝撃的な事件が発生するなど、青少年をめぐる問題が改めて大きな社会的関心を呼び起こした。たしかに、現代の青少年は、「精神的なたくましさに欠ける」、「無関心である」、「自己中心的である」などと言われているが、一方でおとな以上に優れた能力や感性を持っている点も多く指摘されている。その優れた面を積極的に生かしながら、自らの進むべき方向を自らの力で切り開く「生きる力」を育むことが重要である。 |
本書では、第1部で「大阪の青少年の意識」と題し、『大阪府青少年意識調査』の概要とそれを手がかりとした座談会を掲載している。また、第2部で「大阪の青少年の現状」、第3部で「青少年に関する施策」を紹介している。 |
本調査の概要は次のとおりである。@目的=今日の青少年の意識の現状や将来展望・社会とのかかわりなどの状況を調べ、今後の青少年に関する施策の基礎資料を得る。なお、この調査は、昭和60年度「第54回府政に関する世論調査(青年の意識)」「平成元年度大阪府青少年意識調査」に続くものであり、今回の調査では、青少年の生活意識や価値観について時系列的に調査をおこなうとともに、併せて、今日、社会的関心が高まっているボランティア活動や情報化社会に関する青少年の意識についても探る。A調査項目=青少年の生活意識・充実感、人生観・価値観・道徳観、グループ活動、ボランティア活動、情報化社会、青少年健全育成。B調査対象=15歳から24歳までの府民。C標本数=2,000サンプル。D抽出方法=層化二段無作為抽出法。E調査方法=郵送法(督促2回)。 |
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1605 |
1997 |
077 |
032 |
A10 青少年対策 |
子どもが輝くまち東京(2期最終報告) |
−子どもの健やかな成長を社会全体で支えるために− |
コド |
東京都児童環境づくり推進協議会 |
トウ |
東京都福祉局子ども家庭部育成課 |
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巻
号 |
P.40 |
1997.11. |
国社研 |
本報告の「視点」は次のとおりである。@子どもをもっと自由に!−自分で使える時間、大人が関与しない場を=大人たちが「健全育成」や「教育」の名のもとに子どもたちの時間や生活の場を管理しがちな現状は問題。A子ども集団のトラブルをおおらかに認める社会に=子どもの成長に必要な要件の多くが「群れ遊び」で充足される。地域で子どもたちが「居ついている場」を認めて、そこにいる大人が脇から温かく見守れるような仕組みをつくるなどが必要。多少の「わるさ」「けんか」「いたずら」を温かく見守っていく。B「子どもの時代」を大事にしてあげよう=労働から解放されて、自由に時間を使い、大人になっていく時期である。ゆっくりとしたペースで大人になっていく過程を大事にする。Cまず大人が変わらなければ=まず何よりも大人自身の意識が問題。子どもの真の幸福や成長は、塾での勉強や、良い大学に入ること、大企業に入ることではなくて、地域の中で群れ遊びながら、さまざまな体験を経て、はじめて獲得できることを、まず親が理解し、考え方を変えていくのが先決。 |
「子どもが健やかに育つ環境づくりを進めるために」では、次のような提案をしている。@子どもが自由に使える時間を=「ノー塾デー」のすすめ。A遊びの情報提供を=「遊びのホームページ」づくり。B地域に実体験の場「プレーパーク」の確保を=この20年間に実現したプレーパークは、ごくわずかしかない。プレーパークの実現や成功のためには、場の確保、適切なプレーリーダーの確保、プレーリーダー雇用資金の確保、地域住民の理解と協力、行政と住民の協働関係が必要。C子どもが群れ、やすらげる場を−現代版「子ども宿」づくり=昔の日本社会には「若者宿」や「娘宿」「子ども宿」に似せて、例えば、有志の人が自宅を開放して子どもたちが自由に出入りし、子どもたちだけで過ごせる場を用意する現代版「子ども宿」を設けたらどうか。 |
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1606 |
1997 |
080 |
050 |
A11 国民運動 |
平成9年度少年の主張大分県大会発表記録集 |
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ヘイ |
大分県青少年育成県民会議 |
オオ |
大分県女性青少年課 |
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巻
号 |
P.36 |
1997.11. |
青対 |
本文献に掲載された「平成9年度実施要綱」によると、本事業の概要は次のとおりである。T目的=少年(中学生)が、日常生活を通じて日ごろ考えていることを広く社会に訴え、少年の考え方や意見に対する県民の理解を深めることによって青少年の健全育成に資する。U主催=大分県青少年育成県民会議・大分県・大分県教育委員会。V応募対象=県内の国・公・私立中学校及び障害児教育諸学校中学部に在学する生徒。W実施内容=@発表内容(社会や世界へのユニークな発想や意見、未来への希望や提案など、家庭・学校・社会および身の回りや友だちとのかかわりの中で考えていることや感じていること。以上のうち、少年らしい自由な発想で、飾り気のない言葉でまとめたもの)。A発表時間=5分程度。B選考=審査委員会を設け、応募作品の中から原稿審査によって県大会出場者10名を選考する。選考の結果については、8月中旬までに出場者在学校に通知する。C表彰=最優秀者(1名)、優秀者(2名)、優良者(7名)、中学生審査員が選んだ共感賞受賞者(1名)。 |
審査基準は次のとおりである。T論旨・内容について=@中学生らしい新鮮な主張であるか。A自らの意見・希望など、主張がはっきりしているか。B主張の内容が、個人の体験にとどまらず一般性・社会性があるか。C論旨が一貫しているか。D主張の内容が共感と感動を与えるか。U表現・音声・話し方について=@声・言葉は、明瞭で聞きやすいか。A話しぶりに熱意と迫力があるか。B主張の内容が聴衆に共感と感動を与えるか。C原稿の棒読みになっていないか。V発表態度について=@少年(少女)らしい品位がある態度か。A聴衆をよく見て、落ち着いて話したか。Bジェスチャーが自然であるか。ただし、「共感賞」の審査基準は特に決めず、中学生の自由な感覚で評価してもらい、自分たちの考えに一番近いもの、一番共感できるもの一編を選考した。j |
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1607 |
1997 |
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G01 生涯教育 |
平成9年版ふれあい教育実践活動報告集 |
−のびる芽のばす目 ふれあい教育実践活動− |
ヘイ |
神奈川の教育を推進する県民会議 他 |
カナ |
神奈川県教育委員会 |
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巻
号 |
P.66 |
1997.11. |
青対 |
本県民会議は、発足当初から「家庭部会」「学校部会」「地域部会」の3専門部会に分かれ、「ふれあい教育」運動の推進のための論議を行ってきた。本年度は、前年度の「いじめのない教育環境をめざして」というテーマを掲げての論議の過程で、個性を伸ばし共に生きていこうとする子どもたちの姿を求めるためには、明るく健康的な教育環境が大切という認識をもち、「明るい教育環境づくりをめざして−ふれあい教育運動の視点から」という共通テーマを設定した。 |
論議のなかでは、明るい教育環境づくりをめざすには、家庭、学校、地域が連携を取り、それぞれの教育力を高め、協働し合っていくという風土づくりが望まれた。そして、今の子どもたちの様子を積極的に見聞するため、子どもたちの声にもっと耳を傾け、子どもたちの生の声や本音に直に接し、より確かな現状把握を基に論議をすることの重要性が認識された。これを踏まえ、各部会の相互理解を深めることによる三者の相乗効果を期待して次のように全体会がもたれた。第1回全体会=@平成8年度主要事業計画、A専門部会共通テーマ、B大麻等薬物乱用防止への取組。第2回全体会=@各専門部会より中間報告、A質疑応答及び意見交換。特に意見交換では「家庭とは、学校とは、地域とは何か、その問題をとらえつつ進めなければ何も解決できない」という発言があった。第3全体会=@私たちの取組(専門部会より)、A子どもたちからのメッセージ(子どもサミットより)、Bなんでもトーク(参加者全員の意見交換)。 |
また、本県では、心豊かな子どもを育てるための教育県民運動として、県内71団体による「神奈川の教育を推進する県民会議」が草の根から湧き起こる「ふれあい教育」運動を展開している。平成8年度も、引き続いて県内の8市町村民会議を支援し連携を図ってきた。本文献の巻末には、「教育県民運動のあゆみ」が掲載されている。 |
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1608 |
1997 |
083 |
098 |
G01 生涯教育 |
双方向型学習を目指す地域学 |
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ソウ |
西田輝樹 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻11号 |
P.30-31 |
1997.11. |
国社研 |
小さな町村では、施設的にも指導者の確保の面からも事業の執行については限界がある。しかし、従前のように社会教育だけで自己完結するのでなく、身近な学校とのチームプレイによれば、互いの利益は飛躍的に増大する。従前ややもすると学校開放事業は体育の面での施設開放が目立つが、北海道大樹町では文化事業の面についても開放し、木工クラフト学級を実施している。時間も授業時間と重なり、生徒の保護者も普段の学校の様子がわかる。また、この制度を利用してミニコンサートを開催した学校もある。他方、学校へは人材バンクの登録者を茶道、郷土史等の講師として、小学校の特別活動のクラブ時間に派遣しており、学校で対応できないものは社会教育施設を利用するなど、相互乗り入れを実施している。ほかに、生涯学習ネットワークの事業で学んだ人が小学生を対象に夏・冬休みの作品製作の教室を自主的に開催している。本事業での一輪車学級は、学校施設を借用して、大人と子供が同時に学習に参加する双方向でのネットワークが急速に広がりつつある。中期計画では、各学校を生涯学習センターの分館と位置づけて、さらに学校が開かれたものとなり、名実ともに地域の各地区生涯学習ブロックの中心施設となるよう計画している。 |
また、当町では実務教育研究所の生涯学習指導者養成講座生涯学習ボランティアコースの利用により、体系的、基礎的な生涯学習を社会教育推進員やスポーツ指導員、生涯学習講師に学んでもらっており、近い将来、人と人、施設と施設とを結ぶネットワークの中核的人材となることを期待し、組織化の準備をしている。 |
南十勝における広域連携では、月一回の割合で社会教育・社会体育担当者会議が開催されており、マップづくりや生涯学習人材登録などの他に、各町村の学習の場を網羅した少年教育の学習プログラムの作成等が行われており、各町村生涯学習施設の相互利用についても協議されている。 |
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1609 |
1997 |
082 |
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G02 社会教育 |
平成9年度ふるさとふれあい「ぐんま少年の船」報告書 |
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ヘイ |
群馬県教育委員会 他 |
グン |
群馬県青少年会館 |
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巻
号 |
P.85 |
1997.11. |
青対 |
本事業は570名の参加のもとに4泊5日の日程で実施された。本事業は、小学校5年生から高校生までの児童生徒が、洋上での学習をとおして規律・協調・友愛の精神を培うとともに、訪問地の自然・文化・産業等の学習をとおしてふるさと群馬を見つめ直し、ふるさとを愛する豊かな心を養うことを目的に平成元年から実施しており、今年で9回目を迎えた。この間、特殊教育諸学校児童生徒の参加や、「少年の主張群馬県大会」の最優秀・優秀賞受賞者及び「少年の日」「家庭の日」普及啓発絵画・標語における県知事賞受賞者を招待する等、充実を図ってきた。また、参加した団員が学校や地域の活動に積極的に参加し、リーダーとして活躍するなどの成果を上げている。 |
今回の洋上生活では、町の灯りの届かない洋上における「星座観察」、チームワークを築き上げた「洋上オリンピック」、北海道では、乗馬・カヌー・バターづくり・地引き網・湿原観察等の上陸地体験活動等々、日常生活ではできない体験が得られた。 |
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1610 |
1997 |
086 |
199 |
G03 文化活動 |
擬似現実空間を生きる青少年 |
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ギジ |
稲増龍夫 |
イナ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻11号 |
P.12-17 |
1997.11. |
国社研 |
「模倣説」とは、メディアの中で擬似体験した暴力を、現実場面でも「模倣」してみたくなるという考え方で、メディアが犯罪を誘発するという直接的証拠として頻繁に引用される。たしかに、「模倣」というのは、人間の発達段階におけるキー概念であり、ある段階までは、周囲(おもに親や家族)の行動を「模倣」することは、まさに本能的行動といえる。「カタルシス説」とは、人はメディアの中で暴力的なシーンを見聞きすると、その「代理体験」が暴力衝動や性衝動を満足させ、現実場面での犯罪が事前に抑制されてしまうという考え方である。もちろん、虚構を虚構として楽しめる「分別」がついてから後の話である。両者の理論は、結論は真っ向から対立するものの、それぞれに実験場面での検証を経て科学的に「実証」されている。 |
ある意味で何でもありの「情報の渦」の中で生活する青少年に対して、「規制」という手段はどの程度まで有効なのかを考える場合、その理論的背景には、「無菌培養説」と「免疫療法説」とでも呼ぶべき、二つの相異なる考え方が存在する。両者の考え方は、両極端のモデルであり、現実には、この両方の要素を考えあわせなければならないが、政策的合意としては、一方的な「規制有用論」の危険性を考慮しなければならないことを示唆しており、「無菌状態」におかれることが、かえって、子どもたちの「情報免疫力」を低下させることも知っておかなければならない。 |
香山リカが現実とゲームの世界は別の理論と法則で動いているのではと指摘しているが、これは、「ゲームばかりやっていると、現実と虚構の区別がつかなくなる」という俗論に対する強烈なアンチテーゼである。重要なのは、「擬似現実世界」をすぐにわれわれの生きているリアルな世界と混同することなく、そのメディアの中の自立的世界として認識できる能力「メディア・リテラシー」が十分に育っているかどうかという点である。 |
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1611 |
1997 |
085 |
201 |
G03 文化活動 |
情報化社会と青少年 |
−「第3回情報化社会と青少年」調査から− |
ジョ |
清原慶子 |
キヨ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻11号 |
P.4-11 |
1997.11. |
国社研 |
筆者は、青少年の情報化社会観についてジェンダーの観点から次のように述べている。情報に対する態度は、男子の場合、「詳しく知っている領域を持ちたい方」の指摘率が多くなるのに対して、女子の場合は「知ったことは生活に取り入れたい方」が増加している。相対的に職業志向・専門志向が強い男子と、生活志向で生活への情報の反映を考える女子との間に傾向の差がある。コンピュータ・パソコンイメージのプラス面では、「使うことは楽しい」との指摘率が男子より女子の方が高く、「使うことは簡単」という指摘率は女子の方が低い。リテラシーにおいて女子に上位群が多いので、上位群なりにそれなりの難しさは感じているものの、操作できることから「楽しさ」を実感している傾向があることがうかがえる。 |
情報化社会観のマイナス面上位項目については、若干の男女差が見られる。女子の場合は、「人と人とのふれあいが少なくなる」の指摘率がいずれの年齢層でも男子より高く、「機械に弱い人が取り残される」との指摘率は年齢があがるにつれて男子より比率が高くなっている。女子は、人間的な対面コミュニケーションの欠如を問題視する傾向があるのに対して、男子はプライバシーや社会の脆弱性などの社会的な問題性を認識していることがうかがえる。女子にはより微視的な、身近な日常生活のコミュニケーションを重視する傾向があり、同時にコミュニケーション能力についても相対的に男子より優れている面があるのに対して、男子は情報化社会の問題性をより巨視的な視点でとらえる傾向がある。 |
本調査が示しているのは、メディアを「楽しく」使いながら、適合的な情報利用の態度と技術、意識を形成していく方向性ではないか。親の世代は、青少年に対して「教える」という態度ではなく、情報環境については、「共に学びあう」「共に考えあう」という態度を身につけて、相互影響することこそ有用であろう。 |
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1612 |
1997 |
084 |
263 |
G06 団体活動 |
グループ活動はなぜ楽習か |
−癒しの生涯学習− |
グル |
西村美東士 |
ニシ |
福島県教育委員会 |
社会教育 |
巻299号 |
P.2-3 |
1997.11. |
国社研 |
自己決定の人生を歩きたい、自他を信頼し、共感しあって生きていきたいという願いは禁欲できない潜在的願望である。それを「してもしなくてもよいもの」と割り切ってしまおうとする若者の心理の奥底には暗澹たる敗北感が流れている。ある青少年施設の運営会議で、現代の時代の気分を「鬱」とする論議があった。躁の時代のバブリーな空騒ぎにはみんな飽きてしまっている。そういう時代に人々が求めている自己決定活動とは、大騒ぎできる華々しいイベントなどではなく、一人ひとりの「個の深み」と静かに対面し、出会いの体験を味わうことのできる「癒しのサンマ」(時間・空間・仲間の三間)であろう。これがグループ活動における楽習を創り出す。 |
信頼は、信じて用いる信用とは違い、「欠点だらけでごめんね」、「いいよ。でも、これは頼むね」といって、信じて頼りあうことである。筆者はこれを「さわやかな依存」と呼ぶ。かなり困難な課題といえるが、これにより異質のひと同士の水平な、癒される、自立のネットワークが実現する。その点、グループ活動のような生涯学習時代における自己決定活動は、実感あふれる癒しと成長の出会いである。そこでは、人々のあいだに基本的信頼と共感的理解が根づく。社会的にいえば、上下同質競争社会から水平異質共生社会への望ましい転換を促す先駆的、突出的な要因になる。 |
そのためには、グループ活動は支持的風土のネットワークであることが大切である。「友達から変と思われたらもう終わりだ」と出席ペーパーで怒りをぶつけるように書いてきた女子学生がいる。現代社会のなかで、そこまで縮こまって生きている人たちがいる。こういうピアコンセプトはネットワークへの情的動機の一つであるとは考えられるが、ネットワークにおいては、ヒエラルキーへのみずからの忠誠心を嗤うとともに、そのような自己の内なるピア意識をも意識的・理性的に乗り越える必要がある。 |
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1613 |
1997 |
087 |
267 |
G06 団体活動 |
民間ユネスコ活動50周年(特集) |
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ミン |
日本ユネスコ協会連盟 他 |
ニホ |
ぎょうせい |
文部時報 |
巻1453号 |
P.50-57 |
1997.11. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@民間ユネスコ運動50周年を振り返って(社団法人日本ユネスコ協会連盟)。A地域ユネスコ活動は行動の場(目黒ユネスコ協会)。B国際基督教大学ユネスコクラブとは?(国際基督教大学ユネスコクラブ)。C民間ユネスコ活動とともに歩む(財団法人ユネスコ・アジア文化センター)。Dアジアの人文・社会科学研究のために(ユネスコ東アジア文化研究センター)。E我が国におけるユネスコ活動の推進(学術国際局国際企画課)。 |
@では次のように述べている。各地のユネスコ協会の全国組織である日本ユネスコ協会連盟は、1960年代にはユネスコ・コーアクション活動(開発途上国の人々と共に協力して行動する活動)を開始し、開発途上国の教育活動を中心に資金援助を開始した。1990年の国際識字年をきっかけにユネスコ・世界寺子屋運動が生まれ、現在民間ユネスコ運動の二大柱の一つとして、開発途上国の識字支援を行っている。この運動は文部省の協力を得、ビデオや写真等を通して国際理解の心を育む教育として推進されている。1992年には日本政府が世界遺産条約を批准したことから、批准推進運動をしていた協会連盟の運動は一気に拡大した。日本で始まった民間ユネスコ協会運動は世界に広がり、1974年にはアジアユネスコ協会・クラブ連盟が発足、1981年には世界ユネスコ協会・クラブ・センター連盟が設立され、1984年には民間ユネスコ運動発祥の地、仙台で初の世界大会も開催された。現在、約110か国に5,300を超える民間団体がある。 |
50年を振り返ると、民間ユネスコ運動は地域に根ざした地道な平和運動として拡大してきたが、わたしたちの運動は大きな課題も抱えている。最大の課題はユネスコ運動の担い手が高齢化し、この運動がなかなか若い人々に引き継がれていかないという点である。新しい時代を担う新しい人々に新しい言葉で語りかける魅力あるユネスコ活動を創っていきたい。 |
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1614 |
1997 |
079 |
285 |
G07 国際交流 |
地域における国際理解教育の推進に関する実証的研究 |
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チイ |
中西晃 他 |
ナカ |
伊藤忠記念財団 |
伊藤忠記念財団青少年育成に関する調査研究報告書 |
巻33号 |
P.183 |
1997.11. |
青対 |
本研究は、先進的な実践を行っている地域や学校を重点的に訪問し、ヒアリングや報告書、調査結果などに基づき、地域を中心とした実態をまとめたものである。中西は、その概要について次のように述べている。どこの自治体や学校でも「国際理解」「異文化理解」「国際交流」が重要な課題となってきていることが実感できた。自分たちの課題として真摯に取り組み、大きな成果をあげてきている。しかし、先進的多文化社会である諸国と比較すると、日本では政治、経済、学術、教育などの側面においてまだまだ学ばなければならない点が多々ある。これは当然なことで、単一民族、単一文化の国という神話が崩壊してから4分の1世紀も経過していないのが日本の現状である。 |
中西は、この実態をふまえ、行政面でも教育面でも今後考慮すべき課題として次の5つを挙げてまとめとしている。@内なる国際化の推進、A異文化間教育への体制づくり、B行政とボランティア活動、C言語教育と相互交流、D自文化教育と国際理解教育。 |
@では、日本語教育を実施したり、その国の言語が理解できる人が面倒を見たりするなどの対処療法的な対応は、ややもすれば、日本に居住していくためには日本の文化を吸収し、日本人を理解しなければならないという同化を強いるものになると警告している。Cでは、ともすれば自国の文化や言語に対する誇りや自尊心を失いがちになるマイノリティに対し、マジョリティが彼らの母語や文化を学ぶことによって、自国の言語や文化に対する否定的な気持ちを打ち消すことができるとし、それを生涯学習としてさらに広く行われることを望んでいる。Dでは、単に「自文化」を強調するだけの教育はエスノセントリズムに陥る危険性をはらむとして、小学校や中学校段階では「自文化」「郷土文化」「伝統文化」とともに、相対化を可能とする他国への注目、関心、好奇心を植えつけることが必要であるとしている。 |
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1615 |
1997 |
095 |
002 |
A05 社会構造 |
自由時間の過ごし方と運動・スポーツに関する調査研究 |
−岡山市内中学2年生・高校2年生− |
ジユ |
岡山市教育委員会スポーツ振興課 |
オカ |
岡山市教育委員会スポーツ振興課 |
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巻
号 |
P.35 |
1997.12. |
青対 |
本調査の調査対象校と人数は、岡山市立中学校6校、岡山県立高等学校6校で、中学2年生391人、高校2年生443人、調査時期は平成9年9月〜10月である。 |
調査結果は次のとおりである。「平日の家での勉強時間」は、「ほとんどしない」が40%、「1時間以内」が30%弱である。高校生になると、勉強をほとんどしない生徒とする生徒に分かれてくる。「平日、家での自由時間」は、「3時間以上」が50%強いる。中学生より高校生の方が若干自由時間の割合が少ない。「学校運動部に望むこと」は、80%強が「試合に出たい」としているが、その他の活動内容、活動時間、活動施設、先生からの指導、他校との交流のいずれにおいても、「ちょうど良い」とする生徒の方が半分以上を占めている。試合に出たい、もっと試合を多く、もっと練習を厳しく、十分活動できる施設、先生にもっと指導してほしい、他校との合同練習や試合をもっとしてほしい、のいずれにおいても、女子より男子の方が、高校生より中学生の方が求める声が強い。「完全学校週五日制の時の土日の使い方」は、もし部活が禁止されたとしたならば、「スポーツ以外の自分のしたいことをする」が54%であった。「運動部への加入状況」は、運動部への加入者は54%である。「はじめから学校運動部に入らなかった(30%)」理由は、「他にしたいことがあった」がトップで35%、「下手で自分に向いていないから」「時間的に束縛されるから」がそれぞれ30%弱、「スポーツが好きでないから」が20%強であった。「運動部を途中で退部した(30%弱)」理由は、第1位は「練習がつまらなかった」(45%)で、次に「他にしたい事ができたから」(38%)、「人間関係の問題で」(27%)と続く。「怪我や健康上の理由で」や「勉強や学業成績との関連で」をあげる生徒は10%程度だった。なお、岡山国体へのかかわり方については、「今のところ関心がない」が50%を上回っている。) |
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1616 |
1997 |
096 |
003 |
A05 社会構造 |
自由時間の過ごし方についてのアンケート集計図表 |
−岡山市内小学校5年生− |
ジユ |
岡山市教育委員会スポーツ振興課 |
オカ |
岡山市教育委員会スポーツ振興課 |
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巻
号 |
P.14 |
1997.12. |
青対 |
本調査の調査対象校と人数は、岡山市立小学校6校で、男180人、女161人、調査時期は平成9年8月〜9月である。岡山大学教育学部教授大橋美勝等が集計分析を担当している。 |
調査結果は次のとおりである。「朝食」は、70%が「いつもきちんと食べている」が、30%は「不規則」である。「寝る時間」は、60%は「決まっている」が、「決まっていない」児童が40%もいる。「朝起きた時の気持ち」は、「気持ちがよい」という児童はわずか25%で、「だるい」という児童が50%以上いる。いつもきちんと朝食を食べている児童ほど「気持ちよい」が多い。また、夜寝る時間が不規則や遅い児童ほど、だるさを訴える児童が多い。「学習塾や習い事」は、80%強が行っている。週1回は20%弱であるが、週2〜3回が40%近く、週4回以上が25%弱いる。「運動の好き嫌い」は「好き」が60%弱である。男子の70%強が「運動が好き」としているものの、女子の場合は「運動が好き」と「とちらでもない」がそれぞれ40%強と半々を占めている。運動が嫌いな児童は朝起きた時「だるい」とする者が75%近くいる。「スポーツをしている所」は児童全体の20%強がスポーツ少年団で、20%弱が民間のスポーツ教室である。「学校での休み時間の過ごし方」は、2〜4人で(54%)、教室で(44%)、おしゃべり(38%)している児童が一番多い。次に多いのは、運動場や体育館(35%)でのサッカーあそびや野球あそび(26%)、おにごっこ(16%)の順である。「塾や習い事のない日の場合の、放課後から下校時間までの過ごし方」は、すぐに家に帰る児童が60%強、道草しながら帰る児童が20%強、学校で遊んで帰る児童が10%強である。学校で遊んで帰る割合は女子が男子の倍である。「完全学校週五日制になったらしたいこと」では、「のんびり自由にしたい」が80%強を占めている。なお、岡山国体の開催については、85%が「知らなかった」と答えている。コ) |
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1617 |
1997 |
088 |
005 |
A05 社会構造 |
中学・高校生の生活と意識に関する調査 |
−子どもの健やかな成長を社会全体で支えるために− |
チュ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.77 |
1997.12. |
国社研 |
本調査は系統無作為抽出で回収数は2,200(43.1%)である。 |
「流行、アイテム」は次のとおりである。@中高生の間で流行している「プリント倶楽部」の交換・収集は、中学男子14.5%、中学女子81.2%、高校男子32.7%、高校女子89.5。A通学にルーズソックスを身につけている女子は、中学生の20.2%、高校生の44.0%。Bピアスをしているのは全体の8.8%で、昨年よりわずかに減少。C髪の毛を染めたり脱色している、いわゆる「茶髪」は22.9%で、全体では昨年をわずかに下回ったが、中学男子、高校男子、高校女子では増加。Dポケットベルの所有率は中学男子3.6%、中学女子9.2%、高校男子21.8%、高校女子48.3%。E携帯電話・PHSの所有率は、全体で18.0%、中学男子5.6%、中学女子6.5%、高校男子26.3%、高校女子28.3%と、昨年(全体で6.6%)をかなり上回った。Fテレクラなどに電話をした経験は、中学女子15.6%、高校女子31.5%で、昨年を下回った。 |
「自分の居場所がない」は次のとおりである。@「ない感じがする」と回答したのは23.9%。A「学校生活に息苦しさを感じる」者は47.9%。B「同じ学校に通っていないがよく遊ぶ友人」が「5人以上いる」者は46.8%。C「遊んでいて帰宅が午後9時以降になる」ことが「週に一度以上ある」者が、中学生では5.1%だが、高校生では18.8%。D学校の帰りに寄り道を「たいていする」者は21.1%。E「(学校以外で)友達とちょっとおしゃべりをする場所」として「友達または自分の家」する者が20.5%いるものの、「路上・街頭」が30.3%と最も多く、次に「ファーストフード店」が21.4%。「コンビニの前」も6.0%いる。F「誰にも邪魔されずに一人で過ごす時間が欲しい」者が63.3%おり、「友人といるより、一人でいる方が気持ちが落ち着く」と回答した者は34.6%。「一日のうちで一番好きな時間」として「家の自室などで一人で過ごす時間」をあげる者が34.4%で最も多い。コ) |
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1618 |
1997 |
104 |
006 |
A05 社会構造 |
広島市青少年基本調査報告書 |
−青少年は、今何を考え、どう行動しているのか− |
ヒロ |
広島市教育委員会 |
ヒロ |
広島市教育委員会生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.151 |
1997.12. |
青対 |
本市では、昭和62年3月策定の広島市青少年基本計画から10年間がたち、成熟社会への移行、少子・高齢社会の到来、非行・不登校・いじめ等の青少年問題の深刻化、国際化・情報化の著しい進展など、急速に社会環境が変化し、その枠組みの中では対応が困難な新たな課題が浮上している。そこで、新しい発想のもとに課題全般を検証し、青少年がたくましく生きていく道標を示し、施策の体系化を図ることが緊急の課題であることから、平成9・10年度に「新広島市青少年基本計画」を策定することとした。新計画は、青少年の学校教育・社会教育・健全育成はもとより、文化・スポーツ・レクリエーションやボランティア活動、さらには生涯にわたる学習や世界平和・国際交流を通じて「人間愛に根差した平和」を創造していくために、「21世紀の成熟社会に光り輝く青少年」育成の基本計画となるものである。このためには、現在の社会環境の実態、青少年の意識やニーズなどについて十分に把握する必要がある。本報告書は、青少年の視点に立ったこの新基本計画の策定に資するため、広島市や国等で実施した様々な調査結果を基に、非行・不登校等の青少年問題の状況、青少年の生活実態や意識、国際交流・ボランティア・平和・情報化等に対する青少年の考えや意見などについてまとめたものである。 |
本書に収録されている調査結果は次のとおりである。@青少年人ロの減少、A少子化・高齢化の進展、B青少年問題の深刻化、C広島市市民まちづくリアンケート調査報告書、D広島市まちづくリボランティア情報提供システム基本調査、E広島市総合計画の改定に係る中高校生作文募集、F若者のライフスタイルと意識に関する都市間比較調査、G広島市の子どもの平和に関する意識調査、H平成8年度版青少年白書、I青少年のボランティア活動に関する調査報告書、J日本の青少年の生活と意識、K第3回情報化社会と青少年に関する調査報告書。 |
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1619 |
1997 |
089 |
012 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
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アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.277 |
1997.12. |
青対 |
愛知県では、平成元年に策定した「愛知県青少年健全育成計画」の基本理念である「豊かな社会性を身につけ、自立し、創造する青少年の育成」をめざして、青少年の健全育成を県政の重要な施策として位置付け、関係行政機関、団体が相互の連携を密にし、総合的な青少年行政施策の樹立と推進に取り組んでいる。本文献は、愛知の青少年の現状とこれらの青少年健全育成に関する諸施策をまとめたものである。 |
本書に収録されている「平成9年度青少年対策推進計画」によると、「青少年育成県民運動の推進」についての本県の方針は次のとおりである。青少年の健全育成は、すべての県民が互いにカをあわせ、社会のあらゆる分野で青少年を明るく健やかに育てるための運動を展開しなければならない。このため、県民運動の推進母体である愛知県青少年育成県民会議に助成し、活発な県民運動を展開するとともに、地域における県民運動を促進するため、各中学校区に1名の県民運動地域推進員を配置し、県民運動の普及、家庭教育の啓発活動など県民総ぐるみの運動を展開する。また、県民運動の活性化を図るため、市町村と連携・協力し、地域における青少年育成の実行組織である市町村民会議の設置の促進等に努める。さらに、「家庭の日」実践活動を促進するため、「大人と青少年のコミュニケーションの広場」や「親子ふれあい広場」を開催するなど、「家庭の日」の普及啓発を図る。 |
また、本計画の推進に当たっての方針は次のとおりである。市町村や青少年団体等の協力を得て、青少年対策本部を中心に関係各部が連絡調整を密にして、全庁的な取組を強化するとともに、各種施策を相互に連携させながら総合的に実施する。また、新規事業として、青少年のボランティア活動の実態を把握し、今後の青少年期におけるボランティア活動の促進を図っていくうえでの資料とするため「青少年ボランティア活動実態調査」を実施する。 |
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1620 |
1997 |
105 |
018 |
A10 青少年対策 |
青少年の多様な体験活動の促進に向けたしくみづくり(報告) |
−21世紀の社会を担う青少年が自ら育つために− |
セイ |
神奈川県青少年問題協議会 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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巻
号 |
P.42 |
1997.12. |
青対 |
「提言1:市町村レベルの青少年育成組織設立の支援」の内容は次のとおりである。多様な団体や組織の参加を促進するなど柔軟で風通しのよい組織にするとともに、さまざまなレベルでのネットワークを結び、さらに、青少年が心豊かに育つことを願う人々の思いを結集した、市町村レベルの青少年育成組織の創設を促進し、全県レベルのネットワークづくりを図る。その組織には、青少年も構成員としての参加を促し、活動の展開にあたっては指導的な役割を担ってもらう。 |
「提言2:現在の青少年問題に対応した青少年指導者の体系的養成」は次のとおりである。@民間組織、市町村、県が連携して、指導者の養成、確保を計画的に行う。A専門的セミナーや体験活動のプログラムを企画し運営できる専門性の高い指導者を養成する。B市町村の行政職員、施設職員が体験活動のもつ意義やボランティアと協働していくための見識や企画力を磨く研修を充実させる。C中・高校生リーダーやボランティアリーダーの研修等の機会を充実する。D指導者には誰もがなれるし、またなるべきだとの環境を醸成する。E青少年指導者養成の中核拠点である青少年総合研修センターにおいては、以上の観点から長期的な取組体制を整備するとともに、地域組織や団体等からの講師や指導者の紹介依頼などの相談に応えるなど総合的対応が期待される。 |
「提言3:青少年の体験活動の実態調査等の実施」は次のとおりである。体験活動実態調査の実施にあたっては、市町村や多様な団体の企画段階からの参加を促進し、地域の青少年育成組織や青少年指導者、育成者組織や学校、青少年施設、地域コミュニティ施設、青年会議所などを幅広く調査対象にして取り組む。調査の分析についても、参加した団体の代表者をメンバーとする分析会を開催し、現況の把握についての共通認識を持つとともに、今後の体験活動の振興方策について共同で検討する。 |
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1621 |
1997 |
099 |
025 |
A10 青少年対策 |
豊かな感性と新しい市民性をはぐくむ青少年の参加・体験活動の推進方策(意見具申) |
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ユタ |
静岡県青少年問題協議会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
|
巻
号 |
P.15 |
1997.12. |
青対 |
本意見具申の基本的な方向は次のとおりである。従来からある青少年のスポーツ活動や文化活動、読書活動の意義や役割を十分認めつつ、豊かな感性と新しい市民性をはぐくむ青少年の参加・体験活動の推進方策の基本的方向として、「自立への基盤を築く社会・労働参加活動」「共年の心をはぐくむボランティア学習」「豊かな感性とたくましさを培う自然体験活動」「地球市民としての自覚を促す国際交流活動」の4分野を横糸として特に取り上げ、家庭・地域社会、学校教育、施設・設備、支援体制の在り方を縦糸として、具体的推進施策を提言している。 |
本意見具申では、従来ともすると学業の妨げになるなどの理由で制限されていた高校生のアルバイトについて、原則として家庭の責任においてアルバイトができるように、柔軟に対応する方向で検討するよう求めている。その際、保護者や求人情報誌を発行する業者、職業安定所、地域の事業所等が連携し、業務内容、職場環境、就労時間等をはじめ青少年に対する適切な指導体制を整備し、高校生にふさわしいものとするよう留意するよう述べている。 |
各章に共通する課題としては、次の5点が挙げられている。@男女共同参画社会における子育ての支援と家庭の責任の明確化。A参加・体験活動についての教職員の意識改革や、教職員の社会参加、異業種研修等の拡大。B各学校で、校務分掌に生涯学習担当などの係を設けることによる、児童・生徒が地域社会での様々な参加・体験活動に進んで参加するための体制づくり。C青少年団体、青少年施設及び青少年育成市町村民会議等における、カウンセリング等の相談体制を整備。D青少年や青少年リーダーが進んで活動に参加できる社会体制の整備。例えば、企業にあっては、現在少しずつ制度化されているボランティア休暇を拡大することや、学校においては、休学制度やボランティア活動を学校の単位として認定する制度の確立を検討すること。 |
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1622 |
1997 |
100 |
029 |
A10 青少年対策 |
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正について(特集) |
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トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻187号 |
P.1-9 |
1997.12. |
青対 |
青少年問題協議会中間答申「性の商品化が進む中での青少年健全育成−東京都青少年の健全な育成に関する条例に関して」を受け、都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正を9月の第3回都議会定例会に提案し、10月に成立した。 |
その主な内容は次のとおりである。@青少年との金品等の供与等を伴う性交又は性交類似行為及び周旋による性交又は性交類似行為(買春等)を禁止し、違反した大人を処罰する。A条例の適用に当たって青少年の人権を配慮するとともに、その身体的・精神的な特性に配慮する。B都は、青少年の性に関する健全な判断能力の育成を図るため、普及啓発、教育、相談等の施策の推進を図る。CCD−ROM等パソコンソフトを従来の雑誌やビデオと同様に規制の対象とした。これらと他県の青少年保護育成条例とを比較しての特徴は次のとおりである。@いわゆる「淫行」概念をとらず、売買春等の相手方となつた大人を処罰する買春等処罰規定を導入した。A処罰規定の導入に際し、青少年の基本的人権等への配慮を条例に明記した。B規制だけでなく、青少年の性的判断力を育成するための施策を条例に明記した。 |
他県のいわゆる「淫行処罰規定」は「青少年に対するみだらな性行為又はわいせつな行為」を規制対象とし、処罰の範囲が広い上に、構成要件に、倫理的、主観的な側面があるため、青少年の性に関する行動全般を不良視するおそれや、構成要件が不明確になるおそれが指摘されている。そこで、今回の改正では、規制対象を買春等とし、処罰の範囲を限定するとともに、構成要件の客観化、明確化を図った。また、「淫行処罰規定」の運用に当たっては、捜査、起訴、裁判の段階で青少年が聞かれたくないことを聞かれたり、青少年の心が傷つけられるおそれがあるとの問題が指摘され、買春等処罰規定の導入に当たっては青少年の人権や身体的・精神的な特性への配慮を規定することになった。 |
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1623 |
1997 |
115 |
035 |
A10 青少年対策 |
性の商品化が進む中での青少年健全育成 |
−第22期東京都青少年問題協議会中間答申の概要− |
セイ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
トウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻12号 |
P.44-47 |
1997.12. |
国社研 |
答申の主旨は次のとおりである。近年、情報化が進展し、性意識が変化する中で、テレホンクラブ等の風俗産業に安易にかかわる青少年と、その相手となる成人の行動が社会問題となっている。また、パソコンソフトの普及が進み、青少年にとって有害な映像が入ったCD−ROM等パソコンソフトが販売されている状況がみられる。このような状況に対応するため、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に、いわゆる「淫行処罰規定」を設けることが適切か否か、また、同条例を改正しCD−ROM等パソコンソフトを図書類の対象とすべきか否か、さらに、テレホンクラブ等の営業規制など、都の対応策について提言をした。 |
いわゆる「淫行処罰規定」は、相手方となる大人を処罰する規定であっても、行為自体を「淫行、みだらな性行為」と定義することで、青少年の性に関する行動全般を不良視し、青少年に対する心理的な抑制効果をもたらすなど、かえって青少年の性的自己決定能力を育む機会を失わせる危険性もある。しかし、人格形成にとって重要な時期である青少年期に、「売買春等」の性の商品化に深くかかわることは、@青少年の心理的成長など、人格形成を阻害する、A誤った「女性観」「男性観」を形成する、B青少年の人格の尊厳、自尊心を阻害する、C「売買春等」による「児童の商業的搾取」を許す社会的風潮を助長する、等のおそれがある。そこで、大人を処罰する「買春等処罰規定」を設けることはやむをえないとの結論に達した。 |
青少年の性的自己決定能力の育成のため、家庭、学校、地域社会、それぞれの場において、大人たちが果たすべき役割は何か、いま一度確認しあうとともに、家庭、学校、地域社会が、青少年の自立のため、あるいは性的自己決定能力を育むための情報を発信する場となっていくことが必要である。そこで、青少年の「性的自己決定能力」を育むための総合的施策が展開されるよう提言する。 |
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1624 |
1997 |
090 |
041 |
A10 青少年対策 |
福岡市青少年対策の概要 |
−1997年− |
フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局市民生活部青少年対策課 |
|
巻
号 |
P.281 |
1997.12. |
青対 |
福岡市では、平成8年8月に第7次基本計画を策定し、その重点施策の中で「子どもが健やかに育つ環境づくり」の推進を掲げ、平成8年10月に策定した「福岡市こども育成環境づくり指針」を中心として、青少年の健全育成を図っている。 |
本指針のポイントは次のとおりである。T目標=こどもが自由に自主的に活動し、様々なことを体験・発見し、個性や創造性を育むとともに、こども同士や地域の人々とのふれあいの中で社会性や自律性を身につけることのできる環境づくり。U基本課題=@こどもがゆとりを持ち、のびのびと、自主性、社会性を育む場と仕組みの構築、A家庭や地域におけるこどもの育成力向上に資する場と仕組みの構築。V基本的視点=@こどもの視点(こどもを一人の市民として捉え、こどもの自主的な活動を促す環境づくりを目指す)、Aあそびの視点(あそびを中心とした体験学習環境づくり、まちづくりを考える)、B地域の視点(地域の自発的な取り組みや地域の独自性を生かした環境づくりを進める)。W方向=@地域主体の取り組みと連携(こどもの環境づくりの担い手は、地域住民であるとし、地域の発意による取り組みを中心にして、こどもの環境づくりを進める)、A行政の支援(行政は、地域の主体的な取り組みに対して、適切な支援を行うこととし、地域と行政の協働作業による環境づくりを進める)、Bこども行政の充実・強化(さらに、行政は、行政全般において、こどもや地域の視点を取り入れた事業を推進し、関係部局の連携強化や、こども行政に関する総合的な推進体制づくりを図る)。X具体的な施策の方向性=@既存事業の見直し(行政の支援施策を体系的に位置づけし、こどもや地域の視点から既存の事業についても見直しを行う)、A新たな事業の推進(さらに、今後新たに推進すべき事業として、地域こどもセンター、こども総合相談センター、こども夢パークなども指針のなかで位置づけている)。j |
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1625 |
1997 |
114 |
042 |
A10 青少年対策 |
1997年の青少年問題 |
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セン |
松本良夫 |
マツ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
44巻12号 |
P.4-11 |
1997.12. |
国社研 |
本年の青少年対策の動向は次のとおりである。@非行防止対策の方針転換=警察庁は、覚せい剤の乱用の広がり、「おやじ狩り」「援助交際」の蔓廷など深刻化する少年非行に歯止めをかけるため、「逮捕」も辞さない強い姿勢で臨む方針を打ち出した。A少年法の見直し論議=神戸事件をきっかけに「現行法の処分は甘すぎる」とやや感情的な形で再燃している。B東京都「青少年健全育成条例」改正=「買春等処罰規定」を付加した。ほとんどの道府県が「条例」に淫行処罰を規定しているのに対して、都は「教育」優先の立場をとってきたが、「援助交際」の広がりを前に「処罰」方針に転換した。なお、都条例では18歳末満の少女から性を買った大人の処罰に焦点を絞った点が特徴であるとされている。 |
教育改革については次のとおりである。年頭、橋本内閣は教育改革を加えて「6つの改革」とする方針を打ち出した。これを受けて文部省は、中央教育審議会で検討中の「公立の中高一貫教育、大学入学年齢の特例、大学・高校の入試改善等」を内容とする「教育改革プログラム素案」を提示している。5月末の「審議のまとめ」の骨子は、一人一人の能力・適性に応じた教育、大学・高校の入試の改善、中高一貫教育の導入、教育上の特例措置、高齢社会に対応する教育である。また、文部省は2003年度から完全学校週五日制を実施する方針を固め、教育課程審議会で教育内容の検討を進めている。教員養成審議会は、教職科目(指導法や教育実習など)を増やし、いじめなどの問題行動に対応できる必要最小限の指導力を身につけさせることを主眼とした案を答申している。 |
最後に筆者は次のように述べている。「青少年政策」って何だろう。もちろん、青少年の福祉・教育に関して「青少年向け」の政策は必要だろう。しかし、青少年政策は未来を志向しながら、とかく後追いになりかねない。究極の青少年政策は「成人社会政策」であろう。 |
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1626 |
1997 |
097 |
045 |
A11 国民運動 |
平成9年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
−いま中学生が訴えたいこと− |
ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 他 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.46 |
1997.12. |
青対 |
本文献に掲載された「募集及び審査の経過と結果」によると、本事業の概要は次のとおりである。@募集の経過=平成9年4月から6月までの期間、公立中学校及び特殊教育諸学校中等部については、県教育委員会(県教育事務所経由)と名古屋市教育委員会を通じて、国立・私立中学校、各種学校については、直接、募集を呼びかけた。A応募状況=応募者は、285校から62,617名であった。B審査の経過=ブロック審査により数を絞り、14名が、県大会において発表を行い、審査を受けた。 |
審査基準は次のとおりである(ブロック審査は論旨のみ)。T論旨基準=@鋭い感性で、新鮮な主張であるか(中学生らしさ)、A新しい情報や視点があるか、B個人の体験にとどまらず、一般性・社会性があるか、C提案や提言を実現・実践する意欲が感じられるか、D論旨が一貫し、構成がしっかりしているか。U論調・態度=@話しぶりに熱意と迫力があるか、A聴衆をよく見て落ちついて話したか、B説得力のある話し方で、聴衆に感銘を与えたか。 |
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1627 |
1997 |
092 |
058 |
A11 国民運動 |
平成9年度少年の主張佐賀県大会発表文集 |
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ヘイ |
佐賀県青少年育成県民会議 他 |
サガ |
佐賀県児童青少年課 |
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巻
号 |
P.37 |
1997.12. |
青対 |
本文献に掲載された「少年の主張佐賀県大会募集要綱」によると、本事業の概要は次のとおりである。@趣旨=少年に、学校・家庭・郷土・身の回りや友人とのかかわりの中で、日ごろ考えていること、訴えたいこと、願い、希望等を発表させることにより、その考え方や意識等に対する一般県民の理解を深めさせ、もって青少年健全育成の一助とする。A主催=佐賀県・佐賀県教育委員会・佐賀県青少年育成県民会議。B資格=中学生。C主題=特に定めない。少年が日ごろ考えていること、訴えたいこと、願い、希望等。D発表時間=発表時間は5分程度とする。E応募方法=各学校において応募者を募集し、1学年3名以内を選考する。主張をまとめた原稿と録音したカセットテープ(発表時間は5分程度)を提出する。E送り先=佐賀県児童青少年課内佐賀県青少年育成県民会議。F提出期限=平成9年7月22日。 |
本文献はその発表を収録したもので、佐賀県青少年育成県民会議会長福岡福麿は、巻頭で次のように述べている。「少年の主張佐賀県大会」は、1979年の国際児童年を記念して始められ、今回で第19回を迎えた。この大会は、人格を形成する上で重要な時期にある中学生が、学校・家庭・郷土及び友人とのかかわりあいの中で、日ごろ考えていることや、感じていることを発表することで、同世代の青少年の意識の啓発の一助とするとともに、一般の方々に青少年の健全育成に対する理解と関心を深めていただくことを目的として開催している。今年度は、県下21校から60作品の応募があり、予選で選ばれた9名が、9月26日、鹿島市立西部中学校で熱弁をふるった。発表された主張のテーマは同じ年の少年が引き起した神戸の事件をはじめ、家族の絆、生命の尊さ、ボランティア活動の経験、時間の大切さなど多岐にわたっており、どの主張も中学生らしい心の豊かさが表現された。 |
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1628 |
1997 |
091 |
060 |
A11 国民運動 |
平成9年度彩の国少年の主張大会発表記録集 |
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ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイ |
埼玉県環境生活部青少年課 |
|
巻
号 |
P.41 |
1997.12. |
青対 |
埼玉県・埼玉県教育委員会の共催による彩の国少年の主張大会が8月5日、埼玉会館小ホールで開催された。この大会は、少年たちが日常生活を通じて日ごろ感じたことや考えていることを、広く県民に訴えることにより、県民の少年に対する理解を深め、青少年健全育成の推進を図る契機とすることを目的としている。本事業は昭和57年度から始まり、本年度で16回目を迎え、今回、11,693人の応募者の中から、小学生5名、中学生5名、高校生5名の計15名が選出され、自分の意見を発表した。 |
本文献の「はじめに」で、土屋義彦県知事は青少年育成埼玉県民会議会長として次のように述べている。発表のテーマは、ボランティアに関することや福祉に関するものが目立った。今回は特に、自立する少年たちという印象を強く受けた。この自立心を持った頼もしい少年たちは、21世紀の彩の国を担う埼玉の財産である。彼らを守り育て、青少年に夢と希望を与えることのできる彩の国さいたまを創ることが、私たちに課せられた大きな使命である。 |
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1629 |
1997 |
113 |
180 |
G02 社会教育 |
自己決定や共感はしてもしなくてもよいものか |
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ジコ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻12号 |
P.68-69 |
1997.12. |
国社研 |
筆者は、生涯学習、ボランティア、地域活動における自己決定活動に対する、ある男子学生の「本気になって人生には自己決定が重要だと思っているの? そんなわけないでしょう?」という反応を紹介する。彼は、親の願うことだからある採用試験を受けるというが、どうしてもそこに入らなければ困るというわけではないから、一生懸命、受験勉強をするというつもりはない、試験を受けさえすれば親も納得してくれるだろうというのである。また、短大1年女子学生の思春期の少女の摂食障害のビデオを見ての感想、「彼女たちのことを可哀相とは思わない。本人はつらいとかいっているけれど、本人の願いどおり体重が激減しただけのこと。ビデオで彼女たちもいっていたとおり、病気になってかまってもらいたかったからそうなった、つまり自己決定なのだから」を紹介する。 |
筆者は、これについて、自己決定は権利であって、しなければいけないというものでもないし、また、現代社会においては、自己決定しても通らない、かえって損をするなどということがあまりにも多すぎるわけだから文章自体には誤りはないとする。しかし、一方、それは、おたがいが縮こまって生きているという現代の状況をも生み出す結果にもつながっていると指摘する。また、「可哀相とは思わない」について、「同情」されるのはたしかにいやなものであるとしながらも、これらの思春期の逸脱行動さえも自己決定に含めてしまう志向について、同情ではなく、相手の枠組で相手を理解しようとすること、共感すること、人の痛みを知ることが重要と指摘する。そして、自己決定とは、選択の自由だけでなく、撤退、無為を含めて3つの自由の前提のもとに、過去や他人のせいにすることなく、「やりたいから」「自分のために」自分の行動を決定することだとし、そのための出会いの体験を味わうことのできる「癒しのサンマ」(時間・空間・仲間の三間)を提起している。 |
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1630 |
1997 |
103 |
183 |
G02 社会教育 |
北前船航路体験学習事業10周年記念誌 |
−北前船10年の航跡− |
キタ |
福井県 |
フク |
福井県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.93 |
1997.12. |
青対 |
本文献巻頭の「10周年記念座談会−新しい時代の人づくり」では次のように述べられている。船という運命共同体の中で、学校生活では味わえない非日常的な体験を4泊5日にわたって行なう北前船航路体験学習事業には、県下全部の小学校から460名の6年生児童が参加している。1泊2日で、いつも見慣れた友達との修学旅行とはまったく異なった体験をする本事業は、北前船と歴史的にも関係の深い酒田、函館などを訪問する中で先人たちの足跡に触れるとともに、故郷を外から眺め、自分たちの存在を確認するという点で意義がある。さらに、酒田、函館児童との交流、洋上での共同生活など、学校や家庭ではできない様々な体験を通して、社会性や協調性、自立心などの「生きる力」を子どもたちの中にしっかりと根づかせていくという点でも意義があると思う。また、北前船では、参加児童への直接指導は高校生リーダーが行い、指導者はリーダーへの助言・援助をしながら温かく見守るという役割分担を行なっている。高校生リーダーに任せる部分を多くしていることで、リーダーは悩みながらも班員との活動の中から多くの感動を得、信頼されることによって自信が芽生えてくる。そういったことから、学校や地域のリーダー養成という点においても大きな成果を上げているといえる。 |
また、今後の課題については次のように述べている。10年を経過したということで、これまでの事業のあり方を見直す節目でもあると考え、この座談会を企画したが、例えば、アメリカで盛んに行われているディベートのように、この北前船を自分の意見をみんなの前で発表する場としていきたいとも考えている。なお、最近は、国際化の時代ということで、外国を訪問したら、という話も一部にはあるが、故郷に愛着を持つきっかけをつくり、自分の居場所を再確認するといった意味では、日本国内での洋上研修が小学生にとってはちょうどよいのではないか。 |
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1631 |
1997 |
098 |
184 |
G02 社会教育 |
第10回北前船航路体験学習事業 |
−順風万帆− |
ダイ |
福井県 |
フク |
福井県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.170 |
1997.12. |
青対 |
福井県は、「新しい時代の人づくり」を柱として、個性を重視した学校教育の充実とさまざまな学習機会の整備充実を推進し、次代の福井を担う青少年の健全育成に積極的に取り組んでいる。本事業も、福井県にゆかりの深い北前船の航路をたどることにより、郷土の文化と伝統を尊重する心を育てることを目的としている。さらに、洋上研修を通して、子どもたちにさまざまな実体験を積ませ、個性と創造性に富む心豊かでたくましい青少年を育成することをねらいとしている。 |
本年度は、小学校6年生、特殊教育諸学校生、高校生リーダー等を含む総勢553名が、「東廻り航路」体験コースをたどり、酒田、函館、仙台の自然や産業、文化などを理解すると同時に、「ふるさと福井」を見つめ直し、そして愛着を持つ機会とした。また、歌手のMinkによる講話を始め、さまざまな船内での研修、酒田、函館との交歓会を通して、異年齢集団による団体生活の楽しさや規律の大切さを学び、友情を深めた。j |
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1997 |
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192 |
G02 社会教育 |
家庭教育の充実に向けた支援施策 |
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カテ |
文部省生涯学習局婦人教育課 |
モン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻12号 |
P.34-36 |
1997.12. |
国社研 |
都道府県・市町村における施策は次のとおりである。@家庭教育に関する学級・講座の開設=市町村の公民館などにおいて、地域の実情や学習者のニーズに応じて目的別、対象別に開設される学級・講座の一分野として、家庭教育学級等が開設されている。文部省では、母親・父親等を対象とした家庭教育に関する学習活動を奨励するため、昭和39年度から市町村に対して補助を行っており、平成4年度からは社会教育総合推進事業の一つとして位置づけている。A「家庭教育子育て支援推進事業」の実施=家庭教育の充実を支援するには、家庭教育に関する相談や情報提供など様々な環境整備を多面的に図ることが必要である。この観点から、文部省では、平成9年度から本事業を実施している。本事業では、都道府県における多様なメディアを活用した普及啓発・学習機会の提供、子育て指導者の育成と研究会の開催、親子の共同体験・交流事業、父親の家庭教育参加啓発を図る事業の実施に係る経費を補助するとともに、市町村において「子育てひろば」を開設したり、子供の職場参観や父親のための家庭教育出前講座を実施するために必要な経費を補助したりしている。 |
国における施策は次のとおりである。@家庭教育支援のための全国研究協議会の開催。A家庭教育資料の作成・刊行。B子供の発達段階ごとの課題に関する調査研究の実施。C「フォーラム家庭教育」の開催。 |
本年8月には文部大臣から中央教育審議会に対し、「幼児期からの心の教育の在り方について」諮問が行われているが、親の抱える不安や悩みなどを解消し、よりよい家庭教育がなされていくようにするには、審議を待たずに実効性ある支援策を少しでも早く講じていくことが必要であるため、文部省では、以下に掲げる新たな施策のための経費を来年度概算要求に計上している。@家庭教育力ウンセラー活用調査研究委嘱事業。A家庭教育を支援する地域づくり推進事業。) |
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1997 |
106 |
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G03 文化活動 |
平成9年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業実施報告書 |
−同時中継おもしろ自然体験 in
ひだか・なすかし・むろと・いさはや− |
ヘイ |
国立日高少年自然の家 他 |
コク |
国立日高少年自然の家 他 |
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巻
号 |
P.88 |
1997.12. |
青対 |
本事業は青少年の科学離れがいわれる中、自然を愛する心と科学する力を育むため、文部省の「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業」として、国立日高少年自然の家、国立那須甲子少年自然の家、国立室戸少年自然の家、国立諌早少年自然の家、日本余暇文化振興会の共催により企画・実施された連携・協力事業である。本事業では、子どもたちが恵まれた自然の中でさまざまな体験活動を行い、そこから得た感動や思い出をパソコンで整理・表現し、自然体験活動グループごとのホームページを作成して参加者の相互交流を図り、また、テレビ会議システムを利用して一層の親交を深めた。第3期の2日目には室戸会場に文部大臣を迎え、テレビ会議システムを利用して「文部大臣と話そう」を実施した。 |
日本余暇文化振興会によると、「パソコン学習活動全般」に関する成果と今後の課題は次のとおりである。@プロジェクター利用=パソコン学習時間帯の進行がスムーズに行えた。Aパソコン指導員=現地の教育機関からアサインした。知識及び指導面では概ね満足できるものであったが、在学校のカリキュラム上、インターネットの知識・体験が少なく、ホームページ作成過程での苦労を強いられた会場もあった。BTシャツ及び名刺作り=名刺で仲間を増やし、Tシャツで仲間の連帯意識が高まった。Cインターネット関係=ネットサーフィン・チャット・電子掲示板については、時間を切りローテーションを組んで体験させたが、子どもの関心は非常に高く、時間増を検討する必要がある。ただ、好ましくない画像にアクセスする者がいたり、相手を誹謗中傷するような言葉を発する者もいた。Dテレビ会議=参加者にとっては初体験であり、大変興味深いものとなったが、参加者の活発な意見の交換ができるような工夫が必要である。Eメニューの設定=4日日・5日日の合計5時間でのパソコン学習に対して用意したメニューが多すぎた。 |
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1634 |
1997 |
093 |
207 |
G03 文化活動 |
青少年の情報通信を活用したコミュニケーションに関する調査結果報告書 |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P.212 |
1997.12. |
青対 |
本文献は、本調査の概要について次のように述べている。平成9年4月の青少年問題審議会の意見具申を踏まえた施策を推進する上で、青少年が新しい情報通信手段をどのように活用してコミュニケーションを図っているかに関する基礎的資料を得ることが重要である。そのため、総務庁青少年対策本部では、学識経験者等からなる「青少年の情報通信を活用したコミュニケーションに関する調査研究会」を組織し、平成9年9月に、情報通信の活用に積極的に取り組んでいる100校プロジェクトやこねっと・プランに参加している小・中学校とその他の一般の小・中学校に対し、その児童・生徒や保護者等に対して意識調査を実施した。 |
児童・生徒の「パソコンを使うようになって変わったこと」の結果は次のとおりである。「夢中になれるものができた」「得意なことが1つふえた」「ほしい情報がかんたんに手に入るようになった」「今後は、どんなパソコンでも、すぐに使えそうだ」等の肯定的回答が多く、時間的な影響やメールに関連した事柄についての否定的な回答は極めて少なかった。また、今後、インターネットやパソコン通信をきっかけに誰かと親しくなったら、その人と実際に会ったり、電話で話したりしてみたいか尋ねたところ、そう思うと答えた者が48.5%、そう思わないと答えた者が43.7%となっている。インターネットやパソコン通信だけでなく、様々な手段を組み合わせてコミュニケーションを図ることの重要性を認識していない者もかなり多いと本書は指摘している。 |
保護者の「子供の情報通信機器使用に対する見方」については次のとおりである。自分の子供が情報通信機器を使うことについてどう思うかに関して、ポケベル、携帯電話・PHSについては、利用させたくないとの回答が多く、パソコン、インターネットやパソコン通信については、「どんどん利用させたい」との回答が多くなっている。j |
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1635 |
1997 |
094 |
209 |
G03 文化活動 |
インターネット上の情報流通ルールについて |
−報告書− |
イン |
電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会 |
デン |
郵政省電気通信局 |
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巻
号 |
P.44 |
1997.12. |
青対 |
インターネットにおいて、わいせつ情報や他人を誹謗中傷するといった違法又は有害な情報の流通が大きな社会問題となっている。そのため、郵政省電気通信局では、平成8年9月から「電気通信における利用環境整備に関する研究会」を開催し、同年12月に提書を行った。本研究会は、そこで今後の課題とされた情報流通に関する具体的ルールの在り方を探る目的で開催された。本文献では、インターネット接続サービス提供事業者の責任の明確化に焦点を置きながら、現行法との関係や1対1の通信の取扱い等について、ある程度の方向性を示している。 |
本書で提起されている「情報流通ルールの具体的な在り方」は次のとおりである。@自己責任の原則の確認=発信者は、公然性を有する通信における情報発信に伴う責任とリスクを十分に認識して利用すべきであり、その自覚を高めるための情報社会教育を推進することが重要である。また、受信者も、インターネット上の情報の中には信頼性の低いものや犯罪性のあるものもあることを自覚し、自己防衛に努めることが必要である。A違法な情報発信に対する現行法の適用=オフラインで違法なものはオンラインでも違法であり、違法な情報流通に対しては、まずは、現行法の適用で対応すべきである。新たな法的措置を講ずることについては、今後もその在り方を検討していく。Bプロバイダーによる自主的対応=プロバイダーには、情報流通のルール形成に貢献する責務がある。しかし、利用者が違法又は有害なコンテントを発信している場合、プロバイダーが法的にいかなる責任を負うかは明確ではなく、これを何らかの形で明らかにしていく必要がある。C発信者情報開示(匿名性の制限)の検討。D受信者の選択を可能とする技術的手段の活用=レイティング及びフィルタリング技術の活用及び普及のための施策を推進していく必要がある。E苦情処理窓口の明確化。F今後の動向等を踏まえた検討の推進。 |
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1636 |
1997 |
110 |
211 |
G03 文化活動 |
ニューメディアをひっかきまわす若い母親たち |
−国立婦人教育会館新教育メディア研究開発事業− |
ニュ |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻12号 |
P.32-33 |
1997.12. |
国社研 |
本事業は「人びとの多様化、個別化する学習ニーズへの対応や家庭教育に関する学習方法の改善、充実を図るため、通信系マルチメディアを活用した遠隔講座のあり方、家庭教育に関するマルチメディアデータベースの開発、提供方法について調査研究を行う」もので、本年度は、遠隔講座「子育てにやさしいまちづくり」と題して、東京の烏山プレーパークをつくる会、大阪のミズ・プランニング、高知の初月小学校PTAの3つのボランタリーなグループをテレビ会議システムを使って結び、千葉大学延藤安弘研究室からの遠隔授業や、グループ間の交流学習が展開された。 |
講師の「参加者の自由な発想を大切にし、枠にとらわれないプログラム運営を」の考え方のもとに、各地自慢の菓子の交換会、プラカードによるアンケート実施など、リアルタイムで互いの顔やしぐさが見える通信とマルチメディアの楽しさをうまく活かした交流と学習のプログラムが展開された。初月小に集まった高知の若い母親たちは、これらのメディアを十分ひっかきまわして遊んでいた。ただ、ほかのグループの画面に対しては、活動そのものへの関心はあっても、個人的な関心や知り合いの関係があっての上ではないので、「いまひとつ気軽におしゃべりできない」という母親たちの感想であった。これは、マルチメディアがフェース・ツー・フェースの直接交流の補完、促進の手段としての役割は果たすことができても、直接交流を不要とするまでの効力はないということを示している。それよりも、楽しいことが好きで、何でも面白がってやってしまう個性をもった人たちの役割が大きい。まさに「気軽におしゃべりする」ような自然体の水平な感覚で、今後のマルチメディアや通信技術などを「学習ツール」、「新教育メディア」としてひっかきまわして使うよう筆者は期待している。 |
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1637 |
1997 |
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233 |
G05 指導者 |
第3回全国ボランティア活動推進連絡協議会 |
−ボランティア活動とこれからの社会− |
ダイ |
三沢昌子 |
ミサ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻12号 |
P.38-39 |
1997.12. |
国社研 |
3回目を迎えた文部省主催の本協議会では、さわやか福祉財団理事長堀田力が、子どもたちのボランティア活動をすすめるため、「社会貢献教育からボランティア学習へ発展させよう」という標語を掲げ、「地域の人の力を借りながら体験の機会を作り、いいことをしたら感謝し、どんどんほめよう」と提言した。 |
「子育てネットワーク」分科会では、最初の事例は岩井恵澄黒部愛児保育園長が、保母さん版出前講座を発表した。155人の保母が登録し、県や社会福祉協議会の支援をうけてスタートした。保母たちは企業、団体の要請をうけ、休息時間帯に従業員、特に男性を対象に様々な情報を提供する。大下勝巳おやじの会「いたか」代表は、父親グループの地域活動を発表。妻の圧力に負けて「父親家庭教育学級」に参加した後、自主グループを結成した。小林修熊本県西合志町南中学校PTA会長は、学校や教育事務所と協力して24時間体制の「いじめ110番」を始めた。きっかけは、生徒会役員と懇談のさいの「PTAは学校の御用組織で、子どもの立場に立っていない」という発言だった。PTAが本気で取り組んでいることがわかり、生徒にも先生も親も少しづつ変化がおきてきた。村田和子貝塚市中央公民館主事は、公民館での子育てネットワーク作りから「こころの子育てインターねっと関西」という広域的な子育て支援運動にまで発展した経過を報告した。中央公民館では「安心して子育てできるまちは、みんなが安心して住めるまち」と、一人子育てをなくす運動や、恐怖の蟻地獄作戦と称して、父親を子育てや地域活動に巻き込んでいく活動を行ってきた。幼児期だけでなく、子どもが大きくなってからのグループもいくつかできた。コメンテーターの松下倶子国立信州高遠少年自然の家所長は、「母親だけが悩むのではなくネットワークや支えあいの中で育つのがいい。そこでは、一人ひとりが自立し、方向性を持つことが大切」とした。 |
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1997 |
107 |
253 |
G06 団体活動 |
青少年活動の活性化について(報告書) |
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セイ |
静岡県青少年活動活性化推進委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.34 |
1997.12. |
青対 |
本県では、平成8年7月、青少年活動活性化推進委員会が設置され、2年間にわたり地域社会における青少年活動活性化の振興方策について審議してきた。審議に当たって、本委員会では、活性化検討部会と拠点検討部会の2部会を設け、「青少年活動の意義や魅力的な組織・活動内容等について」と「活動を支える21世紀に相応しい拠点づくりについて」を検討事項として審議を深めた。本文献は、その報告書である。 |
本書の構成は次のとおりである。T意義。U現状=@個人的活動、A団体活動、B施設。V問題点=@個人的活動、A団体活動、B施設(青少年教育施設、活動拠点としての青少年会館の見直し)。W今後の方向=@活動(個人・団体活動)、A施設。X活性化のための具体的方策=@個人的活動、A団体活動(身近な活動の見直し、指導者の養成、魅力あるプログラムの創造と伝達、親や地域に対する啓発活動の継続と推進、青少年団体活動への公共機関の積極的な支援と密接な連携)、B施設(利用者の範囲の拡大、利用者側の視点に立った施設の運営と整備、利用者のニーズの多様化に即した活動プログラムの開発、施設の個性化とネットワークづくり、青少年団体から見た青少年活動拠点の望ましい将来像、青少年会館の在り方・目的)。Y活性化のための行政の役割=@青少年活動の現状把握、A情報の収集と提供、B青少年活動の場づくり、C指導者養成、D団体等の支援、E活動拠点の充実。 |
「親や地域に対する啓発活動の継続と推進」については次のように述べている。特に親の青少年団体活動に対する見方が子供の行動を規制することがあり、青少年団体活動を不活発にすることも十分ありうる。県民一人一人に生涯学習社会の重要牲と意義の理解がなされることが必要である。そのためには、親や地域社会向けの広報活動を強化するのみならず、親たちや地域社会がコミュニケーションを行えるゆとりがなければならない。j |
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1997 |
116 |
254 |
G06 団体活動 |
青年の学習・文化と生涯学習 |
−第37回社会教育研究全国集会分科会報告− |
セイ |
澁谷泰隆 |
シブ |
国土社 |
月刊社会教育 |
41巻13号 |
P.46-47 |
1997.12. |
国社研 |
今年の分科会で報告されたレポートは次の3本である。@「阪神・淡路大震災」の中で取り組まれた、近畿青年団連絡協議会のリレーボランティアの活動と被災者でもある兵庫県連合青年団の活動。震災直後の被災地でのボランティア活動が一段落し、徐々に復興が進む中、週末には目的意識もなく被災地に入ってくる人たちによる「ボランティア公害」という言葉が出だしてから、一つの仮設住宅を重点的に約3か月の間、平日をつないで取り組まれた。A兵庫県淡路町における、全国的に建設が行なわれた町の文化ホールでの運営について、既存の企業に任せるのではなく、舞台運営という専門の技術を要する分野にも住民の参加を得て、より深く文化ホールの運営に携わる人づくりを目指す講座を通じて、地域に住んでいる人たちが各種の事業に対してボランティアで音響を担当し、自主的に運営の手伝いを行なうという活動。B岸和田の「だんじり祭」において、社会的になかなか認められにくい青年団が、地域自治の一端を占めることによって、青年たちが地域社会に認められた活動。 |
筆者は次のようにまとめている。都市部の青年は、情報化が進むなかで、地域社会にとって必要とされているのかも理解できないまま、自分自身の問題も含めそれぞれが多くの悩みを持っている。そのような青年が気楽に集える集団や場は減少してきている。青年を無理に組織化する方向ではなく、青年たちが自由に学習し実践できる場を設定することが必要となろう。青年一人ひとりの問題を見つめていると、その問題を受け止めることのできる組織作りが必要であると思う。青年が地域で個人や社会の問題を学習し、生き生きと活動し実践する組織があってほしい。青年の組織が著しく減少してきている社会状況ではあるが、青年・行政・研究者・地域が一体となって地域の青年集団という組織が再生されていく可能性は十分に残っているのではないだろうか。 |
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1640 |
1997 |
109 |
257 |
G06 団体活動 |
視野の広がる活動と「場」作りと |
−PTAの役割− |
シヤ |
谷辺葉 |
タニ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
52巻12号 |
P.14-16 |
1997.12. |
国社研 |
大人と子どもが話し合うためには、相手を尊重することと、どれも一つの意見として聞く態度が大切である。これは、むしろ大人の側の意識の転換が迫られる。大人はよく、大人の立場から子どもを「知ろう」とする。「知る」ことよりも、子どもに興味を持つことが大切である。好奇心があるとき、私たちは「批判」をしないものだ。これはPTA活動で議論をするときや教師たちと話し合うときにもいえる。まず、聞く。自分が思うことをゆっくりいう。批判や攻撃や自分を守ろうとしたりしないで、出た意見を理解する。次に、プラス面について考え合い、プラスとマイナスを天秤にかけて量ってみる。プラスが多ければ、具体案、できるだけ楽しい方法を考える。この段階で、たいていの人は前向きになっているから、活動が楽しくなりはじめる。 |
筆者は最後に、PTAの活動の基本になる部分は「場」を設定することであるとして、次のように述べている。親同士がうちとけられるような場作り、教師と親との間にある線を越えていけるような場作り、子どもとのコミュニケーションが図れるような場作りが必要である。会長や校長が挨拶をするような仰々しい行事ではなく、気軽に「こんにちは」で始められるような、小さな会や学校行事の手伝いがいい。小ぢんまりした場では、企画運営の担い手は一般会員である。会員の発案によるイベントは大いに採り入れ、一般会員が必ず何らかの活動に参加するよう、「それぞれが持っている力をここで出し合おう」と呼びかける。協力とは、一つの目的のために、自発的に、自分が持っている時間や労力やアイデアなどを提供し合うことである。以上のようなスタイルをPTAの伝統として根づかせることができたら、活気のある柔軟なPTAに変身できる。今のPTAの多くに見られるのが「硬直した組織と運営」に「固い大人たち」である。PTA活動も、学校も、生き方も、柔らかくしなやかにありたい。 |
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1997 |
108 |
260 |
G06 団体活動 |
環境問題への取り組み |
−具体的な環境教育のプログラムのヒント− |
カン |
中央青少年団体連絡協議会 |
チュ |
中央青少年団体連絡協議会 |
なかまたち |
巻62号 |
P.12-13 |
1997.12. |
青対 |
本記事は、文部省「環境教育指導資料」に基づいて編集されている。その趣旨は次のとおりである。欧米諸国では19世紀後半から組織的な自然保護教育の展開が行われていたが、環境教育として本格的な取り組みが始まったのは、第2次世界大戦後の急速な経済発展がもたらした環境破壊に対する危機意識の高まりによる。1975年にベオグラードで開催された国際環境教育会議で、環境教育のねらいを明確にしたベオグラード憲章が採択された。ここでは、個人およぴ社会集団が具体的に身につけ、実際に行動を起こすために必要な目標として次の6項目を示している。これは、環境教育の準拠すべき枠組みである。@関心=全環境とそれにかかわる問題に対する関心と感受性を身につける。A知識=全環境とそれにかかわる問題および人間の環境に対する厳しい責任や使命についての基本的な理解を身につける。B態度=社会的価値や環境に対する強い感受性、環境の保護と改善に積極的に参加する意欲などを身につける。C技能=環境問題を解決するための技能を身につける。D評価能力=環境状況の測定や教育のプログラムを生態学的・政治的・経済的・社会的・美的、その他の教育的見地にたって評価できること。E参加=環境問題を解決するための行動を確実にするために、環境問題に関する責任と事態の緊急性についての認識を深める。 |
環境教育の目的は、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度および環境問題解決のための能力を育成することにあると考えられるので、環境教育は家庭、学校、地域それぞれにおいて行わなければならない。環境教育は、知識の習得だけにとどまらず、技能の習得や態度の育成をも目指すものであり、科学に根ざした総合的、相互関連的なアプローチが必要である。さらに、生涯学習として学校教育と家庭教育、社会教育の連携の中で継続して展開されなければならない。j |
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1642 |
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102 |
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G07 国際交流 |
平成9年度彩の国青年海外派遣団報告書 |
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ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイ |
埼玉県環境生活部青少年課 |
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巻
号 |
P.60 |
1997.12. |
青対 |
本文献において、ボーイスカウト埼玉県連盟理事長で本派遣団団長斎藤武男は、本事業の概要について次のように報告している。 |
本事業の団員20名は、青少年育成埼玉県民会議会長の土屋知事より委嘱を受け、9月1目から10日間、オランダ・ドイツ連邦共和国の2か国を訪問し、国際的視野を広め、友好交流と視察研修をしてきた。この度の派遣にあたり、県下各地域より選ばれた団員は、訪問国の予備知識、語学の習得等に積極的に取り組み、万全を期して出発した。オランダではユトレヒトのボランティアセンター等を訪問し、社会奉仕活動等の組織、運営について説明を受け、アイントホーヘンの赤十字福祉センターでは、老人身障者の明るく楽しそうな交流状況、救急設備の完備状況等を視察した。また、奉仕活動としての作業は、イギリスとオランダの一部地域のみに群生すると云う「ヒース」の保護作業を終日実施し、団員の汗だくの様子を新聞、テレビが取材をした程であった。5日からの訪問国ドイツでは、オアーゼの青少年施設を訪問し、青少年と打ち解けた交流ができた。次にポツダムのブランブルグ州政府を表敬訪問し、代表者、指導者による青少年活動状況や学校教育に対する対応等について説明を受けた。また、当所において、現地の関係者の配慮により、団員が2泊3日の間、世話になるホームステイ先の人びとの温かい歓迎を受け、感激の対面後、それぞれのホームステイ先に、ファミリーと有意義な日を過ごした。7日にはホームステイのファミリーやオアーゼの青少年と指導者を招き、教会会場を手配してもらって、団員が心を込めて準備した日本の数々の伝統行事や、埼玉県内の諸行事、食物等、また、ゲーム、歌、踊りを披露する交流交歓会ができた。なお、2か国の伝統ある文化、建物や古城等、素晴しい都市を視察することができた。団員が、各地域で青少年リーダーとして活躍することを願うものである。 |
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1643 |
1997 |
101 |
286 |
G07 国際交流 |
青少年国際協力体験事業(グリーン・キャンプ・イン・アジア)報告書 |
−聴こえてくる詩がある− |
セイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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巻
号 |
P.92 |
1997.12. |
青対 |
本文献の巻頭において、本事業の趣旨が次のように述べられている。世界的なボーダレス時代の今日、様々な分野で多彩な国際交流が進展し、国レベルにとどまらず、地域にマッチした国際交流・貢献が求められている。そのような中、「国際文化観光・平和県」の着実な進展をめざしている本県においても、「アジアの時代」にふさわしい青少年リーダーの役割が重要である。そこで、本事業を実施し、18名の青少年をインドネシア共和国に派遣した。この事業の目的は、国際協力を通じての国際性豊かな青少年の育成であり、参加者は、西チモール島のテタフ村において現地の人々と生活を共にし、植林のための穴掘りなどを行った。この事業を通じて、日本と異なる文化・習慣・ものの考え方などに触れ、国際交流・理解・協力や自然環境保護の重要性を実体験した。今後は、その体験を貴重な財産とし、今後国際交流や自然環境保護などの分野で、学校や地域のリーダーとして、活躍することが期待される。 |
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1998 |
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A05 社会構造 |
少子化時代と教育(特集) |
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ショ |
重松峻夫 他 |
シゲ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
46巻 1号 |
P.2-72 |
1998.01. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@巻頭言少子・人口急減・超高齢社会−大人社会の変革を(重松峻夫)。A子どもをもつことの意味の変化と少子化(岩井紀子)。B少子化に対応する教育行政(手塚健郎)。C少子化に伴う教育条件の変化(下村哲夫)。D少子化時代の受験競争−受験戦争の行方と学校の社会化機能の危機(耳塚寛明)。Eフランスにおける少子化と教育(赤星まゆみ)。F中国における少子化と教育(聶莉莉)。 |
重松は次のように述べている。高齢社会は裏返せば少子社会であり、高齢社会対策の根底には少子対策があるべきだが、わが国のように高齢者福祉施策が不備な状況での急速な高齢化の進展の中では、目先の高齢者対策の緊急性から、少子対策は後回しにされる可能性が大きい。近年、育児休業制度、児童手当等の手直しが行われ、エンゼルプランを中心に乳幼児保育支援の強化が進められているが、財政逼迫、縦割行政の下で高齢社会対策と少子化対策が競合しないように祈る。子育て支援対策は長期的な高齢化対策の基盤である。 |
教育界、特に学校教育は、現在大きな困難を抱えている。教育の基本はいかなる社会でも変わりはないが、現実面で社会の変化、子ども環境の変化とその影響をどう捉え、どう対応して教育を行うか。少子化社会と教育は、少子化のもたらす人口急減・高齢化社会も視野の中に置かれねばならない。現在の教育の混乱から抜け出し、21世紀の社会へ向けての教育の再建が望まれる。現在の子ども社会の病理は、大人社会の道徳、倫理観、使命観、哲学の欠如の反映ではないか。敗戦によりそれまでの生き方のすべてを否定され混乱した戦中戦後派世代が、住み慣れない民主主義社会の中で、自らの人生観の確立のないままに育てた世代(団魂の世代以降)に何を与え得たのか、そしてその子どもの世代が現在の教育界での問題の世代である。この孫の世代に何を残したのか、厳しく反省させられる。 |
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1998 |
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026 |
A10 青少年対策 |
青少年問題の現状と対策 |
−平成9年度版青少年白書− |
セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P.481 |
1998.01. |
青対 |
本文献は、第1部に「高度情報通信社会と青少年」をとくに設け、その意味について次のように述べている。青少年問題審議会は、平成9年4月、「『高度情報通信社会』に向けた青少年育成の基本的方向−青少年の社会参加の拡大とその課題−」(意見具申)を提出した。本白書では、その後の状況の変化等も踏まえ、情報通信をめぐる現状や青少年の情報通信の活用状況、高度情報通信社会に向けた行政の取組について記述し、今後の施策の方向性について考察した。 |
第4章「今後の施策の方向性」の第1節「青少年の情報通信を活用したコミュニケーションに関する課題・問題点」の構成は次のとおりである。T重層的なコミュニケーション。U実感・体験。V情報発信者としての配慮と責任。W安心して参加できる場の確保=@指導と助言、A青少年のためのネットワークの構築、B青少年に配慮した規範の構築、C参加者の自律。Xインターネット上の有害な情報=@保護者の意識、A自主規制の状況、B有害情報への対応の在り方についての検討、C諸外国での対応。 |
第2節「次代に向けて飛躍する青少年を育成するために」では次のように述べている。青少審では、今後の社会や産業の発展のためには、従来とは全く異なる素養を有する青少年が求められるとの指摘を踏まえ、青少年の育成に携わる者が、変化に応じて新たに必要とされてくる素養と維持されるべき根本的な価値を常に見極めていくことの必要性について指摘した。また、高度な情報通信技術による社会の変化が青少年にもたらす、計り知れない活躍の可能性を十分に生かせる人材の育成の努力や機会の創出、個々人が多様な価値基準を受け入れることや、従来からの発想、既存の価値観にとらわれない姿勢がますます求められるようになることを指摘した。今後の高度情報通信社会の到来を控えた現在、社会を構成する者それぞれにそのための積極的な取組が求められている。 |
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1998 |
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052 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年健全育成地域フォーラム |
−みんなで育てよう未来を担う子どもたち− |
ヘイ |
岡山県青少年育成県民会議 他 |
オカ |
岡山県青少年育成県民会議 |
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巻
号 |
P.45 |
1998.01. |
青対 |
本事業は総務庁、岡山県、岡山県青少年育成県民会議の主催で実施された。 |
青少年の健全育成に直接携わる関係者の啓発と関係者の一層の協力と連携を図ることを目的として、平成2年度から中央と地域で「青少年健全育成フォーラム」が毎年開催されている。現在、我が国は、国際化、高度情報化、高齢化など大きな社会変化の中で21世紀を迎えようとしている。また、特に児童生徒間のいじめを原因とする事件やいたましい自殺が相次いで起こるなど、いじめの問題は極めて深刻な状況にあり、こうした中で家庭の果たす役割や地域社会の役割は、より重要になってきている。以上の認識に基づき、今回、この地域フォーラムが岡山県で開催され、標題のテーマのもとに意見交換が行われた。基調講演は、親子人間学研究所所長平川洋児による「子どものやる気と親の役割−ほめ方、叱り方、しつけ方」であった。本報告書は、地域フォーラムでの基調講演及びパネルディスカッションの内容をまとめたものである。 |
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A11 国民運動 |
平成9年度(第19回)少年の主張発表文集 |
−わたしの主張'97− |
ヘイ |
静岡県青少年育成会議 他 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.34 |
1998.01. |
青対 |
審査委員長で静岡県校長会理事の大石正巳は、「わたしの主張静岡県大会の審査を終えて」と題し、次のように述べている。本大会は、中学生の意見発表の場として19回目を迎えた。今年は、200校を超える約20,000人から作品が寄せられた。県大会で発表した12人の主張は、いじめや命の大切さ、ボランティア、環境問題など、多岐にわたっていた。いずれの発表も、身近な体験に基づき、自分の将来の生き方や夢と結び付けた中学生らしいもので、前向きで誠実な生き方が感じられた。 |
受賞作品の内容については次のとおりである。最優秀賞を受賞した片岡さんは、いじめをはねのけた自らの体験を通じて、いじめに対する勇気をもって立ち向かう大切さ、そして、将来教師になっていじめをなくしたいという熱い思いを訴えた。優秀賞は、生きている尊さや勇気をもって生きることの必要性を訴えた土屋さん、環境問題に対して、大きなことよりまず地域の一人ひとりが自主的に身近なことから行動することが必要だと訴えた影山さん、生徒会長としての「初めの一歩」を踏み出し、日本一の学校にしたいという夢を訴えた岩瀬さんの3人の方々が受賞した。 |
本大会の意義については次のように述べている。私たちは、普段の生活の中で多くの人と出会い、多くの物事と遭遇する。これから将来かけがえのない自分となるためのいろいろな体験をするわけである。ところが、それぞれの出会いや出来事との遭遇において、身勝手な判断や自分には関係ないという無関心のために、自分づくりのチャンスを見過ごす人が多い。このような中で、体験をとおして立ち止まって、自分自身を見つめ直し、自らの置かれている立場を正しく認識し、その中から自分の果たす役割を見つけたり、生き方について深く考え、自分の主張をもてることは素晴らしいことである。県下の中学生全員が毎日の生活のなかで素晴らしい「自分さがし」に努めてほしい。j |
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1998 |
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072 |
G01 生涯教育 |
住民が支えるフリースクールの研究 |
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ジュ |
岡本包治 |
オカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 1号 |
P.44-47 |
1998.01. |
国社研 |
新潟県安塚町には、さまぎまな原因で学校に行けないでいる小中学生のための私塾「やすづか自由学園」がある。「いじめ・不登校に悩む子のクリニック」と自らを性格づけ、「自主性と個性の伸長、学びの自由の確保」をスローガンとしている。同学園は、もともと新潟県内の教育界で活躍していた学園長の三浦長久が安塚町長矢野学にアピールし、平成8年度から発足した。「好きなこと、興味のあることから始めてみよう。その学びの中から、学びの方向を見つけ範囲を広げていく」という自学自習がモットーである。 |
指導陣は三浦学園長の他4人の教員などで構成されているが、実は同学園の指導陣には「ボランティア講師」として同学園の職員組織に正式に位置づけられている人が約20名いる。その内訳は「プロの書家、彫刻家、陶芸家、音楽家等の他、各分野の社会人、学生、上越教育大学院生等」である。つまり、この学園は、学校教育以外の多方面にわたる専門家や社会人からの指導を得るなど、社会や地域からの支援を積極的に受け入れているのである。 |
同学園には町当局の全面的な物心両面にわたる支援が行われている。町立小学校の旧校地、校舎、設備を利用して運営されているし、生徒たちの学寮も旧診療所を改装した町の宿泊施設を利用している。運営費に対しても町からの支援はきわめて高く、年間約2,500万円の不足金のうち教員や職員の人件費1,400万円が町当局からの支援金である。また、残りの不足金約1,100万円は同学園の所在する地域住民を中心とする支援会員たちの寄付金で充当されている。つまり「地域住民が支える学園」だから、本稿で紹介することにしたのである。ボランティア講師の授業には地域の大人も受講生として参加するし、学園の農村文化の授業には地域の高齢者たちが先生として出向くことになっている。そして、このことが祖父母との接触体験のない子どもたちにとっては貴重な体験になっている。 |
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G02 社会教育 |
長寿学園生と小学生の交流 |
−ユイマールの心で− |
チョ |
伊芸美智子 |
イキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 1号 |
P.30-31 |
1998.01. |
国社研 |
沖縄県長寿学園・那覇地区長寿学園では、学習プログラムにボランティア活動を必修科目として設け、さらに自分たちにできるボランティア活動を推進してきた。本稿は、ボランティアの講座や体験を通して意欲的に取り組んだ交流学習の一部としての取り組み、那覇市立若狭小学校との交流学習「社会科−わたしたちの市のうつりかわり」について次のように述べている。単元は「わたしたちの市のうつりかわり」で、今と昔の知識の変化を比較する教材である。20代、30代の若い教師にとっては、この単元は体験が少なく、指導するには、資料集めをしてもうまく説明ができなく困っていた。反面、長寿学園生にとっては自信を持って指導できる最高の教材であった。活動内容は次のとおりである。@事前学習=地域散策で現在の建物や道路の調査、学校から目的地までの所要時間、学習形態について、説明の方法、古地図づくり、学園生の班編成。A2年の先生方との打ち合わせ=グループ編成(学級)、当日の日程・授業内容(一斉学習−グループ学習−地域学習)。B本時の学習=体育館にて対面式、一斉学習(学園生の交流学習班)及びグループ学習(学園生指導)、地域学習(グループによる散策)。C事後指導=学級担任。 |
本事業の意義について、筆者は次のようにまとめている。この体験を通して感じたことは、体験学習の重要性である。長寿学園でこれまで学んできた知識及びこれまでの体験から得た豊かな知恵を、児童に伝えていく必要性を認識できた。この交流学習で学習意欲が増し、社会通信教育を受講して「生涯学習インストラクター」の資格を取得する、生涯学習研究会が発足するなど、めざましい活躍をみせている。長寿日本一といわれる沖縄には、「ユイマール」という言葉がある。ユイマールとは沖縄に昔から伝わる相互扶助の精神、助け合いの精神をいう。共に生きて共に支えるユイマールの心は、ボランティアの精神である。 |
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G02 社会教育 |
国立青年の家の青少年活動 |
−遊びと食の今昔ものがたり− |
コク |
国立江田島青年の家 |
コク |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 1号 |
P.52-56 |
1998.01. |
国社研 |
本青年の家では、青年の「自主性を育む」ことを基調とし、団体生活の自主管理と教育研修活動の自主運営を進めている。 |
最近、学校や社会教育施設において地域の高齢者を招いて、小学生とのふれあいを通しておもちゃ作りや遊びの紹介が行われているが、このような祖父母から孫の代への伝承はあるものの、若者への伝承の機会は少なく、子ども、青年、高齢者がともに活動することを通して、わが国の伝統的な生活文化を伝承する事業の企画が必要であると考え、本事業は実施された。その内容は次のとおりである。「食・野外炊事」=手打ちうどん(海水からの塩が調味料)、豆腐作り(海水からのにがりを活用)。「遊び・伝承おもちゃを作ろう」=すきな遊び道具をつくろう、お祭り気分で出店を出そう、伝承遊びをしよう、リーダーになって昔の遊びを紹介。 |
本事業は、青年たちが日本の伝統的な遊びや食文化を体験し、その継承への関心を高め、参加者家族の交流を図るためのボランティアとして活躍することを趣旨とし、次の特色をもっている。@「子どもと話そう全国キャンペーン」の一環として実施している「家族リフレッシュ・ウィークエンド」の事業とリンクさせ、青年たちが、伝承おもちゃ作りや伝承遊びのコーナーに集まってきた家族や子どもたちに対する活動をサポートするボランティアとして活躍できる場を設定した。A伝承おもちゃ作りと伝承遊びの運営は青年たちの中から実行委員を選出し、アイディアを生かして主体的に取り組めるよう配慮した。B地元の江田島町シルバー人材センターの協力を得て、うどん作りの講師を派遣してもらい、粉から麺までうどん作りのすべてを体験し、併せて江戸時代から江田島に伝わる「大豆だしうどん」に挑戦した。C伝承おもちゃの作り方については、あらかじめ青年の家の職員が講師から学び、それを青年たちに伝達した。D海水から塩をとり、うどん作りや豆腐作りに活用した。 |
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1998 |
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175 |
G02 社会教育 |
児童青少年センターの取り組みから |
−「150%満足!」に向けて− |
ジド |
戸澤正行 |
トザ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 1号 |
P.32-37 |
1998.01. |
国社研 |
平成5年、児童福祉センターの移転改築が区の長期計画に取り上げられることとなり、センター職員で構成される「児童館の建設・運営の在り方」検討会が設置された。その報告の中で「中・高校生の居場所づくり」や「中・高校生の活動への支援」など中・高校生への取り組みが打ち出された。そのころ、杉並区の児童館全体にとっても中・高校生の利用促進が大きな課題となっていた。ジュニアリーダーやボランティアでなく、幼児や小学生と同じように、ひとりであるいは仲間とおしゃべりしたり遊ぶことが中・高校生にとって大切だと自分の経験から思っていた。また、彼らが自主的に何か活動しようと思っても利用できる公共施設は意外と少ない。こうした背景から、移転改築後、大型児童センターとして位置付け、中・高校生の文化的・体育的要望に応えられる設備を備えたものとする方針が出された。 |
開設までに建設と運営に関するアンケート調査を、それぞれ区内の中学校8校・高等学校4校の生徒全員を対象に実施した。職員への要望については、「細かいことを注意する先生はいらないけれど、専門的な技術を教えてくれたり、必要なときにアドバイスしてくれる大人はいた方がいい」という意見などが出た。平成6年、区では基本設計に先立って、関係団体推薦者や一般区民、学識経験者から成る「建設協議会」を設置した。そこで、区内在住の中・高校生に呼び掛け、「中・高校生委員会」を設置した。その委員会は、その後様々なところで評価され、これを受け「中・高校生運営委員会」が設置された。運営委員会は、区内中・高校生15名(現在は23名)により構成され、児童青少年センターの規則や運営事項、講座、大会等事業に関する意見、事業の企画を主な活動としている。中・高校生には、やりたいことを見つけ、そのやりたいことを共感できる仲間と一緒に実現できる、こうした施設がせめて各市町村に一つは必要なのではないか。 |
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1652 |
1998 |
123 |
226 |
G05 指導者 |
青少年の育成と地域活動 |
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セイ |
住田正樹 |
スミ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 1号 |
P.4-9 |
1998.01. |
国社研 |
福祉のボランティア活動では、対象となっている人々の立場や見地を考慮しながら行動することが必要である。人々の身ぶり、言語表現、態度、コミュニケーションのなかに、その人々の心理や感情あるいは要求を読み取るという共感能力を必要とする。福祉のボランティア活動は、いわば他者性のための活動だといえる。福祉のボランティア活動に継続的に参加するならば、青少年は対象となっている人々の立場を自己のうちに取り入れて、人々に共感する能力を身につけていくことができるようになる。あるいは福祉のボランティア活動を現に継続しているということは、青少年が実際に人々の立場を考慮しつつ行動していることを示している。 |
しかし青少年の地域活動に対する関心は高くはない。総務庁の「青少年とボランティア活動」調査(1994年)によれば、現在ボランティア活動をしているのは5%、以前したことがあるのは28%、全くしたことがないのは67%であって、青少年のボランティア活動に対する関心が高くないことを示している。調査対象全体からいえば、高齢者や障害者を対象とする福祉活動に参加している青少年は、わずか1%に過ぎない。ものの見方・考え方が広がった、思いやりの心が深まった、人間性が豊かになったという「満足の理由」が、ここでいう客観的パースペクティブの結果である。だから地域活動に参加することによって、青少年は自身の発達と同時に自己の有用感をも体験しているわけである。 |
青少年の地域活動、とりわけ福祉のボランティア活動が青少年の自立を育成していくものならば、行政機関にしろ青少年の援助団体にしろ、また当の地域のボランティア組織にしろ、青少年が地域活動や福祉のボランティア活動に参加できる、あるいは参加しやすい機会を提供しなければならない。そのためには、地域の青少年に対する情報の提供と地域活動やボランティア活動の体験の機会の提供が必要である。 |
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1653 |
1998 |
125 |
250 |
G06 団体活動 |
「こどもエコクラブ」の活動 |
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コド |
加藤明 |
カト |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 1号 |
P.14-19 |
1998.01. |
国社研 |
次代を担う子どもたちが主体的に行う環境学習及び環境の保全に関する活動を支援することにより、豊かな自然や快適な環境の価値についての認識を高め、将来のパートナーシップヘの参画で必要となる市民意識を培うことを目的として、1995年度に「こどもエコクラブ」が発足した。この事業は、「地域の事情に応じたこどもたちの自主的な環境活動」の全国各地での活性化という最終的なねらいのもと、楽しく継続的な活動を行う機会を提供することを趣旨として以下の観点から事業を展開している。@手伝う(活動グループの支援)=グループが、環境活動・学習にかかわるきっかけをつくるため、活動のヒントや活動を支える学習機会の提供を行う。A元気づける(活動・学習の活性化)=どちらかといえば地味なものになりがちな個々の活動に光をあて、地球規模の問題の解決に貢献する活動例として紹介、発表、広報などの機会を設ける。Bつなげる(メンバー・グループ間のネットワーク)=活動形態や密度は違っていても、思いを同じくする仲間をつなげ、暮らしや活動のベースとなる地域(人や自然)とつながる機会を提供する。 |
「こどもエコクラブ」のしくみは次のとおりである。主管は環境庁で、全国事務局は財団法人日本環境協会にある。日本環境協会は、国内及び国外における環境保全に関する調査研究を行うとともに、環境保全に関する知識の普及を図り、もって豊かな人間環境の確保に寄与するため、環境教育活動の推進を目的として、1977年3月に環境庁所管の公益法人として設立され、@環境教育教材(小冊子、ビデオ、紙芝居)の作成・普及、A講演会・シンポジウムの開催、Bエコマーク事業事務局、C世界エコラベリングネットワーク総務事務局等の活動を行っている。この事業を支える各主体としては、サポーター(大人の連絡係さん)、コーディネータ(市区町村事務局)、それを応援する都道府県事務局等がある。 |
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1654 |
1998 |
122 |
251 |
G06 団体活動 |
郵便友の会の世代間交流事業 |
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ユウ |
小久保茂昭 |
コク |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 1号 |
P.20-25 |
1998.01. |
国社研 |
世代間交流活動の目的を達成しかつ効果を高めるために、ねらいと内容を明確にするとともに、指導上の留意点をしっかりとおさえて実施している。例えば文通でいえば、@手紙を出しても必ずしも返信があるとは限らないことを理解させる、A文字は大きく濃くはっきりと、温かい気持ちを込めて書き、縦書きが望ましい、B話題と言葉遣いに気を配る、C高齢者に精神的、金銭的負担をかけないように留意する等を事前に指導する。そして会員が直接高齢者と接触する活動では、@高齢者に対する、ある程度の認識を深める事前学習と生徒の興味、問題意識を高めて実施する、A「慰め」「励まし」等の目標はあえて掲げず、さりげない自然な交流から始める、Bレクリエーションの際、激しい運動が伴うことは避ける、C指導者は老人ホームの内情をある程度把握しておく等の配慮をする。 |
上の指導上の留意点をおさえて実施することにより、「手紙を読んであげる」ことから「お話しをすること」ができるようになり、それはやがて「頼もしい先輩から教わる」という方向へ変わってゆく。そして「何かをしてあげる」といった「タテ型ボランティア」から相互扶助的な「ヨコ型ボランティア」活動へと変化してゆき、最終的には以下のようなねらいを達成していく。@他者とのかかわり・人間愛=高齢者との触合いで接し方を学び、他を思いやる優しい心を育てる。A視野の拡大=世代間の断絶を取り除いて視野を広げ、見識を深めさせる。B感謝の心=生き方を学び、長年にわたって社会のために尽された高齢者に対して感謝の意を表す心を養う。C文化の継承=高齢者が仕事や学習、趣味等で身に付けた豊富な知識や技術、経験等を学ぶ。D社会問題への取り組み=高齢社会への対応といった身近なところから社会問題を学ぶ。E社会参加=高齢者との交流を通して地域社会の中の高齢者の位置、役割を知るとともに地域活動に参加することの必要性を学ぶ。 |
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1655 |
1998 |
124 |
273 |
G07 国際交流 |
青少年健全育成の観点から見た国際交流事業の意義 |
−国際交流活動の必要性− |
セイ |
大橋玲子 |
オオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 1号 |
P.10-13 |
1998.01. |
国社研 |
質の良い国際交流プログラムとは次のとおりである。@ホームステイ、小グループでの課題別視察、話しやすいディスカッションの場や体験型の交流など、人と人が十分に交われる場を設定する。A事業のねらいにあった人材を選考することが大切であり、きちんとした効果的な研修との組み合わせや事後の評価会の開催は必須である。特に、海外派遣事業については、実施前に「何を期待しているのか」「参加後に何をしてほしいのか」などをはっきりと伝えておかなければ単なる観光旅行になりかねない。B国際交流事業の質を良くするというと語学力に傾きがちになるが、語学力の弱い層であってもプログラムを体験型中心とし、互いに教え合うものを多く取り入れることにより、地域活動で頑張っている青年に国際交流事業で活躍してもらうことが可能となる。C主役でスポットライトを浴びている参加青年の後ろには、多くのボランティアや関係者がいて事業が成り立っている。それは、どの社会でも同様であり、参加青年が、こうしたことを自然に理解できるようなリードの仕方も大切である。D「事業の終わりは活動の始まり」という言葉はよくいわれるものの、具体的に活動の場を組み立てて継続させることはそう簡単ではない。自分がやりたいことをしっかり見つけて、自分たちの力を見定めて背伸びをせずに行っていくことが大切である。 |
国や地方公共団体が行う国際交流事業の目的も、事業開始当初の見聞を広めるという目的から、青年たちに自己を見つめ直し、新たなる発見をさせる場としての役割に変化しつつある。青少年の健全育成のため、社会活動の推進という意味でも、国際交流事業の実施を出発点として事後活動の展開により活動の場を広げることができる。行政が、事業の実施に当たって、常に目的意識を持ち、質の良いプログラム提供を指向していくならば、現代青年にとって最高の自己研鑚の場を提供していくことができる。 |
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1998 |
135 |
009 |
A06 社会問題 |
わかい女性の手帳 |
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ワカ |
東京都女性相談センター |
トウ |
東京都女性相談センター |
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巻
号 |
P.111 |
1998.02. |
青対 |
本文献は、社会に巣立つ若い女性のための小冊子である。本書は「はしがき」で次のように述べている。あなたが飛び込む新しい未知なる世界は、あなたにいろいろな経験を与えてくれるだろう。それはすばらしいものもあるが、苦しくつらいことの方が多いかもしれない。仕事の難しさや職場の人間関係や異性問題などで、時には絶望や孤独におそわれる場合もあると思う。また、東京は政治、経済、文化を支える都市だが、享楽的な色彩が強い、華やかな都会である一面ももっており、危険な誘惑もあるかもしれない。あなたは、これから一人の社会人として自分自身の責任において生きていくことが求められている。都会のけんそうの中に、自分を見失わないように、いろいろな問題場面を勇気を出して乗り越えてほしい。 |
本書の構成は次のとおりである。若い女性たちへ(下村満子)、当たり前が当たり前でないと気づいたときにあなたは成功する(中谷彰宏)、職場を快適に過ごすための十カ条(唯川恵)、カードローンについて−あなたならどうしますか(野田美穂子)、エイズについてもっと知ろう(松島郁子)、わかい女性の手帳版東京ガイド、知っていますか(テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例、買春等処罰規定)、女性のからだのしくみ(池下育子)。 |
後半の「あなたのくらしのガイドと施設案内」には次のような情報が横断的に紹介されている。@困ったときには=職場での悩みごと、労働問題に関する相談、仕事の悩みごと、福祉よろず相談、生活に困ったとき、女性の抱える福祉の相談、女性福祉資金の貸付け、くらしの相談、体・心の悩み・避妊相談、働く青少年のための相談室、職場のセクシャル・ハラスメントで悩んでいませんか。A資格・技能等を身につけるには。B傷病・失業・育児休業や老後のための制度。C余暇を楽しく(スポーツ・レクリエーション施設等)。D施設案内。 |
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1998 |
129 |
017 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
−神奈川県青少年白書1997− |
カナ |
神奈川県 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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巻
号 |
P.147 |
1998.02. |
青対 |
本文献では、青少年の暮らしや生活環境の現状を伝えるとともに、前年4月からの「かながわ青少年プラン21」の概要と、このプランの基本理念である、青少年が新しい時代を「生きぬく力」や他者を思いやる「共感する心」を育むために、家庭、学校、地域等において、どのような取り組みが進められているかを紹介している。 |
本プランにおいて、「生きぬく力」は、@知識と経験に基づくくらしの知恵、A未来を考えることができる力、B自らの生き方を自立的、自発的に選択できる力、C必要な情報を選択し、主体的に自らの考えを築き上げる力、D目的の実現に向け、自ら学び、行動する力、「共感する心」とは、@いのちを大切にする豊かな心、A人と人とが支え合って生きていることを感じとれる心、B他者を思いやる心、C正義感や公平さを重んじる心、と説明されている。 |
基本的施策は次のとおりである。@新たな青少年問題への対応=いじめ、薬物乱用等に代表される新たな青少年問題の発生要因などを分析し、これらの解決に向けた施策の総合化を図る。また、大人社会の歪みがもたらした青少年にとって有害な社会環境の健全化を進めるために、条例等による規制や県民運動の展開など、みんなで取り組む環境づくりを推進する。A成長段階に応じた多様な体験活動の促進=青少年が自ら「生きぬく力」と「共感する心」を身につけることができるようにするため、青少年が地域や自然などのなかで、成長段階に応じた多様な体験を積むことができるよう条件整備を進める。B学校依存体質からの脱却を目指して=青少年が興味や関心に合わせて、多様な体験活動ができるよう、青少年に学校中心ではなく、多様な生活空間を保障するための取組みを推進する。そのために、家庭の教育力の充実を図るための支援を行うとともに、家庭、地域からの学校への「参加」を促進し、青少年に対する教育機能が学校に偏っている状況を是正する。 |
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1998 |
130 |
024 |
A10 青少年対策 |
平成10年度青少年対策の基本方針と施策体系、推進施策 |
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ヘイ |
静岡県青少年対策本部 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.77 |
1998.02. |
青対 |
平成8年1月に策定された静岡県新世紀創造計画及び新世紀教育計画に基づき、静岡県青少年対策本部では、平成10年2月19日、次の基本方針を定めた。 |
T豊かな感性と市民性をはぐぐむ青少年の参加・体験活動の推進=地域社会は、様々な人たちが働き、生活する場であり、地域の祭りや郷土文化の伝承活動、地域防災訓練への参加、環境保全活動、国際交流活動、ボランティア活動などの豊富な体験学習の場や機会がある。青少年の参加や体験活動を推進し、豊かな感性と市民性を育む。U青少年の様々な活動を支援する社会体制や施設の充実=急速な社会変化の中で、家庭、学校、地域社会が青少年の健全育成に果たす役割はますます大きくなる。そこで、家庭教育の在り方に関する学習機会や心の教育に重点をおいた学校教育の充実に努めるとともに、青少年に様々な参加・体験活動を提供していくために、県及び市町村の青少年育成会議の活性化を図り、青少年団体への支援とそのネットワーク化、指導者の確保やリーダーの養成などを推進する。また、働く青少年への支援、健康教育の推進、青少年の交通事故多発に対応した交通安全対策の推進、消費者教育の推進、環境教育の推進、青少年相談機能の充実に努める。V青少年を健やかにはぐくむ社会環境の整備=少年の非行は、量的にも、また、内容的にも、凶悪粗暴な事件の増加、覚せい剤等薬物事犯の増加傾向、低年齢化傾向の継続等、非常に憂慮すべき状況である。一方、青少年を取り巻く社会環境についても、メディアによる性情報の氾濫やテレホンクラブ・風俗産業の乱立などの社会の享楽的風潮が青少年に与える影響は無視できない。 |
Tについては、自立への基盤を築く社会・労働参加活動の推進、共生の心をはぐくむボランティア学習の推進、豊かな感性とたくましさを培う自然体験活動の推進、地球市民としての自覚を促す国際交流活動の推進の4点が挙げられている。 |
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1998 |
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034 |
A10 青少年対策 |
平成9年度青少年を非行からまもる全国強調月間・全国青少年健全育成強調月間事業実施状況一覧 |
−都・区市町村・青少年関係団体− |
ヘイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.26 |
1998.02. |
青対 |
本文献の性格については次のように述べられている。今日、私たちのまわりでは、高齢社会の到来や国際化・情報化社会の進展、科学技術の進歩など、かつて経験したことのないような急激で大きな変化が進み、青少年の意識や行動にも多くの影響を及ぼし、さまざまな青少年問題が生まれている。これらの問題を解決するため、家庭・学校・職場・地域社会・青少年関係団体・行政機関は有機的な連携を保ち、それぞれの場で活動している。この一覧表は、その姿を明らかにするため、平成9年度の「青少年を非行からまもる全国強調月間(7月)」及び「全国青少年健全育成強調月間(11月)」中に、東京都、区市町村、関係団体が、期間活動として実施した諸施策及び活動の内容について、都に提出された「実績報告」から要約したものである。本書では、区市町村団体ごとに、区市町村・団体等が行った事業等、関係機関・団体が行った事業等、共催・実施委員会等で行った事業等が掲載されている。 |
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1998 |
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053 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動事業報告書 |
−生活リズムの確立をめざす− |
ヘイ |
沖縄県生活福祉部 |
オキ |
沖縄県生活福祉部青少年・交通安全課 |
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巻
号 |
P.88 |
1998.02. |
青対 |
本県の少年非行については、深夜はいかい、飲酒、喫煙といった不良行為で平成9年は18,873人が補導された。補導された総数の約70%が午後10時から午前4時までの深夜となっている。平成9年は少年の暴走行為も多く、週末、深夜に飲酒の上スピード超過といういわゆる自爆型の交通事故で16人もの高校生が命を失った。青少年の問題行動は、社会の鏡であるといわれており、大人の夜型社会が青少年に及ぼしている影響は深刻であるという認識から、県では、平成7年度から本事業を展開している。 |
また、本年度からは、中学生を対象に「青少年の声」を募集し、各市町村の優秀作品を各住民大会で意見発表し、沖縄県青少年健全育成県民会議会長賞等を授与し、沖縄県知事賞を「第18回沖縄県青少年育成大会」で意見発表させる機会をもった。 |
本書によると、本事業の趣旨は次のとおりである。次代を担う青少年は、活力ある社会の形成者として健全に育成されなければならない。青少年健全育成の基本は、青少年自身が目的意識をもって規律正しい生活態度を身につけることにあり、それを大人が総力を上げて支援することである。しかしながら、本県の青少年の夜遊びや深夜はいかいの現状は他府県にはあまり見られないもので、問題行動や事故の約70%が深夜に発生していること、それには、本県のいわゆる「夜型社会」の風潮が大きな影響を及ぼしていることを、全県民が深く認識しなればならない。本行動は、全県民が生活リズムの確立を図るなかで、夜型社会の是正を大人自らが実践しつつ、「少年を守る日」を中心に、「青少年の深夜はいかい防止」の強い決意を表明し、県民運動としての定着をめざすものである。実施内容は次のとおりである。@住民大会(街頭パレード)、A家族だんらんタイム、Bボランティアによる夜間街頭指導、C深夜はいかい、家族だんらんタイム、シンデレラタイムに関わる青少年のこえ(作文)募集。 |
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1661 |
1998 |
137 |
066 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年を守り育てる県民スクラム大会報告書 |
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ヘイ |
兵庫県青少年本部 |
ヒョ |
兵庫県青少年本部 |
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巻
号 |
P.21 |
1998.02. |
青対 |
兵庫県青少年本部では平成9年7月、「大人が変われば子どもも変わる−人間らしく生きるルールを見直そう」をテーマに、我々大人は何をすべきか、何ができるのか、子どもにとってより良い社会環境を創っていくための方策を探る機会として本大会を開催した。本文献は、責任ある大人・親として、今一度、子どもたちの健全な育成にどう取り組むべきか、議論するきっかけの一つとして資するために発行された報告書である。 |
本事業の概要は次のとおりである。T主催=財団法人兵庫県青少年本部、兵庫県。U後援=兵庫県教育委員会、兵庫県警察本部、神戸市。V内容=@ビデオ上映「ファミリー・ネイション−シンナー乱用への警告」、Aパネルトーク(「人間と性」教育文化センター所長田中良、ファミリーサポート協会会長武田芳子、神戸市立兵庫商業高等学校養護教諭風早君恵)、B青少年育成街頭啓発パレード。 |
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1998 |
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067 |
A11 国民運動 |
可能性を秘めた子どもたち(特集) |
−それを引き出すのは私たちです− |
カノ |
森法房 他 |
モリ |
青少年育成国民会議 |
青少年 |
巻309号 |
P.2-16 |
1998.02. |
青対 |
本特集について、本号は次のように述べている。最近、日本の将来に危機感すら感じてしまうような、子どもたちによる事件や犯罪、問題行動が多発している。しかし、見方を少し変えて見ると、子どもたちにはやはり素晴らしい可能性が秘められていることに気付く。本号では、日々、子どもたちとの諸活動に取り組んでいる方々から、その一端を紹介していただいた。 |
本特集の「まとめ」として、山口県立大学社会福祉学部助教授森法房は「子どもたちが主体」として、次のように述べている。子どもたちがやっている「ボランティア活動」なのに、大人が組み立てて、子どもたちに与えるプログラムが多すぎるのではないか。学校の先生や団体のリーダーがやることを全部決め、チェックしたものを子どもたちがやっている。管理された中で仕事をしている今の大人の社会とまったく同じような状況に子どもたちが置かれるのならば、子どもたちにボランティアをさせないでおく方がいい。自分たちで気がついて、何かやりたいと思ったら、そこから自分たちで組み立てていく。 |
さらに、森は、「ニーズ探しが活動の原点」として、次のように述べている。子どもたちが不思議に思ったことや好奇心、疑問などが話し合いの中から自然に出てくるとき、青少年のボランティア活動が、本来の教育的な意味合いとして発揮される。「どうしてそんなことをするのか」「そこでどんなことが必要とされているのか」など、子どもたち自身で確認していく作業をすると、前者の言われたままの指示でする活動とは全く質的に違ってくる。ボランティア活動で一般的によく「アクション」という言葉が使われるが、何か活動をする前には必ずその活動のもとになる「ニーズ」すなわち「なぜその活動が必要なのか」という検証がないと、そのアクションにも魂がこもってこない。そして、学校では、この「ニーズ探し」は、意外と授業の中の話題として出てくるはずである。 |
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1998 |
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111 |
G02 社会教育 |
青年の家・少年自然の家 |
−豊かな体験活動の供給基地− |
セイ |
内田忠平 |
ウチ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 2号 |
P.16-21 |
1998.02. |
国社研 |
青少年教育施設は概して自然環境に恵まれた場所に設置されていて、宿泊施設を持っている。そのため、学校教育とはひと味違った幅広い体験学習が可能である。その体験活動は、人間の五感をフルに使った学習であり、知識を知恵に変える活動である。そのためには次の要素が必要である。@豊かさではなく、不便な体験。A温かい保護ではなく、汗を流し泥にまみれる試練の体験。B成功体験だけでなく、己のふがいなさを知る失敗体験。C受け身ではなく、挑戦する心を育てる体験。 |
その体験は次のように分類できる。@共同宿泊体験=生活の仕方は、子どもたちの普段の家庭での生活や習慣によってそれぞれ違いがあるが、共同で生活する。即ち「共に食べ」「共に風呂に入り」「共に寝る」ことから他人との違いを知り、他人を理解する始まりとなる。他人との違いを受け入れることが人を理解することにつながり、また、同じ体験を共有し連帯感を高める。A自然体験=都市化や食物をはじめ人工的に造られた文化等は、人々から季節感を奪い、感覚を鈍化させている。子どもたちは自然と出会い、自然に直接触れ、自然を味わうことによって、パソコン等の擬似体験では決して感じ取れない感性を自分たちの中に持つようになる。また、自然への畏敬の念と人々への慈しみの心を抱くこともある。B交流体験=核家族化、個室化(孤独化)した現代の家庭・地域生活では得にくくなってしまった、他人への気配りや思いやりの心に気づく。また、同世代や異世代との心の交流により、新たな「自分との出会い」望ましい人間関係づくりを自然に身につけることができる。C創造体験=以上の体験や各種のプログラム活動を通して、便利で快適な学校・家庭生活では得られない「工夫から創造」の場面をいろいろ体験することになる。例えば、野外活動の経験のないまたは乏しい子どもたちにとって、初めての体験が続くが、試行錯誤を繰り返し成功する。 |
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1664 |
1998 |
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144 |
G02 社会教育 |
平成9年度特別主催事業報告書 |
−燃える体験 那須甲子連山縦走登山に挑戦!− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
|
巻
号 |
P.64 |
1998.02. |
青対 |
本少年自然の家所長五十川隆夫は、本事業の趣旨について次のように述べている。1980年代に学校が荒れた時とは異なった新しい「学校の荒れ」がここ数年激増している。平成8年度の校内暴力の発生件数では、中学校で前年比37.3%増となっており、過去最高である。特に対教師暴力が目立つ。こうした背景には、自己抑制力や忍耐力の欠如、善悪・社会規範意識の不足、各種の体験不足がある。少年自然の家の共同生活、野外活動の中には、予測できない、計算できないことの起こる要素が多くあり、それが教育的効果を高くさせる。人間関係づくりのむずかしさ、危険から自身を守る術、ルール遵守等、体験的学習によって身についていく。平成9年度、文部省が提唱し、平成9年7月20日から8月20日まで「青少年のための野外教育推進月間」が展開されたが、これに呼応し、本少年自然の家においては、登山活動を通じて自然や人間をよく観察し、自分のためだけでなく、仲間の安全のためにもマナーやルールを守り、がまんづよく挑戦することのできる子どもを育てるため、本事業を実施した。 |
本事業の「課題」は次のとおりである。@縦走登山の予定変更があった。子どもたちの体力面の把握をさらに細かく行う必要がある。A1週間という期間では、子どもたちの体力や精神力、性格等を細部にわたって捉えるのは難しい。カウンセラーと子どもたちのコミュニケーションもとりにくい。もう少し期間を長くする必要がある。B2日目以降の水場が確保できるようなコース設定をする。C事前踏査は2回行ったが、エスケープルート等のコースを熟知することや子どもたちへの指導方法等のスタッフトレーニングを行う上でも、もう1回は必要。D参加者の中に、保護者は参加させたいが本人はやる気がなく行きたくない、という子がいた。アンケートを見ても、参加したことを否定的に捉えている。そういう子に対する指導や対処の仕方の検討が必要。 |
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1665 |
1998 |
139 |
145 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業乗鞍アドベンチャーキャンプ実施報告書 |
−乗鞍岳の大自然に挑戦− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.88 |
1998.02. |
青対 |
本事業の主任講師で中京女子大学健康科学部講師の平田裕一は、リーダーの事前学習における「本事業のねらいと運営方法の理解」について、次のように報告している。乗鞍青年の家で作成された「企画のコンセプト」をもとに、参加した子どもたちの自我の確立を図るための活動内容や組織体制、緊急時の対応を理解するところから事前学習は始まった。5泊6日の中の「キャンピング」「登山」「沢登り」「探検」「ソロビバーグ」などのひとつひとつの体験活動の中にねらいがあり、また、それら体験が継続され積み上げられていく中で最終的な「自我の確立が図られる」こと、単にひとつひとつの活動の切り売りではなく、5泊6日を通した体験活動であり、スタッフは、そのための環境やプロセシングの機会を提供する立場であり、主役は、参加した子どもたち自身であることを再確認した。また、組織の運営方法についても、活動実施上の指揮系統の混乱を避けることを確認した。 |
「子どもたちの支援方法の確認」については次のとおりである。「やってみせて、言ってきかせて、やらせてみて、ほめてやると、人は動く」という言葉でリーダーの役割を確認した。『やってみせる』=活動は必ずリーダー自らが体験済みであること。その中で必要とされる知識や技術が個人で実施できるまで習得する。『言ってきかせる』=活動の目標やねらいの提示。活動のゴールは何かを説明できること。次に、目標に向かっての活動方法の解説。子どもたち自身が自主的に行動するための情報や課題をどう示すかが大切。『やらせてみる』=子どもたちが自主的に動き出したら、そのグループ内の言動や各メンバーの行動を観察する。『ほめてやる』=活動に対する評価、振り返りを行う。目標地点に着いたり、一つの活動を終えたときに、各個人やメンバー相互がどのように行なっていたのかを、リーダーがコメントしたり、振り返りの司会役を行なったりすること。 |
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1666 |
1998 |
142 |
158 |
G02 社会教育 |
児童館 |
−地域福祉施設としての再生を目指して− |
ジド |
西郷泰之 |
サイ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 2号 |
P.10-15 |
1998.02. |
国社研 |
児童館で取り組まれてきた活動は次のとおりである。@「子育て」支援のための機能:子育て家庭支援機能=育児相談や児童クラブなどのデイサービス事業などは、全国の75%の児童館で取り組まれてきている。近年地域住民からの要望が非常に高い。A子どもの生活の安定をはかるための援助機能=個々の子どもが持っている問題やニーズに対応した個別的援助活動の確立が必要。B「子どもの育ち」支援のための機能:子ども育成機能=遊び等を通した援助機能。C地域活動(社会参加活動)促進機能=伝統的に取り組まれてきた。子どもたちによるボランティア活動や文化的・社会的活動など。近年では子育て中の親や障害児や登校拒否児の親の会の組織化など、セルフ・ヘルプ・グループの育成にも関わっている。 |
児童館活動活性化の方向については次のとおりである。@乳幼児とその親への支援と思春期児童の育成=福祉・教育・保健の関係者が共同して取り組まなければならない。A児童クラブの運営改善=利用時間の延長のほか、運営形態も従来まま見られた施設内での閉じ込め「保育型」から、子どもの成長に応じた可能な限り自由な運営「開放型」への転換が求められている。B相談・情報提供の推進=地域に設置され、気軽に利用できる児童館では、インテークとともにケースマネージメントの機関としても期待される。各種処遇の専門化・高度化が必要。C地域組織活動の推進=実施状況の格差を縮小するとともに、地域社会の子どもに関わる組織・団体とパートナーシップを保ちながら、その活動の育成・支援を進めること。Dボランティア活動の振興=母親クラブや子ども会の育成に児童館は深くかかわってきたが、現在は企業や社会人、大学生、高校生、中学生などによるボランティアが活発化するなど、ボランティア活動の担い手も内容も多様化している。ボランティアの活動拠点として機能できるよう、人的・物的整備を図る必要がある。 |
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1667 |
1998 |
146 |
162 |
G02 社会教育 |
図書館 |
−広い世界の手がかりを図書館で− |
トシ |
坂部豪 |
サカ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 2号 |
P.34-39 |
1998.02. |
国社研 |
昭和25年に制定された図書館法は、第3条において「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し」と述べている。ここで、「一般公衆」というのは、ユネスコ公共図書館宣言で述べられている「公共図書館は、たやすく接することができ、民族、皮膚の色、国籍、年齢、性別、宗教、言語、地位、学歴にかかわりなく、地域社会の全成員にひとしく無料で公開されなければならない」ということの本旨、つまり、地域社会の成員一人一人すべてを含んでいる概念であると解釈すべきである。 |
その課題の一つに児童サービスの重視があげられる。これは、サービス対象としての児童の発見と言い替えることができる。同様に青少年があらためて発見されなければならない。実際には昭和50年前後から全国各地で青少年サービスのさまざまな取り組みがなされ、ヤングアダルト・サービスの呼称で定着しつつある。しかし、当時から20年近く経過し、筆者がかつて勤務した東京都立江東図書館(現在は江東区立江東図書館)でヤングアダルト・サービスを利用していた子どもたちが図書館員になりはじめているにもかかわらず、いまだ燎原の火のごとく全国に広がるという状況には至っていない。 |
かつてティーンエージャーと呼ばれていた12歳から19歳の年代の子どもたちへのサービスが、図書館における青少年サービスの基本となるものと思われるが、この年代を図書館サービスの対象としてとらえる場合、かつて日本の公立図書館が成功した児童サービスのような方法論でとらえることは困難である。つまり、一定の枠の中で子どもの成長を助けるものとして、えりすぐった本=資料を揃えて提供すれば子どもはついてくるという考え方だけでは、現実の青少年がすくいとれない。一般成人と同様、もしくはある部分ではそれ以上の多様性をもった存在として、彼らをとらえなければならない。 |
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1998 |
144 |
190 |
G02 社会教育 |
ユースホステル |
−人・自然・歓び− |
ユー |
水野宰 |
ミズ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 2号 |
P.22-27 |
1998.02. |
国社研 |
1909年に生まれたユースホステル(YH)運動は間もなく90周年を迎える。昭和40年には、第1回ヨーロッパホステリングを実現させ、後の個人での海外旅行の草分け的な役割を果たした。当時の会長は、もっと多くの青年に、海外への目を開かせようと「青年の船」を発想して佐藤総理大臣に提案し、世界の青少年運動史でも初めての青年の船が昭和43年に実現した。 |
昭和55年から10数年YHは停滞の時代に入る。その原因のひとつは、国民宿舎・民宿・ペンションなど、いろいな宿泊施設が生まれ、人々も豊かになり、簡素な、窮屈なYHは敬遠され始めたことである。その結果会員数が減少した。そうした経済的な理由や、指導者養成を怠ったことによる後継者不足に伴って、組織の活性化も遅れた。一方、受験戦争によって子どもたちがゆとりを失い、野外活動の楽しさを知らない子どもたちにとってYHは無縁の存在となった。しかし、戦後50年を経過した平成7年ごろから日本はおかしくなっているとみんなが感じ始めた。神戸の少年事件は世間を驚愕させ、何かが間違っていると肌で感じた。近年教育改革が叫ばれ、中教審では子どもたちに生きるカとゆとりを求め、そこにはホステリングという言葉も入っている。 |
YHはすべての人々を受け入れられる場として活用できる拠点であり、国際性に富んでいる。これからの青少年は地球人としての資質を求められる。日本を含めた世界中のYHで様々なプログラムが予定され、いろいろな国々の青少年が参加している。国際YH連盟はその理念として、「YHは若者のための施設である。場所によってはその若者が、学校の児童のこともあるし、関心をよせる30歳またはそれ以上の成長した若者の場合もある。YHは学ぶ機会を提供する教育的役割をもっている学習センターであり、その場は社会を知り、自己を知り、文化を知り、また違いを知るとともに環境を知ることができる」と謳っている。 |
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1998 |
145 |
193 |
G02 社会教育 |
公民館 |
−青少年が「地域に生きるカ」を育むために− |
コウ |
安原昇 |
ヤス |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 2号 |
P.28-33 |
1998.02. |
国社研 |
公民館は、住民の日常生活に必要な情報や交流の場と機会を提供し、住民相互の自発的な教育・学習と地域活動を支援し、その参加過程を通じて住民の自治能力の向上を図る多目的な社会教育施設であり、集会、学習、交流と情報の4機能を総合的螺旋的に発揮しながら住民の多様な要求に応える地域基幹施設である。 |
我が国の社会教育では、欧米の成人・継続教育に比較して、従前から学校補完的な青少年の学校外活動は成人教育と並立する二大領域であり、公民館も時代の要請に応じた対応を行ってきた。学校週五日制がはじめて導入されるようになった当初、地域に学校と類似の児童生徒のための「受け皿」が必要であり、地域にもっとも普及している公民館等がその役割を担うべきだとする学校外教育論もその文脈の中にあった。このような旧態依然とした議論が再燃する背景には、今日における学校外教育(社会教育)の発展に関する認識が浅く、地域に学校しかみられなかった時代の学校依存・学校万能観が見て取れる。 |
その後の学校教育は、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる自己教育力(生涯学習能力)の育成を実践的課題とするなど自己変革を遂げようと務めている。このように学校自体が変化する時、社会教育としての学校外教育も変革され、学校と連携協力し、内容によっては学社融合の試みも必要となってくる。公民館が保有する地域資源や人的ネットワークがもっと活用されてよい。また、高度情報社会の子どもは、学校だけで学んだ私たちの時代とは異なり、学校でも学び、学校外でも学ぶマルチ学習の環境の中にいる。同様に子どもだけが大人から学ぶのでなく、大人も子どもから学ぶ相互学習が生涯学習の基本となる。公民館には、成人学習のみでなく子どもぐるみの地域活動の場と機会が用意される必要がある。公民館における「子どもがつくり地域が支える学校外活動」の実践こそ、「地域に生きる力」を子どもに育む。 |
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1998 |
147 |
196 |
G02 社会教育 |
勤労青少年ホーム |
−期待される機能を実現するための方策を中心に− |
キン |
労働省労政局勤労青少年室 |
ロウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 2号 |
P.40-45 |
1998.02. |
国社研 |
勤労青少年ホームは、労働省が昭和32年度から、福祉施設に恵まれない中小企業に働く青少年に、趣味、教養等、余暇利用の場を与えるために設置を図ってきた施設である。労働省の補助によって地方公共団体が設置運営しており、昭和45年に勤労青少年福祉法第15条により「勤労青少年に対して、各種の相談に応じ、及び必要な指導を行い、並びにレクリエーション、クラブ活動その他勤労の余暇に行われる活動のための便宜を供与する等勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的とする施設」と位置づけられ、また、その中核となる職員として、勤労青少年ホーム指導員を置くことが定められた。 |
現在の勤労青少年ホームの特長は次のとおりである。@働く若者、特に中小企業に働く若者を対象とする施設であること。A働く若者の自主的な集団活動への参加や仲間づくりを重視した運営を行う施設であること。B働く若者の意識、行動の特徴、指導方法等を熟知した専門的な職員が配置され、必要な相談や指導を行う施設であること。C働く若者の福祉に関する事業を総合的に行う労働福祉施設であり、それらの事業を通じて社会人、職業人としての成育を図ることを目的としていること。 |
しかし、社会が成熟し、高学歴化が進み、青少年の職業観、生き方等が一層多様化する中で、勤労青少年ホームに期待される機能も変化し、新たな機能の発揮が求められている。「第6次勤労青少年福祉対策基本方針」に盛り込まれた勤労青少年ホームに期待される機能を実現するための方策を検討する懇談会が平成8年2月に発足し、平成9年5月に「勤労青少年ホームに期待される機能に関する懇談会報告書」を作成した。そこでの方策は次のとおりである。@情報発信基地としての機能。A国際交流、地域活動の拠点としての機能。Bボランティア活動の拠点としての機能。C職業人としての知識体得の場としての機能。D相談機能。 |
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1998 |
141 |
212 |
G03 文化活動 |
人と人との出会いのためのマルチメディア |
−昭和音楽大学かながわ産業未来展出展報告− |
ヒト |
西村美東士 |
ニシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 2号 |
P.68-69 |
1998.02. |
国社研 |
筆者は、かながわマルチメディア産業未来展において、昭和音楽大学社会教育主事課程などで、学生や若者に対して行っている信頼と共感に基づいた望ましい人間関係の技術の体得の様子をマルチメディアを通して体験するワークショップのブースを開いた。本未来展は、神奈川県商工部産業政策課の主管で、企業、団体等のほか、該当地域の大学も参加している。 |
実行委員会で筆者は本イベントのあり方について、次の3点を主張した。@情報を外に求めるような気風(オープンマインド)が、地域の商店街や産業界の活性化にとって重要である。A人びとの出会いをより望ましい形で促進する道具としてのマルチメディアの活用が求められている。B展示については、制作課程をそのまま見せる、大学教員や関係者がその場でおしゃべりし、それを公開する機会を設ける、などのライブ感覚の工夫が望まれる。また、マルチメディア活用の一般的課題については次の5点を提起した。@マルチメディアのための統合的アプリケーションソフトの開発。A動画の内容に対するインデックス付けの開発。B市民自身の主体的なメディア活用と情報発進の風土の形成。C情報ボランタリズムの支援。D市民発信型の芸術・文化活動のための基盤づくり。 |
ワークショップの可能性については次のように述べている。一人ひとりのしゃべっている様子を動画で保存、閲覧できるようにしたい。単純なディスプレイ切替またはネットワークによって、パソコンで直接ゲームができるようにしたい。さらには、双方とも、テレビ会議システム等を活用すれば、遠隔の出会いが可能になる。ただし、大学の教室や公民館等でみんなで集まってワイワイガヤガヤこれをやっているときの楽しさには、いずれにせよ負ける。だが、これが既知の相手になると俄然おもしろ味を増してくる。リアルな出会いの補助機能としてこそ、マルチメディアもより効能を発揮するということなのだろう。 |
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1672 |
1998 |
136 |
241 |
G06 団体活動 |
ガールスカウト活動の安全 |
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ガー |
ガールガイド・ガールスカウト世界連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.76 |
1998.02. |
青対 |
「ガールスカウトのモットーは『そなえよつねに』である。それはどんな事態が起こったときにも、それに対処する用意をしておきなさいということである」と、スカウティングの創始者、ロバート ベーデン−ポウエルは述べた。ガールスカウトの活動は楽しいものだが、指導者は、かけがえのない少女一人ひとりの生命を預かっている。そのため、指導者としての心構えや、安全に活動を行うための技術を身につけ、細心の注意を払つて活動に臨む必要がある。また、少女自身も、普段から健康と安全に留意して活動すれば、「自分の安全を自分で守る」という意識とその術が身についていくことだろう。指導者、少女の双方が安全面に気を配ってこそ、より楽しい活動を展開することができる。本書では、ガールスカウト活動の計画時、実施時、事後に、指導者に留意してほしい事項について概略をまとめている。 |
本書が挙げている活動前の安全のチェックポイントは、次のとおりである。T行動の安全=@年齢、技能に合ったプログラム作り(安全を含め活動内容を考えるのは少女であっても、指導者の助言、指導は必要)、A危険を避けるための技能および危険予知能力の育成、B活動実施場所の下見、Cパトロールシステムまたはパディシステムの徹底。U服装・装備の安全=@活動に適した服装、用具、A使いこなせる装備。V生活と健康の安全=@健康状態の把握(健康カードによる把握)。W環境の安全=@前年度の利用時の状況確認、A前年度同期の利用者、地元からの情報入手、B危険物、危険地域の確認。Xルール作り=@行動のルール、A保護者の連絡先、連絡網の確認、Y役割分担と報告=@参加者の把握、A保護者の同意(書面)、B役割分担の確認。Z評価。また、活動中の安全のチェックポイントはAでは「目的外の使用をしない」、Bでは「アレルギーのある子どもはアレルゲンに近づけない」などが挙げられている。 |
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1673 |
1998 |
132 |
258 |
G06 団体活動 |
全日本「小さな親切」作文コンクール(小学生版) |
−親切がいっぱい− |
ゼン |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
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巻
号 |
P.150 |
1998.02. |
青対 |
本文献の巻頭で、「小さな親切」運動本部顧問・日本放送協会名誉顧問で本コンクール審査委員長の坂本朝一は、本事業の経緯について次のように述べている。「心の教育」が大きく叫ばれたなか、北海道から沖縄まで日本全国はもとより、海外の日本人学校、在日外国人学校から過去最高の110,106編(小学生49,526編・中学生60,580編)の応募があった。昨年と比較して、中学生の参加が大変増えるとともに、私立学校をはじめとして子供たちが自主的に参加したり、クラスや学年、学校ぐるみと参加形態も多様化し、このコンクールの広がりを実感した。 |
作文のテーマについては次のように述べている。一貫してわたしのした・わたしのうけた・わたしのみた・わたしのできなかった「小さな親切」である。親切について考えるとき、子供たちは「親切って何だろう」と自分の心に問いかける。まさに、それこそが「小さな親切」の第一歩である。子供たちはお年寄りと交流した楽しい思い出、席を譲れなかった後悔、何か社会に役立つことをしたいという思いなどを様々な体験から得ており、その心根に感動する。「小さな親切」とボランティアの違いを問われることがあるが、ボランティア活動、動物への愛情でも、親子間の行為であっても、そこに感動があれば「小さな親切」と考えた。「小さな親切」はボランティアという行為の前にある個々の心であり、行動に移せても移せなくても、その心を大切にするものである。子供たちを取り巻く社会や自然環境は大きく変化しても、人間にとって一番大切な思いやりの心をいつまでも忘れないでほしい。 |
審査結果については、総理大臣賞が兵庫県加古川市立野口小学校一年生の内橋美怜さんの「心があったかくなったよ」、文部大臣奨励賞は富山県高岡市立高陵中学校三年生の岩黒有希さんの「本当の『優しさ』」が選ばれた。本書では、小学生の入賞作品が掲載されている。j |
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1674 |
1998 |
133 |
259 |
G06 団体活動 |
全日本「小さな親切」作文コンクール(中学生版) |
−笑顔がいっぱい− |
ゼン |
「小さな親切」運動本部 |
チイ |
「小さな親切」運動本部 |
|
巻
号 |
P.137 |
1998.02. |
青対 |
「小さな親切」運動は、昭和38年、東京大学の卒業式で、当時の茅誠司学長が最後の告辞として卒業生に贈った言葉「諸君は『小さな親切』を勇気をもって実行し、やがて社会のすみずみまで埋めつくすであろう親切という雪崩をおこしてほしい」が、「小さな親切」運動の始まるきっかけとなり、35周年を迎えた。本運動では、「できる親切はみんなでしよう、それが社会の習慣となるように」をスローガンに、「日本列島クリーン大作戦」「日本列島コスモス作戦」「心の国際交流」事業等を、全国的規模で各地で展開している。 |
この全日本「小さな親切」作文コンクール事業は、子供たち一人ひとりに温かく思いやりあふれる心を育てることを目的に、昭和51年からスタートしている。その意義について本書は次のように述べている。子供たちは、年に一度、親切をテーマに作文を書くことにより、自分自身の心を見つめ、人間にとって大切なものは何かを学んでいる。年々参加者は増加し、今年は11万編を越える応募が、全国各地はもとより海外の日本人学校からもたくさんの作品が寄せられた。また、この入質作品集は、道徳の副読本として、学校教材や目の不自由な方のための朗読ボランティアの作品としても幅広く活用されている。今後ともこうした子供たちの心の教育の育成に、一層の努力をしていきたい。また、本コンクールには、郵政省のほか、総理府、文部省、日本放送協会、毎日新聞社、出光松寿会、講談社、第一勧業銀行、さくら銀行、東京電力などが後援・協賛している。本書には、中学生の入賞作品が掲載されている。 |
テーマは、わたしのした「小さな親切」、わたしのうけた「小さな親切」、わたしのみた「小さな親切」、わたしのできなかった「小さな親切」で、入賞は、総理大臣賞1名、文部大臣奨励賞1名、特別優秀賞は、小学生8名、中学生8名、優秀賞は小学生10名、中学生5名、入選は小学生50名・中学生50名であった。 |
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1675 |
1998 |
170 |
001 |
A05 社会構造 |
大阪樟蔭女子大学卒業者のライフコースに関する研究 |
−社会的活動の実態と生活意識− |
オオ |
一棟宏子 |
イチ |
大阪樟蔭女子大学 |
大阪樟蔭女子大学論集 |
巻35号 |
P.167-183 |
1998.03. |
青対 |
研究目的と方法は次のとおりである。本学は1996年まで48年間に15,591人の卒業生を輩出してきた。本研究では本学卒業者の社会的活動実態と生活意識の年代的な特徴をとらえるとともにそのライフコースを分析するため、1996年6〜7月に郵送によるアンケート調査を実施した。対象は昭和33、43、53、63、平成5年度の計800人で、回収は48.1%であった。 |
調査結果は次のとおりである。@大学時代の主な取得資格は教員、栄養士、幼稚園教諭等で、児童学科の7割程度が就職に役立ったと評価したが、その他は資格と就職との関連が薄く、役立ったという評価は低い。A就職への意欲は年代間で大きな差がみられ、若い年代ほど就職率は高まり、転職しても職業を継続するなど就業意欲は強い。B年代が若いほど専門職の比率の低下や一般事務職、販売職の増加など、職種の多様化傾向がみられる。C職業選択時の3大重視事項は、やりがい・能力をいかせる・家から近いである。有職者の実績重視に対し、無職では家庭を重視し、選択傾向が異なる。D職業以外の社会活動は半数が経験、39歳以上の年代は地域活動、若い年代は趣味が中心である。Eライフコースは、専業主婦と未婚就業型で全体の6割を占め、出産後再就職、出産後も職業継続が1割前後と少なく、他調査に比べ就業意欲は弱い。F生活意識は家庭生活を大切に考えている人が多いが、年代やライフコースにより傾向が異なる。 |
Dの内容は次のとおりである。仕事以外の社会的活動としての、PTA、自治会等の「地域活動」、文化、教養、スポーツサークル等の「趣味の活動」、各種ボランティア活動、消費者運動等の「市民活動」、以上3種類の家庭外活動について53%が経験がある。その1つでも経験した人については、39歳代以上は「地域活動」経験者がいずれも100%を越えるが、29、24歳では4分の1で、「趣味」が多い。「市民活動」は、24歳と39歳が約35%、59歳が28%経験している。 |
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1676 |
1998 |
152 |
007 |
A06 社会問題 |
平成9年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバ |
茨木市青少年問題協議会 |
|
巻
号 |
P.57 |
1998.03. |
青対 |
本文献によれば、茨木市の青少年育成は、「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」を目標として、各小・中学校区青少年健全育成運動協議会を中核として活動が展開されており、青少年が、地域行事等に企画段階から積極的に取り組むことによって、21世紀に生きる力、生涯学習の力と豊かな人間性を育てようとしている。以上のような視点にたって、本年度の青少年を理解するための講座は、@人権教育のための国連10年と青少年育成の課題、A現代の若者が置かれている環境、B現代の子どもと家族関係、C性と生をどう教えるか(自分らしさを大切に)、について4回にわたり開催された。 |
Aで、千葉と大阪で不登校・就職拒否の若者たちの支援をしているフレンドスペース代表荒井俊は次のように述べている。まわりに合わせようとしすぎてしまう「過適応」の状態が長期になると、他人との関わりを拒否して自分の世界に引き込もる現象になる。その中には家族とは普通に会話している者もいるし、家族とは一切会話しない、顔も合わせない、一緒の家に住んでいるが子どもの顔を数年見ていない例もある。「過適応」の場合、自分が「こうしたい」という気持ちより、他人やまわりにいる人の意見をつねに優先させてしまう。自分も親になって「親ほど好き勝手をいうわがままな存在はない」とつくづく思った。自分が忙しい時は「早く食べなさい」と急がせるし、ゆっくりしたい時は「ガツガツ食べるんじゃない」という。多くの子どもは親の言葉を適当に受け流して成長するが、親の言葉に100%合わせようとする子の場合はパンクしてしまう。このようにして合わせることに疲れ切った若者が、家や自室にしか居場所がなくなる。このような若者たちや非行に走る若者たち、そして一般的な子どもたちが共通して大人に対して望んでいることは、「何も言うな。ただ黙って聞いてほしい」ということであり、それがわかりにくいがポイントになる。 |
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1677 |
1998 |
194 |
010 |
A09 社会保障 |
児童福祉研究紀要 |
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ジド |
埼玉県 |
サイ |
埼玉県福祉部児童福祉課 |
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巻 3号 |
P.106 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。@心の耳をかたむけて−電話相談の統計と事例から見えてくる母と子の対人関係(中央児童相談所電話相談員飯川京子、藤原淳子、小林孝子)。A予後調査から考察する教護院(児童自立支援施設)の退園生の状況について(埼玉学園調査課長須藤三千雄、主査国分光雄、教護課長高橋幸治、指導課長稲辺仁、調査課柴田正彦、難波慶弘)。BP−Fスタディについて(熊谷児童相談所診断指導課長山崎悦夫)。C児童相談所におけるメンタルフレンド活動について(中央児童相談所相談調査課長高橋均、児童福祉司内田正恵)。5養護施設における「自立」と「依存」に関する一考察(子供の町児童指導員根岸昇)。 |
@では、「よいこに(4152)電話相談」にかけられてくる最近の相談の内容を統計と事例を通して紹介した上で、「今後の課題」として次のように述べている。相談者が抱えている問題を、安心して語ることのできる場所として、また、電話という手軽さもあり、電話相談の役割はますます大きくなっていくと考えられる。相談者にとって、名前をいう必要もないし、時間をかけて相談機関に足を運ぶ必要もない。そうした即時性や匿名性に加え、耳もとで声が聞こえるという電話特有の性格から、相談者と相談員との距離を短くし、親密さを増しやすい特徴もある。そのために、時には、短時間で内容の深いところまでたどり着いてしまうことがある。しかし相談者自身も考えていなかったところに触れたことで、相談を終了して電話を置いた後、大きく動揺することも考えられる。面接相談で数回の時間をかけて行うことが、一度の電話相談でできると共に、そうした危険性を抱えていることも、電話相談の特徴であろう。しかし、相談者の悩み苦しんでいる「今」と、直接、援助を必要とする「今」、をサポートできるのも、電話相談の特性であり、その意味での重要性は高まっていくものと考えられる。 |
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1678 |
1998 |
153 |
011 |
A09 社会保障 |
子どもの人権と裁判 |
−子どもの権利条約に即して− |
コド |
永井憲一 他 |
ナガ |
法政大学出版局 |
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巻
号 |
P.249 |
1998.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、編著者である法政大学ボアソナード記念現代法研究所都市法部門研究者代表永井憲一は、本書刊行の経緯について次のように述べている。「子どもの権利条約」が日本政府によって批准される以前の1991年に『子どもの権利条約の研究』(同研究所叢書12、法政大学出版局)を刊行した。その後1994年に「子どもの権利条約」(政府訳「児童の権利条約」)は批准され、平成6年、条約第2号として公布された。そこで、子どもを人権主体として位置づける新時代の国際的動向に対応する日本の子ども法制の研究を一歩前進させるため、これまでの日本においては研究の対象とされることがなかった子どもの人権に関する裁判の研究に焦点を絞った研究目的のプロジェクトを組んだ。そのため、学内の浜川清(法学部教授)、佐貫浩(文学部教授)、学外の野上修市(明治大学教授)、広沢明(育英短期大学教授)、吉岡直子(西南学院大学助教授)、吉田恒雄(駿河台大学教授)、今井直(宇都宮大学助教授)、佐々木光明(三重短期大学助教授)、児玉勇二(弁護士)により、3年間にわたって、裁判例の収集をし、研究活動を行なってきた。その結果として、本書は、従来の日本における子どもの人権をめぐる主要な裁判例を網羅的に収集し、それを子どもの権利条約の各条文別に分けて整理し、かつ、その関係について解説を加えるという内容の編集を試みることができた。 |
また、永井は、第1章「子どもの権利条約と日本の裁判に関する研究の意義」において、次のように述べている。今日、子どもの権利条約に対する関心の高まりのなかで、本条約違反を主張する裁判が提起されはじめてきている。まだ、日本の裁判所の現状は、条約に関してはなはだ冷淡な状況ではあるが、しかし、やがて条約が裁判規範性をもつ時代が来ることを見据えて、今日の時点で、子どもの権利条約に照らした裁判研究を行なうことには意義がある。 |
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1679 |
1998 |
212 |
019 |
A10 青少年対策 |
青少年の健全育成に向けた社会環境健全化の具体的推進策について(意見具申書) |
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セイ |
川崎市青少年問題協議会 |
カワ |
川崎市青少年問題協議会 |
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巻
号 |
P.31 |
1998.03. |
青対 |
平成8年に「神奈川県青少年保護育成条例」が、大幅に改正され厳しい内容になった。本協議会は、大人の側からの意見だけでなく青少年の側に立って考えること、環境については、人的な面も物的な面もまたプラス面もマイナス面も含めて幅広くとらえることを基本とした。この方向に従って、協議と並行して小・中・高校生に直接、アンケート調査を実施し、また本市における青少年の立場からとらえた社会環境に関する資料をも参考にした。今回の意見具申に当たっては、特に前第18期の意見具申の内容である「青少年活動に対する社会的評価」を今期の環境健全化の一環として位置づけることとした。 |
本意見具申では、次のように結んでいる。特に目立ったことは、よくない環境に対する指摘の多さと、大人に対する不信感の探さとであった。現在わが国の社会環境は好ましくない要素が多く、そして、青少年の行動や内面は憂慮すべき状態にある。そこで、大人の側が本腰を入れて取り組むべき具体的推進策として四つの柱を立てた。@家庭・学校・地域の連携=この点は繰り返し主張されながら、実効を挙げることの困難な領域であった。しかし、最近は開かれた学校、地域社会の活性化等がかなり進められており、本具申の提言を生かしての前進が期待される。Aボランティア活動とその評価=青少年活動の評価・賞揚については、前18期意見具申の中心的事項でもあり、さらに今期のプラス面の環境のひとつとしても、是非とも実現したいことである。Bカウンセリング・マインドとグループワークの能力の取得=青少年に信頼され、ともにこの地に生きる大人として、今、最も大切なことをここに取り上げたわけである。大人がまず変わる。そのために学ばなければならないということである。C社会環境問題に対する市民の責務と協力=具体的な活動を実行するため、実際には、青少年育成諸団体・ボランティアの人々に期待するところが多い。j |
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1680 |
1998 |
189 |
020 |
A10 青少年対策 |
岐阜県青少年保護育成条例の解説 |
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ギフ |
岐阜県 |
ギフ |
岐阜県総務部青少年国際課 |
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巻
号 |
P.246 |
1998.03. |
青対 |
青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の健全育成を図る目的で、昭和35年に「岐阜県青少年保護育成条例」が制定された。しかし、今日、青少年を取り巻く環境はますます複雑多様化し、青少年の健全育成上好ましくない様々な問題が発生している。とりわけ、有害図書類や有害がん具などの有害環境が青少年に与える影響が懸念され、青少年育成関係者からも厳しい規制を求める要望が県に寄せられた。このような状況に鑑み、本県では、前年12月県議会において、条例の一部改正を行った。 |
たとえば「書店・コンビニ関係」での「有害図書類の内容」は次の点が大幅に改正された。@有害図書類の定義(「著しく犯罪又は自殺を誘発するもの」=青少年に心理的に犯罪や自殺の意識を過度に植え付け、その実行をあおることをいうもので、犯罪や自殺を賛美し、誇張したもの、犯罪や自殺の手口・方法等を詳細に表現、描写したもの等が該当)。A有害図書類の包括指定基準の強化(書籍・雑誌=特に卑わいな姿態若しくは性行為を被写体とした写真又は描写した絵を掲載した紙面が10ページ以上又は10分の1以上のもの、ビデオテープ等=特に卑わいな姿態若しくは性行為場面の描写の時間が合わせて3分を越えるもの、フロッピーディスク及びシー・ディー・ロム=特に卑わいな姿態若しくは性行為場面の描写の時間が合わせて3分を越えるもの又は描写の場面の数が10以上若しくは全体の10分の1以上のもの、図書類等の表紙・包装箱等=表紙等に卑わいな姿態若しくは性行為を被写体とした写真又は描写した絵が掲載されているもの)。具体的な陳列方法としては、次のいずれかの陳列となる。@カーテン等で仕切り、青少年が自由に出入りできない場所を設ける。A有害図書類をビニール等で包装する。B有害図書類をおおむね150センチ以上の高さに陳列する。C有害図書類を背表紙のみが見えるように陳列する。 |
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1998 |
150 |
021 |
A10 青少年対策 |
平成9年度埼玉県青少年白書 |
−彩の国の青少年− |
ヘイ |
埼玉県 |
サイ |
埼玉県環境生活部青少年課 |
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巻
号 |
P.127 |
1998.03. |
青対 |
本文献の巻頭では、次のように述べられている。県政の基本理念である「環境優先」「生活重視」「埼玉の新しいくにづくり」を実現していくためには、埼玉の将来を担う青少年自身が、新しい時代をたくましく切り拓いていく力と、他者を思いやる心を身につけることが必要である。しかし、近年、薬物乱用、性非行などの問題が深刻化しており、青少年のみずみずしい生命力が蝕まれるといった憂慮すべき事態も生じている。この背景には、特に、都市化や核家族化の進行などによる家族や地域の教育機能の低下、情報・通信技術の高度化による擬似体験や間接体験の増加と実体験の不足、有害な情報の氾濫など、さまざまな要因があるが、こうした青少年の現状を正しく把握し、その課題を摘出することは、適切な青少年の育成施策を展開していくうえで極めて重要である。また、青少年がその可能性を十分に発揮し、活力にあふれた地域づくりの担い手となる基盤を整えるためにも、青少年が何を考え、どのように生活しているのか、彼らが抱える問題は何であるのかなどを明確にすることが必要である。本書は以上の目的に基づき刊行された。 |
とくに本書の第1部は「青少年の1日」と題され、以下のようなデータを駆使したユニークな構成になっている。@平日における子どもの生活時間(全国)、A朝食を子どもだけでとる割合の年次推移(全国)、B30日以上長期欠席率の推移(小・中学校)、C学校種別児童・生徒数の推移、D理由別長期(30日以上)欠席者数(平成8年度)、E高等学校中途退学者の主な退学理由(全日制・平成8年度)、F高等学校卒業者の進路状況の推移、G放課後の寄り道頻度(全国)、H中学・高校生の飲酒状況(全国)、Iなくてはならないと思うほど大切なもの(全国)、Jとても仲の良い友達は何人いるか(全国)、K学校週5日制になってよかったと思うこと、Lボランティア活動への参加状況(性・年齢別)。 |
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1682 |
1998 |
151 |
023 |
A10 青少年対策 |
しずおかの青少年 |
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シズ |
静岡県青少年対策本部 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.148 |
1998.03. |
青対 |
本文献では、第1部で県内の青少年の現状、第2部で平成9年度における各種施策の実施概要報告、第3部で平成10年度における青少年対策をまとめている。 |
本書によると、平成9年度の事業報告は次のとおりである。@青少年問題協議会意見具申概要、A青少年活動活性化推進委員会報告概要、B青少年ボランティアの集い、C朝霧フロンティアキャンプ事業、Dわくわく体験事業、E青少年国際交流促進事業、Fふじのくに・ユース・ウィークエンド事業、G青年の船事業、Hわんばくサバイバル事業、I少年の主張推進事業、J青少年を薬物・性被害から守る対策事業、K優良推奨図書・映画等。 |
@の「豊かな感性と新しい市民性をはぐくむ青少年の参加・体験活動の推進方策」(平成9年12月)の概要は次のとおりである。T豊かな感性と新しい市民性をはぐくむ青少年の参加・体験活動の推進方策の基本的な方向。U自立への基盤を築く社会・労働参加活動の推進方策=@青少年の社会参加活動の推進方策(地域の祭りや郷土文化の伝承活動、リサイクル活動や防災訓練、美化活動などへの参加の推進と情報コーナー設置)、A青少年の労働参加活動の推進方策(勤労体験、職場体験活動の推進、高校生のアルバイトを家庭の責任で柔軟に対応することの検討)。V共生の心をはぐくむボランティア学習の推進方策(ボランティアセンターなどの活動拠点の整備、ボランティア養成のためのプログラム開発・体系化、ボランティア団体等への支援)。W豊かな感性とたくましさを培う自然体験活動の推進方策(青少年の家等の施設の充実など、青少年が身近に自然と接する場や機会、情報の提供。青少年教育施設を中心とした新しいプログラムの開発)。X地球市民としての自覚を促す国際交流活動の推進方策(各学校における日本文化理解のための活動の推進、自己表現力の育成、青少年の海外派遣、受入れなどの交流事業の推進、留学生等への支援)。村) |
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1998 |
214 |
028 |
A10 青少年対策 |
青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン |
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セイ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.117 |
1998.03. |
青対 |
東京都では、平成3年度に10か年計画として「青少年健全育成のための新東京都行動計画−青少年の豊かな生活空間をめざして」を策定し、青少年の健全育成に努めてきたが、この間の青少年をとりまく状況が大きく変化したため、東京都青少年問題協議会の答申を踏まえ、新たな行動計画として本プランが策定された。本プランは、平成10年度を初年度とし、これからの10年間を見通して、東京都における青少年の健全育成施策の基本目標と目標達成に必要な事業計画を明らかにした。また、現時点でできる限り新たに取り組むことができる施策を取り上げつつ、青少年施策の方向を示すように努めた。 |
性格は次のとおりである。@東京都の青少年の健全育成施策の基本目標、施策の体系及びこの自標の達成に必要な事業に関する計画を明らかにする。A東京都の施策の目標等を明らかにするとともに、都と区市町村・国・関係団体等が都民と協働・連携して、青少年の健全育成の推進を図る。B東京都青少年問題協議会答申(平成10年2月)や東京都青年政策会議における議論を踏まえる。 |
本プランの構成は次のとおりである。T現代の青少年をとりまく環境の変化と青少年の現状を明らかにした。U青少年健全育成における視点と、施策を推進していくための3つの目標(青少年の自立と社会参加の促進、青少年をとりまく環境や条件の整備、青少年の健全育成の担い手の養成)と7つの課題を掲げた。また、プランの推進における都の役割と関係団体等との協働・連携について述べた。V本プランにおいて取り組む施策について、それぞれの現状と課題とともに施策の方向性を明らかにし、東京都が推進する具体的事業を掲げた。とりわけ推進すべき事業を「重点推進事業」とした。Wプランの確実な推進のための庁内体制の整備や推進主体の連携等、本プランの推進方法について明らかにした。計画事業数は159事業で、うち重点推進事業数は23である。 |
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1684 |
1998 |
149 |
031 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年'97 |
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トウ |
東京都 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.364 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、第一部で、東京都が実施した「青年の関心領域と意識・行動に関する調査」の概要を収録している。第二部で、東京都が実施した施策について、平成8年度の実績を、課題ごとにその概要をまとめている。今回の調査は、現代の青年が、現実の社会生活の中でどのようなものごとに関心を持ち、どのような行動をとっているかなど、その意識・行動を明らかにすることを目的に実施された。調査対象は、都内在住の20歳以上30歳末満の男女1,000人で、有効回答は817人である。 |
東京都では、青少年施策の基本目標と道すじを明らかにし、総合的推進を図るため、平成3年11月に策定した「青少年健全育成のための新東京都行動計画」をもとに、新たな時代への対応を図っている。現行の本計画は、昨年12月の東京都青少年問題協議会答申をふまえて、改定されることになっている。計画の期間は平成3年から平成12年までの10年間で、計画策定の基本的考え方は次のとおりである。本行動計画では、前行動計画にもられた基本的考え方である「自立した青少年の育成」をさらに発展させるとともに、「青少年の生活空間の再編」と「豊かな人間関係の再生」を目指すものである。東京都の青少年施策は、これらの考えをもとに、青少年の生活の場を「青少年が育つ場」、「青少年を育てる場」として「再構築」していく施策を総合的、体系的に推進していくことを基本とするものである。本計画の特徴は次のとおりである。@青少年の健全育成にとって地域社会は最も重要な生活の場であり、青少年の地域への関心を深める環境づくりを推進する。A今日の青少年の、多様化したマス・メディアによってもたらされる情報により非現実的、心理的に構成される世界を「第四の生活の場−情報空間」と位置づけた。Bコミュニケーション環境の改善を目指し、自然や人とのふれあいづくりの促進、豊かな出会いと楽しいコミュニケーションの場づくりを重視した。j |
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1685 |
1998 |
213 |
033 |
A10 青少年対策 |
青少年生活環境実態調査(平成9年度) |
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セイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.105 |
1998.03. |
青対 |
東京都では、平成10年2月、雑誌・ビデオ等自動販売に関して次のような確認事項を設けている。@東京都が不健全な図書類(雑誌・ビデオ等)と指定したものは、収納しない。A学校周辺、通学路には設置しない。B青少年向け雑誌・ビデオ等と成人向け雑誌・ビデオ等は混売しない。C成人向け雑誌・ビデオ等を収納した販売機には、「18歳末満の方は購入できません」の表示をすると同時に、設置場所に応じ、マジックミラーの貼付や販売時間の制限等を行い、昼間青少年の目につかないようにする。D収納した雑誌・ビデオ等の展示に際しては、通行人が嫌悪するようなものは避け、表紙等以外の展示はしない。E出版元等の不明確な雑誌・ビデオ等は、収納しない。F販売機には、設置者名、住所、電話番号等を明示したステッカーを貼付する、ほか。 |
本調査は、成人向けの雑誌やビデオ、CD−ROM等パソコンソフトを販売・貸出する雑誌委託販売店、ビデオソフト販売店、ビデオソフトレンタル店、CD−ROM等パソコンソフト販売店、及び対面販売と異なり、他人の目を意識することなく、これらの雑誌・ビデオ等の図書類を容易に購入することのできる雑誌自動販売機、ビデオソフト自動販機、ビデオソフト自動レンタル機の実態を調査し、次の施策に資することを目的として行ったものである。@「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の規定に基づく、不健全図書類(雑誌・ビデオ等)の指定の周知の徹底を図る。Aこの調査結果を、区市町村を通じて、各地域の青少年育成指導者に提供し、青少年にとってより良い社会環境づくりのための活動に資する。B雑誌・ビデオ等自動販売業界が、東京都に文書により確認、表明している自主規制措置の履行状況を明らかにして、その徹底を求める。また、コンビニエンスストア業界に要望している自主規制措置について更なる協力を求める。調査時期は、平成9年7月から平成9年9月までである。 |
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1686 |
1998 |
192 |
036 |
A10 青少年対策 |
徳島県青少年保護育成条例の解説 |
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トク |
徳島県 |
トク |
徳島県企画調整部青少年室 |
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巻
号 |
P.151 |
1998.03. |
青対 |
本条例は、すべての県民が青少年に深い愛情と理解を持ち、青少年を有害な環境から保護することを目的に昭和40年に制定され、その後、今回まで5次にわたる改正を行っている。この条例解説書は、今回の第5次改正に伴って改訂を行ったものである。 |
今回の一部改正の背景は次のとおりである。第4次の改正条例施行後、包括指定に該当する有害図書類が自動販売機に収納できないことから、いわゆる大人のおもちゃである性的がん具類を収納する路上の自動販売機が出現、急増するとともに、性の商品化を助長するテレホンクラブ等広告文書等やアダルトビデオ宣伝チラシ等の有害広告文書等の一般家庭等への無差別な頒布が常態化し、青少年への悪影響が懸念された。また、シー・ディー・ロム等に露骨に性を売り物とする内容のものが大量に出版、販売される実態に対して、現行の個別指定方式では、有害指定までに時間等を要することなどから、有害指定の実効性を確保するのが難しい現状にあることから、有害図書類の包括指定対象図書類の範囲を広げる必要が認められた。そこで、今回の改正は、図書類、がん具類に係る有害広告文書等及びテレホンクラブ等広告文書等の頒布等を制限するとともに、性的がん具類の販売等の制限並びにテレホンクラブ等営業者に対する新たな遵守事項等を規定し、実効ある青少年の保護と環境浄化を図ろうとするものである。 |
主な改正点は次のとおりである。@卑わいな姿態等を掲載する図書類又はがん具類に係る広告文書等を有害広告文書等とする包括指定方式を導入し、青少年への頒布や戸別頒布等を制限。Aテレホンクラブ等広告文書等の戸別頒布等を制限。B青少年をテレホンクラブ等営業所で客に接する業務への従事を禁止。C従業者名簿の備え付け等テレホンクラブ等営業者に新たな遵守事項を設定。D性的がん具類に対する包括指定制度の導入。Eシー・ディー・ロム等を包括指定対象図書類に追加。j |
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1687 |
1998 |
148 |
037 |
A10 青少年対策 |
平成9年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤ |
富山県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P.226 |
1998.03. |
青対 |
富山の青少年問題の対策は、「青少年はその時代を写し出す鏡でもあり、青少年問題は社会全体、とりわけ大人の姿勢の問題であるということを常に認識し、家庭、学校、職場、地域社会等、社会の各分野において大人たちが、それぞれの役割と責任を果たすことが重要である」という基本的認識のもと、次のような青少年の健全育成施策についての具体的施策の方向が示されている。 |
@青少年活動の場の整備及び環境づくり=青少年が身近な場で仲間づくりをし、活発な活動を展開することができるよう、青少年施設や社会教育施設の整備充実と利用促進を図ること。また、自然のなかで友情を深め、心身を鍛える野外活動や体験的学習を積極的に推進するための施設として、少年自然の家や県民公園、家族旅行村等の整備を進めること。A青少年団体の育成と指導者の養成=青少年が仲間との交流を通じて自己を磨き、生きがいを味わうことのできるサークル、団体等への加入促進を図るとともに、積極的に活動を行う魅力ある団体を育成すること。また、青少年の活動をより充実させるため、各分野における優れた技能を身につけたグループリーダーの養成に努めること。B青少年の国際交流の促進=新しい時代にふさわしい豊かな国際感覚を身につけ、広い視野と創造性に富んだ青少年を育成するため、「青年の翼」などによる青少年の海外派遣や外国青少年の受け入れなどの国際交流事業を一層促進すること。C「青少年育成県民総ぐるみ運動」の展開。 |
青少年の非行防止対策については次のように述べている。その施策が真の効果を挙げ得るためには、たんに行政のみではなく、むしろ県民の一人ひとりがその重要性を深く自分自身のことと受けとめ、共に真剣に考え、協力的に取り組むものでなければとうてい望めない。この意見から、青少年育成富山県民会議をはじめとする民間の青少年関係団体や行政機関等が一丸となって運動が展開されている。 |
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1688 |
1998 |
201 |
044 |
A11 国民運動 |
国際青年フォーラム'97報告書 |
−未来青年− |
コク |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.71 |
1998.03. |
青対 |
1985年に「参加・開発・平和」をテーマに「国際青年年」が制定され、愛知県においては、その精神を継承した「あいち青年会議」、「国際青年のつどい」などの事業を10年間実施してきた。こうした事業の中から21世紀を担う国際感覚豊かな青年指導者や地域社会・国際社会で活躍する青年が育っていった。本事業は、その成果を踏まえ、前年度から「国際青年フォーラム」として新たに展開されているものである。 |
今回のフォーラムは、「未来青年〜夢・新時代を追いかけて」をテーマに、21世紀を担う若者が、生活を共にし、ディスカッションをとおして相互理解と友好を深めることを目的として実施したものである。平成9年8月23日から24日までの2日間の宿泊を伴ったプログラムを通して、議論や交流を深め、相手の考え方や意見、生活、文化に触れ、理解し、友情と協力の輪を広げることが意図された。 |
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1689 |
1998 |
211 |
047 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年育成推進指導員活動報告書 |
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ヘイ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
イシ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
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巻
号 |
P.26 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成10年度関係行事等、U市町村青少年担当課一覧、V補導(育成・愛護)センター一覧、W活動報告、X平成9年度関係行事等=@研修会、A青少年健全育成ブロック会議、Bたくましい石川っ子を育てる県民のつどい、Y青少年健全育成体制図、Z設置要綱、[連絡会会則等、\名簿、]有害図書確認員制度。 |
本書は「石川県青少年育成推進指導員の活動例」として、次のように説明している。推進指導員の職務は、青少年育成推進指導員設置要綱に定めるとおりだが、活動例として次のようなことがあげられる。T青少年育成市町村民会議運営に対する協力(依頼事項に対する積極的協力、地域住民の参加促進)。U青少年の自立と社会参加の促進=@青少年が自ら社会の一員であることを自覚し、年齢に応じた自己形成ができるような指導、A青少年に多様な体験ができるような機会と場の提供(例−子ども会活動等への参加、県・市町村が実施するリーダー養成事業への積極的参加、ボランティアグループの組織化と参加呼びかけ、情報の収集と提供、指導者の育成。ポイントは、青少年が自ら考えて計画・準備ができるよう配慮する。異世代集団での活動が実施できるよう配慮する。V親の意識啓発と健全な家庭づくりの推進=@健全な家庭づくりのための各家庭への呼びかけ(例−上手にほめよう・さとそう運動、家庭教育に関する親の学習活動、子どもに家の手伝いをさせる運動)、Aスポーツや文化活動及び地域でのボランティア活動への家族ぐるみの参加促進、B「家庭の日」運動の普及。ポイントは、健全な家庭づくりを地域ぐるみで応援)。W有害環境の浄化=@有害図書・有害がん具の販売店や自動販売機、遊技場並びに有害広告等の把握と業者に対する環境浄化の協力依頼、A売らない、買わない、買わせない運動、B暴走をしない、させない、見に行かない運動(ポイントは、補導員等と連携)。j |
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1690 |
1998 |
195 |
049 |
A11 国民運動 |
平成9年度大分県青少年健全育成大会報告書 |
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ヘイ |
大分県青少年育成県民会議 |
オオ |
大分県青少年育成県民会議 |
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巻
号 |
P.21 |
1998.03. |
青対 |
本大会の内容は次のとおりである。@大分県青少年育成県民会議会長表彰、被表彰者代表謝辞。A青少年の意見発表(「ホームステイを通じて」、「忘れてはいけないもの」、「ただいまを言える毎日」)。B講演『少年に関する法的問題と実態について』(弁護士岩崎哲朗)。 |
Bで岩崎は次のように述べている。今年の神戸の少年事件により少年法がクローズアップされた。その議論は、大きく次の2つの考え方に分かれた。@少年が大きな事件を起こしても2年たったら少年院から出てくることになる。このようなことでは社会が守れないので少年法は改正して厳罰主義で臨むべきである。A少年法は、少年の健全育成を目指し、国親思想を基本理念として制定されているので、あくまでも少年自身の立ち直りという面から考えるべきであり、安易に少年法を改正すべきではない。 |
成人の刑事事件の場合、犯罪に相当する刑罰を科すという応報思想に基づいて処分がなされるが、少年に対する処分の選択は、少年の資質や今後の保護環境の状況等を考慮して導き出される。過去に、年長少年に対する刑事事件手続導入問題、審判における検察官の関与と弾劾制度の整備問題等が議論された。その結果、昭和52年に中間答申が出され、少年事件の事件処理については人権保障手続が整備されていないので、適正手続を考えるべきであるとされた。その後、次の変化が見られた。@少年審判における適正手続の保証の強化。A事実認定における実体的真実主義の強調。B処遇の多様化。今回の神戸少年事件により、少年に対する処遇がゆるやかすぎるのではないかという議論が出てきているが、極めて特殊な事件を前提に一気に改正することについては疑問がある。むしろ、私たちが具体的な少年の非行問題を取り扱って実感するのは、少年の犯罪は社会の現状を映す鏡であるということである。従って、少年問題と考えずに社会問題と考えることが大事である。 |
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1691 |
1998 |
171 |
051 |
A11 国民運動 |
のびゆく大分っ子 |
−21世紀を担う大分っ子育成推進委員の地域活動の広がりをめざして− |
ノビ |
大分県青少年育成県民会議 他 |
オオ |
大分県福祉生活部女性青少年課 |
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巻
号 |
P.60 |
1998.03. |
青対 |
本県では、平成12年度(西暦2000年)を目標として策定した「大分県青少年健全育成基本計画−豊の国青少年プラン」において、「グローバルに考えローカルに行動する」旺盛なチャレンジ精神を持ったたくましい青少年の育成を基本目標として掲げ、各種施策を推進している。これを受け、大分県青少年育成県民会議では、特に、地域社会における青少年育成をめざした社会参加活動を促進するため、推進役として、平成2年度に「21世紀を担う大分っ子育成推進委員」制度を発足させ、これまでに、54市町村、644人に委嘱してきた。この「育成推進委員」は、地域の実情に即した効果的で活力ある地域活動の核としての役割を担うものである。 |
本文献に収録された「設置要綱」によると、本委員制度の概要は次のとおりである。T趣旨=21世紀の郷土大分を担う青少年が、やさしく、たくましく成長していくためには、青少年をとりまく社会環境を整備し、青少年が健全な生活環境の中で、「自然とのふれあい」や「人とのふれあい」を通して感性豊かな人間となり、広く社会に目を向け、地域活動に積極的にかかわり、社会の一員として、自らの役割を果たしていくための社会的条件の整備が強く求められている。このため、地域全体に青少年健全育成のための意義を広め、具体的な環境や条件の整備を進め、地域における体験・ふれあい活動の推進者として、本委員を青少年育成市町村民会議等育成団体に置く。U任務=@青少年育成団体等の実態把握及び連絡調整、A地域住民への青少年育成活動の参加奨励及び普及啓発、B地域に根ざした青少年育成活動の活性化、C市町村民会議及び大分県青少年育成県民会議との連携、協力。 |
本年度は、子どもたちが今、何を考えているのかということについて、中学生・高校生から直接話を聞いたほか、「子どもたちの思いを生かす活動」というテーマで分散会を開いた。本書は、これをまとめたものである。j |
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1998 |
188 |
054 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年健全育成地域フォーラム |
−家庭と地域の教育力の回復を目指して− |
ヘイ |
沖縄県青少年育成県民会議 他 |
オキ |
沖縄県青少年育成県民会議 |
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巻
号 |
P.63 |
1998.03. |
青対 |
本事業は総務庁、沖縄県、沖縄県教育委員会、沖縄県青少年育成県民会議の主催で、実施された。 |
基調講演では、精神科医でいずみ病院院長の高江洲義英が、「家族の絆、地域の共生」と題してカウンセラーの視点から神戸少年連続殺傷事件などについて触れた上で、会場からの質問に答えて、学校カウンセラーのあり方について次のように述べている。 |
その役割としては次の3つが考えられる。@カウンセラーが直接子どもや両親と相談をする。Aカウンセラーは直接には子どもには会わないけれども、学校の中にいる学校カウンセラーの相談をする。場合によってはスーパーバイズという形でアドバイスをする。Bもう一つ大事な役割として、学校全体のオーガナイザーとして参加させてもらえる学校もある。職員会議や学年会議に参加させてもらい、校内研修をカウンセラーをまじえてやってもらう。校長の判断のために保健室登校についてデータを取り、保健室にいながらも履修しているとみなす、などのことができるようにする。校内美化の問題、退学者へのアドバイスの問題、文化祭への参加など、生徒や教師個人だけでなく、学校運営そのものにかかわることができる。高江洲は、個人的見解として、次のように述べている。理想的にはこの3点そろって関与できるのがよいが、基本的にはできるだけ学校の先生を中心にカウンセリングが進むようにと思っている。先生方が重荷の場合にはスクールカウンセラーを直接活用してもよいが、この子は少しおかしいからカウンセラーに回しなさい、ということはあまり多くならないようにしたい。カウンセラーというのは待っていて、そこに来た親御さんたちに自信を持ってもらうのが大きな仕事であった。カウンセラーが学校に出かけて行ったら、学校で先生方の代わりをするのではなくて、先生方に自信を持っていただき、それによって親御さんにも自信を持っていただくという働きができるのがよい。 |
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1998 |
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057 |
A11 国民運動 |
青少年の健全育成を推進する都民集会(特集) |
−TOKYOティーンズ'97青少年健全育成キャンペーン− |
トウ |
加藤諦三 他 |
カト |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻188号 |
P.2-12 |
1998.03. |
青対 |
本集会の基調講演で加藤諦三は「青少年の自立と社会とのかかわり」と題し、次のように述べ「ふれあいの重要さの確認を」と訴えている。成績が悪かった時、そのことを親と話すのが居心地良かったかどうかの質問をすると、有意の差がある。言える雰囲気を持たなかった子どもの方が、大学生になる時にシャイになり、自信がない。異性も誘えない。望ましくないことがあった時に、そのことを気にならないで話し合って対策を講じられる環境がふれあいの環境である。そのふれあいがあって、自立できるようになる。今の青少年にはそういう環境がなくなっている。 |
また、「自立社会は中毒社会」として次のように述べている。「自立社会」という言葉の裏側は「中毒社会」である。アメリカではアディクティブ・ソサエティーという言葉が、心理学の本などに出てくる。中毒というのは、本人が望ましくないとわかっているけれども、それをしないではいられないということである。仕事、薬物、アルコール、セックス、惨め、宗教など、多様な中毒がある。この関係は自分にとって望ましくないとわかっていても、その関係から逃れることができない。とくに日本は、職場でも、学校でも、住所についても、満足していない人がアメリカより多いのにそこにとどまって我慢している。ふれあっていないのである。その心理的特徴は敵意と不満である。この中毒社会を変えないと基本的には青少年問題は解決できない。 |
さらに、「大切なのは真面目さではない」として次のように述べている。中毒社会の価値観は真面目さである。しかし、真面目であるからふれあえるというものではない。ふれあいこそを価値にしないと、真面目ならすべてが許されるという価値観になってしまう。そもそも真面目でなく、いい加減な人のほうが自殺しない。われわれ大人が子どもたちにふれあいの仕方やコミュニケーションの仕方を伝えていかなければいけない。 |
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1998 |
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061 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年健全育成中央フォーラム−青少年健全育成のために薬物乱用の防止を考える |
−10代の薬物乱用の防止に向けて、家庭・学校・地域での取組− |
ヘイ |
総務庁青少年対策本部 他 |
ソウ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P.200 |
1998.03. |
青対 |
現在、我が国は、国際化・情報化・高齢化など、大きな社会変化を迎えている。青少年がこのような変化に適応しながら、211世紀の担い手としてたくましく育っていくよう、青少年を育成、支援していくことは、社会の重要な課題でもある。以上の認識に基づき、総務庁では、青少年の健全育成を目的とし、毎年11月に「青少年健全育成中央フォーラム」を実施しており、本年度は第8回目の「青少年健全育成中央フオーラム」を平成9年11月20日に鹿児島県鹿児島市において開催した。本事業は、総務庁、鹿児島県、青少年育成国民会議の主催、鹿児島県青少年育成県民会議の協力で実施された。本報告書は、フォーラムの成果を青少年育成関係者はもとより広く一般に紹介するために作成したものである。また、巻末にはレクチャーや発表者の資料のほか、「青少年の薬物認識と非行に関する研究調査」の概要が収録されている。 |
今回のフォーラムは、標題のテーマのもとに、フォーラム参加者に青少年薬物乱用の問題点に関する基礎的情報を紹介するとともに、諸外国及び我が国の青少年による薬物乱用の事例、問題点の紹介及び青少年が薬物乱用に向かう原因を検討し、青少年−特に薬物を使用した経験のない青少年−に対しどのような方策で薬物乱用に向かわせないかについて、情報と意見の交換を行い、我が国の今後の薬物乱用の防止に関する青少年健全育成活動への指針を見出すことをねらいとして、開催された。 |
フォーラムでは、日本の有識者から薬物乱用に関する基礎的事項の講演の後、各国のプレゼンテーターから青少年の薬物乱用の現状と法的対策、青少年が薬物を乱用するその背景と原因について報告された。また、この報告や会場の意見を交えたパネルディスカッションでは、薬物を使用した経験のない青少年に対する効果的な教育指導方法や活動事例等について討議が行われた。j |
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1998 |
206 |
068 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年育成フォーラム報告書 |
−青少年を育む社会を目指して 各領域の役割の認識と連携− |
ヘイ |
山梨県 |
ヤマ |
山梨県教育委員会 |
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巻
号 |
P.50 |
1998.03. |
青対 |
本県では平成6年3月、長期的な青少年育成のガイドプランとしての「やまなし青少年プラン」を策定し、本プランの示す4つの基本方向をもとに、毎年次のように本事業を開催し、プランの啓発と実践活動の推進を行ってきた。T平成6年度「青少年の自主性・主体性の尊重」=青少年プラン策定の中でもっとも重視された青少年の可能性と青少年への期待をもとに、講演・パネルディスカッションを行う。U平成7年度「『教育』から『共生』への意識改革」=阪神・淡路大震災の復興に、青少年がボランティアとして活躍。ボランティア活動を「共生」のモデルとしてパネルディスカッションを行う。V平成8年度「青少年問題は大人の問題」=青少年犯罪の増加を憂慮する中で、社会が、大人自身が衿を正さなければならない必要性から、青少年を取り巻く社会環境について話し合いを行う。W(本年度・最終回)平成9年度「各領域の役割の認識と連携」=プラン実現に向けての総合的な取り組みとして、家庭・学校・地域社会・職場の在り方や相互連携の可能性について話し合う。本文献は、以上、4回にわたって行われた「青少年育成フォーラム」のうち、最終回「各領域の役割の認識と連携」についてまとめた報告書である。 |
基調講演で弁護士の野口善國は次のように述べている。日本のように物質的に恵まれている国の子どもが皆幸せかというとそうでもない。理想的な青少年対策はどこの国でも困難である。日本もそれなりに頑張っているわけだが、やはり大人自身が非常にゆとりのない生活、非常に激しい競争社会の中に生きていかなければいけないということの解決こそが重要である。そうでないと、モラトリアム症候群やピーターパン症侯群のように、みんな大人になりたくない、大人は面白くなさそうだし、大変だということになり、子どもにその未来を目指して頑張りたまえといっても無理な話ということになってしまう。 |
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1998 |
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069 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年健全育成中央フォーラム(資料) |
−10代の薬物乱用の防止に向けて、家庭・学校・地域での取組− |
ヘイ |
和田清 他 |
ワダ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P.82 |
1998.03. |
青対 |
本書の構成は次のとおりである。Tレクチャー「乱用・依存・中毒とは」(日本/和田清)。U発表資料=@「青少年の薬物乱用の予防」(アメリカ/トーマス・J・グリートン)、A「イタリアの青少年の薬物乱用」(イタリア/エンリコ・テンペスト)、B「青少年の薬物乱用防止」(マレーシア/ダト・ハジ・ムスタファ・マー)、C「日本における薬物使用・乱用・依存の歴史・現状と青少年への対策」(和田)。 |
和田は次のように述べている。依存性薬物使用の最大の害は、その依存形成にこそある。身体的、精神的害、そして薬物探索行動の一環としての各種犯罪も依存の結果である。この事態は自己コントロールを遥かに越えた恐ろしいものであり、そこにつけ込んだブラックマーケットが世界規模で暗躍する。薬物乱用防止も必要だが、薬物依存は「治す」という区切りのある病気ではない。脱慣とその維持は、医療だけでは難しく、家庭、医療機関、教育機関、取り締まり機関等あらゆる所の連携的サポートなしには不可能に近い。現在のわが国には、その体制がほとんどできていない。依存に陥って何とか脱したいともがいている依存者に対するサポートシステムを構築しないことには、「社会的伝染病」である薬物依存は解決しない。 |
また、和田は、その策について、次のように述べている。1993年から全国の中学校で「薬物使用・乱用防止教育」が始まったが、「知識」がいつも「行動」に結びつくとは限らず、「好奇心」の方が勝ることが多々ある。「薬物使用に関する大規模中学生調査」で毎年認められることだが、害知識は薬物使用経験者の方がある。誘われた時に「No」と言えるようにする指導こそが重要である。そのためには、薬物乱用・依存者に肌で接している人たちの話や、生徒にとっては心理的に仲間に近い元乱用者のノンフィクションの話が有効である。学校教育で知識を教えたら、それを強固なものにする必要がある。 |
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1697 |
1998 |
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073 |
G01 生涯教育 |
青少年相談機関案内 |
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セイ |
神奈川県 |
カナ |
神奈川県県民部青少年室 |
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巻
号 |
P.74 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、神奈川県内にある県や市町村あるいは民間の青少年相談機関に携わる相談員に、広く活用されることを目的にして作成されたものである。青少年の悩みは、早めに解決することが大切である。しかし、青少年相談は内容が複雑多岐に及び、一つの相談機関だけでは対処できない問題も多く、そのため各相談機関相互の連携が必要となる。以上の認識のもとに、この冊子は、相談担当者のために有効に活用されることを期待して発行された。 |
掲載されている相談機関は次のとおりである。T相談機関一覧=@青少年相談(警察署等)、A教育相談(教育委員会等)、B思春期相談(保健福祉事務所等)、C児童福祉相談(家庭児童相談室等)、D人権相談(法務局等)、Eその他(子ども家庭支援センター等)。Uその他の相談機関一覧=@育児相談、A職業相談等、Bボランティア相談等、C一般相談。V関係機関。W索引(地域別、相談機関別)。 |
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1998 |
223 |
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G01 生涯教育 |
平成9年度近畿・中国ブロック自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
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ヘイ |
国立江田島青年の家 他 |
コク |
国立江田島青年の家 他 |
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巻
号 |
P.30 |
1998.03. |
青対 |
本事業は学校教育における自然体験活動の一層の充実を図るため、指導内容、実施方法、施設の利用方法等について研究協議をするとともに情報交換を行い、自然体験活動担当教員(60名)の資質向上を図るものである。 |
内容は次のとおりである。@「小・中学校における自然体験活動の必要性」文部省初等中等教育局中学校課生徒指導第1・第2係長先崎卓歩。A「戦後の子ども観を見直す」千葉大学教育学部教授明石要一。B「これからの学校教育への期待」青少年育成国民会議副会長上村文三。C「望ましい自然体験活動プログラムの作り方」信州大学教育学部助教授平野吉直。D事例発表「青少年教育施設を利用した小学校の自然体験活動」「青少年教育施設を利用した中学校の自然体験活動」。その他、実習、グループワークなど。 |
@で、先崎は、「自然体験活動の基本的概念」として、@自然体験は、体験活動の一手法として位置付けられている、A体験活動は、地域教育力の充実の手法として位置付けられている、B地域の教育力の確立のためには、学校教育における体験活動の実践と地域との連携が不可欠である、と述べている。「地域の教育力を構成する力」は、@環境が本来持っている教育の力(自然や文化遺産そのものが持つ教育力)、A無意図的な教育の力(地域社会で習慣や躾等で育成する力)、B意図的な教育の力(家庭や学校が計画的に育成する力)、である。「留意すべきポイント」は、@活動内容が現在の子どもたちにマッチしている、A参加者が主体的に活動できている、B単発的で継続性がない単なるイベントにはしない、である。成功例の特徴は、@その事業がかっこいい、またはファッション性がある、A参加した子どもが刺激を覚え、手応えとなって返ってくる、Bある程度日常では体験できない冒険や限界に挑戦し、スリリングな感動を味わわせる、C子ども社会の中で、リーダーシップを育成させる視点がある、である。 |
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1998 |
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G01 生涯教育 |
学社融合の取り組み 登校拒否(不登校)児童生徒対応事業実践記録集 |
−おおずふれ愛スクール VOL.2− |
ガク |
国立大洲青年の家 |
コク |
国立大洲青年の家 |
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巻
号 |
P.67 |
1998.03. |
青対 |
本事業の活動内容は次のとおりである。@自然体験活動=体験農園、森林浴、野外炊飯、オリエンテーリング、ウォークラリー、磯採集、植物標本作製、遠足等。A自主活動=読書、自主学習、箱庭セット、ファミコン等。B共同活動=各種スポーツ。その現状は次のとおりである。小学生4名、中学生17名の計21名の参加者が活動中である。今まで家に閉じこもりがちだった子どもたちが、本スクールに来ることにより、明るくなり、友達ができ、自分たちで新聞づくりをしたり、1週間の時間割りを考えたりと、自己を表現するようになってきた。少しずつではあるが変容がみられ、自立心が芽生え、学校復帰を目指す児童生徒も現れ始めている。 |
活動経緯は次のとおりである。@「心の教育」を実践すべく、平成8年8月12日に推進協議会を設置した。A平成9年7月15日に大洲市長と「登校拒否(不登校)児童生徒対応事業に関する覚書」を交わした。B県内各地にある適応指導教室の中核的存在を目指して、ネットワーク化を図り、相互研鑚に努めている。Cこの事業の実施に当たっては、健全育成推進協議会に諮り、先導的事業として、地域のPTA、各社会福祉協議会、各教育機関との連携を図りつつ具体化していく。 |
「親の会」については、次のように報告されている。これまでに11回を数え、専門医や心理療法士、教育相談員らがスーパーパイザーとして毎回出席し、アドバイスを行ってきた。試行錯誤ではあったが、子供の話や家族関係を中心として皆が積極的に発言した。最後に話題になるのは「心の傷の癒し方」や「子供への支援の仕方」であった。時には涙を流したり、声を詰まらせたりしながら、それぞれが本音で語った。まるで今までためていたものを初めて解き放つようでもあった。精神科医や教育相談員などのおかげで、保護者は「心のうち」をさらけだすことができたのだろう。保護者の癒しの場にもなっているのかもしれない。 |
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1700 |
1998 |
270 |
078 |
G01 生涯教育 |
平成9年度四国・九州ブロック自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
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ヘイ |
国立大洲青年の家 他 |
コク |
国立大洲青年の家 |
|
巻
号 |
P.69 |
1998.03. |
青対 |
子どもたちの「生きる力」を育むために、直接体験が不足している現状を考える時、自然体験や生活体験などの体験活動を提供できる少年自然の家の存在価値はこれまで以上に大きく、具体的なアクションを起こす必要がある。そこで、重点をおき企画・運営にあたった。学校教育における自然体験活動の充実を図り、担当教員の資質向上を図る等を趣旨として、次の3点に重点をおき、本事業の企画・運営にあたった。@理論やテクニックの伝達講習会にとどまらず、「ゆとり&ユーモア&冒険心」のテーマのもと、先生方に自然体験活動の面白さ・スリル・感動を伝える。A先生方には、講習会や指導書のコピーではなく、自分自身の創意工夫・創造力を盛り込んだ「生きる力」につながるプログラムを子どもたちに還元してほしい。B社会教育の立場から本青年の家が推進する心の教育の取り組みを、学校教育現場の立場として真摯に議論してほしい。所長の樋口史朗は次のように述べている。創設以来23年を経過した今、新たな社会的要請に対応するため、「心の教育」をテーマに、子どもたちに「ゆとり」の中で「生きる力」を育むという教育的視点と、「他人を思い、他人の痛みがわかる」人間教育を強くにじませた事業を推進していきたい。 |
本事業実施上の問題点は次のとおりである。@各県によって当事業についての認識度・対応に差がみられる。A各県に予算上の制約があり、参加者数が制限される。B自然体験活動の理解を体験によって深めるため、実習プログラムを多く組んだが、天候の影響を受け、100%の研修成果をあげることができない部分があった。今後の課題は次のとおりである。@各教科指導の中で実践可能なプログラムを提供する。A自然体験活動が学校行事精選の対象となっており、現在の教育問題の流れとは逆行している現実がある。特に、国の自然教室への補助事業が中止になるなどの状況もあるので、早急な解決策が必要。 |
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1701 |
1998 |
251 |
079 |
G01 生涯教育 |
登校拒否等青少年の問題行動に関する調査研究報告書 |
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トウ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.116 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、9名の学識経験者から構成される「青少年の問題行動に関する研究会」が、家庭・学校・地域社会の連携の在り方について研究を行うため、青少年の問題行動、特に登校拒否等を解決するために実施した全国悉皆調査の結果を報告書としてまとめたものである。 |
研究委員の一人である筑波大学教授飯田稔は、キャンプ療法の一目的である「学校復帰」について次のように述べている。登校拒否の初期の段階では、何とか学校に復帰させようとする親や学校関係者の願望が強く、このことが登校拒否を長期化、複雑化させる原因になっている。また、長期化した場合は、学校復帰とは別の解決手法を見出すこともある。キャンプ療法の目的は、「心の居場所」を確保し、社会で生きていくのに必要な社会性を身につけることであり、学校復帰は、その副産物としてとらえるのが妥当ではないか。しかし、本調査の学校等復帰への状況を見ると、不明を除く1,540人のうち910人(59%)が「状況が少しよくなった」と回答しており、学校復帰への改善が約6割に認められた。宿泊数別に分析してみると、日帰り(50.3%)、2泊以下(54.3%)、3泊以上(66.0%)となっていて、宿泊数が多ければ多いほど改善する率も高いという結果が得られた。筆者ら筑波大学の研究グループは、登校拒否中学生と一般中学生を含む、より長い10日間の統合キャンプを5年間実施した。その結果、精神医学的、心理学的、行動的側面の改善が認められ、登校拒否中学生51人中35人(68.6%)がキャンプ10か月後に再登校している。これは、本調査の結果よりも高い率である。キャンプや自然体験事業で改善された人間関係能力、自主性・自立性、その他のパーソナリティが、どのようなメカニズムで学校復帰に結びつくのかを解明する必要がある。自然体験やキャンプは登校拒否の問題解決に糸口を与えることは確かだが、参加すればすべてが解決するといった過信は禁物である。コ) |
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1702 |
1998 |
221 |
080 |
G01 生涯教育 |
平成9年度少年自然の家における学社融合推進のための活動プログラム研究 |
−学校をとびだせ! 自然が育てる新しい学習− |
ヘイ |
国立少年自然の家共同研究施設 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 他 |
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巻
号 |
P.108 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T本冊子のねらい。U国立那須甲子少年自然の家=@森の生活・わたしたちの生活、A自然教室。V国立曽爾少年自然の家=@あきみつけた、A古くからつづく手づくりの工業、B大地の変化。W国立若狭湾少年自然の家=「海とわたしたち」。X国立妙高少年自然の家=@雪の彫刻:雪の塔−グループでの雪像づくり、A季節と生き物(4)生き物の冬のくらし。Y国立信州高遠少年自然の家=@自然の家であそぼう、Aフリスビーゴルフを楽しもう、Bこん虫の育ち方、C草木や動物とひとの1日のくらし、D野菜を使った簡単な調理をしよう、E調理の工夫。 |
本書にかかわる研究の立場は狭義での学社融合のものであり、主として「現在の学校教育あるいは社会教育として行われている活動を、そのまま両者共有の活動としてしまう場合」を扱っている。 |
本研究の経緯は次のとおりである。「学社融合をすすめるにはまず、学校教育側にとってプラスになることをさぐることから始める必要がある」として検討を行ってきた。前年度は、「遊ぼう学ぼう少年自然の家で−自然の家の活動内容を学習指導要領の各教科内容に位置づけると」という報告書を作成した。これは、社会教育の立場から各施設の活動プログラムを学習指導要領の教科・領域に置き換え、授業の一環として利用できるようにしたものである。本年度は、学校教員や指導主事とともに、少年自然の家の教育機能を活用して、どのような教科活動ができるかを検討してきた。この研究は、国立那須甲子少年自然の家、曽爾少年自然の家、若狭湾少年自然の家、信州高遠少年自然の家、妙高少年自然の家の5施設共同で取り組んだものである。施設の立地条件、提供できる施設設備、教材、人材を配慮しつつ、昨年作成し実践した活動プログラムと教科・領域学習との関わりの検討をし、学校側が実践しやすい活動プログラムの作成等を行い、学習指導案化した。 |
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1703 |
1998 |
278 |
081 |
G01 生涯教育 |
平成9年度生活科担当教師の研修会報告書 |
−「体験」を通した新たな学びの場づくり− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻
号 |
P.67 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、学社融合について、東京家政大学教授伊藤俊夫の「新学力観が誘発した生涯学習の新しい視座」という論を引き、学校教育に携わる者にとっては「学校教育の中に、社会教育的な視点や内容などをより積極的に取り入れていこうとする姿勢を大事にするセンス」、社会教育に携わる者にとっては「社会教育でこそできるダイナミックな教育的活動を開拓し、学校や子どもたちにアピールしていこうとする姿勢を大事にするセンス」ととらえて実施された。 |
平成4年度から本研修会は実施されているが、前年度の事業の中で参加教員の「自分たちの興味をもった活動をとことん追究してみたい」という声を聞き、はっとしたとある。これまでは、職員が中心になって、参加者に役立つ研修内容はどんなことかを推測し、事業を組み立ててきたが、それは教員への研修のおしつけになっていたかもしれないと感じたからである。自ら課題を発見し、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動する能力育てに一番ふさわしい生活科を担当する教員が、その過程を体験されることこそ真の生活科担当者研修ではないかと考え、実行委員会主導につながった。 |
実行委員に関する「成果と課題」は次のとおりである。@現場教員による初めての実行委員会形式による事業開催であったが、委員の提案をもとに効果的な指導法と授業で生かせる実践的な教材研究を参加者自身が体験を通して学びあう機会になった。A実行委員のアイデアを中心にワークショップの内容が決まっていったことにより、委員の当事者意識も高まり、準備から主体的な取り組みが見られ、活動も盛り上がった。B土曜・日曜の事業参加は、現場教員にとっては辛いようであるが、低学年担当教員は平日には学校を空けにくい点も考慮すると日程は現状が妥当と思われる。しかし、可能な参加者には前泊からの参加を案内して、自由に生活科についての話ができる場の設定がなされるとよい。j |
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1704 |
1998 |
243 |
082 |
G01 生涯教育 |
平成9年度国立大雪青年の家の活動と学習指導要領との関連 |
−学社融合をめざして 高等学校編− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P.24 |
1998.03. |
青対 |
本青年の家では、平成8年度から事業課が中心となり、学社融合をめざした共同研究に取り組んでいる。この研究は、今日、青少年教育施設において求められている役割の基本をおさえながら、その教育機能を発揮し、各学校が、ねらい達成に向けて効果的に宿泊研修を実施することができるようにするためのものであり、現在、研究協力校の協力を得て研究推進にあたっている。その際、学校での日常の教育活動と青年の家での活動の関連を明確にすることが重要であり、そのための一方策として、前年度、「国立大雪青年の家の活動と学習指導要領との関連−小学校編」を作成したが、本文献は、本年度、それに続いて作成した冊子である。 |
たとえば「学習指導要領の内容と国立大雪青年の家での活動内容例」の「国語」においての、その学習指導要領の内容に対応した「国立大雪青年の家での活動内容例」は次のとおりである。@感想文・日記・体験記・手紙等。A詩歌・俳句等。B団体・グループ内での発表。C出会いのつどい・別れのつどいでの挨拶及びスピーチ。Dゆ−すぴあタイム・さわやかタイムでの挨拶及びスピーチ。Eキャンドルサービスでの進行、発表、朗読。Fファイヤーストームでの進行、発表、朗読。G映画鑑賞。H活動中における説明及び会議。I施設等の見学。J野外観察。K他団体との交歓、交流。 |
本項目における付記事項は次のとおりである。@登山やハイキング等の野外活動の体験をふり返り、行動・時間・景色の移り変わりの順序や友達の様子、聞いたりした事の筋道などをおさえながら話したり文章にしたりすること。A野外活動や各種の創造活動など、活動中の事実や状況などを作文やレポート等にまとめる。Bゆ−すぴあタイムや各種の活動において、目的や場に応じた言葉遣いや適切な発音や抑揚、話す速度などを考えて効果的に話す。j |
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1705 |
1998 |
244 |
083 |
G01 生涯教育 |
平成9年度国立大雪青年の家の活動と学習指導要領との関連 |
−学社融合をめざして 中学校編− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P.30 |
1998.03. |
青対 |
本青年の家の活動プログラムのうち、たとえば自然体験的活動(身体的活動、科学的活動)については、第1学年の次の学習指導要領の内容と関連している。 |
@社会[地理的分野]自然と人々=地域の自然的条件と人々の生活を関連付けて取り上げ、その地域的特色を理解させるとともに、自然と人々の生活の関係が人間の活動によって変化していることに着目させる。A理科[第2分野]植物の生活と体のつくり=いろいろな植物の花の観察を行い、その観察記録に基づいて、花の基本的なつくりの特徴を見いだすとともに、それらを花の働きと関連付けてとらえること。植物の仲間=花の咲く植物は、体のつくりの特徴に基づいて分類できることを見いだし、植物の種類を知る方法を身に付けること。花の咲かない植物の観察を行い、その観察記録などに基づいて、それらの植物の特徴を見いだすこと。[第2分野]火山と地震=火山の形、活動の様子及びその噴出物を調べ、それらを地下のマグマの性質と関連付けてとらえること。火山岩と深成岩の観察を行い、それらの組織の違いを成因と関連付けてとらえること。[保健体育][体育分野]体操=自己の身体に関心をもち、体力の現状を理解し、ねらいをもって次の運動を行い、体力を高めることができるようにする。自己の体力や生活に応じて、体力を高めるための体操を構成し、活用することができるようにする。互いに協力して、計画的に運動ができるようにする。集合、整とん、列の減増、方向転換などの行動の仕方を身に付け能率的で安全な集団としての行動ができるようにする。[道徳]主として自分自身に関すること=より高い目標を目指し、希望と勇気をもって着実にやり抜く強い意志をもつようにする。[道徳]主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること=自然を愛し、美しいものに感動する豊かなこころをもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする。 |
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1706 |
1998 |
245 |
084 |
G01 生涯教育 |
平成9年度北海道・東北ブロック自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
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ヘイ |
国立大雪青年の家 他 |
コク |
国立大雪青年の家 他 |
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巻
号 |
P.64 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。@趣旨=学校教育における自然体験活動の充実を図るため、活動の指導内容、実施上の配慮、施設の利用方法等について研究協議・情報交換を行い、自然体験活動教員の資質向上を図る。A主催=文部省・国立大雪青年の家。B参加対象=北海道・東北ブロックの小中学校及び高校の教員、60人。 |
研修内容は次のとおりである。@特別講演「学校教育における野外活動のあり方」(埼玉大学教授野沢厳)。A実技1「ナイトハイキング」(国立大雪青年の家専門職員今井悟)。B実践発表「学校教育における野外活動の現状と課題」。C講義・演習1「自然の中で環境問題を考えよう」(桜美林大学教授三島次郎)。D講義・演習2「自然を知ろう!」(青少年野外教育振興会校長小野寺蔵)。E演習3「野外活動の企画と立案」(小野寺蔵)。F特別講演「学校教育に期待する−青少年の生きる力を育むために」(文部省生涯学習局青少年教育課社会教育官結城光夫)。 |
Fで結城は地域における生涯学習機会の充実について、生涯学習審議会答申を引き、学校教員に対して次のように述べている。@地域社会の教育力の活用=地域社会の人材活用という観点に立って開かれる必要がある。教師のもつ高い技術や能力を地域社会に還元し、生涯学習社会を築くために貢献してほしい。A生きる力を育む体験活動の展開=子供たちに魅力ある体験活動を提供してほしい。発達段階や経験に応じた活動プログラムの立案が大切である。社会教育審議会では、子供たちの特性を育むための発達課題として、乳幼児期には信頼感、幼児期には自立感、小中学生の少年期には自発性と活動性、高校生以上には自己確立と指摘している。B子供たちとの心の交流=指導の工夫が大切。例えば、宿泊研修は、本来は、クラスごとに活動すべきだと思う。活動内容も山に登るだけではなく、教師と子供が一緒になって遊ぶことが大切である。 |
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1707 |
1998 |
246 |
085 |
G01 生涯教育 |
平成9年度研究「青少年に生きる力を育む新たな教育の展開」中間報告書 |
−学社融合による効果的な宿泊研修のあり方を求めて− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 他 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P.28 |
1998.03. |
青対 |
本青年の家では、宿泊研修を実施する学校と、活動の場と機会を提供する青少年教育施設が、よりよい宿泊研修のあり方を探るために共同研究を推進することとした。 |
研究主題については次のように述べている。「生きる力」=21世紀が目前に迫り、大きな時代の変わり目にさしかかろうとしている状況の中で、次の世代をどのように育てていくかということは、極めて重要な課題である。この変化の激しい、新しい時代を生き抜いていくためには、一人一人が「生きる力」を持っていなければならないと考える。「生きる力」とは、これからの時代を築いていく青少年に必要なものであり、あらゆる教育の中で、ゆとりを持って育まれなければならないものである。「学社融合」=学校と社会教育とが、お互いの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、学習の場や活動など、両者の要素が部分的に重なり合いながら、一体となって青少年の教育に取り組んでいこうとする考え方である。本研究では、学校が実施する宿泊研修を「学校教育としての活動である」とか、青少年教育施設が受入れる団体の利用を「社会教育としての活動である」と固定的にとらえるのではなく、学校教育と社会教育の両者が共有する活動としてとらえていこうという考え方に立った。このことから、青少年教育施設において、学校教育で活用できる活動プログラムを提供し、学校において、青少年教育施設の教育力を日常の教育活動に生かす等の取り組みが可能になり、これまでの学校教育と社会教育だけではなし得ない、新たな教育の展開が可能になると考えた。 |
「研究の視点」は次のとおりである。宿泊研修の実施を通して、次の両面から研究を推進する。活動内容の充実=活動プログラム展開の工夫、事前、事後の活動の工夫。指導方法の充実=青少年の自主性や思考力、判断力の育成をめざした望ましい活動支援の明確化、教職員・施設職員の連携の緊密化。 |
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1708 |
1998 |
239 |
086 |
G01 生涯教育 |
平成9年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−学社融合の具体的な進め方− |
ヘイ |
国立立山少年自然の家 |
コク |
国立立山少年自然の家 |
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巻
号 |
P.16 |
1998.03. |
青対 |
本研究では、指導者用テキスト「あばれ常願寺川のなぞにいどむ−学習指導案事例集」を作成した本少年自然の家が、学社融合の推進に向けて、青少年教育施設はどのように在るべきか、どのように寄与できるか等、その具体策を探っている。そして、次のような成果を得た。@学校の学社融合に対する理解がこれからという状況にあるので、青少年教育施設から積極的にアプローチをする必要がある。そうした意味から、本テキストは、その一つとしてとらえられる。A青少年教育施設は、学社融合に向けての学校のニーズに合ったプログラムや資料等を早急に整備をする必要がある。また、そうしたプログラムや資料があることを学校にアピールする必要がある。 |
今後の課題は次のとおりである。@当所が作成したテキストについて、指摘のあった箇所の改善に努めるとともに、協力校以外でも積極的に活用していただくよう推進を図る必要がある。A学習を進めるうえで、子供たちがコンピュータを使用して、常願寺川(地域教材)に関する情報を手軽に入手できるようにするための「常願寺川(地域教材)に関するネットワーク構想」が、富山大学・建設省立山砂防工事事務所・常願寺川流域小学校・立山少年自然の家等の参加で進められている。現在まで2回の話し合いがもたれたが、テキストの有効活用の推進を図っていく上でも、積極的に協力をしていかなければならない。B本少年自然の家の学社融合推進の具体的取り組みの第2弾として、平成9年度は、星座学習テキスト「星空の神秘を探る」を作成する。施設利用の際に活用をすることはもちろんのことであるが、小学校や教育センター等にも配布し、理科学習に有効に活用していただけるようアピールをしていかなければならない。C今後も、青少年教育施設として学社融合に向けてのプログラムや資料等を作成・整備するとともに、より望ましい学社融合の在り方・進め方を探っていく。j |
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1709 |
1998 |
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087 |
G01 生涯教育 |
平成9年度環境教育担当教員講習会報告書 |
−"なすかしの森"の環境教育− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 他 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P.96 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家における環境教育事業の経緯は次のとおりである。T平成5年度=昭和52年事業開始以来、各主催事業において個々のプログラムの中に環境教育を取り入れてきたが、実際に事業名を環境教育として取り組んだのは、平成5年度主催事業「全国環境教育指導者実践研修会」が最初である。これは次の観点で実施した。@少年自然の家の特長である自然環境を十分に活用できること。A教員が自然環境の中で自ら体験することで、環境教育の授業展開に役立つこと。B文部省初等中等教育局中学校課の協力のもとに実施すること。U平成6年度=文部省が環境教育の充実のために全国の小・中・高等学校の教員を対象に「環境教育担当教員講習会」を実施することとなり、5日間の日程の内、前半は全員が東京学芸大学で受講し、後半は東日本の参加者が国立那須甲子少年自然の家、西日本の参加者が埼玉県立大滝グリーンスクールで受講した。本少年自然の家の講習においては、教員が実際の授業の中で環境教育を展開する上で役に立つ実践的・体験的な活動を中心にプログラムを構成し、実習内容も環境教育を進める上での視点になると思われる6つのコースを設けて実施した。V平成7年度以降=平成7年度以降は、「環境教育の充実に資するため、指導内容、指導方法等に関する研修を行い、教員の指導力の向上を図り、効果的な授業展開に役立てる」ことを趣旨として、文部省と共催で全国の小学校教員を対象に5日間の全期間を本少年自然の家で実施した。平成8・9年度は、前年度のプログラム内容に改善を加え、より充実させて実施した。 |
成果は次のとおりである。@学校現場で生かせる実践的な実習等が役立った。A全国の先生方との情報交換等により各地域の取り組みが理解できた。B今の実践の裏付けができた。講習後には、各参加者が各都道府県等において伝達講習を行った。実施報告書は各年度毎に配付し、環境教育の充実を図った。 |
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1710 |
1998 |
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088 |
G01 生涯教育 |
平成7〜9年度主催事業広域圏交流事業実施報告書 |
−学社融合をめざした3年間の歩み− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コク |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.55 |
1998.03. |
青対 |
社会教育施設は、学校における行事や教科指導等の実際について理解し、その上で社会教育との融合によっていかなる効果がもたらされるかを検討し、学校教育の一部として位置づけることが可能な事業やプログラムの発掘、企画、立案をおこなうことが急がれている。そこで、本少年自然の家は、これからの国立少年自然の家が学校と協力してどのように事業を推進していくかを重点課題とし、広域的・先導的な学社融合の一つのモデル事業として、福岡・島根・山口の小学校5年生を対象に広域圏交流事業を企画した。本事業は単に学校が集団宿泊訓練で利用するのではなく、3県の児童が集い、自然の中で新しい友達と生活し、新しい友達を作る体験や偶発的な問題を解決していく中で「生きる力」をつけようとするものである。企画にあたっては、自然の家の職員と参加校の教師がそれぞれの専門性を出し合い、事業の企画・立案から検討していくことにより、学校と少年自然の家のよりよい融合の在り方を検討した。この事業を通して、学社融合の一つのモデルをつくりあげ、各学校に提示できるような学校間の交流プログラムを開発することを目的としている。 |
ここで広域圏とは次の意味である。国立の重要な使命の一つに、立地された県域を越えて広く利用者を受け入れることがある。本少年自然の家においては、山口・福岡・島根・広島・愛媛・大分県から受け入れを推進することが考えられ、広域圏をこの範囲と想定している。また、交流事業とは次の意味である。学校の所在する地域や特徴等に留意しながら、山口・福岡・島根県から小学校各1校を選定し、生活、文化、環境(言葉づかい、方言、しつけ、食事等)の異なる児童の相互の理解を深め、集団宿泊、共同作業を通じて、自然の中で日常生活では体験できない環境を味わいながら、規律・協同・友愛・奉仕の精神を涵養すると共に心身の鍛練をし、自ら実践し創造する態度を育てる。) |
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1998 |
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089 |
G01 生涯教育 |
子どもを育てる方向の共有化と活動の協働化 |
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コド |
越田幸洋 |
コシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 3号 |
P.14-17 |
1998.03. |
国社研 |
社会教育との連携は、学校教育にとっては疲れを感じさせるだけのものに過ぎなかった。ところが、近年「開かれた学校づくり」が叫ばれるようになると、学校教育が学社連携に積極的になっていった。鹿沼市でも年間1,600名の地域人材が学校教育で活用されている。しかし、その連携は単なる地域人材活用であり、今度は社会教育が疲れ果ててしまう。学社連携はそれぞれ独立した個である学校教育と社会教育が連携するのだが、実際にはどちらか一方が能動的となり、もう一方が受動的になってしまう。 |
そこで、本市としては次のようにとらえることにした。@学社連携=学校教育もしくは社会教育のどちらか一方に主体があり、その一方が自らだけで行うものよりも高い教育・学習効果を得るために、もう一方の教育・学習作用を取り入れる状態を意味し、学社連携により生じた活動はどちらかの評価の対象としかならない。A学社融合=学校教育、社会教育の双方に主体があり、それぞれの教育効果をあげるため、ともに他者の教育・学習作用を取り入れる状態を意味し、学社融合により生じた活動は両者の評価の対象となる。 |
学社融合の概念については次のように整理した。「学社融合」とは「子どもを育てる方向の共有化と活動の協働化の作用」であり、「学社融合した状態」とは「児童生徒に対する学校の教育目標と地域・家庭の教育・援助目標が一致し、かつ学校と家庭・地域における教育・学習活動が共有化されているか、もしくは連動されている状態」である。つまり、「学校の教育目標と地域・家庭の援助目標を一致させる作用」は「子どもを育てる方向の共有化」であり、「学校と家庭・地域における教育・学習活動の共有化、もしくは連動させる作用」は「子どもを育てる活動の協働化」である。このように、市では学校教育、社会教育の双方を主体とした両者の結びつきを深めることで、学社連携から学社融合への転換を図ることにした。 |
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1998 |
290 |
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G01 生涯教育 |
全国に広がる学社融合の取り組み |
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ゼン |
今野雅裕 |
コン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 3号 |
P.8-10 |
1998.03. |
国社研 |
学社融合という言葉が初めて政府関係文書で使われたのは、平成8年4月、生涯学習審議会の答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」である。答申では、学社融合を「学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方」であると定義している。それまでは、学社連携という言葉で学校と地域社会との連携の必要性が唱えられていたが、審議会としては、従来連携が必ずしも十分に行われてこなかったことから、この際、新たに融合というキーワードを掲げて積極的な連携推進を図ろうとしたものである。 |
生涯学習の理念が、「個人の生涯にわたる学習を社会として的確に支援するために、社会の中の様々な学習支援活動を総合的に調整することが必要であるとするもの」であるなら、学校教育と社会教育とが有機的に連携・融合して、両者のよい点を発揮して教育活動を進めようとする学社融合は、まさに生涯学習の理念の具体化に他ならない。生涯学習理念が既存の教育機会提供の再調整、統合化をもたらすものならば、学社融合も、その活動を通して、これまでの学校教育・学校の在り方、社会教育・社会教育機関の在り方にも刷新をもたらすことも期待される。 |
答申後、学社融合の新しい旗印のもとに各地で様々な活動が展開されるようになり、学社融合は現実に定着し、大きく発展しつつある状況に至っている。今、全国各地で行われつつある活動を大まかに類型化すると次のとおりである。@活動が学校教育でもあり、社会教育でもあるというもの(狭義の融合=小中学校の自然教室が、少年自然の家などの事業を通じて行われるものなど)。A地域社会と学校とが積極的に連携・協力するもの(広義の融合=地域の人材が学校教育活動に参画する場合や開放講座の実施など)。 |
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1713 |
1998 |
191 |
091 |
G01 生涯教育 |
ホントにホント? 男女平等 |
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ホン |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.18 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、女性の能力開発と生涯学習の推進を図るウィメンズ・ライフロング・カレッジ事業の一環として発行された啓発パンフレットである。今回で3年目の発行になる。 |
本書について、学習テキスト研究委員会委員長田口香津子は次のように述べている。本書は、県内の13,000人近い中学2年生たちの一人ひとりの手に行き渡るように作成された。現実を生きる多感な14歳たちに、パンフレットの中の14歳たち(「好奇心クラブ」の4人組)の活動は、共感を持って受け止められているだろうか。パンフレットの作成に携わった者の一人として気になるところである。 |
本委員会では、本書がより有効に使われるようにするために、いくつかの加筆修正を行った。パンフレットも生き物であり、時代にマッチした内容へと変えていかなくてはならない。そこで、載せてある図表のデータを新しい年次のものへと替える作業をした。21世紀の主役である彼らが、これらの図表から現実を見据え、そこから人間らしく、自分らしく生きていく手がかりを見つけてほしい。昨年度は、指導する教師に対しても、活用のヒントに資するため、指導の手引きを同封した。今年度は、具体的な活用方法なども盛り込み、さらに使いやすいものを目指した。本冊子が男女平等の意識の啓発に貢献していると願う。たとえば、中学生が、将来の進路、職業を考えるとき、この冊子を読むことで、性別にこだわらない視野に立って考えるようになってほしい。実は、そういう思いから、本書に登場する「好奇心クラブ」のメンバーの名前がつけられている。生きていく上での「真理」を「学」び、自分の「路」を「進」んでいくように、ということである。この啓発パンフレットの作成に携わるメンバーも毎年少しずつ増え、冊子の中身も少しずつ成長している。パンフレットの中身だけではなく、性別に縛られずに協力しあって生きていける世の中を自分たちの手で作り上げていきたい。j |
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1714 |
1998 |
190 |
092 |
G01 生涯教育 |
平成9年度ウィメンズ・ライフロング・カレッジ事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.37 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=女性が自らの能力を積極的に発揮できる社会の形成を目指して、女性の生涯学習を総合的に研究し、女性の能力開発と生涯学習の推進を図る。U主催=佐賀県教育委員会。V事業の概要=「ウィメンズ・ライフロング・カレッジ企画推進委員会」を設置し、事業全般についての企画立案、運営の検討及び事業の反省と評価を行う。企画推進推進委員会の部会として「学習テキスト研究委員会」を設置する。研究委員会は、以下のように学習テキストの作成や「女性カレッジ・さが」の開設により、生涯学習社会の実現を推進する。T学習教材テキストの作成=@目的−女性問題についての問題点や課題、精選された情報を提供し、正しい理解と認識の啓発を図る。A対象−県内の中学2年生及び指導者他。B作成部数=13,000部。U「女性カレッジ・さが」の開設=@目的−女性の多様化、高度化する学習要求に対応するため、大学等の高等教育機関の持つ人的・物的教育機能を活用し、専門的な学習機会を提供する。A事業の概要−講座開設についての企画運営及び反省評価を行うため、「カレッジ運営委員会」を設置する。委員は5名で年3回実施。B講座の実施−30時間以上の講座を開設する。C実施機関−佐賀県教育委員会が選定する県内の大学等の高等教育機関。D対象−佐賀県内に在住または勤務する女性50名。また、企画推進委員会の部会として「モデル市町村実行委員会」を設置する。実行委員会は、以下により、市町村における男女共同参画社会づくり事業をモデル的に実施すための企画・運営及び評価を行う。T実行委員会の実施回数=年4回開催。U委員構成=企画推進委員より5名、モデル市町村(大和町)より3名の8名で構成。V事業の概要=@男女平等に関する意識や実態に関する調査の実施、A男女平等意識の醸成と地域活動の促進を目指す地域フォーラムの開催、B啓発資料の作成・配布。 |
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1715 |
1998 |
287 |
093 |
G01 生涯教育 |
若者に支えられる歴史認定試験 |
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ワカ |
社会教育協会 |
シャ |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻1181号 |
P.8-10 |
1998.03. |
国社研 |
本稿は本試験の様子について次のように述べている。財団法人社会教育協会が始めた歴史認定試験は、「過去にまなぴ、未来をひらく」のテーマのもと、6月21日に第3回を迎える。受験者は中学生から高齢者まで幅広く、生涯学習の方向で進んでいる。中でも、1回目、2回目とも受験者の半数強が10代・20代の若い人たちであることは、特筆すべきことである。また、同じ教室の同じ机に、祖父の世代と孫の世代や、親子、夫婦や恋人が並んで受験する風景は、これまで珍しかった。それだけに、歴史への関心という共通の意欲で、異なる世代をも結び付けるこの試験は、教育の在り方にも新風を吹き込むことが期待できる。第3回は、歴史基本コース、日本史、世界史の3教科の試験が、22都市で実施される。この試験は、特定の資格になるものではない。合格、不合格もない。あくまでも自分の歴史の知識や基本的認識を試し、確かめ、成績の程度や弱点などを自覚し、勉強し直すきっかけとするものである。 |
アンケートでの「興味のある時代・分野・地域」は、日本史の時代では@近世、A中世、B近代、C現代、D古代、分野では@社会史、A政治史、B文化史、C外交史の順である。世界史の時代では@近代、A中世、B現代、C古代となり、分野では@政治史、A社会史、B文化史、C各国史、D外交史である。また地域では@西ヨーロッパ、A東アジア、B北アメリカ、C東ヨーロッパ(旧ソ連を含む)となる。意見・希望の欄には「歴史をより身近に感じられるようにしてほしい」「ユニークな問題は楽しめた」「専門的で詳細な知識を試す設問は、歴史を見据えるという点で疑問。もっと考えさせる問題を」など、多岐にわたる声が寄せられた。ここには、人間の営みの積み重ねに対する熱い眼差しが感じられ、重層的な歴史の真実を複眼的に、冷静に、粘り強く見つめる姿勢が読み取れて、主催者として大いに勇気づけられた、と述べられている。 |
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1998 |
288 |
095 |
G01 生涯教育 |
新しい時代を拓く心を育てるために(中間報告要旨) |
−次世代を育てる心を失う危機− |
アタ |
中央教育審議会 |
チュ |
文部省大臣官房政策課 |
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巻
号 |
P.23 |
1998.03. |
国社研 |
構成は次のとおりである。T未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう=@「生きる力」を身につけ、新しい時代を切り拓く積極的な心を育てよう。A正義感・倫理観や思いやりの心など豊かな人間性をはぐくもう。B社会全体のモラルの低下を問い直そう。C今なすべきことを一つ一つ実行していこう。Uもう一度家庭を見直そう=@家庭の在り方を問い直そう。A悪いことは悪いとしっかりしつけよう。B思いやりのある子どもを育てよう。C子どもの個性を大切にし、未来への夢を持たせよう。D家庭で守るべきルールをつくろう。E遊びの重要性を再認識しよう。F異年齢集団で切磋琢磨する機会に積極的に参加させよう。V地域社会の力を生かそう=@地域で子育てを支援しよう(どの親も通過する母子保健の機会を積極的に生かそう。24時間親が気軽に悩みを相談できる体制づくりをしよう。家庭教育カウンセラーを配置し、子育て支援に活用しよう。中・高校生がもっと乳幼児と触れあう機会をつくろう。家庭教育の学習機会を幅広く提供しよう。企業中心社会から「家族に優しい社会」への転換を図ろう)。A異年齢集団の中で子どもたちに豊かで多彩な体験の機会を与えよう(長期の自然体験活動を振興しよう。ボランティア・スポーツ・文化活動、青少年団体の活動等を活発に展開しよう。学校は、学校外活動に関する情報提供を行い、参加を奨励しよう。地域の行事や様々な職業に関する体験の機会を広げよう。情報提供システムを工夫し、子どもたちの体験活動への参加を可能にしよう)。B子どもの心に影響を与える有害情報の問題に取り組もう。W心を育てる場として学校を見直そう=@幼稚園・保育所の役割を見直そう。A小学校以降の学校教育の役割を見直そう。Bカウンセリングを充実しよう。C不登校にはゆとりを持って対応しよう。D問題行動に毅然として対応しよう。Eゆとりある学校生活で子どもたちの自己実現を図ろう。 |
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1998 |
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100 |
G01 生涯教育 |
平成9年度学社融合推進事業第2年次自然体験学習推進事業報告書 |
−教科単位互換をめざして− |
ヘイ |
萩市立萩西小学校 他 |
ハギ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.38 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、国立山口徳地少年自然の家における学社融合の取り組みの一つである自然体験学習が、学校の教育課程にどのように位置付けられるかについて、学校と連携して3ヵ年計画の2年目として研究を進めたものである。 |
「総合評価と来年度の課題」は次のとおりである。俳画づくりは、生物の生命力などの目に見えないものをとらえて表現していた。野外炊飯は、調理し終わり、グループで食事をしている姿の中に、一人一人が活動に対して満足感を持った言動がありありと見られた。平素の教室で行う授業と違って、自然という広い場で学習することは、生徒にとって新鮮味があり非常に興味関心をもって取り組んでいた。学級活動でクラスごとに自然体験学習を実施し、自然に親しみながらクラスの連帯感と達成感を体得していた。朝のつどい・夕べのつどいでは他校の生徒と合同で行い、交流の機会を得ることができた。スコアーオリエンテーリングでは、グループ活動が原則であるにもかかわらず、先を急ぐあまり班員とはぐれたりグループ全員で活動できない班が多く見られた。みんなで力を合わせ協力していくことの必要性に気付かせたい。 |
指導計画に基づいて授業を実施しなければならないが、基本的生活習慣である清掃活動や後片付け等、自分たちでやらなければならないことが、次の授業時間数の確保のため置き去りになり、結局残った教員が各部屋の清掃から後片付けまでやらざるを得ない状況になった。自然体験学習の目的の一つでもある豊かな自然の中で多くの感動体験をさせることも大切であるが、人とのふれあいや集団生活を通して主体的に行動できる生徒の育成を図ることも大切である。奉仕活動などを含めた活動に対してもっと時間的配慮をもって計画を立てるべきであった。実施時期については、担当学年の共通理解から指導計画の立案まで時間的な余裕が必要だし、気候や学校行事との関連もあるので、9月頃が適当であろう。 |
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1998 |
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104 |
G02 社会教育 |
平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業活動報告事例集 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P.151 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、地域における児童・生徒の学校外活動の場や機会の充実を求めてウィークエンド等に学校その他の身近な施設を使い、地域の社会人等の指導を得て、児童・生徒が、いかなる文化・スポーツなどの各種活動に取り組んだかをとりまとめた活動事例集である。 |
本書で、ウィークエンド・サークル活動推進企画委員会委員長の魚住忠久は次のように述べている。今日にいたるも地域社会に、子どもをはじめ弱者を保護し、支援する機能が十分働いているとは言い難い。そのような地域づくりは始まったばかりである。他方、核家族化、少子化、高齢化による家族・家庭機能の著しい低下という現実もある。子どもたちの生きる家庭・地域の現実がこのようなものであるとき、親・教師・地域教育関係者が全力をあげて取り組むべき重要課題の一つは、地域をベースに子どもたちが「自立的生活者」としての「生きる力」をはぐくむ学びの場と機会を保障することであろう。幸い、学校週5日制のもと、青少年の学校外活動は着実に成果をあげつつあり、さらに充実したものへと進展が図られている。本書が取りあげた委託各市町村の「活動報告」にもその一端を見ることができる。これらの「活動報告」に共通することは、この活動を@積極的に自由時間を確保し、それを活用する学習の場・機会、A行動の自己責任を自覚する場・機会、B様々の異質と出会い、交流する場・機会、として企画・推進しようとする姿勢である。すなわち、そこには、子どもたちが「自立的生活者」として必要とするであろう「生きる力」、たとえば、主体的思考力や判断・選択能力、自主的計画力、自立的行動力、責任感や倫理性、共存・共感の精神、などをはぐくむ上で不可欠な学びの場・機会を用意するための努力がある。本書が、学校教育、地域教育にかかわる人に利用されることによって、子どもたちにとって望ましい地域学習環境の実現に資することを望むものである。 |
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1998 |
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105 |
G02 社会教育 |
平成9年度フレンドリー事業報告書 |
−青少年野外教室事業− |
ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイ |
愛知県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P.151 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=青少年の「生きる力」を育成するため、「青少年のための野外教育推進月間」を提唱し、広く国民に野外教育の意義について啓発するとともに、大自然の中でのキャンプなど、青少年の野外教育事業を総合的に推進する。Uねらい=広く中島地方全域から、異年齢の子どもたちを一同に集め、大自然の中で様々な体験活動を経験させる中で、人間関係の不安やとまどいを乗り越え、心の豊かさやたくましく生き抜く力を身につけさせる。V実施期間=平成9年8月1日から7日までの6泊7日。W実施場所=東加茂郡旭町旭高原一帯。X参加対象=尾西市、稲沢市、祖父江町、平和町の児童生徒。原則として、小学校5・6年生、中学校1・2・3年生(該当地区内学校数小学校30校・中学校12校)。Y募集人数=50人。原則として各学年10人(男女各5人)。Z班構成=異年齢構成1班10人(男女各5人)を原則とする。[活動内容=@原生活体験活動、A自然科学学習活動、B勤労体験活動、C創造性を伸ばす各種活動、D体力づくり、レクリエーション。\指導者=中島地方の小中学校教員を中心に依頼(補助指導者として大学生を依頼)。]委託事業=青少年野外教室事業の趣旨にそい、企画推進委員会で具体案を作成するとともに、実行委員会を設けて以下の事業を委託する。事前実施踏査、事前オリエンテーション、自然体験活動、周知・普及活動、活動報告書の編纂。 |
本書の巻頭で、実行委員長の岩田茂樹は次のように述べている。子どもたち自身の工夫と考えに任せた活動だが、それは指導者にとっては、実にまどろっこしい忍耐とがまんなのである。また、子どもたちの工夫や考えが生かせるような材料や道具も、各委員が事前に準備し、これも極端に労力のかかる作業であった。各担当の委員は、この事業の主旨をよく理解し、細部においても、きめ細かい心遣いで子どもたちの活動を支えてくれた。 |
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106 |
G02 社会教育 |
平成9年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−子供たちの豊かな活動体験と、友達の輪の広がりを求めて− |
ヘイ |
青森県立下北少年自然の家 |
アオ |
青森県立下北少年自然の家 |
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巻
号 |
P.33 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、平成5年度から、子供たちに自然体験や生活体験の機会を提供する「自然体験クラブ開設事業」に取り組んでいる。 |
本文献によると、その課題は次のとおりである。@参加促進と継続参加の促進=組織活動を充実させ、子供同士の絆を深める上からも、不参加の原因の把握に努め、参加を促すとともに継続的な参加を促進する必要がある。A主催事業のプログラムの開発=主催事業のプログラムは、通常2〜3年継続して行われるため、一度体験した活動プログラムには興味・関心が薄れ、参加意欲の低下につながる。事業のマンネリ化を避け、常に新しい試みが取り入れられるよう、プログラムの開発に努めることが大切である。B子供たちのフォローアップ(父母との連携、担任教員との連携)=子供たちの活動体験が一過性のものとして終わることなく、活動をとおして得られた知識・技術や協調性等が、家庭や学校で活かせるように、また、望ましい生活態度が助長できるように、父母や担当教員との連携方策を考える必要がある。 |
今後の展望は次のとおりである。@自然体験クラブ員による自主活動の展開=クラブ員の自主企画による活動プログラムを取り入れる。A子供たちのネットワークづくり=活動をとおして築いた良好な友達関係が、子供たちのネットワークとして継続的に維持できるよう、例えば同窓会を開催する等、定期的に情報交換できるような機会を設け、終了後の子供たちの動向を把握する。B自然体験クラブ員から施設ボランティアヘ=クラブ員のネットワーク化ができれば、将来的には少年自然の家の施設ボランティアとして活用したい。子供たちの身近な、年齢差も大きくない先輩たちの指導による活動は、子供たちにとっても指導するボランティアにとっても得るものが多いと思われる。クラブの開設事業をとおして、施設ボランティアを養成し、今後は、指導者としての養成システムを構築したい。 |
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1998 |
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114 |
G02 社会教育 |
平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業概要とまとめ |
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ヘイ |
岡山県教育委員会 |
オカ |
岡山県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.116 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、T企画委員会、実施担当者連絡諸会議の設置、U岡山県ウィークエンド・サークル事業、V心身障害児童・生徒学校外活動促進事業、W学校外活動情報提供・啓発事業の4事業から構成されている。その概要は次のとおりである。 |
T@岡山県ウィークエンド・サークル企画委員会=学識経験者等10名程度、活動方針・実施方法・内容等の審議・企画。A岡山県ウィークエンド・サークル実施担当者連絡会議=本活動の担当者及び指導者4名程度、市町村・学校・公民館等社会教育関連施設等での活動について情報交換・連絡調整。U@事業委託先=県下26市町村。A目的=学校等身近な場所を活用し、地域の社会人等の指導の下に、児童・生徒のための文化・スポーツ等様々な体験活動を中心とした各種活動を行う。B概要=1サークル20名以上、小・中学生対象、平成9年7月〜平成10年2月、活動時間20時間以上、場所は学校・公民館等社会教育関連施設。Dウィークエンド・サークル実行委員会=ウィークエンド・サークル活動指導者、自治会長等5名以上10名以内で構成する。活動の実施計画・方法及び地域への普及啓発について協議する。V@事業委託先=ボランティア協会岡山ビューロー。A目的=ボランティア関係団体との連携のもとに、障害のある子どもたちの学校外活動の促進を図る。B概要=1サークル20名以上、障害のある小・中学生対象、平成9年7月〜平成10年2月、活動時間20時間以上、場所は学校・公民館等社会教育関連施設、活動条件は障害のある子どもだけでなく、不登校児童・生徒の参加をつのり、交流活動を考慮。W@事業成果のまとめの冊子作成=青少年を対象とした体験学習の事業についてのプロムグラムの開発を行うとともに、実施後の成果や課題について広く情報提供を行う。A岡山県ウィークエンド・サークル事業発表会=地域の活動の成果について実践発表を交流することにより、活動意欲の啓発を図る。コ) |
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G02 社会教育 |
平成9年度第2回青少年問題シンポジウム「家庭・地域における父親の役割」報告 |
−地域に開かれた家族像を探る− |
ヘイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナ |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻
号 |
P.36 |
1998.03. |
国社研 |
本シンポジウムの内容は次のとおりである。T話題提供(問題提起)=「現代の子どもと父親」斎藤次郎(教育評論家)。Uパネリスト意見発表=和田好子(投稿誌「わいふ」副編集長)、山下悦子(女性史研究家)、古郡宗正(「ダメおやじの会」事務局)、福富洋一郎(「都筑おやじ学」世話人)。Vパネルディスカッション=「父親は家庭と地域のつなぎ役になれるか」司会−広岡守穂(中央大学法学部教授)。 |
福富は「おやじの会」の意義について次のように述べている。「地域人間」については「おやじの会」の「いたか」や老舗の「じゃおクラブ」などがある。父親も母親も子どもも、家庭が地域に開かれたものにならないといけない。地域のいい暮らし、いい生活、健やかな未来を感じ取りたい。先程、リストラで地域にきたらお邪魔虫になるという厳しい指摘もあったが、リストラになろうがなるまいが、もっとサラリーマン族が地域に目を向けて活動をしていけば必ず地域は活性化していくだろう。そのときの一つのキーワードに「おやじ」がある。 |
「都筑おやじ学」については次のように説明している。2年前青葉区で「おやじの腕まくり」という「おやじの会」が声をかけて第1回目の「おやじサミット」を開催したが、そのとき都筑区には「おやじの会」がなかったので、急きょ作った。都筑区の「おやじの会」ではそれぞれテーマ毎に、緑の問題に関心のある人、福祉に関心のある人、文化関係も、それぞれが一生懸命になってやっている。奥さんや子どもが入っている会もある。したがって、「都筑おやじ学」というのはネットワーク組織であって、私は「早渕川をかなでる会」という、いい川づくりをやっている。流域毎に、行政の枠を越えて、行政といっしょにパートナーシップで「いい川づくり」のために川の掃除や自然観察会を行っている。市民が「行政はけしからん、企業がたれ流している」といってすませている時代ではない。 |
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G02 社会教育 |
平成8・9年度川崎市青少年の家運営協議会研究報告書 |
−青年がいる青少年の家の利用促進策について− |
ヘイ |
川崎市青少年の家運営協議会 |
カワ |
川崎市青少年の家 |
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巻
号 |
P.34 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、元大正大学教授湯上二郎を会長とする本協議会の研究協議の内容をまとめたものである。 |
プログラム内容については次のように述べている。青少年の家においては、昭和63年の「児童(青少年)文化の振興に関する提言」でいわれた「遊び」を軸に、「自然への理解」や「創作」の諸活動がもっと自発的に繰り広げられるよう、内容を創意、工夫することが期待される。「芸術鑑賞」については、地域施設開放事業で実施している「親子人形劇場」などの機会をもっと設けるべきである。ふれあい館や国際交流センターの協力のもと、国際理解や交流が図られるような事業や平和・人権教育に関する事業なども日帰りで実施されてよいのではないか。事業の実施場所も青少年の家だけでなく、青少年教育施設連携事業で実施しているような施設間同士の連携方式をもっと広域的に実施したり、民間施設との連携(共催)をしたりすることが考えられる。 |
「ユースサービスからユースワークヘ」としては、次のように述べている。職員自身による企画・実施は、職員自身の資質と能力とに大きく左右されるところであり、また、職員には人事異動がつきものでもある。今後、子どもを対象にした事業や青年を対象にした事業の企画にあたっては、高校生や大学生自身による企画を取り入れていくことによってユニークな事業を実施することが可能と思われる。いわゆるユースワークである。ボランティアとして、事業の企画・立案から実施まで大いに寄与してもらうとともに、随所に青年の顔が見える青少年の家でありたい。その際、広く青年に広報して呼びかけることも可能であろうが、青少年の家を利用している青少年団体と連携を図り、その指導部門(青年)の人々による部会などを設け、児童文化の向上に寄与する事業などの研究・開発・実践を進めていくことにより、今までにない事業を実施していくことが可能となってくると思われる。 |
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G02 社会教育 |
池袋児童の村小学校における「学校博物館」活動 |
−博物館学の視点から見たその意義− |
イケ |
君塚仁彦 |
キミ |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第1部門 |
巻49号 |
P.13−25 |
1998.03. |
青対 |
本稿は、大正自由教育・新教育運動の中で作られた学校の中でも、その精神を最もよく受け継いだ私立学校と評価される池袋児童の村小学校において、1934年から1936年の閉校まで展開された「学校博物館」活動を分析対象とし、博物館学、特に博物館教育の視点から考察している。 |
本稿のねらいは次のとおりである。近年、博物館と学校教育との関係について、両者の「連携」「融合」などに関する議論が盛んに行われているが、その多くは、博物館側側から学校教育側にいかなる支援が可能か、といった観点が中心になっており、学校教育側からの論点提起や実践研究が少ない。両者の対等性が保障されてはじめて意味あるものとなり得る。そこで、本稿では、大正自由教育・新教育運動において確認される「学校博物館」活動に関する歴史的考察の一環として、池袋児童の村小学校における事例を通し、その意義を明らかにしようとしている。 |
筆者は次のようにまとめている。実物に対する実地的・実証的姿勢の重視、縦割り教科構造の相対化、自然や社会における実物や現象を総合的に把握させ、それらに対する多角的かつ能動的な視線を育成しようとする点などは、博物館教育が本質として持つべきものと共通する。また、個々の具体的な活動に見られた子供の生活全般を俯瞰する発想、実物や事象を生活の中で総合的に把握させていこうとする視点、子供自身による作業やそのプロセスの重視、プロセスにおいて身につけた知識の体系化と、それを子供自身の生活を変えていく力、生きる力に転化させていこうとする視点、即ち体系化された知識と生活とを結びつける場としての「学校博物館」活動は、博物館学における学校博物館観の再検討の側面のみならず、学校と博物館との連携、融合を内実から考えていく上でも重要な意義を持つ。「博物館は学校に何をしてくれるのか」ではなく「学校では何ができるのか」という視点が重要である。 |
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1725 |
1998 |
234 |
121 |
G02 社会教育 |
平成9年度自然生活へのチャレンジ推進事業報告書 |
−チャレンジキャンプ in 伊根 グリーンキャンプ in
るり渓− |
ヘイ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
キョ |
京都府教育庁指導部社会教育課 |
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巻
号 |
P.103 |
1998.03. |
青対 |
京都府教育委員会では、平成元年度から市町村教育委員会と連携して、青少年の自然環境への理解の促進と豊かでたくましい心身を育てることを目的として、「自然生活へのチャレンジ推進事業」を実施してきた。本文献は、本年度に実施した「チャレンジキャンプ
in 伊根」と「グリーンキャンプ in るり渓」の報告書である。 |
本書は、後者の事業の成果と課題について次のように述べている。活動目標は、@参加者の意識を班から村に変える、A自然環境に気づかせる、B運営面の強化である。@については、7つの班とスタッフが集まって「村」をつくり、帰属意識を持たせるために、共同場所づくりと炊飯場所の水当番の取り組みをした。Aについては、自然の中で生活していることを意図的に気づかせるために次の取組をした。キャンプ地の気温測定と水質検査=陽の当たるところと木陰の2箇所で毎日4回、班毎に気温の記録をとらせた。また、奥山川と由良川の源流と和知川の3箇所でCOD(化学的酸素消費量)検査と水温測定を班毎に行った。結果として下流ほど水温が高く、COD値が高いことが体験を通して理解できた。炭焼き体験=キャンプ地で簡易かまを使って、間伐材のかま詰め、煙の色の観察、できあがった炭の取り出しまで、全員で体験をした。結果として炭焼きを体験することにより、自然に気づき、違った角度から自然を見つめることができた。Bについては、指導の充実を図るため、ユースカウンセラー(班付リーダー)を各班2名にし、子どもの観察と助言に重点を置いた。事前にリーダー研修会を実施し、1回目は子どもを活かす助言の仕方、野外活動の知識を研修し、2回目は奥山川で実際にブルーシートでテント作りと床を上げる工夫と野外炊飯の仕方を研究した。課題としては、鍛えるプログラム(与えるプログラム)と学ぶプログラム(選択プログラム)を区別し、何を目標にするのかを明確にする必要を感じた。 |
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1726 |
1998 |
286 |
125 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業通学合宿「うずしお交遊塾」報告書 |
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ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コク |
国立淡路青年の家 |
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巻
号 |
P.20 |
1998.03. |
国社研 |
本事業は、南淡町地域教育活性化センター(南淡町教育委員会)から提案があり、その趣旨に賛同し、本青年の家と共催で実施された。両者で確認したことは、お互いの持ち味を生かし、忌憚のない意見を交わし、それぞれの役割を果たすための努力をすることであった。地域との関係づくりについてはセンターが主として行い、児童生徒の受入やプログラムの立案や展開については青年の家が知恵を出す、という大枠の役割分担を前提に企画にあたった。企画では次の点に留意した。@児童生徒の自主性と創意工夫を尊重する。A町内に存在する学校・団体・個人に協力を得て、青少年を育成するための支援体制を作る。また、企画段階で次の点が次々に具体化された。@学校から帰った後の活動計画は児童生徒が決めて実施する。A高校生が児童生徒の世話役にあたる。B高校生の相談役として、ボーイスカウトの青年があたる。C婦人会、老人会の有志が児童生徒の遊びや話し相手となる。D学校や各種団体は、この事業の広報にあたる。本事業には、募集人員を上回る応募者があり、スムーズに活動が展開された。 |
本文献において、愛媛大学教育学部教授讃岐幸治は「3つのC−Challenge、Creativity、Cooperationの再生を」と題して次のように述べている。忍耐力、連帯力、体力の低下をくい止め、それらを高め育成していくためには、青少年が@Challenge(挑戦)、ACreativity(創造)、BCooperation(協同)の要素を多く持つ活動に取り組むように仕向けていくことが必要である。@=過保護に育てられた青少年に、挑戦する機会を多く与えられる必要がある。青少年が自ら挑戦し、力を出し切る機会や場を設定していくことが重要。A=与えられるのでなく与える側にたつ活動に切り換えていく必要がある。社会参加・社会頁献・社会変革にかかわるようなボランティア活動などは、まさに社会創造であり、積極的に推進する必要がある。 |
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1998 |
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128 |
G02 社会教育 |
自然観察ガイドブック |
−気象編− |
シゼ |
国立大隅少年自然の家 |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
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巻
号 |
P.103 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、文部省から平成9年度「博物館・少年自然の家等における科学教室等特別事業」の委託を受け、「気象に関する自然科学教室」を実施した。この事業は、生涯学習社会における人々の学習要求の高まりや青少年の科学離れ、環境問題など現代的課題に積極的に対応するため、少年自然の家などの立地条件や設備環境、事業経験を生かして他の青少年教育施設などの参考となる教材などの研究開発を目的にしたものである。本少年自然の家では「自然と人間のふれあいを求めて」をテーマに、平成7年度に「野鳥」、平成8年度に「野草」について取り組んできた。今回の自然科学教室では、子供たちに最も身近な自然現象である「気象」をテーマに、自然の家に設置されている気象衛星「ひまわり」情報システムや総合気象観測システムなどを使って調べたり、身近な素材を利用して簡易な観測器具を作って観測したり、それらの結果をもとに天気予報をしたりすることにより、科学する心を培うとともに、気象と人間生活とのかかわりを考え、災害に備える心構えを養うことを目的に研究開発がなされた。 |
本ガイドブックの作成においては、身近な気象現象を実際に体験しながら分かりやすく学習するとともに、学校教育における理科などの教科でも活用できるように編集することにより、気象に関して総合的に興味・関心を高められるように工夫がなされている。本書を使ったモデル事業「君は天気予報士」では、近年の気象観測機器の発達でますますブラックボックス化する観測システムを身近な素材で作ったり、気象台で使っていた観測機器にふれたりすることにより、科学の発達の歴史を学んだり科学する心の育成に役立ったりした。なお、この主催事業は、台風19号により途中で打ち切り、延期せざるを得なかったが、逆に学んだことを実生活に生かし、災害に対する対処の在り方を実地に体験する貴重な機会になった。j |
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G02 社会教育 |
親子交流活動事例集 |
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オヤ |
国立オリンピック記念青少年総合センター 他 |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.178 |
1998.03. |
青対 |
本センターの「親子交流活動研究会」は、「子どもの体験学習を促進するための親子交流活動に関する調査研究」の一環として、都道府県・市町村教育委員会及び国公立青少年教育施設が平成8年度中に実施した親子を対象とした事業の実態調査を行った。調査は、都道府県・市町村教育委員会については抽出、国公立青少年教育施設については悉皆で行ったが、1,600を超える事業の情報が寄せられた。そこで、今後の親子を対象とした事業の企画・運営の参考に資するため、そのうちの44の事業について、再調査を行い取りまとめたものが、この事例集である。収録した事例は、多様な事業の展開に役立てられるよう、事業の実施形態や事業内容などがなるべく偏らないように配慮された。また、事例集の索引についても、4種類の索引を用意し、目的の事例に当たりやすいよう工夫されている。 |
さらに、本文献のデータは電子化されてインターネットで公開されており、次のような検索ができる。T事業で探す=@一回で完結、A参加者をその都度募集して実施したシリーズ事業、B同一参加者を対象にしたシリーズ事業。U日程で探す=@全日程日帰り、A全日程宿泊、B日帰りと宿泊の併用。V内容で探す=@冒険や鍛錬、A自然観察・自然学習、B文化の伝承、C芸術文化、D体育・レクリエーション、E国際交流・国際理解、Fボランティア活動・障害者との交流、G工作・工芸、H科学ばなれ対応、I料理に関するもの、J種々の内容を組み込んだシリーズもの、Kその他(平和教育など)。Fでは、たとえば「スノーワールドイン泉が岳
'97」のプログラム等が掲載されている。これは、宮城県立泉が岳青年の家が33組の親子に対して提供した事業で、障害者と健常者が一体となり冬の雄大な泉ヶ岳の大自然の中で雪とたわむれ、互いに語り、交流を深め厚い友情と深い感動を体験することにより、豊かな人間性を培うことを趣旨として実施された。コ) |
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G02 社会教育 |
子どもの体験学習を促進するための親子交流活動に関する調査研究報告書 |
−子どもの体験学習の促進と親子交流活動の充実方策について− |
コド |
国立オリンピック記念青少年総合センター 他 |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.92 |
1998.03. |
青対 |
本研究は自然体験活動、スポーツ活動、創作活動、ボランティア活動等、親子の交流活動や共同体験の事例に関する調査及びこれらの事業に参加した保護者・子どもを対象とし、子どもの体験学習の充実と促進を図るための親子交流活動の在り方について探るものである。調査は、学識経験者、青少年行政担当者等からなる親子交流活動研究会を組織し、実態調査及びアンケート調査等により実施された。 |
多変量解析の結果、「小・中学生の自然体験は、良好な親子関係に支えられている」こと、及び「体験活動における満足度と親子関係は相乗的な関係にある」ことが示された。このことは、近年の親子交流事業が、子どもの体験学習の促進のために有効であることを部分的ながら実証した。ただし、親の参加状況との関連をみた結果からは、親子交流事業は子どもの体験学習のきっかけとして重要であるが、子どもの自立心や自主性をのばすという視点からみた場合、さらに工夫の余地があることを示唆している。親との分離体験や他家族の子どもとの交流、他の親との交流を含む構成などの、新たなプログラム構成の工夫と充実が必要となる。 |
今年度から始まる「親子リフレッシュプログラム」では、青少年教育施設における教育相談活動が新たに実施される。親子事業に参加する家族の平均像は比較的親子関係が良好な家族である。その中から、教育相談が必要な家族を見分けることが、教育相談活動の良否を決めるカギの一つになると予想される。その際、本調査結果によって、父親の休日状況を問う項目がスクリーニング調査項目として利用できる可能性が示唆された。つまり、親子事業への参加申し込みの段階で、「休日状況」を問う項目を入れることにより、教育相談の必要性の目安を得ることができる。土曜、日曜を子どもといっしょに過ごせない父親は、良好な親子関係の形成に対し、大きなハンディキャップを背負っていると考えられる。 |
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G02 社会教育 |
青少年教育資料年報 |
−1996年1〜12月− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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6巻
号 |
P.253 |
1998.03. |
青対 |
国立オリンピック記念青少年総合センターは青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行ってきた。本文献はその一環である。本書は、1991年から毎年発行している。今回の年報は、1996年(平成8年1月〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた868件をデータベース化し、二次資料として取りまとめたものである。 |
調査対象は、関係省庁、都道府県・指定都市教育委員会青少年教育主管課、都道府県・指定都市青少年対策主管課、国公立青少年教育施設、都道府県立社会教育総合センター、全国規模の青少年団体、国公私立大学教育学部、関係調査機関・学会等の1,156機関である。また、日常的に行う関係機関・施設・団体等との資料交換により収集した資料も対象に含められている。資料の選択にあたっては、対象資料の中から青少年教育振興に役立つと思われる観点により、文献を抽出し整理を行っている。記載資料の形態は、青少年教育関係の調査報告書、事業報告書、事例集、事業計画書、手引書、白書、データ集、紀要、目録、答申等であり、資料分類として行政資料、論文・雑誌記事、図書に大別できる。 |
資料一覧(本文)の記載内容は@資料名または論文・雑誌記事のタイトル名、A資料の副題またはサブタイトル名、B資料番号、C著者名(作成機関名または論文著者名)、D発行所名、E規格(資料サイズ、総ページ数)、F定価、G資料分類(行政資料、論文・雑誌記事、図書の別)、Hキーワード(資料の検索を的確にするため、資料の主題や形態に対して、国立オリンピック記念青少年総合センターが研究開発した検索用語集である「青少年教育シソーラス」のキーワードより付与)、I内容(目次等から資料の内容を示す項目を120文字以内で抜粋)などである。 |
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G02 社会教育 |
平成9年度文部省委嘱科学実験教室等特別事業の研究開発事業報告書 |
−夏休み中学生科学実験教室− |
ヘイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.68 |
1998.03. |
青対 |
本センター所長小林孝男は、本事業実施の経緯について次のように述べている。文部省が、平成7年度から「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業」の委嘱を開始したのに伴い、近年、全国の青年の家・少年自然の家など青少年教育施設において、科学実験を中心とした事業が盛んに実施されるようになった。本センターでは、平成6年度から「夏休み中学生科学実験教室」を先導的に実施し、青少年教育施設においては比較的新しい取り組みであった科学実験を取り入れた事業の普及に努めてきた。本年度は、「学社融合」による先導的プログラムの研究開発を目指して実施した。科学実験は元来、学校教育において行われており、青少年教育施設が独力でこれを企画し実施することは、施設・設備・指導者の面で困難である。そこで、学校教育や関係各機関の協力を得て、学社融合の形態を取りながら進めた。事業実施においては、理化学研究所理事長有馬朗人らの企画委員のほか、東京大学生産技術研究所、東京大学物性研究所、日本モデルロケット協会等の指導や協力を得た。 |
また、本事業の意義については次のように述べている。平成9年6月の中央教育審議会第二次答申では、数学と物理の分野で優れた能力や意欲を有する生徒に対して、17歳以上での大学入学年齢の特例を認める提言がなされました。このねらいは、将来の科学技術の発展を担うための才能の発掘や人材の育成、さらには個性の伸長にあると思われる。最近、中学生に関係した痛ましい事件が相次ぎ、大きな教育問題、社会問題となっている。一人ひとりの個性や志向にかなった教育プログラムを提供すること、中学生が思いっきり好きなことに打ち込める場を設けることが、解決に向かっての一つの方策になるのではないかと思う。中学生等を対象とした科学実験教室等事業は、この両者に通じるものであり、今後さらに全国で実施されることを期待する。j |
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G02 社会教育 |
平成9年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発実践資料 |
−「畜産科学教室」報告書− |
ヘイ |
国立三瓶青年の家 |
コク |
国立三瓶青年の家 |
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巻
号 |
P.16 |
1998.03. |
青対 |
青少年は、野外活動や自然観察を行うとき、動植物や自然現象に強い興味や関心を示す。表情はいきいきとし、知的好奇心に満ちている。本来、青少年は、自然や理科的なもの、科学技術への興味・関心を強く持っている。しかし、これまでの学歴重視、知識偏重教育の中で、青少年は、自分の生活の場や身の回りで知的興奮や好奇心を得る実体験や機会、楽しむゆとりをなくしてきている。大人もまたそうであろう。「青少年の科学離れ」は、その結果として現れたものであると考える。以上の認識に基づき、本事業では、青少年の科学や自然に対する知的な興奮や好奇心を喚起する経験、科学的思考力の高まりを図るために、本青年の家や地域が持つ人的・物的資源や立地条件等を活用した科学教室モデル事業「畜産科学教室」を実施し、学習プログラム・教材等の研究開発を行った。 |
研究開発の基本方針は次のとおりである。@地域の産業や環境を「科学する」内容のモデル事業を開発する。A実体験を中心として科学的に高度な思考や技術を理解、体感できる 内容とする。B自然や人の愛情に深く触れ、科学の進歩・人間の生活・自然環境を考える内容とする。その他、開発委員会を設置し、研究開発事業の企画と実施、事業運営を行う。また、地域の専門機関、実践団体・個人等、関係省庁の機関と連携し、事業内容の深化を図る。その目的は次のとおりである。@「青少年の科学離れ」に対応して、地域産業や環境を「科学する」モデルプログラムを開発する。A青少年のもつ自然や最新の科学技術、理科的なものへの興味・関心を実体験を通して高めるモデルプログラムを開発する。B科学の進歩と人間生活の関係を考えるプログラムの開発と教材を製作する。C青年の家の教育研修機能の拡大を図るモデルプログラムの開発する。結果としては、地域や将来を探しにくる青年たちの期待により応える事業開発の必要性などが課題として明らかになった。 |
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G02 社会教育 |
野外体験場面(写真)で見る活動評価の観点 |
−石見銀山街道から三瓶山項をめざす− |
ヤガ |
国立三瓶青年の家 |
コク |
国立三瓶青年の家 |
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巻
号 |
P.33 |
1998.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、本書発刊の意図について次のように述べている。野外における体験活動が持つ教育の重要性は、世の皆が認めるところとなっている。しかし、体験活動が、どんな体制で、どのような場面で、どのようなプログラムで、どういう支援方法で展開し、どのような効果を期待すればよいのか、その内容・方法等についてはまだまだ一般的に周知されているとはいいがたい。野外活動は、自然の中で展開される様々な活動であり、学校で行われる教科指導と比べて、どの活動をとってみても、不確定要素が多く、自然のルールのきびしさへの適応など、人間の想像では計り知れない活動という点で支援のあり方に異なる隘路を持つ。「生きるカ」や「心の教育」の育成において、野外体験に大きな期待がよせられている中、人間の感性や対人関係能力そして問題解決能力の涵養が野外体験活動展開のそれぞれのどこの部分で評価が表れ、かいま見ることができるかを確かめ、整理していく必要があるのではないか。以上の趣旨から、本書は、本青年の家で実施した体験活動「野外体験キャンプ
in 三瓶」において、参加者が体験によって日々表現する表情に注目し、これを「写真による評価の観点」としてコメントを付加した。 |
本事業は、本青年の家においては初めての取り組みとなる「野外体験キャンプ」であり、平成9年8月3日〜10日の7泊8日の長期にわたる事業であるため、島根大学教育学部助教授仲野寛をプログラムコーディネーターに委嘱し、キャンプのノウハウの学習会からの取り組みとなった。また、テント等野外生活の装備品についてもゼロからのスタートであったため、その選定や購入についてもかなりの労力を要した。体力を要する移動キャンプの企画であるため、50kmの事前踏査には、大田市、仁摩町、温泉津町、邑智町等の周辺市町、そして「石見銀山街道」の調査研究を推進している「銀の道振興協議会」の協力を得た。 |
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1998 |
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140 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業報告書 |
−少年の「生きる力」体得支援のために− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻
号 |
P.70 |
1998.03. |
青対 |
平成9年度の主催事業については、国立少年自然の家の役割をふまえ、青少年の現代的課題等を勘案しながら、平成8年度までの各主催事業に検討を加え、下記の事項に基づき計画した。@青少年の現代的課題に対応すること。A先導的で波及効果が期待されること。B対象者が広域的であること。C青少年教育施設・社会教育施設・高等教育機関・地域等との連携、協力が図れること(特に9年度は地元信州大学との連携)。D青少年教育指導者の育成に資すること(96年7月の報告をふまえた野外教育指導者講習会等)。E地域の特性及び環境条件が活用されること。F国際理解が深められること。G施設の理解と利用促進に役立つこと。 |
新規事業とその理由は次のとおりである。@「海の子・山の子行ったり来たり」(2回シリーズ)=夏、山国信州の子どもが房総を訪問し、冬は海辺房総の子どもが信州を訪問し、異なる地域の生活などを体験する公立施設との交流事業。A「花かおる高原につどう」=国立科学博物館との連携で、初夏の晴ケ峰高原を科学学習の場とし、自然環境と植物について学び、自然への理解を図る。B「野外教育指導者講習会」=野外教育の意義と、自然体験活動の効果的な指導法について学び、指導者としての資質の向上を図る。C「土は友だち−親子農業体験クラブ」(3回シリーズ)=親子で農業体験を通して、土とふれあう楽しみや作物を育てる喜びを味わう信州大学農学部との連携事業。 |
「少年自然の家職員研修会」は「少年自然の家セミナー」に変更され、対象者を少年自然の家職員ならびに少年教育担当者とし、相互の理解を図り、少年教育の充実を図る研修とした。また、地域を関東・甲信・中京を対象として、地域の中核的役割を担う事業とした。学校週5日制対応事業については、学校外活動の充実を図るため、継続して実施した。実施に当たっては先導的でプログラム開発につながるものとした。 |
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G02 社会教育 |
平成9年度主催事業青少年の野外教室実施報告書 |
−大雪サバイバルキャンプ− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コク |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P.42 |
1998.03. |
青対 |
本事業における「企画・運営の評価」は次のとおりである。@日程及び内容=仲間づくり、自然についての意識づけ及び認識、自己への挑戦及び他との協力、自然への挑戦及び判断力・行動力の育成、思い出づくり及び自己の認識、という流れで6泊7日の事業を実施した。内容の充実を考えるとき、この日数は必要と思われる。天候及び参加者の状況等を考慮した結果、野外泊2泊となったことは、「サバイバルキャンプ」としては若干物足りなさがあった。縦走登山・野外泊・ソロ活動という2泊3日の日程が、青年の家に戻ることなく連続して実施する内容であったならば、より効果的であった。A広報活動及び参加人数=北海道内の各教育委員会・高等学校・工業高等専門学校・大学及び短期大学・専修各種学校ならびに各報道機関へ開催要項を送付したが、結果は20名の募集に対して10名の参加に留まった。近隣市町村の学校等に出向いての広報活動を積極的に実施できなかった。 |
「事業の成果と課題」は次のとおりである。@自然の美しさ厳しさを感じとりながら、着実に自己変革していく参加者の姿が7日間の活動の中でしっかりと感じとれた。A少人数であったことが参加者の仲間意識を強固なものにし、一致団結した活動が実施できることにつながった。B集団の中の自己の役割等の育成を考えると若干人数が少なかったように思われる。Cこの事業に来年も参加したいという声が参加者全員から発せられたことは、成果のひとつと受けとめているが、それ以上にこの気持ちを他の人にも感じさせてあげたい、あるいは他の多くの人にぜひこの事業に参加してもらいたい、という声が出たことは極めて大きな成果と受けとめている。D企画の段階から青少年野外教育振興会の支援を得たことによって、充実したプログラムを組み立てることができた。E参加者の心情を的確にとらえ、それに鋭く訴える講師の指導力によって、充実した活動内容となった。) |
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G02 社会教育 |
平成9年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業実施報告書 |
−星空の神秘を探る− |
ヘイ |
国立立山少年自然の家 |
コク |
国立立山少年自然の家 |
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巻
号 |
P.29 |
1998.03. |
青対 |
所長北澤勝彦は、本事業の経緯と概要について次のように述べている。本少年自然の家では、文部省から委嘱を受け、平成7年度から本事業を実施してきた。この事業は、生涯学習社会における人々の様々な学習要求や、間接体験・擬似体験の増加を一つの要因とする青少年の科学離れ、あるいは環境問題などの現代的課題に積極的に対応するために、博物館や少年自然の家等の教育施設が持つ人的・物的資源や立地条件等をフルに活用し、新しい発想による先導的・独創的な学習プログラム・教材等の研究開発を目指すものである。本施設では、平成7・8年度の2か年にわたって、日本一の急流河川である常願寺川を具体的なフィールドとし、その地形と史実について体験的に調査することにより、「河川に関する科学・歴史教室」としてのプログラム開発と、学社融合を目指した子供向けテキスト、指導要領に対応した指導者向けマニュアルを作成し、一応その目的を達成した。 |
そこで、本年度は、平成7年に設置されて以来、年間100件を越す活発な利用がある天体観察棟(60cm反射望遠鏡)を中心に、「星空の神秘を探る」というテーマで新しい事業の研究開発を試みた。この事業では、太陽や月、惑星、星雲等の様子を実際に天体望遠鏡や自分で星の写真を撮ること等を通して観察したり、あるいは自分の手で望遠鏡や日時計・星座早見盤等を製作したりすることによって、楽しく、分かりやすく、なおかつ、より広大な宇宙観につながる学習プログラムの開発、さらには学社融合の観点から、学校での理科学習「地球と宇宙(特に星座)に関する学習」に寄与できる教材を作成することをその主たるねらいとした。事業は、年間4回シリーズで、全体で7泊11日かけて実施された。 |
本報告書は本事業の概要を報告したものである。なお、この事業の実施を通して開発した教材が別冊として作成され、関係機関に配布されている。 |
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1737 |
1998 |
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G02 社会教育 |
体験学習のプログラム事例 |
−シリーズ2 青少年団体− |
タイ |
国立中央青年の家 |
コク |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.60 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、平成9年度に国立中央青年の家を利用した青少年団体の中から、特色ある研修プログラムについて、内容と特色をまとめた事例集である。本書は、前年度の「シリーズ1 専門学校」に引き続いて作成された。 |
本書の構成は次のとおりである。@自然体験と野外活動=江戸川区教育委員会、ガールスカウト日本連盟神奈川県支部第52団、静岡県支部第64団、静岡県支部第65団、東京都支部第130団、長生村青少年相談員連絡協議会、ボーイスカウト東京連盟町田地区、松野地区子ども会、睦沢町青少年相談員連絡協議会、文珠育成会、ヤックス少年団、大和市子ども会育成連絡協議会。Aリーダー研修=全国子ども会連合会、ボーイスカウト沼津地区。Bスポーツ活動=FC湘南大磯、笹塚スポーツ少年団レッドファルコンFC。C青年の交流・研修=静岡県青年団連絡協議会、静岡市あおい青年講座、修養団、大樹町教育委員会、東京都化学科学生連合、文教大学体育会「フレッシュマン・キヤンプ」。D国際交流=国際ロータリー第2580地区青少年交換委員会、小山台、新宿区国際交流協会、大和市青少年国際交流協会、「ラテン・アメリカ研修員の集い」実行委員会。 |
たとえば、東京都化学科学生連合は、化学・物理・生物等の自然科学を専攻する学生で構成されている。ふだんは、生化学・理論物理・一般科学についてのゼミをおこない、合宿は、ゼミ同士の交流を深めるために毎年春と夏に3〜4泊程度で行っている。合宿では、夜はおもに読書会などを、昼間はハイキング・スポーツ等を実施している。例年、旅館を利用していたが、寝る部屋でゼミを行わなければならないことや、運動施設がなく活動が限られてくるなどの理由から、本年度は新たな試みとして、本青年の家で夏合宿を行った。今回の合宿の最大の特色は、「富士のさと」のさまざまな施設や周囲の自然環境を存分に活用できたこと、と記されている。コ) |
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1738 |
1998 |
229 |
146 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業野外活動青年ボランティアセミナー実施報告書 |
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ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コク |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P.46 |
1998.03. |
青対 |
本事業の実施において導入されたアウトワード バウンド
スクール(OBS)プログラムの意義について、京都教育大学講師の遠藤浩は次のように述べている。私の教育理念の柱になっているのは、冒険教育と環境教育である。特に冒険教育は、生命の危険を伴うような冒険心を沸き立てるような状況を、自然の中でみんなでクリヤーする。そこでいろいろなことに気づく。冒険教育の発祥は、子どもたちではなく青年層に対する教育だった。20代前後くらいの人をキラキラさせたいというところから始まった。アウトワードバウンドというのは、この船は出航準備ができたということを示す旗を意味する。これから社会に出るぞという若者の象徴として命名された。30か国以上に、こういうスクールがある。 |
本事業では、OBSの冒険教育プログラムの中で使われている野外ゲームを簡単に紹介した。例えば「日本列島」というプログラムは、単純にゲームという名のもとの楽しいだけのものではなく、計算の上で構成されている。これをASE(アクション
ソーシャリゼーション
エクスペアリエンス)と呼ぶ。社会性を養うための体験学習である。たった1本のロープを乗り越えるだけなのに、何となくみんな真剣になっていく。その課題を通し、仲間とまずコミュニケーションをとり、そこで個々の違いを意識しながら進める。失敗するとその原因を考えながら、また作戦をたてる。その中には、一つの社会があり、個性の集まりであることが浮き出てくる。また、一つの活動の後、厳しい振り返りを行う。ただ「楽しかった」というだけではなく、「こうすればよかった」「恥ずかしくて意見が言えなかった」「こんな人間になりたい」というようなことを、引き出させる。そのために、自分やグループの中に何が起きたのか、なぜ起きたのかの分析をする。とくに「なぜ」が大切である。これがわかれば、生活の場でも自分自身を変えていくことができる。 |
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1998 |
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147 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業報告書 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コク |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻12号 |
P.181 |
1998.03. |
青対 |
本文献によると、第19期花山ボランティアスクール実施の経緯と意義が次のように述べられている。 |
本事業は、本少年自然の家が設置された昭和54年から青少年教育施設で活動を希望するボランティアの養成を目的に実施されている。これまでの受講生は約500名に達し、そのうち約半数が修了生として登録され、活動している。平成9年3月には、身近な所でボランティア活動を希望する45名について、全国の青少年教育施設20箇所にボランティア活動の場の提供を依頼した。開設当時のボランティアに対する社会的な認識は、福祉活動に限定されがちであり、教育ボランティアヘの関心は高いとは言い難い状況であった。その中にあって本スクールは、次の時代を担う子どもたちの教育的な活動を支援していただこうという、時代を先取りした画期的な事業であった。事業開設時の養成講座は、3年間で実習を含めて90日間の日程で行われていた。内容の豊富さと、事業への助言と指導を受けるための「運営協議議会」の設置などにより、レベルの高い専門知識を持ったボランティアの養成を図ることを目指し、全国の青少年教育関係者から注目を集めた。近年は、参加者のニーズ、受講生の負担軽減、ボランティアに対する社会的要請の多様化の観点から制度改正を重ね、1年間3講座としている。ボランティアについては、昭和54年7月「青少年の社会参加について」の青少年問題審議会の意見具申以来、諸答申、そして平成4年7月「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」の生涯学習審議会の答申などで、場の提供だけでなくさらに積極的にボランティア活動を推進する観点からの取り組みが求められている。本スクールは、まさに生涯学習時代における今日的課題に対応しているものであり、今後東北各地を中心にボランティア活動の推進に役立つものと考える。また、青少年の社会参加、自己実現に向けての支援策としても効果的である。 |
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1740 |
1998 |
269 |
148 |
G02 社会教育 |
特色ある主催事業の集録集 |
−先導的な主催事業を目指して− |
トク |
国立日高少年自然の家 |
コク |
国立日高少年自然の家 |
シシリムカ |
巻10号 |
P.95 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T主催事業講演録=@「なぜ今、学社融合なのか」文部省生涯学習局社会教育官荒谷信子。A「今、少年団体活動に求められるもの」中央青少年団体連絡協議会会長大野重男。U特色ある主催事業の紹介=@「森のビッグフェスティバル」。A「シシリムカ自然共生キャンプ」(シシリムカ自然共生キャンプに関する報告−青少年野外教育振興財団片山貞実、沙流川の水生生物について−野外科学KK福田美穂、楽しいカヌープログラムのためのリバーレスキューとチェックリスト−ラフトボートインストラクター阿部恭浩)。B「ウインターアドベンチャー」(青少年のための冬山登山について−北海道山岳連盟指導委員大橋政樹)。 |
荒谷は、学社融合の具体的な取組みについて次のように紹介している。@国立青年の家・少年自然の家の主催事業=環境教育を担当している教員を対象にした講習会。生活科の体験講習会や自然教室、集団宿泊学習。登山・スキー、不登校児童生徒の指導・援助などに関する教師対象の研修会。A「科学離れ」への対応事業=各種の教員対象の研修事業。国立科学博物館の教育普及活動としての観察センターの電子顕微鏡や標本などを利用した学校の授業、貸し出し標本の各学校への貸し出し。B自然教室推進事業=公立私立の小・中学校を対象に、学校教育の一環として、豊かな自然環境の中で一定期間規律ある集団宿泊生活を行う教育活動。C県内レベルの取り組み=広島県の高等学校の市民農園講座。福岡県飯塚市の学校への人材派遣事業。後者は福岡県教育委員会がモデル地区として指定して始まった事業で、老人大学、老人大学院の修了者の学習成果を生かすため、お年寄りに授業やクラブ活動での子供たちの指導をしてもらうものである。事務局に退職校長を職員として置くことによって、学社融合の橋渡しをしている。現在は、飯塚市と糟屋郡の独自予算で事業が継続されている。 |
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1998 |
268 |
149 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業報告書 |
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ヘイ |
国立日高少年自然の家 |
コク |
国立日高少年自然の家 |
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巻
号 |
P.60 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家の教育方針は次のとおりである。国立日高少年自然の家は、自主性に満ちた健全な少年の育成を図るため、少年に自然に親しませ団体宿泊訓練を通じて、次の教育目標の達成に努める。@自然の恩恵に触れ、自然に親しむ心や自然に対する敬虔の念を培う。A規律、協同、友愛及び奉仕の精神をかん養する。B自然の中で、心身を鍛練し、自ら実践し、創造する態度を育てる。以上の目標を達成するため、主催事業及び受入れ事業等を実施し、地域の生涯学習の拠点として関係機関、団体との連携を深め、学習の機会や場を意図的・計画的に、または積極的・継続的に提供するとともに、青少年教育の具体的推進を図るものとする。 |
主催事業の企画の基本的な考え方は次のとおりである。事業の企画にあたっては、これまでの反省を踏まえ、本少年自然の家の教育目標の具現化を図るとともに、国の新たな行政施策や第15期中央教育審議会などの答申をはじめ、国立青少年教育施設の改善や青少年の野外活動の振興に関する報告などを踏まえ、以下の青少年の現代的課題に積極的に応え、公立青少年教育施設や関係機関、団体のモデルとなるような先導的事業を目指し実施する。@欠損体験を補う活動(自然にふれる体験、縦集団社会の生活体験、自発的活動の体験、社会参加体験・勤労体験、困難を乗り越える体験、基本的生活習慣の確立のための体験)。A世代間交流を図る活動(三世代交流、少年自然の家祭り等)。B国際化に対応する活動(国際交流、国際理解、環境問題、異地域との広域交流)。C青少年の学校外活動の充実に関わる活動(余暇時間の善用、親子共同体験の充実、グループ活動の促進、少年団体の振興、ボランティア活動の推進)。D情報化社会に対応する活動(マルチメディアを活用した自然体験活動や交流体験等)。これに基づき、「立地条件を十分に生かした特色ある事業」等の「企画の視点」を設定している。 |
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1998 |
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G02 社会教育 |
平成9年度青少年野外教室事業実践集録 |
−わんぱく室戸旅− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.47 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、野外における長期キャンプ活動として昭和52年から冒険キャンプ「無人島にいどむ少年のつどい」を全国に先駆け、無人島で11年間実施してきた。その後、自然生活へのチャレンジ事業を「わんぱく大作戦」、「むろと大冒険」として、定住型キャンプから移動型キャンプヘと移行し、特に、「むろと大冒険」においては、全移動距離460km、そのうち、200kmロードサイクリングを行いながら長期キャンプを実施した。今回、本事業を実施するにあたって、昨年度から所内に「野外教室事業検討部会」を設け、環境学習の一環として、川や森林というフィールドを教材として自然観察プログラムを盛り込み、自然の中でゆったり過ごすことを一つの目的として、新しい事業の開発に取り組んだ。 |
本事業の概要は次のとおりである。@趣旨=自然の中での1週間にわたる野外活動生活を通して、川や森林と触れ合う中でたくましい行動力を身につけ、環境学習や仲間との友情を深めながら豊かな心を養う。A実施日=平成9年8月20日〜27日の7泊8日。B実施場所=国立室戸少年自然の家、安芸市立畑山小中学校廃校(ベースキャンプ地)。 |
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1998 |
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G02 社会教育 |
平成9年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業「黒潮に生きる生物」 |
−小・中学生のためのプランクトン採集ハンドブック− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コク |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P.47 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、子供たちに自然や科学に親しみ、興味を持ち、科学への夢を育むための機会を提供するために、多様な事業を展開してきた。そこでは、できるだけ地元の身近な材料を使ってわかりやすく、テーマを選ぶことを心がけてきた。一昨年の「岩石・化石に関する自然科学教室」、昨年の「化石から学ぶ過去の地震」に引き続き、本年も文部省の「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業」の指定を受け、「ミクロな海の生物との出会い」というテーマで実施した。この事業では、身近な材料で自然や科学を勉強し、理科への興味や関心を持つきっかけとするため、黒潮に関係した海の生物をテーマとした。 |
本文献の構成は次のとおりである。T解説編=@海ってどんなところ?(塩分、光、水深と水圧)。Aプランクトンってどんな生き物?(プランクトンって何?、プランクトンを採集する、食物連鎖)。Bプランクトンと私たち。U実習編=@プランクトンネットを作ってみよう(材料、完成図、製作手順)。Aプランクトンを採ってみよう(岸からの採集、船での採集)。B顕微鏡で覗いてみよう(実体顕微鏡の使い方、生物顕微鏡の使い方)。C観察を記録しよう。Dプリントもできるよ。V図鑑編=室戸のプランクトン図鑑。Wコラム=@塩分の定義。A有光層。B海底を調べる−海底ステーションと海中探査機。C動物と植物−5界説。D光を使わない生態系−室戸沖の冷湧水生物。Eプランクトンネットのひき方とプランクトンの保存方法。X付録=@こんな本を読んでみよう。Aプランクトンを調べるための図鑑。Bこんなビデオを見てみよう。C高知県海洋生物学関係施設。D海洋学関係インターネットホームページ。E電話相談。本冊子の作成に当たっては、高知大学海洋生物教育研究センター助教授岩崎望、横浜国立大学教育人間科学部助教授菊池知彦、高知大学理学部助手岩井雅夫らの協力を得た。 |
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1744 |
1998 |
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154 |
G02 社会教育 |
平成9年度主催事業ワイルドサマー'97実施報告書 |
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ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コク |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.143 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。@ねらい=長期の山小屋生活の中で、自然の利用や生産の実体験を通して達成感を味わい、自然への関心・理解を深めるとともに、仲間と助け合う心を養う。A対象=小学4年生〜中学3年生30人(自然の中でのいろいろな体験や生活に耐え得る体力と意欲のある児童・生徒)。B期間=7泊8日。 |
実施にあたっての留意点は次のとおりである。@プログラムの企画=食・住の原体験を中心に多様な自然体験をさせ、達成感を味わわせる。自然の中で、日頃の便利な生活と異なった生活体験をさせる(自然にある素材を利用して、キャンプに必要な生活用品を製作し、活用する)。仲間と協力し、自立心・行動力・考える力を身に付けさせる。施設の立地条件を生かし、地域の農家などとの連携・世代間交流を図る。長期キャンプの特性を生かした生産・勤労体験活動をさせる。A運営=各班にボランティア2名を張り付け、ボランティア及び各班の班長を中心にして、自らより豊かな生活を創造しようとする意欲の喚起と姿勢の涵養を図る。B生活=十分な睡眠時間を確保するため、夜は参加者の自主的な運営を基本とし、翌日に疲労を残さないように配慮する。消灯時間を守らせるようにする。ボランティアは、参加者と一緒に寝食を共にすることを基本とする。C食事=食事は自分たちで作ることを基本とし、勤労体験等に支障のある時は、弁当あるいはサポートボランティアで対応するなどの配慮をする。D活動=計画に沿ってやり遂げられるように努力させるが、行動を急がせる行為は極力させる。活動に必要な基本事項については、その都度指導するが、細かい指導は極力避け、参加者が自分たちで工夫し、創造するように配慮する。E健康管理及び健康観察=参加者に健康調査票提出を義務付ける。毎朝、参加者及びボランティアの健康観察を実施する。体調を崩した場合、医者への搬送、医務室での休息などの配慮をする。 |
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1998 |
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155 |
G02 社会教育 |
平成9年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−長期キャンプにおける達成感調査研究の試み− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コク |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.27 |
1998.03. |
青対 |
本調査研究の趣旨は次のとおりである。一定の教育目標を持って行われる長期キャンプ「ワイルドサマー'97」が、どのような成果をもたらすのか、プログラムのねらいが達成できたか、指導方法や内容が適切であったか等、当初のねらいとの関係について知るために、参加者がこの野性味のある長期のキャンプ生活の中で感じた不安や楽しさの度合いや達成感の程度についてアンケート調査等の調査と分析を行い、事業の評価を行う。 |
調査結果の分析は次のとおりである。本事業は、子どもたちが非日常生活の中で自ら「時間のリズム、生活のリズム」を作り出し、小集団内のコミュニケーションを次第に形成することに成功し、他方で日常生活の家庭や家族のありがたさをあらためて感じる機会となった。また、交流の記録や追跡アンケート調査に見られるように自然に対して多くの参加者が、自然環境自体の力で自然発生的にではあるが、より興味を持つようにもなったということができる。 |
学生ボランティアの意義と課題は次のとおりである。いろいろな主催事業に参加し、参加者である子どもたちと接し、生活や活動を共にし、運営にも参加し、また、ボランティア自身が計画した野外活動に関する研修にも参加して、知識・技術を身につけてきた。調査結果により本事業の評価できる諸点と認められる上記の事項は、特にボランティアによるところが大きい。しかし、本事業のねらいをさらに達成するためには、指導者が野外教育のねらいや意義や特性をよりよく理解していく必要がある。野外教育そのものについての指導者の理解と経験不足により、参加者の様々な条件に対応できなかった面があった点は否めない。今後、自然体験活動すなわち野外教育を進めていくについて特に必要を感じることは、指導者やボランティアの育成・確保である。今後、より参加者に近い立場である指導者=ボランティアの資質の向上についても、工夫していきたい。j |
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1998 |
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156 |
G02 社会教育 |
平成9年度文部省生涯学習局委嘱科学教室等特別事業の研究開発事業 |
−面白科学クラブ「森林資源と環境・エネルギー」− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コク |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.52 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、平成4年度から徳山工業高等専門学校テクノリフレッシュ教育センターと連携し、青少年の科学離れや環境問題などの現代的課題に対応するための社会教育施設における製作体験型のプログラムを企画し、「水ロケットに挑戦」「レモン電池に挑戦」などの開発実践を行ってきた。 |
本事業は、「体験学習を通して、身近な環境やエネルギーについての興味・関心を喚起し、エネルギーについての意識化を図るとともに、環境との関連でエネルギーについて科学することができる能力や態度を育成する」ことを目標とし、つぎの視点から、プログラムの開発を進めた。@Learning
by Doing、Leaning by
Makingを基本とし、構造化したプログラムとする。AOpen−endの展開をめざす製作活動を中心とし、マニュアルによるCookBook型の展開に陥らないよう製作の背景にある原理・法則、基礎的、基本的な事項の学習、観察・実験を行う。Bすべての活動に、時間的空間的にゆとりのある取り組みを展開し、達成感を味わわせる。きめ細かい指導を行うために、TA(Teaching
Assistant)制を導入する。C参加者が家庭や学校で、製作物に容易に改良を加えたり、発展的な取り組みができるように身近な素材を用いる。D映像資料やインターネットなどの新しいメディアを活用する。E産官学の連携を展望し、地域産業界の協力のもとで実施する。これらの視点は、昨年度の目標および開発の視点を継承した。 |
本年度は、エジソン生誕150周年ということで、「きみはエジソンを超えられるか?」をサブタイトルとした。エジソンはわが国の竹を炭化して電球のフィラメントを開発した。山口県でも竹が広範囲に分布し、現在ではその資源を利用して地域の特産品「由宇の竹炭」が生産されていること、山口県では昭和30年代までは森林資源を利用して広く炭焼きが行われていたなどの地域性を考慮してプログラムの構成を行った。 |
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1998 |
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G02 社会教育 |
平成9年度彩の国子どもフォーラム報告書 |
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ヘイ |
埼玉県 |
サイ |
埼玉県環境生活部青少年課 |
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巻
号 |
P.44 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、「ぼくたち、わたしたちの描く21世紀の彩の国」というメインテーマのもと、上尾、与野、児玉、飯能の4会場で、開催された。この事業は平成6年度から開催しており、今年度で県内17会場を訪れたことになる。主催は、埼玉県、埼玉県教育委員会、埼玉県警察本部である。 |
本文献の巻頭で埼玉県知事土屋義彦は次のように述べている。子どもたちと話し合った内容は、彩の国づくり、環境問題、福祉、国際交流、防災、ボランティアと様々であった。どの内容についても、子どもたちが普段感じていることだけではなく、21世紀の彩の国のためにどうすればいいのかなど、真剣に考えて発表してくれた。その明るく元気な姿と、素直で未来への希望にあふれた意見には、毎回、頼もしく感じると同時に、勉強させられることも多くあった。埼玉の将来を担うこの子どもたちの意見が、これからの「彩の国づくり」の参考になるよう、報告書として発刊することにした。j |
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1998 |
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160 |
G02 社会教育 |
平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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巻
号 |
P.49 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、平成7年4月から月2回に拡大された学校週5日制等を積極的に活用して、地域の異年齢集団における仲間との切磋琢磨など豊富な体験の機会を確保するとともに、幅広い活動の機会を充実するため、青少年が休日等に学校その他の身近な施設を利用し、文化・スポーツなどの各種分野において、地域の社会人等の指導のもとに行うサークル活動を推進することにより、地域の青少年活動の総合的な振興を図るものである。 |
その一環としてのウィークエンド・サークル活動は、小・中学生がサークル活動に参加することのできる機会の充実を図り、地域の青少年活動の総合的な振興を図るもので、以下の県内4市町村に委託して、他の地域のモデル事業となる活動プログラム等(ウィークエンド・サークル、地域の遊び場開拓事業、心身障害児童生徒学校外活動推進事業)の開発を行った。 |
@東部地区菖蒲町ウィークエンド・サークル活動推進事業=児童・生徒の余暇時間の増大に対して、地域における学校外活動を行う。U西部地区三芳町ウィークエンドふるさと発見教室=三富開拓300年をきっかけとして実施するもので、開拓地での伝統や文化活動等を、多くの人々との交流をとおして学び、地元住民との連携による地域愛護の高揚を目指す。V南部地区伊奈町ふるさとふれあいクラブ=町内小・中学生の異年齢集団が、豊かな体験活動等を通して互いが麿きあい、心身ともに成長するような学習機会を多く設けるとともに、地域社会人等の指導(地域の教育力)のもとに文化・スポーツ等のサークル活動を推進する。W北部地区荒川村ウィークエンド・サークル活動推進事業=村内の児童・生徒を対象に異年齢集団による活動を中心に広い範囲で豊かな経験をすることのできる機会を提供し、また、活動場所を確保することにより、学校外体験活動をとおして地域における子どもたちのつながりを深めるとともに、サークル活動の推進を図る。 |
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1998 |
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161 |
G02 社会教育 |
平成9年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−名栗少年自然の家における「活動プログラム」について− |
ヘイ |
埼玉県立名栗少年自然の家 |
サイ |
埼玉県立名栗少年自然の家 |
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巻
号 |
P.44 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、平成8年度に「遊びの極意−活動プログラム」を作成したが、多くの利用団体の活動状況を見ると、そのプログラムを消化することに重点がおかれていた。子どもたちにプログラムを実施させるには、活動をつうじて子どもたちに何を体験させ、何を身につけ、どう変容させたいのかという指導者のねらいが明確にされたうえでプログラムが選択され、ねらいに応じて指導方法や展開が決定されなければならない。そこで、現在の「遊びの極意」を改善し、指導者が明確なねらいを持ち、そのねらいに応じたプログラムを選択し、指導方法や展開を工夫できるプログラムの作成を目指し、本研究が取り組まれた。 |
本研究における活動プログラムのとらえ方は、次のとおりである。同じ活動プログラムであっても、ねらいが異なれば指導方法や配慮事項、展開の仕方もねらいに応じたものでなくてはならない。したがって、活動プログラムとは、活動手順や日程だけを指すものでなく、ねらい、指導方法、展開が一体となったものであり、単に何をするかだけではなく、何のために、どのような方法で行うかという観点のもとに構成されなければならない。 |
分類とねらいは次のとおりである。@野外活動=自然の中で、心身を鍛えるとともに自ら判断し、行動できる態度を養うとともに自分や他人について考える。自然の中で組織的に活動することによって、きまりや規律を守ること、協力することの大切さを理解する。A自然・環境活動=身の回りの自然や環境、地球、宇宙にも考えをめぐらし、これから自分がどうあるべきかの基礎をつくる。自然の厳しさや恩恵を知り、動植物に対する愛情を培うとともに、自然と共に生きていくことの大切さを理解する。B創作的活動=自ら考え、実践し、作り上げようとする思考力や創造カを培う。C文化的活動=伝承文化等を体験する中で、自己の生活に役立て、自己の生活を改善できる能力を養う。j |
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1750 |
1998 |
207 |
163 |
G02 社会教育 |
平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
−遊べ! 佐賀っ子− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.44 |
1998.03. |
青対 |
本文献において、佐賀県立金立養護学校校長大隈巌は、特殊諸学校や特殊学級における宿泊学習を伴う教育活動の教育的意義について、次のように述べている。学校は、単に知識の伝達の場だけであるのではなく、子どもたちが将来迎えるであろう社会生活に向けて、生活全体を整えていく場でなくてはならない。とくに、障害のある子どもたちは、教科主義ではなく、生活主義をめざすことの教育が必要である。このことは、すべての子どもたちにもいえることではないか。宿泊を伴う教育活動は、さまざまな日常生活上の活動が重なり合った内容をもち、最も必要であり、なお且つ重要な教育的な活動の場面と考えられる。そこでの経験は、ただ単なる経験ではなく、将来の社会生活に備え、あらゆる課題に遭遇したときに対応する手段となりうるものを身に付けていくことになる。特殊諸学校や特殊学級では、この宿泊を伴う学習活動が、次第に発展して、野外活動として位置づけられて、キャンプ・釣り・野外の調理活動・海水浴・スキーなど、また、施設内でのレクリエーションなどに結びついていくことになる。 |
また、佐賀県小中学校校長会幹事で佐賀市立鍋島中学校校長の山崎文昭は、一人ひとりが意欲的に自ら学び、考え、判断し、表現したりする資質や能力を身につけていかなければならない、として、その方策を次のように述べている。困難に立ち向かう強い意思と、積極的に問題を見出してその解決のための努力をする実践カや、良好な人間関係を保つための信頼関係保持能力の術を培っておくことが必要である。これらの養成のためには、学校教育はもちろんであるが、家庭や地域、第四の領域(フリースクール・スコーレ・共同飼育栽培等)の教育力を活用して、楽しく「楽習」経験(自然体験、勤労体験、奉仕体験、出会い体験、美的体験、修養体験等)させることである。その支援の場の一つとしてウィークエンド・サークル推進事業がある。 |
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1751 |
1998 |
208 |
164 |
G02 社会教育 |
平成9年度佐賀県少年の船 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.67 |
1998.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の概要は次のとおりである。T目的=県内の青少年を北海道に派遣し、郷土の先人島義勇公や佐賀県人会の人たちの偉業を見聞することにより、郷土に対する誇りと愛情を持たせるとともに、船内活動や北海道青少年との交流活動を通して、団体生活の楽しさや規律を学ばせ、21世紀を担う青少年の資質の向上を図る。U日程=平成9年7月23日〜7月30日の7泊8日。V参加者=県内に在住している小学生・中学生・高校生で、地域や学校のリーダーとして活躍している者及びリーダーを目指す者。ただし、小学生は6年生、中学生は2年生、高校生は生徒会活動やボランティア活動などに意欲的に取り組んでいる者、または取り組もうと思っている者。W活動内容=@佐賀七賢人の一人、島義勇の開拓業績等を見聞する。A北海道の青少年団体及び札幌佐賀県人会との交流を深める。B船内活動を通して、団体生活の楽しさや規律を学ぶ。C札幌市内フィールドワーク活動を通して、集団生活における自分の役割を学ぶ。 |
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1752 |
1998 |
210 |
165 |
G02 社会教育 |
平成9年度青少年の野外教室モデル事業報告書 |
−ふれあいチャレンジキャンプ− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.96 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。1趣旨=障害をもつ子どもを含む小・中・高校生が、長期にわたる自然体験活動を通して、相互の理解を深めるとともに、思いやりの心や自然を大切にする心を育み、意欲的でかつ主体的に生きていく力を培う。2主催=佐賀県教育委員会。3後援=武雄市教育委員会。4事業内容=@推進委員会の設置、A事前調査・踏査、Bリーダー研修会、C事前学習会、D体験学習会、E体験発表会、F報告書作成。 |
実施方法は次のとおりである。@推進委員会の設置(委員会は、本事業の企画・運営、体験学習の内容検討、候補地等の場の開発及び確保に当たる。委員会は学識経験者、学校関係者、野外活動専門家、青少年施設代表、県教育委員会、知事部局、医療関係者、市町村教育委員会等15名をもって構成する)。A事前調査・踏査の実施(体験学習の候補地及び環境条件、安全確保について調査・整備)。Bリーダー研修会の実施(1泊2日、佐賀県青年の家、青年リーダー15名及び高校生班長10名。研修内容は事業の趣旨説明・野外活動に関する基礎的な技術の修得、障害児・生徒に関する基本的知識の修得)。C事前学習会の実施(1泊2日、佐賀県黒髪少年自然の家、県内に在学する小学5・6年生20名、中学生20名、高校生10名、障害児・生徒10名の計60名。指導スタッフは現地本部長、副本部長、総務運営班、活動指導班、生活指導班、医療班等計30名。研修内容は障害児・生徒との交流、安全に対する心構え、自然を愛護する上でのマナー、体験学習の重要性)。D体験学習会の実施(6泊7日、武雄市内の原野。研修内容は障害児・生徒を含む異年齢集団での自然体験活動、山間の環境を利用した体験学習)。E体験発表会の実施(佐賀市文化会館。研修内容は体験学習会の成果発表。参加者・保護者及び関係者が参集して実施)。F報告書作成(事業の概要、参加者の体験文、保護者及び関係者の感想文等)。 |
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1753 |
1998 |
289 |
168 |
G02 社会教育 |
社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(中間まとめ) |
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シャ |
生涯学習審議会 |
ショ |
文部省生涯学習局社会教育課 |
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巻
号 |
P.38 |
1998.03. |
国社研 |
構成は次のとおりである。T社会教育行政の現状=@社会教育法等の制定と改正の経緯。A社会教育行政の組織と運営。U社会教育行政を巡る新たな状況と今後の方向=@地域住民の多様化・高度化する学習ニーズへの対応。A生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政。B地域社会及び家庭の変化への対応。C地方分権・規制緩和の推進。D民間の諸活動の活発化への対応。V社会教育行政の今後の展開=@地方分権と住民参加の推進(地方公共団体の自主的な取組の促進、社会教育行政における住民参加の推進、国・都道府県・市町村の取組)。A地域の特性に応じた社会教育行政の展開(教育委員会における社会教育行政推進体制の強化、地域づくりと社会教育行政の取組)。B生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進(ネットワーク型行政の必要性、学校との連携、民間の諸活動との連携、首長部局等との連携、生涯学習施設間の連携、市町村の広域的連携)。C学習支援サービスの多様化(情報化時代の通信教育の在り方、学習成果を評価するための技能審査の在り方、マルチメディアの活用、青年学級振興法の廃止)。 |
本まとめは次のように述べている。UのB=地域社会の活性化と地域の教育力向上に取り組むとともに、家庭の教育力の充実に資する施策の推進が必要。VのB=社会教育と学校教育とが連携することにより、子どもたちの心身ともにバランスのとれた育成を図ることが重要。学校施設の開放等を進めることにより、地域社会の核としての開かれた学校をつくる必要がある。また、高度化する学習ニーズに対応するため、高等教育機関、国公立や民間の研究機関、企業との連携も不可欠。VのC=勤労青年に教育的機会を付与するための青年学級振興法は、進学率の上昇等の社会の変化に伴い廃止することが適当。ただし、青年に対する学習成果の評価等、その法律の精神については、引き続き継承していくことが期待される。 |
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1754 |
1998 |
280 |
169 |
G02 社会教育 |
青少年の生きる力を育む青年の家の在り方を求めて |
−青年の家の現状と課題第26集− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.117 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T「生きるカ」をはぐくむ教育(東京家政学院大学学長・中央教育審議会委員河野重男)。U座談会青年の家職員に求められるもの。V青少年の生きるカを育む事業運営と職員の役割=@学社融合(「当所の学社融合的研修事業への取り組み」秋田県青年の家、「おおずふれあいスクールを中心とした施設の取り組み」国立大洲青年の家)。A野外教育(「これからの野外教育と職員の役割−主催事業白山と能登の海をつなぐ青少年のつどいを通して」国立能登青年の家・石川県立白山青年の家、「リフレッシュプログラムわくわく体験事業の実践を通して」静岡県立三ヶ日青年の家)。Bボランティア活動(「青少年の生きる力を育むボランティア活動を支援して−社会教育施設ボランティア養成講座の取り組みについて」島根県立青少年の家、「ボランティアの養成と活動への援助」埼玉県立越谷青年の家)。C国際交流(「国際交流への取り組みと職員の関わり」長崎県立佐世保青少年の天地、「都市型青年の家における国際交流事業の展開−花はひとりでに咲かない」宮城県仙台青年の家)。W参考資料=国立青少年教育施設が実施する公立等施設職員研修事業の実態調査報告(国立青少年教育施設運営研究会)。 |
河野は、「学校パラダイムの転換とゆとりの実現」について、次のように述べている。子どもたちの「生きる力」をはぐくむためには、子どもたちにとって学校とは何かという学校観の問い直しが必要である。偏差値を中心とする学校観から、個性値・人間値を中心とする新しい学校観へ、また、一人ひとりの子どもの自己実現を図る場としての学校観への転換を図る必要がある。学校週5日制のねらいは、子どもたちを家庭生活の中に戻し、自由な時間を回復することにあった。ところが、根本にある価値観や意識が変わっていないと、空いた時間にまた塾や稽古事で遊ぶひまがないという状況になりかねない。 |
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1755 |
1998 |
203 |
170 |
G02 社会教育 |
平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
−かがやく目・はずむ心− |
ヘイ |
塚本繁 他 |
ツカ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.51 |
1998.03. |
青対 |
本文献において、福島女子短期大学教授で本事業の企画委員長の塚本繁は、「『地域学校』の創設に向けて−青少年の望ましい学校外活動」として次のように述べている。 |
ここ数年実施されてきた委託市町村モデル事業では、地域に根ざした活動やユニークなアイデアを軸に成果を挙げている一方、今後検討を要する課題についても明確に指摘されている。全国的にみても概ね同様で、青少年の学校外活動についてその指標となるべき姿が見えてきた。そこで、「地域学校」(Community
School)の設立を提言したい。本構想は、地域に開かれた学校というコンセプトとは異なり、市町村教育委員会が、新たに青少年の学校外活動を促進・助長するための機関を設置するものであり、いわば「第2の学校」づくりともいえる。その基本要件は次のとおりである。T市町村教育委員会が設置すること(地域教育連絡協議会等の設置)、U実施主体となる拠点施設を定めること(「地域学校」の事務局に専門スタッフ委嘱)、V企画運営組織を設けること(地域ぐるみでの実践)、W指導者連絡会を編成すること(特技指導者と一般指導者の数と質の確保)、X情意的側面を重視する教育とすること(自分との出会い、他の存在の気付き、自他の係りの中から共同、共生の心を育む)、Y実体験を中心とする活動とすること(@野外活動、A労作活動、B文化(伝承)活動、Cボランティア活動等)、Zヤングパワーを導入、活用すること(地元出身の高校生や大学生等の導入)、[日常活動と非日常活動のバランスと相乗効果を吟味すること(身近な場所での遊びの確保等)、\財政措置と安全対策を講ずること(基幹経費の予算化)、]「地域学校」のPRを実施すること(地域住民のコンセンサスの形成)。これらは、@地域ボランティアの活性化、A条例の制定、B基金の設置の3点に集約される。従来の発想にとらわれない斬新な仕掛けと仕組みが創出されるよう願う。 |
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1756 |
1998 |
216 |
172 |
G02 社会教育 |
東京都社会教育行政基本資料集シリーズ |
−青少年をめぐる動向について− |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部 |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部振興計画課 |
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巻21号 |
P.137 |
1998.03. |
青対 |
国の第4期生涯学習審議会では「青少年の『生きる力』をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について」を諮問し、先の中央教育審議会第一次答申でも、子どもたちの「生きる力」をはぐくむための提言がなされ、「生きる力」をはぐくんでいくことは生涯学習社会にとって特に重要な課題であると指摘している。そこで、本文献では「青少年」をキーワードにして、国や都をはじめとする答申などの関係文献や現状、自治体で取り組まれている特色ある事例を取りあげている。 |
「都及び区市町村の関連する資料」の構成は次のとおりである。@平成8年度家庭教育に関する調査研究報告書(抜粋)、東京都教育庁(平成9年3月)。A東京都の青少年スポーツ活動振興のための条件整備について(概要)、東京都スポーツ振興審議会(答申)(平成9年7月)。B子どもが輝くまち東京−子どもの健やかな成長を社会全体で支えるために(抜粋)、東京都児童環境づくり推進協議会「最終報告」(平成9年11月)。C中学・高校生の生活と意識に関する調査(概要)、東京都生活文化局(平成9年12月)。D杉並区における青少年行政のあり方について(抜粋)、杉並区社会教育委員の会議(答申)(平成7年4月)。Eこれからの社会教育における青少年教育の具体的施策について(抜粋)、目黒区社会教育委員の会議(答申)(平成8年12月)。F社会教育の新しい課題と役割−今こそ問われる社会教育の重要性(抜粋)、中野区社会教育委員の会議(提言)(平成9年6月)。G地域と青少年のかかわりと公民館について(抜粋)、国分寺市立並木公民館運営審議会(答申)(平成8年9月)。 |
「青少年を対象にした特色ある事例」の構成は次のとおりである。@青少年の居場所=杉並区児童青少年センター「中・高校生運営委員会」、国分寺市立並木公民館「ブレイクダンス」。A地域ぐるみの連携組織=中野区「地区教育懇談会」、神奈川県川崎市「地域教育会議」。 |
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1757 |
1998 |
163 |
173 |
G02 社会教育 |
東京都の遊び場 平成9年度 |
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トウ |
東京都生活文化局 |
トウ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻
号 |
P.184 |
1998.03. |
青対 |
遊び場は、子どもの成長にとって欠くことのできない生活の場である。遊びを通じて、子どもは、友達と交わりながら身体を鍛え、人格を形成し、社会のルールを体得していく。このような重要な役割をはたす遊び場を、質的にも量的にも、さらに充実する必要がある。本文献は、以上の認識に立ち、遊び場に関する施策を行うにあたっての参考に資するため、東京都における屋外の遊び場の状況をとりまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。T遊び場の現況=@総括表、A都立公園、B区市町村立公園、児童遊園、C国営公園及び都市公園に準ずる公園、D恒久的施設の人口・面積比率、E都有地の一時開放(局別一時開放・区市町村管理状況、年度別開放状況)、F区市町村の一時開放、G民間の遊び場、H校庭開放、I河川敷開放。U遊び場の管理=@公園、児童遊園及び校庭開放の遊び場指導員、A遊び場保険加入状況、B遊び場における事故例(平成9年度)。V遊び場関連の計画=@東京都の計画、A区市町村の計画(公園・児童遊園)、B東京都の遊び場関連予算(平成9年度)、C区市町村の遊び場関連予算。Wその他=@特色のある遊び場、A都有地の一時開放廃止一覧。X関係規程。 |
たとえば、4の@では墨田区の押上公園(わんぱく公園)について次のように紹介している。子どもたちが自然に触れながら冒険を楽しむことができる。この「冒険遊び場」を造るために、近隣の子ども会の小学4、5年生による「子どもわんぱく会議」を設け、子どもたちのアイデアや要望を取りいれてきた。園内は、わんばく砦、わんばく広場、やすらぎ広場の3ゾーンに分かれている。ここには、ジャンボゲート、ロープウェイ、菜園、野外ステージ、流水池があり、木登り、果実獲り、野菜作り、小屋作り、野外すいさん、水遊び、竹・木細工などができる。またプレイリーダーが常駐して遊びの手伝いをしてくれる。) |
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1998 |
222 |
174 |
G02 社会教育 |
平成9年度青少年の野外教室モデル事業実施報告書 |
−心のリフレッシュ in 山川− |
ヘイ |
徳島県教育委員会 他 |
トク |
徳島県教育委員会生涯学習課青少年教育班 |
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巻
号 |
P.80 |
1998.03. |
青対 |
本事業の実施概要は次のとおりである。T趣旨=自然体験活動は、自然の中で生活体験を通じて、自己の発達や友人関係の向上を図り、さらに環境についての理解を深めることを目的とした、総合的な教育事業である。近年、子どもたちを取り巻く教育環境の変化にともない、自然体験活動のもつ教育的役割はますます重要視されている。本県においても、これまで少年自然の家とその周辺の自然環境を活用して体験活動(10泊11日)を実施してきたが、本事業はこれまでの成果を踏まえるとともに、プログラムの見直しを行い、不登校傾向のある児童・生徒、人付き合いや野外活動を苦手とする子どもたちを主たる対象として活動を実施し、青少年教育が抱える課題解決の糸口とする。U目的=不登校傾向のある児童・生徒を含めた小・中学生を対象に、大自然の中での異年齢集団による自然体験活動や集団活動を通して、たくましさと豊かな情操を育み、自主性、社会性の育成を図るとともに、不登校傾向のある児童・生徒の学校生活への復帰を支援する事業をモデル的に実施する。V主催=徳島県教育委員会・徳島県立山川少年自然の家。W事業の概要=@推進委員会−事業の全体計画の策定とその円滑な推進を図る。A事前研修(事前踏査)=教員及び学生ボランティアを対象に、現地での事前研修会を実施することにより、事業の趣旨及びスタッフとしての役割を理解する。B「心のリフレッシュ
in 山川」=山川少年自然の家とその周辺において、6泊7日で実施。対象は小学校5・6年生と中学生50人程度、班リーダーとしての高校生10人程度。 |
「心のリフレッシュ in
山川」における主な活動内容は次のとおりである。@川の活動=いかだ作り、川遊び、釣り。A山の活動=沢のぼり、追跡ハイキング、自然観察、天体観察。B生活に関連する活動=山小屋づくり、テント設営、ネイチャーゲーム、飯盒炊飯、火おこし、竹飯づくり、うどんづくり。 |
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1998 |
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177 |
G02 社会教育 |
平成9年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−より魅力ある教育施設をめざして− |
ヘイ |
長崎県立佐世保青少年の天地 |
ナガ |
長崎県立佐世保青少年の天地 |
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巻
号 |
P.33 |
1998.03. |
青対 |
所長杉光勝義は、今回の研究の経緯について次のように述べている。利用団体やグループの中に、次の感想や意見があった。@生活規律が厳しすぎる。A決められた生活時間に左右され、思いきったプログラムが組めない。B利用手続きに時間がかかり、面倒すぎる。これらをどのように払拭するかが以前からの大きな課題であった。ここは、規律ある団体宿泊生活を基調として研修や体験学習を行う施設であるが、一方的に強制され、管理されるものであっては利用者の主体性を育む上で望ましくない。このことから、「指導者用資料」や「新しいプログラム」等を作成し、これらを参考として活用してもらうことで、利用団体による「自主運営・自主管理」を奨励し、時代の変化に対応した施設・設備の充実や施設運営の在り方を模索する必要がある。そこで、従来からの運営方針を見直し、多様化するニーズに適合した生涯学習施設の拠点として生まれ変わることを目指した。このために、職員が発想を出し合い、プラス志向の考え方に転換することなど、積極的な改善策を整えていく方針を掲げ、平成7年7月に「もう一度来たいと思う魅力ある長崎県立佐世保青少年の天地へ向けて」の表題で、全職員10名にアンケート(レポート)を実施した。アンケートの結果、職員には危機感があることがわかり、「魅力ある教育施設」を目指して、まず職員の意識改革から第一歩を踏み出すことができた。本文献は、平成7年度から9年度までの取組や実践をまとめたものである。 |
「職員の意識改革」については、次のように述べられている。@利用させてやるから利用していただくへ。A指導するから援助するへ。B笑顔での出迎えから笑顔での見送りまで。C窓口や電話での心からの対応。D条例や規則を心しながら柔軟な対応。E利用者に4回の感動を(入所時の感動、研修や活動の中での感動、生活の中で楽しい感動、帰るとき、もう一度来たいと思う感動)。 |
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1998 |
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178 |
G02 社会教育 |
平成9年度青少年野外体験学習事業 |
−ユースチャレンジ− |
ヘイ |
奈良県生活環境部青少年課 |
ナラ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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巻
号 |
P.28 |
1998.03. |
青対 |
本事業の構成は次のとおりである。@地球と遊ぼう'97、A奈良県縦断チャレンジ、Bカントリーライフ体験事業、C全国青少年健全育成強調月間関連事業(ファミリー駅伝、トライアルスクール)。 |
@の概要は次のとおりである。T趣旨=近年、地球環境の危機が叫ばれ、自然環境への意識、関心が急速に高まりつつある。そこで、県内の優れた自然の中で青少年が様々なことを直接体験することにより、奈良県の自然環境への関心・興味を育て、郷土愛を育み、視野の広いたくましい青少年に育つことをねらいとする。U参加対象及び定員=県内に在住、在勤または在学する満15歳以上25歳末満の者で、各コース公募のうえ15名を決定する。V内容=@フイッシングコース−1泊2日、吉野郡上北山村北山川にてレクチャー、餌探し、仕掛作り、渓流釣り等、AMTBチャレンジコース−1泊2日、山辺郡山添村大和高原周遊コースにてマウンテンバイクのツーリング、Bムーンライトハイクコース−1泊2日、吉野郡東吉野村にて夜間ハイキング。 |
Bの概要は次のとおりである。T趣旨=本県の農山村の自然の中で汗を流して働くことや、地域の人々との交流を通じて、視野を広め、自らの生き方について考える。U参加対象=県内に在住、在勤または在学する満15歳以上25歳末満の者。V定員=各コース公募のうえ5名を決定する。W内容=@林業体験(吉野郡黒滝村、7月20日〜8月31日)−森林組合での作業・ホームステイ等、A酪農体験(五條市野原地区、7月20日〜8月31日)−酪農農家での作業・ホームステイ等、B花づくり体験(生駒郡平群町、7月20日〜8月31日)−花き生産農家での作業・ホームステイ等、C米作り体験(奈良市田原地区、4月〜9月の4回)−米・茶生産農家での作業・ホームステイ。X基本プログラム=1日目−オリエンテーション、ホームステイ、2〜4日目−作業等、ホームステイ、5日目−参加者・地元協力者による振り返り。 |
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G02 社会教育 |
平成9年度主催事業「心の教育に関する指導者等研修会」特別講演報告書 |
−「心の教育」について− |
ヘイ |
新里里春 他 |
ニイ |
国立沖縄青年の家 |
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巻
号 |
P.31 |
1998.03. |
青対 |
本事業の趣旨は次のとおりである。神戸市須磨区での児童殺害事件で、犯人が中学3年生であったことが社会に大きな衝撃を与えている今、「心の教育」の重要性が改めて訴えられている。社会のすべての大人たちがすべての子どもたちを大切にし、心豊かに育んでいく気運を醸成していくことが、強く求められている。本事業は、学校の教育活動全体を通して、一人一人の児童・生徒が心身ともに安定し、充実した学校生活が送れるようにするため、教育指導者等に「心の教育」について理解を深める目的で、沖縄県教育委員会との共催で実施した。本文献は、そこでの琉球大学学生部長新里里春の特別講演をまとめたものである。 |
新里は、学校外での心の教育の効果について次のように述べている。不登校の子どもたちの自然体験「生き生き自然体験キャンプ−不登校児童生徒の適応を支援する事業」に同行した。不登校の子どもは、対人関係が持てない。そして自然体験をしていない。そういう子どもたちに、行く前と後でどういう変化があるかを調べた。まず、基本的に楽しさを満喫している。キャンプファイヤーや祭りでは、生き生きして、集団の中で、互いに様々な心が交わされていた。水泳では、自分の班のメンバーと何かをつくりあげていく体験をした。家庭の中で役割を持たせる場合、分担し、固定化してしまうが、キャンプでは、互いに料理をするときには、素材を切りながら、あるいは何か話を交わしながら、同じものをみんなでつくりあげるプロセスがある。子どもたちの中には緘黙児もいたが、そういう子も徐々にグループに入り込んでいった。そこではだれも批判も強制もしない。子どもたちは「私のあるがままを先生が認めている」と感じていたのだ。また、技術を学ばせることよりも、遊びそのもののもっている楽しさを、その子の個性に応じた形でそのまま与えていた。授業実践でも、このような実践例を研究する必要がある。 |
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1998 |
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182 |
G02 社会教育 |
子どもと若者の居場所 |
−今、職員のできること− |
コド |
久田邦明 他 |
ヒサ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P.67 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、平成9年度家庭教育に関する調査研究委員によって執筆されている。委員は次のとおりである。久田邦明(神奈川大学講師)、桜井通(足立区青年センター所長)、鈴木雄司(杉並区立高円寺南児童館館長)、佐藤章(世田谷区「ほっとスクール城山」職員)、伊東静一(福生市公民館白梅分館職員)。 |
久田は青少年の居場所の確保のために「期待される施策の方向」として、次のように述べている。@首長をはじめとする行政の責任者が、住民に向けて、若い世代のための施策の必要を繰り返し提起すること。若い世代がトラブルを起こすのは、当たり前のことである。トラブルが起これば、住民から苦情がもちこまれることになる。現場の職員だけに負担を押し付けないようにするには、行政の責任者による住民の理解を求める働きかけが必要不可欠である。A若い世代への支援には、とりわけ熱心な職員や、有能な職員を想定するのでなく、どのような職員にも可能な基準を設けて対応の方法や技術を工夫すること。施設の職員は、ほんの数年の在職期間で配置転換になる場合が多い。熱心な職員や有能な職員を想定した支援の在り方を想定するのは、現実的ではない。B熱心な職員や、有能な職員の活躍を妨げないよう、他の職員がそれぞれ可能な範囲で彼らの活動を支える仕組みをつくること。これまで、ともすると、少数の熱心な職員と、そのほかの職員とのあいだに溝が生まれる傾向があった。C民間(住民)とのあいだのパートナーシップづくりをすすめること。これまで行政が当てにしてきたのは、地元の地縁団体や世話役だった。しかしそれらは、地域共同体の解体とともに、十分に機能しなくなっている。これまでと同じような関係によっては行政施策の効果を期待することはできない。これまで地元の地縁団体や世話役が果たしていた役割を、今後はボランタリーな意志をもつ個人や団体に期待するようにしていく必要がある。j |
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1763 |
1998 |
231 |
185 |
G02 社会教育 |
第3回八溝FITジャンボリー実施報告書 |
−福島・茨城・栃木3県の青少年交流事業− |
ダイ |
福島県教育委員会 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.35 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、国立那須甲子少年自然の家を会場に平成9年8月19日から3日間の日程で実施された。本事業は、福島(F)・茨城(T)・栃木(T)の3県が、その県際地域を中心に連携、協力しながら21世紀にふさわしい新たな先導的拠点の形成を図る「21世紀FIT構想」に基づき、3県の未来を切り開く青少年が、FIT構想の意味を理解し、未来を考え夢を語り合い、交流を深める中で、連帯感や協調性を培うことをねらいとして実施している。本年は3県から300名の小・中学生と班リーダー40名の高校生・ボランティアの大学生が県境を越えて一堂に会し、交流した。 |
本構想は、当該3県が、その県際地域において、東京からの近接性や高速交通体系、さらには豊かな自然環境や災害に対する安全性の高さなど、地域の有するポテンシャルを生かし、21世紀にふさわしい新たな先導拠点を形成しようとする構想である。圏内の各都市、各地域が自然との共存を図りながら、その個性ある機能を積極的に育むとともに、全体として相互に連携し合う一体的な交流圏(FITシンフォニー圏)の形成を目標とし、次の5つのプロジェクトを定めている。@交通・物流・情報シンフォニープロジェクト=高速・広域交通体系の整備、物流拠点の整備、情報通信基盤の整備等。A多産業・技術シンフォニープロジェクト=産業の集積の促進、異業種交流の促進、技術融合の産業関連性の創出等。B学術・文化シンフォニープロジェクト=伝統や歴史を生かした文化交流拠点の整備、圏域各地域の相互理解を深めるための青少年交流の推進、スポーツ交流の推進等。C観光・リゾートシンフォニープロジェクト=観光・リゾート拠点の整備促進、観光・リゾート圏の形成。Dやみぞシンフォニープロジェクト=森林や清流といった自然、歴史や温泉などの豊かな地域資源を活用したリゾート拠点の整備とそのネットワーク形成を促進し、広域的なくつろぎリゾート空間を形成する。 |
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1998 |
232 |
186 |
G02 社会教育 |
平成9年度青少年の野外教室モデル事業福島県ハートウォームプラン報告書 |
−たくましく生きる少年のつどい− |
ヘイ |
福島県教育委員会 他 |
フク |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.126 |
1998.03. |
青対 |
本事業の基本方針は次のとおりである。@青少年自然体験活動推進事業として=青少年自然体験活動のリフレッシュコースとして、不登校児童生徒の回復援助に資することを目的として実施。推進会議は、青少年教育施設職員、学校教育関係者、野外活動専門家、医療関係者等各分野からの参画を得る。B「ハートウォームプラン」の一事業として=現在、本県教育委員会がいじめ・不登校対策事業として総合的に展開している「ハートウォームプラン」の各事業との連携を常に考慮し、運営にあたる。C自然の家の役割=少年自然の家(県立郡山)が、児童生徒を自然に親しませ、自然の中での集団生活を通じ、その情操や社会性を豊かにし、心身を鍛練し、以て健全な少年を育成することを目的として設置された社会教育施設であることから、この施設の目的が事業全体の基本となる。この豊かな自然を十分に活用し、せまい教室等の区切られた場所を離れ、「開かれた空間」の理論に基づき、広い青空の下での自然とのふれあい、仲間との活動を通じ、これらの青少年たちが心を開き、回復に向かうことを目的とする。D対象者=学校生活になじめない不登校又は不登校がちな県内義務教育諸学校に在籍する児童生徒。E活動のねらい=不登校児童生徒の回復対応は、直接には学校、家庭及び相談機関や医療機関等の専門機関があたってきた。この事業のめざすところも不登校児童生徒の回復であるが、対症療法的なものではなく、豊かな自然の中での体験活動を通じ、これらの少年たちに欠けるといわれている自立心、協調性等を高め、集団生活への適応力の伸長を図り、回復への援助を目的とする。医学的、心理学的な面からの専門的な治療を目的とするものではない。 |
選営方法としては、自然の中で野外活動を楽しみながら、回を重ねることにより、集団生活にとけこめない、人間関係がうまくできないという児童生徒に、自立心、社会性を身に付けさせた。 |
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1998 |
164 |
187 |
G02 社会教育 |
みえ遊び場マップ |
−ボクたち、遊びがオシゴトです− |
ミエ |
三重県遊び場の開拓事業 |
ミエ |
三重県教育委員会事務局生涯学習課 |
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巻
号 |
P.16 |
1998.03. |
青対 |
このマップは、楠町=自然と文化の交差点楠町をさぐろう、久居市=久居の古い道・新しい道、大台町=こども王国であそぼう、浜島町=浜島夢海道に沿って自然と遊ぼう、伊賀町=横光利一の母の郷・ここの味飯はうまいんだ、海山町=自然と遊ぼう海山町、御浜町=雄大な太平洋と清流尾呂志川に恵まれた「あたわ」、の7地域について、子どもの遊び場として絵地図にしたものである。 |
たとえば楠町吉崎海岸については、次のように解説している。県下でも残り少ない自然海岸で、海浜植物とともに多くの野鳥を見ることができる。初夏には、シギ、チドリの仲間やカモメたちが渡りの途中、羽を休めたりエサを補給したりする。それに、コアジワシ、シロチドリなどが子育てをしていたりもする。この時期は野鳥の保護期間中で、砂浜の近くには入れないけど、雄大に大空を舞う鳥たちには出会える。その他、各地のマップには、ザリガニがいる池、カエルがいる草むらなどが示されている。 |
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1998 |
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188 |
G02 社会教育 |
平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業報告書 |
−みんなともだち− |
ヘイ |
三重県教育委員会 |
ミエ |
三重県教育委員会事務局生涯学習課 |
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巻
号 |
P.88 |
1998.03. |
青対 |
本県教育委員会は、学校外活動の充実を図るため、平成4年度から実施してきた地域少年少女サークル活動促進事業を組み替え、本事業を前年度から実施している。本年度は、28のサークルによる活動、指導者向け「活動のてびき」や啓発用ポスターの発行を含む学校外活動情報提供・啓発事業に加え、遊び場の開拓事業等を新しく実施した。本文献は、平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業の活動状況をまとめた報告書である。 |
学校外活動情報提供・啓発事業の概要は次のとおりである。@青少年の学校外活動に関する幅広い情報を収集し提供する。A事業結果に基づき、活動事例集「みんなともだち」を作成し配布する。B県下サークル活動の紹介等、青少年の学校外活動全般に係る啓発・活動情報の内容とする学校外活動情報紙「ウィークエンド」を配布する。C啓発用ポスターを関係機関に配布する。D作成委員会を設けて活動のてびきを制作する。内容は野外活動、創作活動等に関する指導者向け指導資料とする。E啓発交流会を通し、青少年の学校外活動の重要性の啓発と地域の協力体制の推進を図る。内容は広報誌の作成、創作活動・レクリエーションの指導方法等の実技講習、交流会とする。実施主体は実行委員会とし、県下7地域(各1回)において実施する。対象は地域の児童生徒及び地域住民40人程度。 |
遊び場の開拓事業の概要は次のとおりである。@青少年の遊び場の確保や自然を体験する機会の拡充を図るとともに屋外活動の重要性を広く啓発することを目的とする。A委託対象地域は県下7地域とし、各教育事務所管内1サークルとする。B1サークル当たりの参加人数は40人程度とし、年間(7月〜2月、4回程度)を通じて継続性のある事業を実施する。C内容は、地域の指導者及び子どもたちによる地域の遊び場の開拓、遊び場マップづくりとする。D「遊び場マップ」を作成して関係機関に配布し、事業の推進を図る。 |
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1998 |
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189 |
G02 社会教育 |
平成9年度国立山口徳地少年自然の家・山口県立青少年教育施設連携事業『野外教育と環境教育』実施報告書 |
−自然環境とわたしたち− |
ヘイ |
三島次郎 他 |
ミシ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P.58 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T論稿(桜美林大学教授三島次郎)=@環境教育の拠点としての少年自然の家のあり方について、A一本の樹−目に見えない自然の働きを見る、B進歩しないという進歩−真の幸福・ゆとりとは、C雑草と呼ばないで−私たちは野草です、D蛾を恐がった貴方へ。U事業の記録。 |
@で三島は、「ハード面での配慮」として次のように指摘する。@人のいない部屋、廊下等の電灯の自動点消灯装置。A風力、水力、太陽電池、太陽給湯等の実用的利用。Bローインパクトのための各種施設の導入。C鳥の営巣に都合の良い建物=営巣の影響(糞、その他の汚物の落下など)が人間に直接的な被害を及ぼさないような工夫も必要であるが、何がどの程度に汚いかといった理性的な汚さの理解も必要である。D雨水の資源化と浸透=雨は天からの贈り物。神社、仏閣などの大屋根の下に据えられた大きな桶には「天水」「天水桶」の文字が見られる。E緑地(草地、林地)の確保=構内の舗装面をできるだけ少なくして草地とし、雨水の浸透を図る。車両用の道路は可能な限り一車線とする。歩行用の通路は飛び石、あるいは少し隙間を空けたものとし、隙間に草が生えるようにする。F生物への配慮=けもの道を確保し、動物たちの自由な移動の妨げにならないような道路設計も当然必要である。また道路脇の側溝に墜落した小動物が容易に地上にあがれるような構造を採用することも忘れてはならない。池の周囲をコンクリートの垂直に近い壁にしてしまうと、産卵などに訪れたカエルなどは池の外に出られなくなる。G夜の暗さを確保する=街路灯、不必要なライトアップなどは植物の光周性を乱し、甲虫、蛾などの数多くの昆虫の大量殺傷の原因となる。また、鳥などが衝突する恐れもある。「夜の暗さ」こそ自然の家の財産ともいえる。自然地にさながら不夜城のような人工物が「自然の家」、といった存在であってはならない。 |
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1998 |
205 |
194 |
G02 社会教育 |
平成9年度高校生やまなしネイチャー体験事業報告書 |
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ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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巻
号 |
P.30 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、県下の高校年と海外からの留学年などが仲間づくりのための交流を深めつつ、国際理解や環境問題を体験的に学ぶことによって、生きる力を育む事業である。高校生は、大自然の中で、自然のもつ厳しさや優しさや神秘さを感じ、身の回りの自然環境に対して、どのように人間として係わっていったら良いのか身をもって体験し、理解と認識を深めた。また、ゲームやレクリエーションを通じて、外国人と交流し親睦を深め、その国ならではの習慣や物の考え方を学ぶとともに、一緒に楽しみながら、文化や伝統の違いを理解し、尊重して生活する寛大な心を養うなど、国際理解を深めた。 |
本事業の実施要領は次のとおりである。T目的=「国際県・山梨」の実現や、「環境首都・山梨」を築くための青少年の育成をめざして、高校年を対象に海外からの留学年との交流や、環境問題などを体験的に学び、広い視野と豊かな国際感覚を養い、地域づくりに貢献できるリーダーの養成を図る。U主催=山梨県教育委員会。V事業主体=財団法人キープ協会。W期日・場所=平成9年8月16日〜19日の3泊4日、キープ・フォレスターズ・キャンプ場。X参加対象者=県内在住高校生80名。Y学習内容=@国際理解や環境理解のための学習(専門家の講演及び資料・映画等を通じ国際問題や海外事情を学習し、国際理解を深める。環境問題について、実践活動家の話を聞き、環境問題への理解を深める)。A国際理解のための交流(海外からの留学生と寝食を共にしながら、語り合い、交流を深め、豊かな国際感覚を養う)。B環境体験学習(自然を対象にして、体験的に環境学習を行う)。C地域と密着した環境問題の理解(ディスカッション等を通じて、地域での身近な環境問題についての意識を深める)。D仲間づくりのための交流(海外からの留学生との交流だけでなく、県下各地から参加した高校生同士の交流を深める)。Z班編成=1班13〜16名の6班編成。 |
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195 |
G02 社会教育 |
平成9年度フロンティア・アドベンチャーやまなし少年海洋道中 |
−八丈島・でっかい体験'97− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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巻
号 |
P.60 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、心豊かでたくましい青少年の育成を目指し、県内においては容易に体験することのできない洋上体験や、八丈島における自然体験を通して友情・連帯・奉仕の精神を涵養し、併せて地域リーダーとしての資質向上を図るものである。 |
文部省では、昭和63年度から「自然生活へのチャレンジ推進事業」として山奥や無人島等の大自然の中で展開する自然体験教室を推進しているが、山梨県においてもこれに準じて八丈島において実施した。平成6年度「青少年自然体験活動推進事業」、平成9年度「青少年の野外教室モデル事業」と文部省補助事業名を変更し、事業内容等も改革してきたが、本年度は10度目の「やまなし少年海洋道中」として実施した。 |
本文献によると、その予想される教育的効果は次のとおりである。長時間の洋上体験・自然体験活動(ベースキャンプ生活・シュノーケリング・野外炊飯・サバイバル踏破・ビバーグ等)や八丈島中学年との交流体験等を通じ、なおかつ10日間家族との離脱状況からつぎの教育的効果が予想される。@自己再発見及び自信の獲得(意図的に困難な状況を設定し、挑戦させ、成功に導くことにより)、Aリーダーとしての資質向上(知らなかった人間が、長期間共に生活することにより)、B感動する心の養成(ベースキャンプ生活全般における体験の繰り返しにより)、C問題解決力の向上(ベースキャンプ生活全般における未知との遭遇の繰り返しにより)、D実践力の向上(自然体験活動の楽しさを知ることにより)、E創意工夫する能力開発(電気・ガス等の存在しない生活の日々により)、F物を大切にする事の発見(野外炊飯・サバイバル踏破等を通じて)、G援助してくれる家族のありがたさを知る(サバイバル踏破・ビバーク等を通じて)、H完遂の喜びを知る(最後まで諦めずやり遂げることにより)、I環境保護精神の高揚(スノーケリング等、海の活動を通じて)。 |
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1998 |
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G02 社会教育 |
平成9年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究 |
−「遊・学・体」をテーマにおいた主催事業の試み− |
ヘイ |
和歌山県立白崎少年自然の家 |
ワカ |
和歌山県立白崎少年自然の家 |
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巻
号 |
P.24 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家では、平成9年度に従来の主催事業を全面的に見直し、「遊・学・体」を主テーマとして、子供たちに多くの人々とふれあうことができる「遊びの場」「学習の場」「体験の場」を提供する事業を計画した。特に少年中心の事業については、単一的事業に終わるのではなく、同一事業を同一メンバーで継続的に行うことにより、より深く掘り下げた自然体験・学習ができうるよう下記のように考慮した。シリーズ1=初級を意識し、誰でも簡単に理解・体験できるようにする。シリーズ2=中級を意識し、「技術の習得」をテーマとする。シリーズ3=上級を意識し、自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動をし、よりよく問題解決をする資質・能力、いわゆる「生きる力」の育成を目指す。試みられた項目は、釣り、自然、宇宙、スキューバダイビングの4つである。 |
また、ひとりでも多くの子供たちに参加する機会を与えたいという理由から、参加することに消極的な子供に対するアプローチのため、あるいは参加する子供に対する保護者の不安を解消することなどを目的として、保護者の事業への参加機会を提供した。子供を中心とした事業であるため、それは間接的参加としたが、このことは、保護者参加による「番外の効果」を生み出した。 |
たとえばスキューバダイビングにおいては、実施後の感想をみてみると、「ふだん経験できない貴重な体験ができた」、「子供の成長段階において今は難しい時期でもあり、ふだんは親子のふれあいがあまりなかったのだが、今回の事業への参加によって共同体験ができてよかった」等の成果もあった。また、参加人数が少数であったがために、すみずみへの指導が十分できて、予想以上のレベルまで上達したというインストラクターの評価をもらえた。しかし、体力との関係で対象者が中学生以上に限定されるため、参加対象者の年齢の幅を広げるなどの検討課題があると、本書は述べている。j |
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1998 |
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G03 文化活動 |
高度情報通信社会と青少年(特集) |
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コウ |
清原慶子 他 |
キヨ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 3号 |
P.2-49 |
1998.03. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@巻頭言「情報化社会の倫理を青少年と共につくる」清原慶子。A「高度情報通信社会と青少年−平成9年度版青少年白書から」総務庁青少年対策本部。B「青少年の情報行動倫理観」橋元良明。C「ソーシャル・ネットワークと情報機器使用」池田謙一。D「青少年におけるコンピュータの利用行動と情報教育のあり方」美馬のゆり。E「テレビゲームの利用実態」橋元良明。F「親しさをつなぐメディアと青少年」井下理。 |
Aでは、青少年問題審議会「高度情報通信社会に向けた青少年育成の基本的方向−青少年の社会参加の拡大とその課題」(平成9年4月意見具申)について次のように紹介している。バーチャル・コミュニティにおける常識や決まりがいまだ完全に確立しているとはいえず、そういった場に青少年を積極的に参加させるために配慮すべき事項や課題について次のように指摘した。@重層的なコミュニケーション=より実感の伴った交流が可能な従来からのコミュニケーション手段を含めた重層的なコミュニケーションによって、人と人とのパイプを太くする。A実感・体験。B青少年からの情報発信=自分の発信した情報を社会から評価されるという経験を容易にするという利点を十分に生かすためには、「バーチャル・コミュニティ」への参加者には青少年の発信した内容を公正に評価することが求められる。C安心して参加できる場の確保=ハッキング、わいせつ情報等の流布等が多数報告される中にあって、既存の法令や取締りの有効性が十分に保障できる状況にはないため、以下について配慮する。指導と助言、青少年のためのネットワークの構築、青少年に配慮した規範の構築、参加者の自律。Dインターネット上の有害な情報への対処=関係業界の事業者等が構成する団体におけるガイドライン案の作成、フィルタリング技術についての研究・開発、有害情報の格付け(レイティング)の基準の策定。 |
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1998 |
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202 |
G03 文化活動 |
大学生のメディア意識と情報行動 |
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ダイ |
黒須俊夫 |
クロ |
群馬大学情報学部 |
群馬大学情報学部研究論集 |
4巻
号 |
P.301−348 |
1998.03. |
青対 |
筆者は、平成6・7年度の文部省科学研究費で「情報環境の変容と青少年の情報行動の展開に関する基礎的研究」に取り組んできた。調査の結果、一般的な家庭等においては、情報化はあまり進展していない状況であることが判明した。本調査は、これに対して、流行や先端的技術にめざとい若者たち、特に大学生のメディア意識と情報行動の現状を明らかにするために行われた。 |
調査内容は、@メディア所有とその利用、Aメディアとの接触、Bテレビゲーム、Cマルチメディア社会に対する期待と不安、D情報やメディアに対する態度、E個人的態度及び属性、の6領域から構成されている。 |
調査の結果、筆者は次のようにまとめている。@メディア所有とメディア利用=生活に欠かせないメディアは、テレビ、電話、書籍・雑誌の順で、社会人と異なる。気晴らしや娯楽のために利用するメディアは、テレビ、音楽メディア、友人との会話、電話の順である。新聞や書籍などの活字メディアに対し、映像メディアは、人間を受け身にし、受け手の労力を軽減することによって、一層若年層にも浸透するだろう。Aメディアとの接触=手紙と電話では、女性の方が好意的で、電話の場合には、「おしゃべり」の延長としての機能がいわば身体化してきている。Bテレビゲーム=多くは小学校低学年のときから始めている。ゲームを不可欠とするのは主に男性である。Cマルチメディア社会に対する期待と不安=インターネットやパソコン通信は、コンピュータとネットワークについて習熟することが条件となるので、現時点で行っている者は5〜6%にすぎない。学生は、ビデオ・オン・デマンドなどの娯楽関係や医療関係サービスを期待する反面、電子新聞や電子図書館などのメディアテクノロジー社会については模様眺めの状態である。学生たちのメディア意識及び情報行動は、まだ未形成であり、これからの大学教育、生活の中で本質的な内容が形成されるのだろう。 |
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1998 |
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G03 文化活動 |
高校生のメディア利用と対人関係能力 |
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コウ |
田村毅 |
タム |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第1部門 |
巻49号 |
P.229−238 |
1998.03. |
青対 |
本稿は高校生のメディア利用状況と、彼らの活動性、ライフスタイル、性格や対人関係能力との関連性をみるなかで、メディアが高校生の生活に与える心理的な影響について考察している。仮説は次の2点である。@ポケベル、携帯電話、テレビゲームなどに対する親和性(リテラシー)は、コンピュータに対するそれと関連する。Aメディア・リテラシーとコンピュータ・リテラシーは、高校生の現実世界における対人関係能力に影響を与える。 |
調査の対象者は、東京近郊の高校4校に通う高校生で、授業中に記入、回収し、1,422名の有効回答が得られた。調査項目は、ポケベル、携帯電話(PHSを含む)、通常の電話、テレビゲーム、パソコンなどの所有状況、使用頻度、使用方法などである。それらとの関連性をみる項目は、友人や家族との集団性、親密性、集団志向性及び学校内外での活動状況などである。対人関係能力の指標として、行動するグループの人数、親友と呼べる人数、「友人が自分を好きか不安になる」、「友人に『いやだ』と言える」、「友人に気を使う」、「友人といるよりひとりが気が楽だ」の6項目が使用されている。 |
筆者は次のように主張している。今後は、メディア自体の繰作性よりも、端末の向こうにある人間とのコミュニケーション能力が問題になる。対面状況では相手を察するコミュニケーション、つまり情報の発信側からすれば言語的に明確にしなくとも、受信側の読みとる能力に依存した、いわば受動的なコミュニケーションが可能であった。しかし、アスキー文字の交換によるコミュニケーションではこのような受動的なメッセージの伝達は成されず、限られた文章によって自己の意図を言語化しなければならなくなる。従来の意味でのメディア・リテラシーに加えて、ベル友によるコミュニケーションによって、いかにして豊かな人間関係を成立させることができるかという議論が重要になるだろう。j |
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1774 |
1998 |
156 |
215 |
G03 文化活動 |
子どものメディア利用に関連する友人の社会的環境についての実証的研究 |
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コド |
和田正人 |
ワダ |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第1部門 |
巻49号 |
P.261−266 |
1998.03. |
青対 |
本調査は、1996年9月に都立高校2校の1、2年生200名、1997年2月に群馬県の公立中学校2年生104名(男子54名、女子50名)に、質問紙法により、担任およぴ教科担任によるクラスでの一斉回答の形式で行われた。調査項目については、総理府青少年対策本部が1992年に実施した「第2回情報化社会と青少年に関する調査」の報告書を参考に、従来のメディアとして、テレビ、ラジオ、テレビゲーム、ビデオ、電話、CDを選び、新しいメディアとして、ポケベル、パソコン通信、ファックス、衛星放送、ケーブルテレビ、有線放送、携帯電話・PHSを選び、回答者に新旧のメディアからよく使うものをひとつ選ばせた。 |
調査結果は次のとおりである。「メディア利用と友人について」は、高校生において普及しているメディアは、従来のメディアでは、テレビとCD(ラジカセ)、電話であり、新しい通信メディアではポケベルと衛星放送であった。また新しいメディアを何も利用していないという回答がもっとも多かった。中学生については、従来のメディアではやはりテレビの利用者が群を抜いて多く、次にCD(ラジカセ)が多かった。新しいメディアは、各メディアとも数人が利用しているだけで、何も利用していないと答えたものが多かった。「社会的勢力認知について」は、本来の語句をわずかに修正して使用したが、分析の結果、「友人との話し合い」において、中学生と高校生のメディアについての社会的勢力認知尺度の6種類の影響力の基盤の得点平均では、「魅力勢力」の得点の平均が有意に高かった。この勢力は「私は、その人が好きである」、「私は、できるだけその人と一緒にいたい」、「私は、その人に親しみを感じている」、「その人は、私にとって魅力的な人である」の4項目で測定したものである。中学生と高校生はメディアに基づくコミュニケーションにおいて友人の「魅力勢力」をもっとも強く認知していることになる。 |
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1775 |
1998 |
200 |
216 |
G05 指導者 |
愛知県青少年ボランティア活動実態調査報告書 |
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アイ |
愛知県 |
アイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻
号 |
P.51 |
1998.03. |
青対 |
本調査の概要は次のとおりである。T目的=青少年期におけるボランティア活動の促進を図っていく上での基礎資料を得るため、県下全域の青少年および青少年団体に加入している青少年のボランティア活動の実態を調査した。U調査の項目=@ボランティア活動のイメージ、Aボランティア活動への参加、Bボランティア活動と学校等との両立、Cボランティア活動の環境、Dボランティア活動への行政の関わり方。V調書の設計=調査地域は愛知県下全域、調査対象は12才(中学生)以上25才未満の男女、標本数は一般1,000人、青少年団体加入者500人、抽出方法は一般が住民基本台帳に基づく層化2段無作為抽出法、青少年団体加入者が青少年団体からの推薦による有為抽出法、調査方法は調査員による個別面接聴取法、青少年団体加入者は愛知県青少年団体連絡協議会が直接実施。 |
調査結果は次のとおりである。@関心度=ボランティア活動に関心をもっている人は、64.3%である。青少年団体加入者の関心度が80.3%に対して、一般の人は41.9%であり、また、女性の関心度が62.4%に対して、男性は45.4%である。Aボランティア活動への参加意向=ボランティア活動へは40.2%の人が参加する意向を示しており、男性よりも女性、団体活動経験者に意向が強い。また、参加経験を有する人は未体験者の2倍以上の参加意向がある。Bボランティア活動に参加している人のイメージ=「思いやりのある人」、「社会に貢献したいと思っている人」、「責任感のある人」などが多く、総じて肯定的に捉えられている。ただし、社会人では第2位に「時間的に余裕のある人」(56.7%)があがっている。Cボランティア活動への参加体験=ボランティア活動について、21.3%が現在活動しており、24.9%が過去に体験したことがあり、体験率としては46.2%であった。青少年団体加入者の他に、女性や学生、公共施設を利用している人たちの体験率が高かった。) |
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1776 |
1998 |
169 |
218 |
G05 指導者 |
イギリスにおけるボランティア活動政策 |
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イギ |
沖清豪 |
オキ |
国立教育研究所 |
国立教育研究所研究集録 |
巻36号 |
P.35-43 |
1998.03. |
青対 |
筆者は、行政との関係からみたボランティア活動を次の3類型に分類する。T行政の活動としてはなじまないアムネスティ、グリーンピースの活動への参加や、各種イベントなどでの行政と無関係な領域での自発的活動。U行政が対応しえない大災害時等での状況における自発的活動。V福祉全般に対する奉仕活動など、本来、行政が対応すべき課題に対する、公的資金・人員不足のための労働力の提供。その上で、日本では次のような課題を検討するよう主張している。 |
@ボランティア概念の多義性=イギリスの場合、自発性とほぼ同義で、奉仕と区別されるのに対し、日本の場合、自発性とは必ずしも一致していない。生涯学習の観点から見た「学習ボランティア」に対し、学校内での「ボランティア学習・教育」の観点では類型Vが重視されること、類型Tの活動をどう評価すべきか、等の課題について今後検討が必要。A学校内でのボランティア導入の目的=イギリスの場合、とりわけ失業対策として位置づけられている。Bボランティア学習概念の多義性・日本独自性=イギリスでは、日本の「ボランティア学習」に該当するものをサービスと呼んでいる。C資格取得とボランティア活動との関係=イギリスの場合、ボランティア活動によって、その技術に関わる職業資格(NVQ)の取得が可能。Dボランティア活動の評価の可能性=ボランティアを評価するという発想はイギリスにはない。ただし、あるボランティア団体が公費補助を受けるに足る組織であるかどうかを認定するシステムの構築が求められている。E教育学の研究対象としてのボランティア活動・ボランティア学習=イギリスに対し、日本の場合、児童・生徒の内面的発達が強調される傾向にあるが、ボランティアの類型V、すなわち社会福祉の領域のみに限定されたボランティア活動となりがちである。福祉教育・学習という言葉の方が適切であり、福祉教育の蓄積の活用こそ必要。 |
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1777 |
1998 |
284 |
219 |
G05 指導者 |
平成9年度主催事業教職を志す青年のつどい報告書 |
−ユースキャンプ in 淡路− |
ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コク |
国立淡路青年の家 |
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巻
号 |
P.36 |
1998.03. |
国社研 |
本青年の家所長木村清一は本事業実施の趣旨について次のように述べている。青少年の成長発達にとって、学校で組織的・計画的に学習する一方、学校外における多様な場において生活体験や活動体験を豊富に積み重ねることが大切である。そのため、本青年の家では、ハード・ソフト両面にわたり改善を図ってきた。その一環として、主催事業の見直しを行い、今年度は、青年を対象とした事業や現代的課題に対応する事業を開発・実施した。本事業もその新規事業のひとつである。 |
本事業の特徴としては次の3点を挙げている。@教職を志望している大学生を対象として、「自然の中で組織的・計画的に、一定の教育目標を持って行われる自然体験活動」(野外教育の概念)の機会を提供した。教員養成課程を有する大学では、子供や自然と直接触れ合う体験的な学習を重視するため、「教員養成フレンドシップ事業」を本年度から実施している。社会教育の場においても教職を志望する学生を対象として、子供たちに直接指導する場面を積極的に取り入れることは、時代の要請である。A長期間(6泊7日)のキャンプであり、台風直撃という最悪の自然条件だったが、予定した全てのプログラムを実施できた。さらに、参加者が児童と共に生活し、指導するプログラムを設定したが、このことも長期間のキャンプであることから「ゆとり」が生じたために実現できたことである。B野外教育の研究者をこの事業の主任講師として依頼し、企画・展開・評価に至るまで、一貫した指導体制を作ることができ、野外教育について体系的かつ体験的なプログラムが展開された。教職を志望する大学生が、在籍する学校の枠をこえて、野外教育について学習するとともに、寝食を共にすることで交流を深め、日常生活では体験できない各種の活動に挑戦する機会を提供した。さらに、研究者と本青年の家職員との綿密な打ち合わせの過程で、実質的な職員研修にもなった。 |
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1778 |
1998 |
285 |
220 |
G05 指導者 |
平成9年度主催事業ボランティア活動セミナー報告書 |
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ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コク |
国立淡路青年の家 |
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巻
号 |
P.39 |
1998.03. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。@講演「ボランティア活動をどう教えるか−体験的実践論」要旨(全国ボランティア学習指導者連絡協議会副会長池田幸也)。A講義「ボランティア活動に関する相談、情報提供、連携のあり方」要旨(日本青年奉仕協会JYVA事業部長斉藤信夫。B講義「学校にボランティアを受け入れるにあたって」要旨(大阪ボランティア協会事務局次長名賀亨)。C「教員のためのボランティア活動セミナー」のまとめ(主任専門職員深田俊郎)。D講演「ボランティア活動のすすめ」要旨(社団法人日本青年奉仕協会JYVA理事興梠寛。E「高校生ボランティア活動セミナー」のまとめ(専門職員松浦薫)。 |
興梠は、アメリカの作家、ジョン・スタインベックの言葉「少年は、必要とされてはじめて、大人になる」などを引いたあと、「ボランティア活動はよく知ることから出発する」として、次のように挙げている。@生命の尊さを知る・地域を知る・世界を知る。A異なる人との出会いのすすめ。Bジャーナリストのすすめ。C自分らしさのすすめ。D感動を分かちあうことのすすめ。E報告・連絡・相談のすすめ。F継続の秘密はたすけあう人間関係。 |
また、「Think Globaly, Act
localy−地球的視野で考え、足元で行動しよう!」としては、次のように挙げている。@英国の「VOLUNTEER」最古の文字は、17世紀に建設された教会の門にあった。A第2次世界大戦後の人間復興の時代にボランティアは歴史の舞台に登場。B1960年代のボランティア推進機関設立ラッシュ秘話。Cヨーロッパ、アメリカのキーワードは市民社会の創造。D発展途上国のキーワードは貧困からの脱出と社会開発。E日本のキーワードは自己実現(自分の発見)。Fよりよき市民から地球市民へ。Gボランティア活動をとおした国際交流は「Learning
by Caring(助けあいのなかで学ぶ)」。Hボランティア活動の基本は「自立援助の思想」。 |
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1998 |
266 |
221 |
G05 指導者 |
専門職員課題研究報告書「大学生ボランティアに対する活動支援のあり方の一考察」 |
−「ボランティアスタッフセミナー」の展開を通して− |
セン |
国立岩手山青年の家 |
コク |
国立岩手山青年の家 |
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巻
号 |
P.46 |
1998.03. |
青対 |
本青年の家所長坂本登は、本研究の経緯について次のように述べている。国立の青少年教育施設には、先導的なプログラムの開発や展開などを通して、地域の中核的な役割を果たすことが期待されている。専門職員はその任の中心を担う。だが、専門職員は多様な業務に忙殺され、しかも、都道府県との交流人事であるため、おおむね3カ年の施設在籍の後、再び派遣先の教育委員会の身分に戻ることが通例となっている。そのため、施設の側が十全な研究環境を醸成することが重要である。本青年の家では平成9年4月から、プログラム開発の方策などについて検討を進め、その結果、@専門職員の在任期間中に一課題一研究の推進、A従来の年報や事業報告書よりもアカデミックな研究の推進、B主催事業を主たる研究の材料・情報源とする、C印刷物などによる研究成果の発表機会の設定、D全職員の協力体制により学習会や合評会など研究に必要な時間の確保、などを確認した。 |
その先鞭役として、姉帯有志専門職員は、地域特性の一つとしての経済的状況との関わリについて、次のように述べている。教育力の高さ、即ち個人の学力は経済的豊かさと比例すると考えられる。ボランティア活動も、地域の経済レベルと関係しているとしても、乱暴とはいえないであろう。東北各県の経済レベルが文化レベルの差になってあらわれるという、東北地方にとっては残酷なこの結論を受け入れるとすれば、東京を中心に行われている教育、文化の動向をリアルタイムで東北地方に適用するというのは現実的ではない。ボランティア活動に関しても同様で、東京近郊では種々のボランティア活動に対して、人員確保はさほど困難ではなく、レベルの高い者に絞り込む作業に労力がさかれる傾向にあるという。だが、地方の国立青年の家の声を聞くと、まずは人集めが問題とする施設が多い。これらの相違は、やはり、中央と地方の経済力の問題に起因すると考えられる。 |
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1780 |
1998 |
277 |
222 |
G05 指導者 |
平成9年度信州大学教育学部「教育参加」授業受講学生レポート集 |
−自然の中で 子どもとともに− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コク |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻
号 |
P.73 |
1998.03. |
青対 |
本少年自然の家所長松下倶子は、本書発行の趣旨について次のように述べている。信州大学で「教育参加」という授業が開始され、教師志望の学生に「教育現場」との接触の機会を提供することもその授業のねらいに含まれていることに興味を覚えた。いま、教員養成課程で学ぶ学生が実際に子どもたちともに過ごすのは教育実習の時期だけであるし、少子化傾向の中で、兄弟姉妹の数も少なく、子ども同士の葛藤や共同の場面に出会うこともあまりないことが「よい先生」育成にとって問題だといわれている。大学が子どもたちと学生との出会いの場の拡大を考えていると知り、我が施設も何らかの支援体制をしたいと考えた。子どもたちが同級生や団体の仲間や家族と一緒に豊かな大自然の中でさまざまな体験をする場所では、教室での子どもとは少し様子が違う面を見せてくれる。少年自然の家が「教育現場」の一つに加わることによって、「施設」と「授業」が両方とも向上・充実するという成果につながる支援をしたい。はじめての試みの年が終わり、学生方のレポートに接することができてうれしく思う。そのレポートは学生一人ひとりの「喜び」や「残念」が伝わってくる貴重な記録である。これを綴ったのが本冊子である。 |
松下はその効果について次のように挙げている。T大学のために=@「教育参加」の現場が一つ増える。A教室以外の場で子どもに触れる機会が得られる。B宿泊を含む生活の中で子どもをとらえることができる。B生活の流れの中で、不測の事態に出会い、対応しなければならない経験をする。C教育活動の場面を作り上げるためのさまざまな仕事があること、多くの人が仕事を分担していることを知る経験をする。U少年自然の家のために=@事業に参加する子供が大人の指導者だけでなく、年齢の近い兄、姉的な人と出会う体験ができる。A職員など指導者層は若者の発想に触れ、以後の事業計画に参考になる学びができる。 |
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1781 |
1998 |
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223 |
G05 指導者 |
平成9年度生涯学習ボランティア活動推進事業報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.56 |
1998.03. |
青対 |
本文献では、本事業の趣旨について次のように述べている。今日の社会状況の変化の中で、人々の要求も物の豊かさから心の豊かさへと移行してきており、生涯を通じた様々な学習活動の中に生きがいやゆとりを求めるようになってきた。特にボランティア活動については、国の生涯学習審議会答申において、@ボランティア活動そのものが自己啓発、自己実現につながる生涯学習となる、Aボランティア活動を行うために必要な知識・技術を習得するための学習として生涯学習があり、学習の成果を生かし、深める実践としてボランティア活動がある、B人々の生涯学習を支援するボランティア活動によって、生涯学習の振興が一層図られる、という3つの視点が示され、生涯学習とボランティア活動が密接な関連を有し、豊かで活力ある生涯学習社会の形成を進める上でボランティア活動が重要な役割を持つことがうたわれている。そこで、県教育委員会では、平成9年度も生涯学習ボランティア活動が一層活発に行われるよう、また、誰でも気軽に取り組むことができるよう本事業を実施した。本文献は、学校や社会教育施設などでの生涯学習ボランティア活動の実践に資するため、生涯学習ボランティア活動学習プログラムや本年度実施した入門講座(高校生コース)の感想文をまとめたものである。 |
本書に掲載されている「生涯学習ボランティア活動学習プログラム」の構成は次のとおりである。@ボランティアをめざして、Aボランティアってなあに、B小学生のためのボランティアスクール、C中学校のためのボランティアスクール、D中高生ボランティアスクール、E中・高校生ボランティア養成講座(宿泊型)、F介護ボランティア養成講座、G社会教育施設におけるボランティア養成講座、H図書館におけるボランティア養成講座、I保育ボランティア養成講座、J災害・救護ボランティア養成講座、K公民館におけるボランティア養成講座。 |
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1782 |
1998 |
262 |
224 |
G05 指導者 |
ボランティア学習の手引き |
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ボラ |
静岡県教育委員会 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.73 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、「ボランティア学習をするときには」と題し、次のように述べている。 |
@自分にあった身の回りのことから手掛ける=ボランティア学習は、あいさつから始まるといわれる。小さなことから手をつけ始めていくことが大切。A相手のニーズにあわせて活動する=相手と同じ気持ちになり、相手の気持ちをくむところに金銭で代えられないこの学習の喜びが見いだせる。B細く長く無理をしないで継続する=始めは誤解があったり、トラブルがあっても、続けて学習することにより理解が深まる。C約束を果たす=小さなことでも約束を果たすこと、責任を遂行することが必要である。D秘密を守る=学習をしていると、親子関係や施設での人間関係の問題などを耳にし、相談を受けることも多くなる。必要なこと以外は決して多言しないこと。E学習にけじめをつける=ボランティア学習は、人数・時間等の制約を抱えている。学習によっては、朝から夕方まで行ってもこなしきれないものもある。自分たちの人数・時間あるいは目的に合わせてけじめをつけ、限度を見定める必要がある。F学習を点検し、記録をとる=学習をしていると活発なときや不活発なときがあり、ときには目的すら不明瞭になることもある。月ごとに学習を点検し、内容について議論する必要がある。G謙虚であること=「してやっている」の立場ではなく、協力者や援助者の立場であり、地味なわき役である。尋ねる姿勢、学ぶ姿勢が必要。H家族や職場の人などの理解を得る=時間的にルーズであったり、家族や職場の人の信頼を裏切るようなことがあってはよい学習ができない。Iたえず学習し、自己を成長させる=ボランティア学習は、ボランティア自身が持っている技能や知識等を何らかの形で社会に提供することだが、そのことにより、社会の制度や環境さえ変革していく場合もある。そのため、ボランティア自身は、知識的・人格的にも常に成長していくことが大切。 |
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1783 |
1998 |
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G05 指導者 |
青少年教育施設職員に必要な知識・能力等と職員研修について(報告) |
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セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼン |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P.17 |
1998.03. |
青対 |
本報告の構成は次のとおりである。T指導系職員。U基本的資質。V一般的知識及び専門的知識・能力。W指導系職員の資質・能力にかかる研修のねらいと内容=@基本的資質。A一般的知識及び専門的知識・能力(生涯学習の意義、青少年教育の特色、青少年教育施設の役割)。B専門的知識・能力(集団宿泊生活・活動の指導・援助、活動プログラムの開発・指導、事業のマネジメント、調査研究、安全教育・安全対策)。X資料=@青少年教育施設職員の専門性と職員研修に関する調査研究実施要項。A「国立青少年教育施設が実施する公立等施設職員研修事業の実態調査」の概況。 |
指導系職員の基本的資質としては次の6点を挙げている。@知識・技術の習得意欲が旺盛である。A自然を愛し、感動する心を持ち、好奇心が旺盛である。Bホスピタリティーに富む。C物事を客観的に捉え、適切な判断ができる。D先見性に富み、発想が柔軟である。E人間関係を大切にし、コミュニケーションを適切に図ることができる。 |
「今後の課題」としては次のように述べている。研修プログラムについては、研修のねらいと着眼点にとどめたので、今後、これを実施に耐えるプログラムとする作業を試み、施行する課題がある。「青少年の現代的課題に対応する教育の意義の理解とプログラム開発」のような緊急を要する領域については、先行して実施するのも一つの方法といえる。また、研修の体系化との関係で、いずれの研修事項をいずれが担当するかについての検討が必要であるが、現実に行われている研修は必ずしも整理されていない。これについては、全国青年の家協議会や全国少年自然の家連絡協議会などの全国的規模の団体が協議、調整し、研修の体系化に関して具体的に取り組むことが期待される。なお、青少年教育施設職員の研修を有効に実施していくためには、研修を担当する指導者のための研修機会を整備する配慮が望まれる。 |
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1784 |
1998 |
283 |
228 |
G05 指導者 |
平成9年度「青年フレッシュアカデミー」のまとめ |
−青年団体中級指導者研修− |
ヘイ |
栃木県総合教育センター |
トチ |
栃木県総合教育センター生涯学習部 |
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巻
号 |
P.69 |
1998.03. |
国社研 |
本事業は、「イベント・事業等の企画者になろう」というテーマのもとに、次の趣旨で実施された。21世紀を担う青年が地域社会に積極的に関わり合い、地域社会におけるリーダーとして活動するために、生涯学習社会における青年の活動の意義を確認するとともに、青年の地域における役割、地域活動を進めるための基本的知識・技術を習得し、イベントや事業等の企画者として、まちづくりに参画できる能力の開発をめざす。 |
本事業の講義「イベント・事業等の企画−水平異質共生の青年活動をめざして」において、講師の昭和音楽大学短期大学部助教授西村美東士は、「出会いによる癒しと学びのための支援のあり方」と題して次のようにまとめている。T現代社会の病理−だれか助けてよ!=@教育システムの歪み、A家族関係の病い、B内なるピアコンセプト。U現代の生涯学習−人生を大切に生きる=@発達だけでなく癒しも、A事実よりも真実を、B積極的消極性も大切。V個の深みと出会うための開かれた心=@内容の専門家−指導主体、A方法の専門家−支援主体、B人生の専門家−学習主体。W個の深みと出会えない閉ざされた心=@御都合主義−合理化、A教条主義−事大主義、B敗北主義−消極的消極。X今後、商売にもなるトレンド予想=@癒しのサンマ−無条件相互肯定、A社会貢献−フィランソロピー、BMAZE−スキゾなプロセスこそ知の本質。Y社会教育における教育的指導性のこれからのあり方=@上下同質−水平同質−水平異質への発展、A行政主導−教育撤退−主体協働への発展。Z他者の幸福追求を援助する3大スキル=@ダイアローグ−個の深みと出会う対話、Aストローク−私はあなたに気づいています、Bエンカウンター−装わなくてよい本当の出会い。[支援者のネットワーク型の役割遂行=@初めの一歩を励ます−開きたい心を開きたい時に、Aミニ・ヒエラルキーの形成を早めにつぶす、B
潔い撤退を促す。 |
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1998 |
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G05 指導者 |
平成9年度青少年社会参加活動報告書 |
−中・高校生ボランティア養成講座− |
ヘイ |
長崎県教育委員会 |
ナガ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.34 |
1998.03. |
青対 |
本県教育庁生涯学習課長金子統太郎は、本事業の趣旨について次のように述べている。さきの阪神・淡路大震災や対馬西沖漂流油事故では、多数の青少年が救援活動に参加し、その活動が注目された。このように、若者たちにボランティア活動の輪が広がっている。青少年期にボランティア活動を体験することは、社会性を育み、自己を見つめ、生き方を考え、人と人との交流の喜びを経験する大切な学びの場として、大きな意義をもっている。本県では、昭和61年度から中学生・高校生を対象に本事業を開設し、青少年がボランティア活動体験を通して、社会参加の意義やあり方を学ぶ場を提供するとともに、学校・地域における実践活動の中心的な役割を担う青少年の育成をめざし、これを実施している。 |
本事業の概要は次のとおりである。T目的=青少年期にその発達段階に応じてボランティア活動を経験することは、主体的な社会参加活動の意欲を高めるとともに、今後求められる社会的態度や資質を培ううえでも大きな意義をもつ。本講座は、中学生、高校生を対象に、ボランティア活動体験を通して社会参加の意義を理解させ、学校、地域社会等における実践活動の中心的な役割を担う青少年を養成する。U参加対象者及び参加人員=県北・県南会場−中学生40名、高校生40名。対馬会場=中学生35名、高校生35名。V講座内容=@講義−フィルムフォーラム「ボランティアって何?」、「施設等を訪問するときに大切なこと」。A研究討議−「大学生のボランティア活動」(県内大学生の活動事例)、「私たちのボランティア活動」(参加校の活動事例)、「星空の下でフリートーキング」。B実習−「私にできるボランティア活動」(ボランティアの実践活動)、「飯盒で御飯が炊けますか」(キャンプリーダー活動)、「福祉施設等におけるボランティア体験」(高齢者との交流)。C実技「自然の中での楽しいゲーム」。D研修のまとめ。 |
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1786 |
1998 |
202 |
231 |
G05 指導者 |
平成9年度ふるさと青年協力隊・ふるさと少年協力隊活動記録 |
−創ろうふるさとを あなたの若い力で− |
ヘイ |
兵庫県青少年本部 他 |
ヒョ |
兵庫県青少年本部 |
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巻
号 |
P.25 |
1998.03. |
青対 |
本県では、都市と農山漁村など、地域を越え、世代を越えて県民相互が交流、連携しながら、真の豊かさが実感できる地域共生社会をめざしてさまざまな取組みが行われている。「ふるさと青年協力隊」は、この先導的役割を担って平成2年度モデル事業として発足し、平成3年度からは、より積極的に都市農村交流を展開するため、四季を通じて実施されてきた。平成5年度からは、受け入れ町の要望する活動内容等を考慮した結果、時期にはこだわらず派遣を行うこととし、平成9年度は夏と秋あわせて4町に派遣を行った。また、平成5年度から都市部の少年団体が但馬などの農山漁村地域を訪れ、特別養護老人ホームを訪問したり、地元団体などと交流を行う「ふるさと少年協力隊」を派遣した。平成7年度からは、阪神・淡路大震災による被災地域の団体を対象として、被災少年への元気づけ活動支援事業としても継続実施した。 |
本文献によると、「ふるさと青年協力隊」の概要は次のとおりである。@趣旨=過疎と過密地域を抱える本県の特性を踏まえ、様々な交流活動を通じた地域間の連携を図るため、都市部の青年を但馬地域へ派遣し、高齢者等の人々との交流や共同作業を通じて地域の活性化に寄与するとともに、青年が体験を通じてふるさとの課題や文化にふれ、視野を広げ、自己実現を図ることを目的とする。A派遣方針=都市農村交流を通じた地域連携の先導的役割を担い、平成2年度モデル事業として2町で実施し、平成3年度からは、都市農村交流をより積極的に展開するため、四季を通じて但馬地域に派遣することとし、平成8年度までに合計1市17町に派遣してきた。平成9年度は、引き続き但馬地域の各町に派遣し、県下各市町及び一般県民に都市・農村交流の啓発に努めた。B主催=兵庫県・財団法人兵庫県青少年本部・事業実施町。C参加青年=都市部(瀬戸内臨海部)の大学生、社会人で18歳から概ね30歳の高校生を除く青年男女。 |
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1998 |
230 |
232 |
G05 指導者 |
平成9年度ふれあい青年協力隊事業報告書 |
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ヘイ |
福島県 |
フク |
福島県青少年会館 |
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巻
号 |
P.26 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、主に都市部で生活している青年を、過疎化、高齢化の課題を持つ地域に派遣し、高齢者とのふれあいをはじめ、地元の人々との共同作業や奉仕活動、地元青年との交流等を通して、地域の課題や文化に深い関心を持ち、広い視野を持って積極的に社会参加活動を行う青年の育成を図るとともに、地域の活性化に寄与することを意図するものである。4回目の今回は、過疎化、高齢化、豪雪といった問題を抱える中で、豊かな自然環境を守りながら伝統文化遺産のからむし織りを中心とする地域産業の振興、教育・生涯学習活動の推進、医療福祉の充実等により、生きがいと活力ある村づくりに積極的に取り組む大沼郡昭和村において、財団法人福島県青少年会館への委託事業として、3泊4日の日程で実施した。 |
本事業の成果は次のとおりである。隊員には、豪雪地帯が抱えている高齢化・過疎化の問題について、身を持って体験しようという意図が見られた。福祉施設の充実や魅力ある地域づくりに懸命に取り組んでいる村の姿勢や、お年寄りや地元青年たちとの交流の中で、地域の伝統、文化、生活の知恵などに感銘し、改めて人と人とのふれあいの大切さや奉仕することの喜びを知り、地域の理解と認識を深める機会となり得た。 |
課題は次のとおりである。派遣期間については、現行の4泊5日の日程が適当であり、時期についてもその地域の特性にあった時期が望ましい。実施場所については、過疎地で、この課題に何らかの対策を練り、実際に動いている地域がよいという意見が隊員のアンケートで大半を占めた。ただし、プログラムのメニューが豊富すぎて、余裕がなかった。参加者が見学したり、体験したりというプログラムよりも、もっと地域の人々に役立つボランティア活動の要素を取り入れた方が、より以上の充実感を味わえるのではないか。さらに、隊員の共同の自主的活動へと展開できれば、本事業の成果はもっと大きなものになろう。 |
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1788 |
1998 |
219 |
236 |
G06 団体活動 |
子どもをすこやかに育むコミュニティづくり |
−平成9年度記録− |
コド |
あしたの日本を創る協会 他 |
アシ |
あしたの日本を創る協会 |
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巻
号 |
P.33 |
1998.03. |
青対 |
本シンポジウムで、東京都立大学教授高橋勇悦は「子どもの心安らぐ場がない」として、次のように述べている。いま子どもたちがどこへ行って安らげる場を求めるかというと、コンビニの前、公園のベンチである。これらが第5の生活空間になっている。第1の生活空間は家庭、第2は学校、第3は地域、第4はマスメディアがつくる情報空間である。第5番目の空間として、特定の場所ではないのだが、自分たちの心安らぐ場を無意識のうちに求めて浮遊して歩く状況に置かれている。つまり、居場所がない。居場所は、自分の部屋とは違い、他の人との関係があるところに成立する。 |
「自主性、自立性の欠如」としては、次のように述べている。自立性とは、自分の行動を自分で決定し、その決定にしたがって行動するということである。社会性というのはその過程の中で人との係わり合いをもち、社会の一員として活動するということである。これが遅れている。自立の問題は大人の問題であり、日本人の問題である。調和が重視され、自分の意見を最後まで貫き通すということはなるべく控え、みんなに迷惑をかけないように同じように行動してしまう。そして、親の過度の保護が結局は子どもの自立性を損なってしまう。子どものために何かやるというのは親の自立心が足りないということではないか。 |
「子どもと大人とが協力して地域社会を創る」としては、次のように述べている。地域社会の中に居場所を、人々の触れ合いの場を確保できないか。地域社会の子どもは地域が育てるということである。地域というのは多様な人間の触れ合いができるという意味で一番勝っている。家庭や学校よりも地域には多様な人間が住んでおり、子どもたちの自立性、社会性を育成する場としてもっともふさわしい。今回発表された活動事例のように、ささやかながらでも子どもたちと一緒に大人がまちづくりをすることが触れ合いの場をつくるだろう。j |
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1998 |
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G06 団体活動 |
平成9年度青少年ふるさと発見銀河鉄道 |
−事業報告書− |
ヘイ |
岩手県青年団体協議会 |
イワ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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巻
号 |
P.144 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、9月26日から29日までの3泊4日の間、県内小・中・高校生185人の参加団員により実施された。この事業は、岩手が生んだ宮沢賢治とその世界を学ぶとともに、県内各地域を訪問しながら、郷土の自然や歴史、文化、産業や経済についての体験学習をとおして、先人が築きあげてきたふるさとの素晴らしさを学ぶことを目的に行われ、今回で8回目の開催である。 |
今回は、花泉町、岩泉町、一戸町を訪問し、地元の人々の歓迎行事やそれぞれの地域の特色を生かした様々な活動が展開され、岩手のもつ豊かな自然や風土、歴史や文化、産業などについての学習をし、理解を深めた。また、県南、陸中海岸、県北の各青少年の家では、新たな仲間と寝食を共にし、地域や学年を越えた交流が深められた。 |
本事業の企画運営に当たっては岩手県青年団体協議会が主体的に関与し、全面的に協力している。本書の巻頭で、本協議会会長松浦利明は、県内各地の頑張っている青年の姿を見てほしいと、子どもたちへの期待を寄せている。 |
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1998 |
249 |
239 |
G06 団体活動 |
これからのFOS少年団の在り方について(報告) |
−FOS少年団活動の活性化方策− |
コレ |
岡山県FOS少年団連盟専門委員会 |
オカ |
岡山県FOS少年団連盟 |
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巻
号 |
P.31 |
1998.03. |
青対 |
本報告は、FOS少年団実態調査に基づき、日常活動(FOSの日)の活性化方策について、次のように述べている。 |
T活動の基本的な性格の見直しと工夫=@団員の自主性に重点を置くことが活動の基本的性格であることを、すべてのリーダーが認識する。A団員のための団員によるFOS活動にするために、団員が中心となって活動を企画・運営する組織・体制作りを推進する。B計画(企画)−実施(運営)−反省(評価)の中での、リーダー、保護者、団員の役割分担を明確にする。C他の少年団体との違いを明確にしながら、独自性のある活動にしていく。D一過性のイベント的行事ではなく、日常的継続的な活動にするため、毎月第2日曜日(FOSの日)の定例集会を復活・充実させる。EFOSの日に団員が楽しく集まれるように、活動内容や時間は画一的なものに決めつけるのではなく、その地域の特性や良さを生かす。F地域に密着した少年団として、地域の伝統文化や課題に直接結びつくような活動を開発する。U多様なニーズヘの対応と柔軟な企画・運営=@環境保全活動や高齢者との交流活動等、新たな奉仕精神に満ちた体験活動の開発に努める。A団員に人気のあるキャンプも、泊数、時期、場所、方法、内容等について、さらに発想の転換を図りながら、本物の自然体験活動にする。B少子化等での団・団員数の減少や人間関係の希薄化の中、活動や対象範囲を拡大した地域交流活動(山と海・北と南)を一層推進する。C常に、団員や保護者のニーズを的確に把握しながら、活動に生かす。V少人数団活動の工夫=@親子で奉仕する活動等を工夫しながら、家族的雰囲気の団活動を進める。A他地域との交流活動を積極的に推進する。B親と子、リーダーと団員の会話や共同体験を豊富にすることで、地域連帯意識の高揚を図る。C他少年団体との連携・調整を密にしながら、場合によれば合同での活動等も開発していく時代と考える。 |
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1998 |
248 |
240 |
G06 団体活動 |
ヤングトーク21 |
−今、何が見えますか− |
ヤン |
岡山県青年団体連絡協議会 |
オカ |
岡山県青年団体連絡協議会 |
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巻
号 |
P.32 |
1998.03. |
青対 |
本文献の巻頭で、ヤングトーク21実行委員長の吉永孝一は、本事業の経緯について次のように述べている。今回のヤングトーク21は実行委員会を昨年の6月より開催してきた。最初のうちは内容もなかなか決まらず、夏を過ぎてやっと何か見えてきた感じであった。その後、テーマや開催内容も決まり、多くの方に参加してもらえるよう広報活動をしてきた。 |
今回の内容は次のとおりである。@プレイベントとしての映画「草刈十字軍」の上映、Aその物語のモデルで原作者の足立原貫の講演、Bメインイベントとしての「シリーズ15歳中国 日本の中の中国−残留婦人三世"莉莉"の日本人探し」の上映、Cそのディレクターの永井祐子の講演。その後、オープニングディスカッションで、「今の世の中何か変」と感じることを参加者同士で語り合った。本文献には、そこで若者たちが交わした多くの意見が12ページにわたって掲載されている。j |
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G06 団体活動 |
世界のガールガイド・ガールスカウト 西半球地域編 |
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セカ |
ガールガイド・ガールスカウト世界連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.135 |
1998.03. |
青対 |
1996年7月末現在でガールガイド・ガールスカウト世界連盟に加盟している国の数は136カ国、全世界で900万人近くの会員がいる。このうち西半球の加盟連盟は36連盟、会員数は293万人である。 |
西半球地域は、カリブ海に小さな島国が多く存在しており、世界連盟の5つの地域・地域グループの中で最も連盟数が多い。この地域には植民地だった国々が多く、本国からガールガイディング・ガ−ルスカウティングが伝えられ、国家の独立に伴つて活動の自治を確立した連盟が目立つ。このようなカリブ海の小さな島々の連盟は「カリビアンリンク」を結成しており、互いに協議し、援助し合っている。また、内戦や革命などの政治的な変動によって、運動の中断を余儀なくされた国も多い。先住民族や恵まれない人々を対象とした活動が数多く見られる。 |
本冊子は一昨年度の「アジア太平洋地域編」、昨年度の「ヨーロッパ地域編」に続き、「Trefoil
Round the World(世界連盟発行、1997年版)」中の記述を翻訳・編集したものである。) |
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1998 |
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243 |
G06 団体活動 |
支部のための情報ガイドブック |
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シブ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.12 |
1998.03. |
青対 |
本文献発行の趣旨は次のとおりである。ガールスカウト運動をより発展させるためには、その活動単位である団での活動の充実が大切であることは言うまでもない。団を支える立場にある支部は、団の意見に耳を傾けるのはもちろんのこと、本部その他からの情報を団に提供することにより、相互に反映させていかなければならない。そのため、支部においては、ガールスカウト活動に携わる者が必要とする情報が円滑に伝達され、だれでも情報に接することができるように、情報の整理、分類、保管を行うことが必要である。「支部でできる、情報の収集・提供・整理・保管についてのガイドライン」として、この冊子を作成した。 |
本書の構成は次のとおりである。@支部の果たす役割(支部における情報とは、支部を中心とした情報ネットワークと広報活動)、A情報担当者の果たす役割、B情報の収集・提供について、C情報の整理・保管について(情報の整理、サイズの統一、情報としての必要事項の記載、情報の保管)。 |
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1998 |
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244 |
G06 団体活動 |
支部のための広報活動の手引き |
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シブ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.14 |
1998.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T広報活動とは=@支部の広報活動、A広報活動の重要なポイント、B広報資料の管理、C広報結果の分析と管理の重要性。Uメディアへの広報=@ニュースとは、Aジャーナリストについて、Bメディアにとりあげてもらうには、Cタイミングについて、Dメディアに情報を提供するときは、Eキャンペーンの広報をするときは、Fガールスカウトがどのように報道されているか。V行政・関係団体・地域社会への広報=@媒体に関する情報収集の必要性、A公共施設へのリーフレット、ポスターの設置。W広報資料の作り方=@機関紙(会報)、Aポスター、B印刷・デザインについて、C著作権について、D展示・ディスプレーを作るとき。X広報活動の留意点=@会議を開くとき、A大勢の人に話をするとき。Y広報活動はチームワーク=人とのつながり。Yでは「たいていの人は、何らかの専門的知識を持っている人を知っているもの」としている。 |
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1998 |
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G06 団体活動 |
平成9年度支部役員研修会報告書 |
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ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.31 |
1998.03. |
青対 |
本文献で、実行委員長寺戸悦子は次のように本事業の趣旨を説明している。ガールスカウト日本連盟では、世界連盟の方針を受け、単年度ごとではなく、より大きな視野に立っての中期・長期目標の必要性を認め、平成7年から平成12年までの長期目標を次のように設定した。@少女と若い女性が進んで意思決定に参画し、生き生きと活動できるようにする。A変化が激しい時代にふさわしい教育内容を確立する。B平成12年(2000年)までに、少女会員を6万人にする。C財源の安定確保を図り、財政を充実させる。世界連盟の使命声明を受け、日本連盟の長期目標を達成するためには、スカウトの教育はもとより、トレイナー・県開拓委員・支部役員などスカウトの活動を支える大人の教育が不可欠である。トレイナー・県開拓委員には定期的な研修会の機会があるように、ガールスカウト活動をより充実、発展させるために大きな役割を担っている支部役員が一堂に会した研修の必要性が提案された。そこで、日本連盟としてはこの点を重視し、行動計画の中での従来の「指導者研究協議会」に代わるものとして、まず支部運営の活性化を図ることを目的とする「支部役員研修会」を実施することにした。これは、3年間の継続事業として今年度から行われる。 |
初年度である今年度は、運営面と教育面のそれぞれの立場から参加した役員全員が、ガールスカウト運動という全人教育を行う支部の運営者としての基本である、@世界連盟、日本連盟の方針の理解をする、A各自の意識改革(向上)を図る、B支部内の委員会の役割、任務、他委員会との連携を確認する、C活動を楽しむ、の4点を共通理解することを目的として開かれた。そして、「教育面」では、指導者の育成、年長スカウトの活動、プログラム内容、支部事業など、「運営面」では、会員の増強、支部役員・団委員の役務、財政の確保、支部事務局の運営などについて意見交換がなされた。 |
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G06 団体活動 |
平成9年度青少年交流推進事業(文部省委嘱−イギリスガイド連盟招へい)報告書 |
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ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.31 |
1998.03. |
青対 |
本文献によると、イギリスガイド連盟より22人の青年会員を招へいした本事業の目的は次のとおりである。地球市民という言葉が市民権を得て既に久しく、国と国の間、社会のさまざまな分野の発展や課題として相互依存が必要欠くべからざる条件になってきている今日、すべての社会的なキーワードは「青少年育成」にあると言っても過言ではない。多様な価値を認め合い、共通の問題に対する解決の糸口を見つけることで地球市民としての協力体制の準備ができていくとするなら、そのための大前提として、まず、青少年が自分自身について、また自分の住んでいる地域、あるいは国をかたちづくってきた文化を再認識できる一人ひとりでなければならない。自国の青少年が外国青少年の受入事業を通して、日本の文化、くらし方に目を向け、人間として基本的な生活態度がどこにあればよいのかをさぐり、人としての自己確立をすることで地球市民すなわち世界市民として学習を積むよい機会としたい。 |
実施意義については次のように述べられている。この事業により高い効果を期待するためには、交流事業に参加する者全員が、相互に十分な事前研修、事後研修を行うことが肝要である。今回、両国の文化の比較展開の場を日本におき、自国の文化、くらしの確認の機会とすると共に、評価を重ね、国は異なっても今日の青少年としての共通の課題を見つけ合う機会となることを目指す。 |
また、次の2つの特記事項が付されている。@2つのグループが細長い日本列島を北から、南から、それぞれにたどることで見えてくる日本のくらしと日本人を、外国人の目を通して見たものとして日本の青少年が知り、受けとめることも大切である。A環境問題、女性問題、その他イギリスと日本両国の青少年が抱える共通の課題を発見し、互いに協力し合って問題解決への糸口を見いだし、活動することによって、21世紀の地球社会に役立つ人となることを期待する。 |
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248 |
G06 団体活動 |
よりよい団運営のために |
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ヨリ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P.80 |
1998.03. |
青対 |
本文献発行の趣旨は次のとおりである。ガールスカウト日本連盟は、第29回世界会議(1996年7月、カナダ)で決議された『少女と若い女性が自らの可能性を最大限に伸ばし、責任ある世界市民となれるようにする』という世界連盟の使命声明を受け入れて、次代を担う少女と若い女性の育成のために活動している。そして、その目的を支援して自発的に参加してくださる成人会員を指導的立場にある方々として迎えている。ガールスカウト運動の活動の場は、「いつでも、どこでも、いつまでも」という生涯学習のスローガンにあるように、成人が生涯を通じて学習し、自己開発に励みながら、他の人々のために役立っていく実践の場としてもまた、最適であると考える。青少年と成人が協力し合って活発な活動を行うことを特徴としているガールスカウトの団で、成人が団委員の役に就くとき、活動や組織・運営の基本について知り、世界に広がるこの運動への理解のもとに責務を全うできるよう、この冊子を作成した。 |
本書で、パトロールシステムについては、次のように説明している。部門内の少女を異年齢の小グループに分け、少女たちがその中から自分たちで選んだパトロールリーダーを中心に自主的に活動する。パトロールシステムは、少女の個性や能力を発揮させ、それを伸ばすと同時に、他の人との協力、責任の分担といった民主社会の基本ルールを学ぶ方法として、創始者(英国のベーデン−ポウエル)によって示され、学問的にも実証されているものである。一人ひとりが自分の意見を述べる機会を持つと同時に、人の意見をきちんと聞くように習慣づけられる。グループの意見は多数決で決め、決まったことには従うよう指導される。また、バッジについては、「少女たちが個人、あるいはパトロールで挑戦し、ひとつの事項について理解を深め、技能を身につけたとき、そのしるしとしてバッジが得られる」と説明している。j |
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G06 団体活動 |
平成9年度青少年交流推進事業「青少年交流フォーラム」実施報告書 |
−近畿・中国ブロック− |
ヘイ |
国立江田島青年の家 他 |
コク |
国立江田島青年の家 |
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巻
号 |
P.51 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、文部省生涯学習局青少年教育課と本青年の家が共催して行った本事業の報告書である。本事業は、青少年の交流活動の振興に資するため、文部省が各地の青少年団体等に委嘱して実施した平成9年度青少年交流推進事業について、その指導者等が活動事例を発表し、情報を交換するとともに、青少年の交流活動の推進方策について研究協議するフォーラムである。期日は、平成10年3月20日から3日間で、9団体等の活動事例の発表が行われた。また、本事業では中央青少年団体連絡協議会の大野重男会長が特別講演「若者を育てる交流活動」を行い、岩手県北上市の荒木田暁子社会教育委員と日本青年館営業本部の山本信也副本部長が、指導助言を行った。 |
発表された事例は次のとおりである。@「環境教育推進事業キャンプ・ミーティング'97−びわ湖子ども会議」(日本YMCA同盟、滋賀県)。A「青少年ウォーキング交流会」(日本歩け歩け協会青年部、東京都)。B「子どもたちが北海道の環境や街づくりを考えるための交流事業」(兵庫県子ども会連合会、異なる地域間の交流事業実行委員会)。C「青年雪国体験交流事業」(奈良県磯城郡川西町教育委員会事務局、青年雪国体験交流事業実行委員会)。D「田辺市青年ネットワーク交流事業」(和歌山県田辺市教育委員会、田辺市青年ネットワーク実行委員会)。E「農村と都市と環日本海諸国の子ども交流事業」(ハーモニーカレッジ青少年交流実行委員会、鳥取県八頭郡八東町)。F隠岐中村−大和十津川子ども交流−了三先生の弟子たちのつどい」(中村青少年交流推進事業実行委員会、島根県隠岐郡西郷町)。G「サンライズ交流プロジェクト」(サンライズ交流プロジェクト実行委員会、岡山県久米郡旭町)。H「豊北町青少年交流推進事業」(豊北町青少年交流推進事業実行委員会、山口県豊浦郡)。その他、本書には、全体講評、特別講演要旨、開催要項等が掲載されている。 |
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G06 団体活動 |
子ども会活性化方策について(報告) |
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コド |
仙台市青少年問題協議会 |
セン |
仙台市青少年問題協議会 |
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巻
号 |
P.31 |
1998.03. |
青対 |
本報告は、「地域エイジシステム型子ども会の再生」と題して次のように述べている。人と社会は切り離せない関係にあるため、社会参加は子どもの健全な人格形成の手段として不可欠であるばかりでなく、人が人として生きる根拠でもある。したがって、社会参加の不可欠性は年齢層のいかんを問わず、人の生涯を貫く原則である。さらに、人が生まれ育ち生きる社会とはあらゆる年齢階層を含む集団である。それにも拘わらず、人は年齢別に分離凝集し、異年齢の集団とは距離をおきたがる強い傾向をもつ。そのため、世代を超えて結びつくのは、異年齢者から利益を得ることができるか、そうでなければ、異年齢者との触れ合いの楽しさを知ったときである。社会参加とは多様な年齢層を含む社会との触れ合いであるから、子ども会活性化の最終目標もまた地域の多様な年齢層との関係の樹立である。 |
子ども会のイベントを魅力的にするためには、次の3つの方策がある。@イベントが「おもしろい」。A子どもが能動的に参加できる。B人との触れ合いが楽しい。子どもの社会参加を促進するという意味では、子ども会の最終的目標はBであり、Aは中間目標として、@は子どもたちの接触のチャンスを増大させる点で意味がある。子ども会のイベントが子どもにとって、外在的にではなく、内在的におもしろくなるのは、子どもたちが行事に能動的に参加できる場合である。イベントの展開が子どもの意図や行動の文脈に即して柔軟に変化するような構造になっていれば、そのようなイベントには能動的参加が可能である。また、一つひとつのイベントを超えて、子ども会イベントに継続的に参加しようと動機づけられるためには、イベントが何らかの文脈に沿って系統的に構造化される必要がある。そして、イベントが楽しければ触れ合いの楽しさがあり、触れ合いの楽しさはイベントをおもしろくする。この心理的な仕組みの上手な活用が期待される。 |
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1800 |
1998 |
217 |
256 |
G06 団体活動 |
子ども会活動を通しての子どもの成長に関する調査 |
−あなたの夢はどんな夢?− |
コド |
全国子ども会連合会 |
ゼン |
全国子ども会連合会 |
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巻
号 |
P.112 |
1998.03. |
青対 |
本調査の目的は「子どもの夢」を明らかにすることにある。子どもたちの描いている夢はどんな夢か。その夢を規定するものはなにか。豊かな夢の条件は何か。子ども会活動は子どもの夢と関係しているか。豊かな子どもの夢を育むために子ども会はどんな活動を取り入れるといいのか。そのための質問項目は次のとおりである。@調査対象の属性、年齢と性。A早く大人になりたいかどうか、現在打ち込んでいるものがあるかどうか、子どもの現在のようす。B子ども会活動への参加の程度、子ども会での活動の種類、会員になってよかったかどうか。C将来どうなりたいか、どんな職業につきたいか、どんな暮しをしたいかなど、自分の将来。D世界の国々がどのようになったらいいか、子どもの遊び場としてどんな遊び場をつくるか、など世界や遊び場の理想。E夢をかなえるために何が必要か、夢の実現は学校の成績と関係があると思うか、学校の成績に自信があるか、など夢をかなえる条件。F「自分の夢」を絵にしたらどんな絵になるか、その説明(自由記述)。方法は質問紙法で、調査対象は、全国子ども会連合会が実施している「単位子ども会活性化奨励助成事業」にエントリーしている市区町村子連傘下の単位子ども会の会員、小学4年生から中学3年生まで。本事業には6つの事業が含まれる。@体験学習プログラム事業、Aきょうだい子ども会交流推進事業、B創作活動推進事業、C家族と創る環境開発事業、D安全学習推進事業、E生活技術習得推進事業。 |
「子ども会の会員になってよかったか」については、よかったと思ったことを「たくさんある」「まあまあある」「あまりない」「まったくない」「わからない」で尋ねている。「たくさんある」16.7%、「まあまあある」45.3%であるが、会員になってよかったかどうかが「わからない」という者16.7%とかなりいる。また、否定的な回答は、小学生の17.8%に対し中学生が28.0%と高い。j |
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1801 |
1998 |
293 |
261 |
G06 団体活動 |
子育てネットワークと「居場所」づくり(特集) |
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コソ |
恒吉紀寿 他 |
ツネ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻 3号 |
P.5-41 |
1998.03. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@子どもの権利と居場所づくり(岩間建亜)。A子育てネットワークからはじまる可能性(恒吉紀寿)。B子育て政策を取り巻く動向とその課題について(川島克之)。C公民館から広がれ、いきいき子育て(武井香代子)。D子ども・高齢者の交流をとおしての居場所づくり(島田聖子)。E「こどもと向きあえるおとな」をめざして(木村結)。Fいじめと不登校(山田潤)。 |
恒吉は、最近の子育てネットワークについて次のように紹介している。大阪府貝塚市の「貝塚・子育てネットワークの会」は、公民館が軸になりながら、市民主体のネットワーク組織として、単なる情報交換にとどまらず、事業や企画、地域づくりへの取り組みを展開している。乳幼児から中高生の親と子どもの組織として成立しているばかりでなく、親たちの学習が、女性問題学習や学習グループに発展している。1995年に設立されたNGOのボランティア団体「こころの子育てインターねっと関西」では、貝塚市のようなネットワーク組織の形成を支援するネットワークのネットワークとして、市民と行政のコーディネイトに取り組んでいる。また、専門職養成・リカレント講座やネットワーカー養成講座など人材養成講座も開設している。福岡県甘木市では、ネットワーク組織と大学との協力によって「甘木子ども文化プラン」を作成し、行政への提言活動と子育てセンター構想をまとめ、政策立案能力の形成が行われている。また、九州沖縄子ども劇場では、熊本県清和村の廃校を利用した「子どもの文化学校」に取り組んでおり、子育ちの拠点づくりと同時に、「子どもの文化アカデミア」を開設して人材養成・研究活動など合宿セミナーにも取り組んでいる。そして、清和村と九州各地の地域間協同や、農協との協力によって子ども文化基金の設立など、都市住民と農村住民の連携を通して、山間地の地域づくりを推進している。 |
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1802 |
1998 |
255 |
262 |
G06 団体活動 |
長崎県における青年団体活動の現況と活性化の方策(概要) |
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ナガ |
長崎県青年活動活性化構想研究協議会 |
ナガ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.30 |
1998.03. |
青対 |
本報告は、活性化とは、その活動が、より多くの人によって、広い範囲で、頻繁に展開されて、効率的にその集団の目的が達成される形で行われることと、とらえている。しかし、現状は、社会状況の変化に伴い、個人の価値観・興味関心が多様化する中で、青年の地域における連帯意識が薄れてきている。また、青年人口の減少、特に農林水産業に携わる青年の減少と産業構造の変化による青年の職業の多様化は、青年団体への加入者数の減少や青年の地域ばなれ現象などにつながり、地域を基盤とする青年団体活動に影響を及ぼしている。 |
そこで報告では、「青年団体活動の活性化のための課題」として次のように提起している。T青年主導・行政支援=@青年リーダー中央研修会や長崎県青年フォーラム等の事業を計画し、青年主導、行政支援という視点に立って実施する。A事業内容が青年のニーズを反映しているかどうか再度検討する。ただし、検討に当たっては、行政が支援することで青年団体の主体性を損なわないようにする。U青年と行政の意見交換の場の設定=@従前の青年活動を復活させることは困難であるが、地域や行政が青年に対して期待していることは十分伝える。A各青年団体が抱えている共通の問題点の解消が活性化のカギであり、青年自身の声を反映する行政施策の在り方を検討する。V行政が一体となった支援体制=@地域における青年団体の活動の実態把握や行政としての役割分担を明確にしながら、積極的施策の展開を考える。A活性化のカンフル剤として、市町村及び各団体への財政的支援の在り方についても再検討する。B青年団体活動が地域社会の中で見えにくくなっている部分がある。青年団体活動をそれぞれの地域においてもっと顕在化させ、存在感のある団体に発展させる。C行政は、青年活動活性化に向けた自発的な気運づくり、複数の青年団体による連合体組織の構築、その中核となる団体の育成に努める。 |
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1803 |
1998 |
258 |
265 |
G06 団体活動 |
都市青年活動一覧 |
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トシ |
日本都市青年会議 |
ニホ |
日本都市青年会議 |
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巻
号 |
P.88 |
1998.03. |
青対 |
日本都市青年会議会長浅井正美は本会議について次のように述べている。私たちは、多くの人たちとの出会いとふれあいを通して生きるという意味を学ぶ。特に青年期における様々な体験は、その後の人生に大きな意味を持つ。本会議は、青年たちの様々な交流活動、青年団体活動の支援・研究、青少年問題に関する提言などの活動を展開してきた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T団体紹介(全国調査結果)。U調査の概要。V団体未組織都市一覧及び青年団体行政窓口一覧。W活動実践例=@愉快な生き方しているかい!−新潟元気印遊びの達人(新潟市青年ネットワーク)。A青年のたまり場論−青年のたまり場から地域のたまり場ヘ(名古屋市青年団体協議会)。Bアジアに学ぶ青年活動(横浜市青年団体連絡協議会)。C静岡市トイレマップづくり(YMYAコンパニオン)。Dニューゼネレーションを巻き込むコミュニケーション型イベントの試み(さっぽろ青少年連合)。E青年の地域記録−スライドトーキーを通して(八王子青年教養大学)。F新しい青年文化の創造−さかた青年まつり事業創作ミュージカルについて(酒田市青年団体連絡協議会)。G連絡協議会について(神戸市青少年団体連絡協議会)。 |
@の新潟市青年ネットワークは、「積極的に社会に参加し、若さと情熱をもってまちづくりに貢献する」ことを目的として1989年に設立された。会員資格はどこの若者でも高校生以上なら制限はない。さまざまな職業の若者がネットワークに参加している。活動団体は、ボランティアグループ、演劇、サーフィン同好会、つな引き、オートバイツーリンググループなど多岐にわたっている。会長の斉藤正行は、「孤立化している若者も自分の地域、会社、家族の一員として役にたてる人なんだという意識を持ちたがっている。その意志に対して行政は何ができるか。青年ネットワークが関われるのは実にその点である」としている。 |
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1804 |
1998 |
167 |
266 |
G06 団体活動 |
郵便友の会における国際理解活動の推進 |
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ユウ |
日本郵便友の会協会指導資料作成委員会 |
ニホ |
日本郵便友の会協会 |
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巻
号 |
P.66 |
1998.03. |
青対 |
本文献では、郵便友の会と国際理解活動との関連について次のように述べている。青少年の興味・関心が一挙に国内外へと広がり、それを満たす手段として郵便に着目して本会は発足した。学校グループという郵便友の会にとって基本的な組織の在り方を確立する中で、平和な文化国家の建設という戦後の国家目標に沿って平和の尊さを訴え、共に励まし合おうとする活動を展開してきた。その後、各人の得た情報を報告し合って良き影響を末実践者へも波及させるように努めたり、その情報をグループ全員で共有する文通教育的発想を導入している。また、学校外組織においては、諸外国に抑留された人々やその家族を激励する活動を実施してきた。組織的には、東京オリンピック招致をはじめとする日本の願望や実情等を伝える活動、つまり発信の活動へと発展している。さらに、昭和60年代に入って『平和』『環境』をテーマに取り入れた国連が提唱する国際年が続き、本会はこれを受けてそれらを主題とする活動を繰り広げた。 |
本文献発行の趣旨については次のように述べている。国際理解活動がすべての学校グループにおいて活発に展開されているわけではない。中には、国際理解教育を外国語教育、外国事情、異文化理解、外国人との交流等のみに置き換えてしまっているグループも少なくない。また、実施を希望しながら目的・活動内容、方法・手段等に関する知識・情報が不十分なため、未だ郵便友の会らしい国際理解活動を実施できずにいるグループもある。このような実情を踏まえ、国際理解の学習と実践のために、また、国際理解活動の充実・促進に取り組む顧問教師、あるいは国際理解活動においても支援・援助が期待される郵政関係担当官や有志助言者等の指導資料として、さらには青少年育成関係指導者の参考に資するため、この資料を作成した。作成に際しては、中・高校グループ向けのものとすることとし、事例を検証しながら収録した。 |
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1805 |
1998 |
218 |
270 |
G06 団体活動 |
地域における青少年活動事例集 |
−こんな活動やっています− |
チイ |
北海道環境生活部文化・青少年室 |
ホッ |
北海道環境生活部文化・青少年室 |
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巻
号 |
P.109 |
1998.03. |
青対 |
青少年を取り巻く社会環境は急激に変化しており、人や社会と積極的に関わる体験が不足している。青少年の団体活動やグループ活動の会員数が減少傾向にあるのも、これらの状況を反映している。そのため、青少年の自立と社会性を育む取組みが強く求められている。本文献は、以上の認識の上で、道として、全道各地で展開されている各種青少年団体・グループについて、特色のある活動事例を集約し、まとめたものである。 |
本書ではその意図について、次のように述べている。青少年がそれぞれの団体に所属し活動することは、さまざまな経験を通して自己の確立と協調性・連帯意識を育てるほか、社会生活に欠くことのできないルールや人間関係を学ぶことができる利点がある。また、地域社会の活性化に果たす役割も大きい。そこで、本書では、各団体、グループの活動内容や考え、思いなどをできる限りそのまま伝えるために、自由に原稿を書いてもらった。青少年団体の組織化や活性化や、青少年団体のネットワークづくりのために活用してもらいたい。 |
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1806 |
1998 |
176 |
274 |
G07 国際交流 |
第18回近畿青年洋上大学京都府報告書 |
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ダイ |
京都府 |
キョ |
京都府府民労働部青少年課 |
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巻
号 |
P.116 |
1998.03. |
青対 |
本文献は本事業に関する京都府の報告書である。本書によると、その概要は次のとおりである。本事業は、近畿2府7県の青年が集い、中華人民共和国及び大韓民国を訪問する13日間の研修事業である。8月13日午後、ニューゆうとぴあ号(12,500トン)に乗船し、神戸港を出港した。船内では、「地球環境問題」をテーマとして、基調講話やシンポジウム、ワークショップ等で相互の研さんを行うとともに、訪問地では、施設見学や中国・韓国の現地青年との交流交歓会、ホームステイや合同宿泊等により交流と見聞を深め、8月25日午後、帰港した。 |
本研修の目的は、次のとおりである。「近畿はひとつ」の立場から洋上生活を共にし、研修や規律ある団体生活を通じて相互啓発を行い、連帯意識の高揚を図り、併せて、中華人民共和国と大韓民国を訪問し、現地青年との親密な交流やホームステイ等により相互理解と友好親善を深め、もって、国際的な視野から「近畿づくり」を担う人材の育成を図る。j |
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1807 |
1998 |
180 |
275 |
G07 国際交流 |
平成9年度群馬県青年海外研修報告書 |
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ヘイ |
群馬県 |
グン |
群馬県教育委員会文化スポーツ部青少年課 |
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巻
号 |
P.100 |
1998.03. |
青対 |
本県では、平成8年3月にまとめた「群馬県教育総合計画」において、諸外国との積極的な交流を図るとともに、郷土を愛せる国際人を育てていくことを一つの課題とし、「人間、地球を大切にする21世紀群馬の人づくり」をめざして事業を展開している。本事業はその一環として実施された。また、総務庁が実施した青少年国際交流事業においては、本県から「世界青年の船」事業に2名、「東南アジア青年の船」事業には1名が参加しており、本文献にはその参加者の報告も収録されている。 |
本書によれば、本事業の概要は次のとおりである。@事前調査=今年度、訪問国をカナダから、北欧と東南アジアに変えたことから、事前調査を実施し、本研修でのプログラム実施のための調査・調整を行った。A団員の募集=青年海外派遣事業団員募集・選考要項に基づき、各市町村を通じ、一般公募により団員を募集した。B団員の選考=県では、市町村から推薦された団員候補者25名について、県庁において面接試験、作文審査及び書類審査を行い、北欧班・東南アジア班各10名を団員として内定した。C役員の決定=青年海外派遣団の管理運営を行うため、団長2名、指導員2名の役員が知事から任命・委嘱された。D事前研修(2班合同)=第1回事前研修を県立北毛青年の家で、第2回事前研修を県青少年会館で実施。E出発前研修、結団式及び出発(2班合同)=出発前研修を群馬県青少年会館で実施。F本研修=北欧班は「福祉とボランティア活動」という研修テーマで、ノルウェー(オスロ)、スウェーデン(ヨーテボリ・ストックホルム)において関係機関の訪問、現地青年との交流会、福祉施設での体験活動を実施。東南アジア班は「草の根国際協力とボランティア活動」という研修テーマで、シンガポール、マレイシア(クアラルンプール・コタバル)において、関係機関の訪問、現地青年との交流会、オイスカの活動や農作業の体験、ホームステイを実施。j |
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1808 |
1998 |
253 |
276 |
G07 国際交流 |
平成9年度NYC公開事業世界青年交流イベント報告書 |
−World Youth Festival− |
ヘイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P.54 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=外国人留学生と日本人青年等が1泊2日で集い、生活文化等に関する身近なテーマについてのディスカッションや交流・交歓活動を行い、各回の文化の違いを発見し、相互の国際理解を深める。U対象=各国留学生及び日本人青年等、200人。V内容=異文化理解を目的として、交流体験、交歓パーティー、ディスカッションを行う。 |
ディスカッションでは、たとえばあるグループでは「カルチャーショック」について話し合われた。話題になったことは、@「すみません」に感じたこと、A敬語の使い方、Bあいまいな表現など、C接客・サービス、D言語を学ぶときの考え方、E朝のラッシュ、F銭湯という風習、G漢字について、H時間を守ること、I年功序列について、である。@=「すみません」「ごめんなさい」という意味のことばは頻繁には使わない。心から悪かったと感したときに使う(韓国)。エジプトでも同様である(エジプト)。あまり考えずに使用しているのが現状だ(日本)。挨拶や建前として使用することが多い(日本)。道などで相手に対して必要以上に頭を下げる必要はないのではないか(ネパール)。「すみません」には様々な種類があることに気づいた。日本で生活していく中で、相手の表情などから、挨拶や建前として使っているのか、悪いと思って謝っているのかを判断できるようになった(スリランカ)。B=エジプトではあいまいな言い方をしない(エジプト)。たとえ喧嘩になっても、物事ははっきりと伝える(韓国)。相手が傷つかないようにという配慮から、はっきりと言わない(日本)。日本人に「今度遊びに来てください」といわれ、「いつですか」と尋ねたら困っていたようだった。その気がないのに、なぜ「遊びに来てください」などというのか理解できなかった(エジプト)。日本では、社交辞令のように使用するあいまいな言い方が多い(日本)。 |
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1809 |
1998 |
183 |
277 |
G07 国際交流 |
佐賀青年出会いの旅97報告書 |
−3つの出会い3Cが君を変える− |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 他 |
サガ |
佐賀県児童青少年課 |
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巻
号 |
P.85 |
1998.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、佐賀県青少年育成県民会議会長で本事業団長の福岡福麿は、次のようにその概要を報告している。Culture
Shock(=異文化との出会い)、Communication(=訪問国青年との出会い)、Company(=佐賀の新しい仲間との出会い)の「3つの出会い3Cが君を変える」をキャッチフレーズに掲げた「佐賀青年出会いの旅97」の団員一行は、10月27日から8日間の日程で、シンガポール・マレーシア両国を訪問した。自分も青年たちと行動を共にしてきたが、両国での企業や機関の訪問研修、現地青年との交歓会をはじめ、ホームステイプログラム等により、青年相互の有意義な交流と国際社会への理解を深めることができた。自分自身も、両国での歓迎を受け、人と人の心のふれあいの大切さを実感するとともに、訪問地での活動や視察を通じて、両国が明確なビジョンを持って国づくり・人づくりを行い、21世紀に向けてダイナミックに変貌しつつあることに感動を覚えた。 |
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1810 |
1998 |
184 |
278 |
G07 国際交流 |
佐賀県平成9年度ヤングネットワーク・ウイング'97団員レポート |
−やっぱりさがはよかばんた− |
サガ |
佐賀県 |
サガ |
佐賀県福祉保健部 |
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巻
号 |
P.63 |
1998.03. |
青対 |
本文献の巻頭において、本事業の佐賀県団長で佐賀県福祉保健部次長の川崎輝信は、本事業について次のように報告している。昭和47年度から始まった九州青年の船事業も4巡目を迎えた。今回は、九州8県の青年男女約240人が中国・韓国での友好親善の旅を行った。佐賀県からは30名が参加した。今回からは翼の旅となり、期間も事務局県での出発式や解団式等を含め8泊9日となって、船の旅より4日間短くなった。しかし、たとえば、日中青年のウォーキングや交流会で出会った中国青年の生き方や考え方などが、多くの団員の心を動かしたようだ。 |
知事への帰国報告では、今回の事業を通じて、@県の団員同士や九州各県の班員との交流を通じて仲間づくりができた、A中国・韓国の青年の学習意欲やひたむきさ、純粋さに感動し、刺激を受けた、Bホームステイやウォーキングを通じ、視野の広さや国際感覚の必要性を感じた、C海外から日本や佐賀を見直すことで、日本や郷土を再発見した、の4点を団員代表と共に報告した。 |
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1811 |
1998 |
263 |
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G07 国際交流 |
ふじのくに・ユース・ウィークエンド'97事業実施報告書 |
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フジ |
静岡県教育委員会 他 |
シズ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P.26 |
1998.03. |
青対 |
本事業の概要は次のとおりである。@目的=各国の青年が寝食を共にする共同生活やさまざまな活動を通じ、相互理解と友好の促進を図ることを通して、国際性を備えた青年リーダーの養成、国際社会への参加を促進する。A主催=静岡県教育委員会及び静岡県青少年育成会議。B開催場所=静岡県立朝霧野外活動センター。C開催期間=1997年10月10日〜12日の2泊3日。D参加青年=本県に在住する18歳以上30歳以下の日本及び外国青年を募集し、次のとおり参加があった。日本青年119人、外国青年53人。出身国・地域は、アイルランド、アメリカ合衆国、インドネシア、ヴィエトナム、オーストラリア、カナダ、スペイン、台湾、中国、日本、ブラジル、ペルー、ボリヴィア、マレイシアの以上14カ国。E実施運営主体=県内の各青年団体や大学から推薦された国際交流や青少年活動に実績のある青年19人による実行委員会を組織し、企画、運営及び本報告書の作成を行った。 |
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1812 |
1998 |
177 |
281 |
G07 国際交流 |
第18回近畿青年洋上大学京都府報告書 |
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ダイ |
第18回近畿青年洋上大学実行委員会 |
ダイ |
兵庫県青少年本部 |
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巻
号 |
P.114 |
1998.03. |
青対 |
本文献によると、本事業の「今回の特徴」としては次の4点が挙げられている。 |
@テーマを明確化し、研修に一貫性を持たせ、参加学生の目的意識の向上を図った=環境問題を取り上げ、地球的規模で考えると同時に、地域の問題として取り組み、事前・洋上・事後の各研修に一貫性を持たせ、世界を見つめる視点に立って、地域活動を始めるきっかけつくりとした。A訪問国の青年との合同合宿を組み入れるなど、交流の密度を高めた=韓国青年との合同合宿(ソウル市教育文化会館)、ホームステイ(天津市西双塘村)。B陸上研修においては、分団活動を基本とし、大集団での移動を避けた=中国(唐山・北京、2分団活動)、韓国(ソウル・扶余・公州、4分団活動)。C企画・運営面で民間スタッフを登用した=近畿青年洋上大学経験のある民間スタッフ6名を配置した。4名については、コーディネーター兼サブチーフとして配置し、2名については、兵庫県スタッフ枠で配置した。 |
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1813 |
1998 |
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282 |
G07 国際交流 |
第18回近畿青年洋上大学徳島県報告書 |
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ダイ |
徳島県 |
トク |
徳島県企画調整部青少年室 |
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巻
号 |
P.124 |
1998.03. |
青対 |
本文献は本事業に関する徳島県の報告書である。本事業において、中国では大連市内で、韓国ではソウル市内で、現地青年との交流・交歓会が実施された。また、ソウルでは現地青年との合同合宿も実施された。本書によると、「青年交流会・交歓会での注意事項」として、次のように述べられている。 |
中国での注意事項=@中国人は非常に"好客(お客をもてなすのが好き)"で、ホームステイのときもきっと最上級の歓待を受けるはず。こちらも恥ずかしがらずに感謝の気持ちを表そう。中国人は身振り手振りが大きいので、それに負けないように。笑顔やジェスチャーでも十分だが、少々の中国語を話すと喜んでくれる。A日本の代表であることを念頭におき、責任ある行動をとり、積極的に交流しよう。B戦争・侵略・虐殺・従軍慰安婦などの話題が出ることも考えられる。その際、避ける、ごまかすなど曖昧な態度をとらず、真摯に受け止め、答えられる範囲で誠実に対応しよう。大切なのは、これからの私たちの言動、これからの未来、あしたである。 |
韓国での注意事項=@韓国は儒教の国である。特に、老人や目上の人を敬う精神は徹底している。A初対面の相手の前では、絶対に煙草を吸ってはいけない。どうしても吸いたい人は、少し親しくなった時点で「吸ってもいいですか」と断ってから吸うようにする。B私たちが訪韓する8月中旬は、ある意味で非常にデリケートな時期である。韓国は35年間(1910年〜45年)、日本の統治下におかれていた。これを日帝時代と呼ぶ。韓国では8月15日は独立記念日である。この前後はマスメディアなどで日帝時代の映像、ドラマなどが多く報道されていると予想される。戦争や日韓併合、侵略などに関し、韓国側から意見を求められことも考えられるし、「抗日」精神を持つ人もまだまだ少なくない。日本青年代表として、必要最小限の知識を身につけ、誠実かつ真摯な態度で対応するようにしたい。j |
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1814 |
1998 |
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283 |
G07 国際交流 |
平成9年度日中友好栃木県青年の船 |
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ヘイ |
栃木県 |
トチ |
栃木県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P.127 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、栃木県の地域を代表する青年等を中国に派遣し、船内研修や訪問地での研修・交流等を通して地域や世代を超えた連帯意識の醸成を図るとともに、幅広い視野と国際性を備えた次代を担うにふさわしい青年リーダーを養成するものである。派遣先は、中華人民共和国杭州市、上海市と、沖縄県糸満市である。 |
本文献の巻頭で、本事業の概要と意義について、栃木県女性青年海外研修実施委員会委員長の栃木県知事渡辺文雄は次のように述べている。本事業は、昭和50年から実施している事業であり、今年度の「第15回栃木県青年の船」は、役員・団員258名を乗せ、中国浙江省杭州市、上海市及び沖縄県での11日間にわたる研修活動を終了した。自分自身も、11月28日に浙江省杭州市で行われた栃木浙江友好会館「杜鵑楼」の竣工式典に参加し、その帰路、上海から青年の船に乗船した。そして、沖縄までの2日間という短い期間ではあったが、団員と共に過ごしてきた。この間、参加した青年たちが、ごみ減量化などの環境問題や障害者にやさしいまちづくりなどの様々な課題解決に向け、熱心に取り組む姿や、「日光和楽踊り」「八木節」などの伝統文化の修得に励む姿を目にしたが、いずれの青年にも若者の持つ素晴らしい可能性と頼もしさを発見し、改めて意を強くしたところである。21世紀を間近に控え、我が国の社会経済情勢は大きく変わろうとしている。そして、物質的な豊かさや生活の利便性が向上する中で、これら社会情勢の変化は今日の青少年の意識や行動にも影響を与え、人や社会と積極的に関わる体験が不足している青少年が多くなっていると指摘されている。そのような状況下にあって、団員が今回の研修等で得た体験を生かし、希望と活気に満ちた心豊かなふるさととちぎを創造していく担い手として、誇りと自覚と責任を持ち、「活力ある栃木県づくり」に積極的に参加することを期待するものである。 |
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1815 |
1998 |
181 |
284 |
G07 国際交流 |
平成9年度翔べ!さがっ子−アジアへの未来飛行報告書 |
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ヘイ |
翔べさがっ子アジアへの未来飛行実行委員会 |
トベ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P.132 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、平成8年に佐賀県で開催した世界炎の博覧会の益金で設置された基金を活用して、本年度から佐賀県、佐賀県教育委員会、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀県社会教育委員連絡協議会、佐賀県PTA連合会、佐賀県子どもクラブ連合会で実行委員会を組織して実施された。 |
本事業の目的は、「21世紀を担う子どもたちを、世界炎の博覧会で交流を深めたアジアに派遣し、今、世界の注目を集めている国々の歴史や文化と直接ふれあい、佐賀県の代表的文化『やきもの』等を通して、アジアの子どもたちと交流することにより、夢と希望をもった国際性豊かな子どもを育てる」こととし、県内の小・中学生に募集の呼びかけをした。その結果定員100名に対し400名を超える応募があり、抽選により団員を決定した。第1回目の今年度は、マレーシア・シンガポールに団員を派遣し、両国内の見学や現地の子どもたちと交流会を行い、日本と異なる歴史や文化に直接ふれる体験をした。 |
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1816 |
1998 |
175 |
287 |
G07 国際交流 |
第18回近畿青年洋上大学奈良県報告書 |
−鹿たちの13日間の成長記録− |
ダイ |
奈良県 |
ナラ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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巻
号 |
P.102 |
1998.03. |
青対 |
近畿2府7県の共同事業である「近畿青年洋上大学」は、今回で18回を迎えた。本事業は、「近畿はひとつ」の理念のもと、国際的な視野から「近畿づくり」を担う人材の育成を目的として、毎年実施されている。今回の参加者は436名で、学長、講師、スタッフ、リーダー等を入れて総数は512名に上る。奈良県からは学生30名、スタッフ・リーダー3名の合計33名が参加した。 |
8月13日に神戸港を出航し、14日間の日程で、中華人民共和国・大韓民国を訪問した。今回の本事業のサブテーマは「世界を見つめ、地域で活動を−地球的規模の環境問題」で、事前研修の中でも、資料を取り寄せ、調査を行い、特にCOP3・地球環境京都会議のことが期待をこめて話し合われた。研修は、「洋大終了後、地域に根ざした活動はどうあるべきか」「何を青年はなすべきか」を中心に行われた。 |
本文献において、奈良県知事柿本善也は、「研修・ホームステイ・訪問国の青年との交流などを通して、真の国際感覚を身につけ、国際交流の推進役として大きく成長されることを期待する」と述べている。 |
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1817 |
1998 |
182 |
288 |
G07 国際交流 |
福岡市青年友好の翼報告書 |
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フク |
福岡市 |
フク |
福岡市市民局市民生活部青少年対策課 |
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巻
号 |
P.70 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、1977年から始められ、今回で21回目を迎えた。団長の脇阪佳秀は、本事業の概要について次のように述べている。 |
今回の団員は、青年男女20名並びに役員、事務局員6名であった。マレーシア、シンガポール両国との交流プログラムにより、青年相互の有意義な交流と国際社会への理解を深めることができた。10日間という短い滞在期間ではあったが、マレーシアの首都クアラルンプールや本事業がきっかけで姉妹都市となったイポー市、高層ビルの林立するシンガポールを訪問し、数々の公式行事やホームステイを通じて、異なる言葉、文化、生活様式を体験したことは、青年団員にとって一生の思い出と貴重な人生の糧となるだろう。自分も団長として、両国での表敬訪問やレセプション等を通じて、マレーシア、シンガポール両国の政府関係者及び青年たちの、青年活動に対する意識の高さや国づくりにかけるエネルギッシュな行動力を目の当たりにし、感銘を受けた。 |
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1818 |
1998 |
220 |
289 |
G07 国際交流 |
平成9年度国際青年交流事業報告書 |
−うつくしま、ふくしま世界青年の村− |
ヘイ |
福島県 他 |
フク |
福島県青少年女性課 |
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巻
号 |
P.36 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、1985年の国際青年年の記念事業として開催されたのを契機に、国際的な視野の下に積極的に活動する青年リーダーを育成することを目的として、研修内容の充実を図りながら実施してきたところであり、今回で13回目を数える事業である。本年度は、いわき市の「いわき新舞子ハイツ」をメイン会場として、「海から広がる世界への友情、水と光と風、若さあふれるいわき」をキャッチフレーズに、参加青年の自主性を重視したプログラムを設定して開催した。国別では昨年の2倍の16カ国、総数で約80名の青年が参加し、各プログラムでの積極的な交流・研修活動を実施した。特に今回は、近年ますますその重要性が高まりつつある「ボランティア」をテーマとして、施設での体験活動、各国のボランティア活動の実情を討論し合うなど相互理解を深めた。また、福島県青少年団体連絡協議会を中心に関係団体等で組織された実行委員会が事業の企画・運営に取り組んだ。 |
その概要は次のとおりである。@趣旨=技術革新・情報化・国際化の進展にともない、めまぐるしく変転する地域社会において、人間性豊かで活力ある地域づくりを推進するため、創造性豊かで自立精神に富み、国際的視野に立った洞察力を持つ青年リーダーを養成するための「うつくしま、ふくしま世界青年の村」を開催し、地域社会を担う主体性を持った人材の育成を図る。A主催=福島県。B実施団体=福島県青少年団体連絡協議会。C事業内容=県内青年と外国青年とが共同生活の中で、地域課題等をテーマとした研修・実践・ディスカッション等を行う宿泊交流を実施することにより相互理解を深める。外国青年については、県内青年等の家庭に宿泊し、地域においての国際交流を図るとともに、日本の日常生活に触れる機会を持つ。また、参加青年の中からリーダー(10名)を選出し、事業の目的・内容等について理解を深めるため、事業開始前に事前研修を行う。j |
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1819 |
1998 |
166 |
290 |
G07 国際交流 |
若者行動と国際交流 |
−バングラデシュとタイの海外研修を通して− |
ワカ |
藤田雅子 |
フジ |
文教大学生活科学研究所 |
生活科学研究 |
巻20号 |
P.81-105 |
1998.03. |
青対 |
本事業は、大学教育の一環として位置づけられ、参加学生は20数名で、全学部に開かれている。初回から今回の4回目まで、毎回、筆者は現地を訪れ、実際の研修を念頭に置き、研修先との詳細な打ち合わせをしている。学生に対しては、「研修自体の指導」と「旅行の指導」を行う。研修については、生命の尊重と子供の養育、教育の意義、精神性と平和の追求、生活関連の見聞、産業と経済、交歓と出会い、といった個々の目的が達成可能となるように、訪問先や講義内容が選ばれる。 |
本稿で筆者は、現代の若者の行動が訪問地で引き起こす予測不可能なさまざまな「残酷な愛」を紹介しつつ、「研修と異文化体験を通して、交流を学ぶ価値はある」と題して次のようにまとめている。学生の研修報告を読むと、見る目、聴く耳、考える力をもって行動していたことが明らかにわかる。その力が発揮できるような環境を整備しなければならない。難儀な事実は、海外において突発的に生じるので処理が大変で、しかも他の問題と同時並行的、複合的に生起するが、その大半が大人社会の反映である。積極的に研修に参加し、アルバイトなどで得た収入を研修旅行に当てている学生たちを責めることはできない。幸い、大学に籍に置く私たち教育者や研究者は若者と常に近い距離を保っており、互いの接近が可能である。問題の原因の多くは、情報が与えられないため、無知によるため、体験不足のために生起している。今後は、大学教育に凝縮されている知識の詰め込みによる教育の弊害をいかに軌道修正するかが課題であろう。今回の研修では、バングラデシュでもストリートチルドレンの教育や、公教育からはみ出した農村部のノン・フォーマル・エデュケーションに接することができた。日本のように画一化された教育を受けてきた学生が、地域や環境条件に応じた多様な教育のあり方を見聞きすることによって教育の意義を考える機会になったはずである。j |
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1820 |
1998 |
157 |
291 |
H06 処理・処遇 |
国児学園90年史 |
−軌跡− |
コク |
三重県立国児学園 |
ミエ |
三重県立国児学園 |
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巻
号 |
P.377 |
1998.03. |
青対 |
本文献は、明治41年、男子1名の入所で始まった本学園の歴史を詳細にまとめたものである。構成は「草創期」「戦時下の教育・敗戦」「復興と児童福祉」「開かれた教護院・自信回復の場としての教護院を目指して」となっている。なお、前年には児童福祉法の半世紀ぶりの大きな改正があり、教護院の名称が「児童自立支援施設」に変更されている。 |
本書は「教護院の教育と学校教育」と題して次のように述べている。平成2年3月に、日本弁護士連合会が「教護院における児童の教育を受ける権利」に関する意見書を取りまとめ、そこで現行の教護院の教育を「憲法26条違反」と結論づけた。教養院では、勉強に対する強い拒否感情や、能力の一部にすぎない学力が劣っていることで、自ら全人格を否定する生徒たちの姿を見て、現代の子どもの不幸の根幹を実感してきた。その彼らたちが教護院という場で、感情表出の豊かな子へ、自分の思いをことばや文章で表現できる子へ、何ごとにも積極的に取り組めるような子へと変化していく。文部省は「学校でないところに教育の委託はできない」と断じ、さらに昭和29年には、就学の義務の猶予免除を定めた学校教育法第23条について、教護院に入所した児童は「その他やむを得ない事由のため」に該当すると解釈した。これにより入所児童の学籍はなくなり、卒業証書は原籍校からの闇発行という手段しかなくなった。高校進学率は96%にも達する時代なのに、国児学園では、10年間で卒園した生徒270名のうち、定時制や専門学校を含めても10名程度しか進学していない。つまり児童福祉法に変わっても、教養院への入所には法の下の平等な光は当たっていない。昭和63年10月、県議会議員警察教育常任委員長と園長が話し合う機会があり、平成3年11月、第1回国児学園の教育を考える会が県教育委員会の参加を得て開かれた。その6年後の現在、学校教育導入の見通しがようやく明るくなってきた。j |
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1821 |
1998 |
255 |
012 |
A06 社会問題 |
若者と消費者トラブル(特集) |
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ワカ |
服部良子 他 |
ハットリリョウコ |
国民生活センター |
国民生活 |
28巻 4号 |
P.8-38 |
1998.04. |
014 |
本特集の構成は次のとおりである。@現代の若者の消費生活(服部良子)。A悪徳商法に狙われる若年層−巻き込まれやすいトラブル(若松陽子)。B最近の若者の消費者トラブル−PIO-NETにみる相談傾向(城内恵津子)。C学校における消費者教育の課題−自立した消費者の育成のために(阿部信太郎)。 |
服部は次のように述べている。若年とは普通、青少年のことであり、統計では青少年は0〜24歳とされる。しかし、日経産業消費研究所の「若者調査」では、対象を中学生から30歳末満の男女と設定している。一般には、親と共に暮らす未婚の男女は25歳を過ぎても子供として見なされ、また彼ら自身もそう考えている。本稿では高校生も含めた10歳代前半から20歳代の人たちを若者と考え、彼らの全般的な消費環境とライフスタイルを概観しながら、最近のいくつかの若者調査をもとに消費行動を考察している。彼らが生まれた時期の家庭にはすでに基本的な家電製品がそろいはじめ、車やクーラーが珍しくない環境になっていた。合計特殊出生率が徐々に低下したこともあって、若い人びとはそれ以前の世代の人びとより、物も空間も豊かに占有している。加えて若い人にとって魅力的でぜひ手に入れたいものが、技術革新や流通の変化で、以前よりも低価格で提供されている。借金がローンやクレジットカードの利用を通して一般化したことも若者たちの購買力を拡大している。96年の「若者調査」で、いわゆる小遣いといわれる「自由になるお金」は、一ヶ月単位で、短大・大学生は四万六千円、未婚社会人は八万七千円、既婚社会人は三万三千円である。未婚社会人の金額水準がほかのグループを圧倒して高く、大学生の水準が既婚社会人を上回っている。未婚社会人は俗に独身貴族といわれてきたことを裏付ける結果といえる。また、車、旅行にお金を使いたい若者の消費の希望をみるとき、空間と情報という現代の若者消費のキーワードが浮かび上がる。j |
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1822 |
1998 |
163 |
059 |
A10 青少年対策 |
青少年問題の現状と対策 |
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セイ |
長崎県教育委員会 |
ナガサキケンキョウイクイインカイ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.84 |
1998.04. |
053 |
県警察本部が発表した県内の非行概況によると、平成9年は前年と比べると刑法犯少年は32.2%の増加、全国的にも14.4%増加し、少年非行は質的・量的にも深刻化し、戦後第4の上昇局面を迎えたと言われる。その背景の一つとして、性や暴力に関する過激な情報が青少年の間に氾濫していることが指摘されていることをうけ、県警察本部とともに、各コンビニエンスストア本部を訪問し、有害環境浄化への協力依頼を行った。また、書籍・ビデオ販売店等に対しても現行条例の遵守を文書で依頼し、特段の配慮をお願いした。さらに、中学生・高校生による刃物等を使用した殺傷事件が全国的に連続して発生する事態をうけ、児童生徒による問題行動の未然防止を図るため、バタフライナイフとサバイバルナイフを有害がん具類に指定し、関係業者等に通知したところである。青少年の健全育成と環境浄化は、条例による規制のみで達成できるものではない。大人社会の在り方が真剣に問われている今日、県民すべての責任として、子供たちの現実と未来を見つめ、善導する義務が大人にはある。「たくましさ・やさしさをもつ青少年の育成」を目標に、家庭・学校・地域社会が一体となった取り組みの展開が有機的に働いてこそ、その効果が期待できる。 |
本文献の構成は次のとおりである。T少年非行等の概況(平成9年中)、U県少年保護育成条例の運用方針とその実施事項、V参考資料、W県少年保護育成条例、保護育成条例施行細則、保護育成条例に基づく認定基準。Tの内容は次のとおりである。@全国の少年非行等の特徴、A全国の少年非行の概況、B県の少年非行の概況、C刑法犯少年都道府県別検挙補導状況、D非行少年等処遇機構略図、E用語の解説、F不良行為の種別と定義、G成文法による青少年の定義、Hその他の問題行動。Uは、県少年保護育成条例の運用方針とその実施事項、有害興行・有害図書類及び有害がん具類の指定状況等である。 |
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1823 |
1998 |
142 |
063 |
A10 青少年対策 |
平成10年度三重県青少年対策 |
−「生きる力」をはぐくむ− |
ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエケンセイショウネンタイサクホンブ |
三重県生活部青少年・私学課 |
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巻 号 |
P.97 |
1998.04. |
434 |
平成10年度三重県青少年対策の基本目標は次のとおりである。「生きる力」をはぐくむ−人に優しい心と変化する社会に主体的に働きかける力を持った青少年の育成。 |
基本方針は次のとおりである。@青少年健全育成における家庭・地域の教育力の向上。A青少年の社会参加活動の促進。B国際化・情報化への対応。Cいじめ・登校拒否問題への適切な対応。D少年の非行防止のための諸活動の推進。E青少年健全育成運動の醸成と啓発活動の推進。 |
@=少子化や核家族化、地域社会での人間関係の希薄化などを背景として、生活体験や自然体験などが不足しているといわれている。このような状況を踏まえ、家庭・地域社会・学校・関係機関が連携・協力して、青少年の豊かな人間性をはぐくむ取り組みを推進する。B=国際化が急速に進展する中で、青少年が諸外国との交流を通じて、広い視野と豊かな国際感覚を身に付け、世界の青少年と友情や信頼に基づく人間関係を深めることは重要である。また、高度な情報通信技術によって可能となった様々なコミュニケーションは、青少年に新たな社会参加の機会をもたらし、これまでになかった活躍の領域を開く側面があると考える。こういった状況のもと、青少年を取り巻く環境が、国際化や情報化により受ける影響の光と影を見極めながら、青少年の育成に取り組む。C=いじめが「人権に係わる重大な問題」であることを、社会全体の共通認識として位置づける必要があるとともに、関係機関及び地域社会は一体となって協力し、それぞれの問題に適切に対処しなければならない。さらに、いじめの問題の解決のために、日常の教育活動を通して、児童生徒の生活体験や人間関係を豊かなものとしていく施策を推進する。また、登校拒否の対応に当たっては、学校・家庭・地域社会・関係機関等が連携を緊密にし、相談・援助できる体制をつくるとともに、児童生徒が自己の存在を確信できる環境づくりを推進する。 |
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1824 |
1998 |
288 |
064 |
A10 青少年対策 |
青少年の発達と社会環境づくり(意見具申) |
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セイ |
横浜市青少年問題協議会 |
ヨコハマシセイショウネンモンンダイキョウギカイ |
横浜市青少年問題協議会 |
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巻 号 |
P.77 |
1998.04. |
578 |
横浜市議会では、社会が一体となって子どもたちが健やかに育つ街づくりを推進することを決意し、全会一致で「生き生きはまっ子都市宣言」を決議した。青少年は大人社会を模倣するものであり、社会環境をよくするということは、まずわれわれ大人が青少年の模範になる必要がある。また、青少年が自立するためには、相互依存が前提になるのであり、自分で自分を大切にしようというのみの、自己愛的あるいは利己的な態度や生き方からは、本当に自立した、自分を大切にすることのできる青少年は育たない。さらには、大人が青少年のために社会環境を改善するということの他に、青少年自身が自らの問題を解決することができるように、青少年の発言の場や活動の場を広げる必要もある。本意見具申は、以上の考え方に基づいている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成8年度テーマ「青少年の喫煙と薬物乱用の防止」=@青少年の喫煙(たばこの有害性、青少年の喫煙の実態とその要因、青少年の喫煙防止対策)、A青少年の薬物乱用(薬物の有害性、青少年の薬物乱用の実態とその要因、青少年の薬物乱用防止対策)、B提言(青少年の喫煙・薬物乱用の防止に向けて、青少年を取り巻く社会環境づくりとその教育力の向上による予防・防止対策、青少年・家庭・学校・地域・社会・行政への提言)。U平成9年度テーマ「青少年の性にかかわる有害環境」=@神奈川県青少年保護育成条例の改正と施行後の状況、A青少年の性行動等の実態と関連要因(青少年の性行動と性意識、テレクラ・ツーショットダイヤル等への接触の状況、テレクラ経験者の自己意識・家族観等について、ポケットベル等の所持状況、中学・高校生の親の意識、事例の紹介と検討)、B社会環境の健全化に向けて(神奈川県青少年保護育成条例の啓発・宣伝、地域における活動の推進)、C青少年の健全な判断力の養成・発達の支援(健全な判断力の養成、家庭・学校の役割)。 |
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1825 |
1998 |
060 |
101 |
G01 生涯教育 |
淡海生涯カレッジの実践 |
−大学・公民館・高校をつなぐ− |
オウ |
神部純一 |
カンベジュンイチ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻 4号 |
P.49-55 |
1998.04. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T淡海生涯カレッジの特徴=@学習機関の連携、A学習内容・方法の多様化・体系化、B学習評価の多様化、C学習と成果の活用とのリンク。U学習システムの実施過程=@地域の学習機関の連携、Aカレッジ・システムと公民館、Bカレッジの受講生募集そして開講式、Cカレッジでの学習。V講座担当者のカレッジに対する評価。 |
本カレッジは、平成6年度より3年間にわたって滋賀県が文部省より委嘱を受けた「地域における生涯大学システムに関する研究開発」の一環として開発された。県と滋賀大学生涯学習教育研究センターとの共同で開発・実施され、平成8年度に大津市をモデル地域とする「琵琶湖学習コース」が開設された。地域に存在する多種多様な学習機会を、それぞれのニーズに応じて活用しながら学習を行なっている。その際、そうした学習機会のいくつかを組み合わせて学習の継続を図れば、より有効で実りのある学習になることが予想される。カレッジで取り上げた「環境学習」は、こうした学習の段階的、継続的な発展を必要とする学習分野の1つである。学習はほぼ週1回のペースで半年にわたる。さらに、修了するためには「問題発見講座」「実験・実習講座」「理論学習講座」合計で15回以上の出席が必要で、仕事や家庭をもつ成人にとってはかなり過酷な条件である。 |
本事業の成果については次のとおりである。多様な学習機関との連携による学習機会の提供は、その地域の住民の学習に対しても選択の幅を広げ、一公民館だけでは提供がむずかしい高度で体系的な学習機会を提供することにつながる。また、高校にとっても、カレッジを通じての地域住民との学習交流は、生涯学習機関としての学校のあり方を再認識するきっかけになった。この経験が、今後、カレッジ修了者の学校教育内での積極的な活用等を通じて、学校と地域が一体となった環境学習へと発展していくことが期待される。 |
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1826 |
1998 |
018 |
119 |
G01 生涯教育 |
“大人の幼児化”を防ぐ生涯学習を |
−森隆夫さんに聞く− |
オト |
樋渡眞里子 |
ヒワタシマリコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 4号 |
P.4-6 |
1998.04. |
国社研 |
森は生涯学習の原点について次のように述べている。一言でいえば、生涯学習の原点は家庭教育につきる。生涯学習は教育の全体概念であるから、あらゆる教育の原点は家庭教育につきるといってよい。21世紀は「家庭の世紀」でなければならない。川の中流ではいまさまざまな問題状況が起きている。そして川下では、公民館などでいろいろと講座などが開かれている。しかし、そのいずれにおいても、手遅れになってからの対応が多すぎる。生涯学習は手遅れになったことを取り戻す生涯努力であると逆説的にいえる。川上にある家庭教育は、基礎・基本をしっかりと踏まえなければならない。 |
動物行動学者のK・ローレンツは、大人の幼児化は、依存心の増大や耐性の低下として現れるといっている。教師や大人は子どもたちによく目標を持たせようとするが、大人の方も目標設定から始めるべきだろう。たとえば公民館では、職員は自らの信念を登録し、それを情報公開したらどうか。社会教育関係者はいろいろな企画をたてたり、仕事を進めたりするときに、大人の幼児化を防ぐ自己教育を多少なりとも念頭に置いてほしい。そのためにはまず、社会教育関係者が自らの信念登録をして、自分は何をしようとしているのかを表明するといい。 |
「学社連携」という言い方には疑問がある。学校関係者が学社連携というのならわかるが、社会教育の方から学社連携というのでは、初めから城を明け渡すことになるのではないか。社会教育はもっと主体性を持ち、「“社学連携”で一緒にやりましょう」と学校に呼びかけるぐらいの気概を持ってほしい。しかし、学校週5日制のもとでは、少なくとも青少年教育は親の責任、子ども自身の責任の時代に入る。今とくに都市部では直接体験が少なく、間接体験を直接体験するというおかしな時代に入っている。これからは自然の中で五感をフルに働かせ、いろんなものに気づくということを重視してほしい。気づくことから考えることがスタートする。 |
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1827 |
1998 |
325 |
236 |
G03 文化活動 |
“つきあい”にも欠かせないテレビとテレビゲーム |
−「小学生の生活とテレビ'97」調査から− |
ツキ |
白石信子 |
シライシノブコ |
NHK文化放送研究所 |
放送研究と調査 |
巻563号 |
P.2-19 |
1998.04. |
503 |
NHKでは、前年11月の3日間、全国の小学3〜6年生1,800人とその保護者を対象に本調査を実施し、82.1%にあたる1,478人から回答を得た。この調査は、小学生のテレビ視聴行動を他のメディアヘの接触状況や生活とのかかわりのなかでとらえることで、子どもとテレビの関係を把握するのがねらいである。また、生まれたときからテレビやテレビゲームがあり、物心つく前から、これらのメディアの映像を自然に目にしてきた今の子どもたちのテレビ視聴に注目することで、将来の視聴者像を探る手がかりとなればと考えた。 |
本稿では、「放課後の生活とテレビ」に関して次のように述べている。95年「国民生活時間調査」(全国10歳以上)によると、平日の小学生の自由時間は、1日あたりおよそ4時間である。時刻別にみると、半数以上の子どもが自由時間であるのは、夕方4時半〜6時と夜8〜9時であり、学校から帰ったあとの放課後と、夕食後から就寝までの間にあたる。そこで、本調査でも、学校から帰ったあとの小学生の生活を把握するために、塾やおけいこごとの有無と遊べる時間についてたずねた。現在、何らかの塾やおけいこごとに行っている小学生は全体のおよそ8割である。学校から帰ったあとの自由に遊べる時間を、塾やおけいこのない日について、夕食前と夕食後に分けてたずねたところ、どちらも「2時間くらい」という子が最も多く、「1時間くらい」「3時間以上」が続いている。「ほとんどない」という子は、夕食前も夕食後もそれぞれ1割程度である。そして、この分布は基本的に87年と変わらない。塾、おけいこごとへ行っている割合、および遊べる時間がともに変わらないことから、小学生の放課後の自由時間(遊べる時間)は、概して87年と変わらないといえる。自由な時間の過ごし方の変化としては、「夕食前の遊びはテレビ、テレビゲームに集中している」といえる。87年と比べると屋外の遊びが減少している。 |
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1828 |
1998 |
020 |
249 |
G03 文化活動 |
メディアは子どもをどう育てるか |
−CRN国際シンポジウム− |
メデ |
三沢昌子 |
ミサワマサコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 4号 |
P.44-45 |
1998.04. |
国社研 |
本稿は、CRN(チャイルド・リサーチ・ネット)がベネッセなどの協賛を得て、東京のジェーンバッハサボーを会場に行った国際シンポジウムの報告である。 |
CRN所長小林登は、医学・生物学的立場から「赤ちゃんはインフォメ−ション・シーカーとして生まれてくる」とし、その力は生得的なものであるとした。社会の生態学から子どもを見た場合を、アジアメディア情報コミュニケーションセンター研究責任者のアヌラ・グーナセラは次のように述べた。新しいコミュニケーション技術は新しいコミュニティーを形成する。そこで、一番重要な変化は「権力の変化」ではないか。一つの場所の集まらなくてもコミュニケーションができるとなれば帰属意識も薄れる。それに、情報を持つということは、ある種の権力を持つことにつながる。そうした子どもがどう育っていくかは、未知数である。未来学の立場からは、慶応大学大学院教授の石井威望が、未来のマルチメディア世界は、携帯電話や携帯パソコンのように、モパイル(持ち歩き可能でデジタル通信機能を持つタイプ)に変化していくとし、マルチメディアは「仮想空間、独りでやるもの、部屋にとじこもってやるもの」から「現実に即し、みんなで、社会の中でやるもの」に変わっていくとした。アメリカで子ども向けの学びと遊びを支援するサイバー企業「ママメディア」社長、イデット・ハレルが、デジタルキッズと思われる子は、自分たち独自の話しを作る、同時進行をした方が良い結果がでる、学際的、自分でコントロールしたがるという特性を持つとした。 |
最後のシンポジウムでは、パネリストのMITメディア・ラボ教授のセイモア・パパートが「コンピュータを家でサーチすれば、学校以上におもしろく学ぶ方法を知ってしまう。新しい武器を持った子どもたちが、学校を変えていく。将来の学校は大人と子どもと一緒になってプロジェクトを達成するような方向に行くのではないか」とした。 |
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1829 |
1998 |
021 |
262 |
G05 指導者 |
青少年事業と生涯学習 |
−ある青少年事業担当職員の苦悩− |
セイ |
伊藤学 |
イトウマナブ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 4号 |
P.68-69 |
1998.04. |
国社研 |
区市町村の青少年事業担当職員と必ず話題になるのは次の2点である。@今の若者の考えていることがわからない。どのように接したらよいのか。A青少年向けの事業を開催しても、参加者が思うように集まらない。B役所の中で青少年事業担当は肩身の狭い思いをしている。Bの理由として、多くの区市町村の青少年行政担当職員は一般行政職であり、3〜4年で異動してしまう。したがって、ノウハウや効果の面で継続性・発展性がない。また、青少年行政そのものの中身が非常に曖昧であり、何をもって「青少年健全育成」とするのかが担当職員も、市民自身も明確には理解できない。役所の中で他の職員から白い目で見られている。 |
これに対して、東京都青少年センター事務処理基準はロビーワークについて次のように定めている。「1固定化された空間ではなく、その時々で変化(模様替え)するフレキシブルな空間としての利用に心がける。2小さなグループや個人が一緒に利用できるような空間をつくる。3仲間同士が本音で自由に話し合える雰囲気と仲間づくりを支援する。4職員は必要に応じて相談相手になり、仲間となるよう心がけ、また、青少年の求めに応じて、青少年の交流の機会、情報(所在情報を含めて)の提供を行う。5決められた場所で、かつ、一定のルールのもとで、飲み物や軽食をとることを認める」など。ここでは職員の役割が明文化されている。 |
これによって、職員と青少年がパーソナル・コミュニケーションで結びつき、相談相手や遊び相手にもなる。このように職員には個別の対応と集団の組織化をするという役割がある。さらには、青少年の学習の「援助者」であるという認識をもつことが必要である。「青少年健全育成」という巨大な得体の知れない物体にのみこまれず、学校教育・社会教育・その他の学習機会ごとに独自の役割機能を明確化し、担当職員が自信をもって事業運営できるよう環境づくりをすることが今後の課題である。 |
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1830 |
1998 |
019 |
300 |
G05 指導者 |
ボランティア活動は今 |
−文部省ボランティア活動推進専門官馬場祐次朗さんに聞く− |
ボラ |
三沢昌子 |
ミサワマサコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 4号 |
P.26-306 |
1998.04. |
国社研 |
馬場は生涯学習局の「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」について次のように述べている。都道府県で横のネットワークを作るための連絡会議を置き、研修事業、活動の場の開発、情報提供相談事業、研修プログラムの開発などの事業を実施している。生涯学習ボランティアセンターの整備も進めており、今全国で23県、83か所が整備されている。一番多いのは、教育事務所に設置されるケースで43か所。その他、生涯学習センター、公民館、図書館などに設置されているが、なにも無理に単独で整備する必要はない。地域ではすでに、社会福祉協議会がボランティアセンターをつくっているので、そういうところとネットワークを結んでいくことが重要である。あとはコーディネートの問題であり、文部省でもコーディネーターを養成するため、昨年度国立教育会館社会教育研修所で養成カリキュラムをつくった。今年度は4つの機関に、実際の養成研修に取り組んでもらっている。行政職員対象は社会教育研修所に、社会教育施設のコーディネーターは国立婦人教育会館のボランネットに、学校でもコーディネーターが必要になると思うので、これは日本青年奉仕協会に依頼している。社会福祉の分野では大阪ボランティア協会にお願いしている。 |
NPOについては、法案では最初の項目「社会福祉」の次に「社会教育」が規定されている。従来からある社会教育関係団体はいわばNPO活動である。その意味では長い歴史がある。文部省がボランティア活動の推進に取り組み始めたのは昭和46年からであり、「46答申」が出た後、すぐに青少年と女性を対象としてボランティア活動を推進するための調査研究を始めている。ただ、最近は従来の社会教育団体というより、第四の領域といわれる分野に国民の関心が高まってきている。家庭・学校・地域のつながりとは別のもう少し目的論的なテーマを絞った、自分の関心のあるところに参加したいという要望を持つ人たちが増えてきている。 |
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1831 |
1998 |
001 |
333 |
G07 国際交流 |
青少年の国際交流(特集) |
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セイ |
久山慎一 他 |
クヤマシンイチ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 4号 |
P.2-51 |
1998.04. |
国社研 |
本特集の構成は次のとおりである。@巻頭言国際交流の重層的なコミュニケーションを目指して(久山慎一)。A青少年の国際交流への視点−ドイツにおける異文化間教育(生田周二)。B青少年国際交流事業の概要−国際性豊かな人材の育成を目指して(総務庁青少年対策本部)。Cカルチャーショック・その基礎と応用(樋口直美)。D世界市民の資質をはぐくむ(ガールスカウト日本連盟)。E茶道を通じての国際交流(茶道裏千家淡交会総本部)。F国際親善子ども大使・オーストラリア体験記(荻野彌一)。G総務庁の国際交流事業参加の若者たち(総務庁青少年対策本部)。 |
久山は次のように述べている。総務庁青少年対策本部では、日本と諸外国との青年の相互の理解と友好を促進し、青年の国際的視野を広めるとともに、各地域の国際交流活動などに中心的な役割を果たす青年を育成することなどを目指して、昭和34年から青少年の国際交流事業を実施している。日本青年と外国青年が共同生活しながら、与えられた課題に対する討論や文化紹介、スポーツなどを通じて交流を行う「世界青年の船」、「東南アジア青年の船」及び「国際青年の村」を実施している。また、拠点滞在型の交流プログラムとしての「国際青年育成交流」なども行っている。 |
さらに、新旧のコミュニケーション手段を結び付け、青少年の国際交流活動を支援するために、青少年国際交流事業の既参加青年の住所や電子メールのアドレス等の名簿の作成等を行っている。これは、既参加青年が円滑にコミュニケーションをとり、日本ばかりでなく海外に住む既参加青年間のネットワークの構築を支援することにもつながっている。これからは、青年が参加したフォーラムでの討論の成果をインターネットなどを通じて世界に発信することなど、新たなコミュニケーション手段の活用についてもっと目を向けていかなければならない。 |
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1832 |
1998 |
147 |
032 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成9年度の状況− |
セイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
アイチケンソウムブセイショウネンジョセイシツ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻 号 |
P.113 |
1998.05. |
265 |
最近の少年非行の情勢は、補導総数は減少傾向だったが、平成6年から増加に転じており、特に凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、特別法犯(覚せい剤)の非行が増加しており、また、本年に入り、中学生らによる刃物等を使用した事件が続発するなど依然として憂慮すべき状況下にある。これらの非行には、地域社会の連帯感の稀薄化、家庭における教育機能の低下等を背景として育った社会的耐性の弱い青少年が引き起こしたもの、その他いろいろな要因が複雑に絡み合って引き起こされたものが考えられるが、最近の享楽的風潮を反映しヘアヌード誌、ポルノコミック本、テレクラ等の社会環境も大きく影響しているのではないかと思われる。愛知県は、これら青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護と健全育成を図るねらいから、昭和36年に「愛知県青少年保養育成条例」を制定し、平成9年3月には8回目の一部改正を行い社会環境の変化に対応してきた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年保護育成条例の普及啓発等=@条例改正の推移、A条例の普及啓発(関係業界との会議等の開催、県民運動の展開、広報啓発活動)、B青少年保護育成審議会。U青少年保護育成条例の運用状況=@条例運用の概況(条例に基づく指定及び違反等の概況)、A指定等の状況(有害興行、有害図書類、図書類自動販売機、有害がん具類、有害広告物)、B条例調査員の活動(夏期特別調査)。V附属資料=@有害図書類の指定状況、A平成9年度中の主な問題点と対策等、B関係業界との会議等の結果の要約、C報道資料(抜粋)、D条例・規則。 |
UのBの条例調査員の活動は、興行者、図書類の取扱いを業とする者、自動販売機管理者等に対して、条例に基づく遵守義務が履行されているかどうかなどについて調査、質問するもので、各地域での日常的な調査活動のほか、特別に調査期日を設定して関係者に調査等をする一斉活動も実施している。 |
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1833 |
1998 |
285 |
067 |
A11 国民運動 |
まごころで子供を育てる愛護班 |
−平成10年度社会教育資料1− |
マゴ |
愛媛県教育委員会 |
エヒメケンキョウイクイインカイ |
愛媛県生涯学習センター |
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巻 号 |
P.36 |
1998.05. |
253 |
愛護班は、心の通うふるさとをつくり、青少年を健全に育成するため、地域の連帯感と教育力を高めていこうとする大人の組織とされている。現在、県下に2,373班あり、地域の実態に合った青少年育成活動が展開され、年々充実してきている。しかし、本文献では次のように述べている。本県における平成9年中の刑法犯少年は、2,339人で前年に比べて、446人(23.6%)増加した。その非行の特徴を見ると、凶悪・粗暴化及び低年齢化が顕著であり、また、中・高生による初発型非行が高水準で推移する状況にある。このことは、急激な社会・経済情勢の変化、価値観の多様化等に伴い、家庭の教育力や地域の教育力が低下していることが大きな原因であり、家庭や地域社会が教育の場として十分な機能を発揮することなしに、子供の健やかな成長はあり得ない。中央教育審議会答申においても、家庭や地域社会での教育の充実を図るとともに、社会の幅広い教育機能を活性化していくことの必要性が強調されている。こうした中で、自分の子・他人の子のへだてなく、青少年を地域の大人みんなで健全に育てていこうという愛護班活動は、ますます重要となっている。本文献は、この愛護班活動を促進するための資料であり、愛護班員の学習用テキストとして資するために発行された冊子である。 |
本書の構成は次のとおりである。T愛護班の必要性。U愛護班とは何か=@愛護班は大人の仲間組織(集団)、A地域の大人の実践集団、BPTA・愛護班・子供会との関係。V愛護班の活動内容=@学習活動、A不良化防止活動、B交通・水難事故防止活動、Cレクリエーション活動、D地域子供会の育成活動、E環境整備活動、F愛護班の活動事例。W愛護班の組織=@だれが呼びかけてつくるか、Aどのような形がよいか、B愛護班組織(2例)。X愛護班の運営=@運営の方針、A班員の役割分担、B愛護班はPTAが中核、C愛護班の経費。Y愛護班の参考事例。 |
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1834 |
1998 |
148 |
085 |
A11 国民運動 |
ひょうごの子育てを考える全県中央フォーラム報告書 |
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ヒョ |
兵庫県青少年本部 |
ヒョウゴケンセイショウネンホンブ |
兵庫県青少年本部 |
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巻 号 |
P.36 |
1998.05. |
391 |
本フォーラムの概要は次のとおりである。@月日=平成10年8月24日、A場所=神戸朝日ホール、Bテーマ=心豊かに生きる力を育てよう、C参加者数=550人、Dプログラム=開会あいさつ・講話(兵庫県知事貝原俊民)、アトラクション、パネルトーク(コーディネーター−兵庫県青少年本部副理事長今井鎮雄、パネリスト−児童文学作家・灰谷健次郎、歌手・エッセイスト・教育学博士−アグネス・チャン)、会場との意見交換・まとめ。 |
貝原は講話で兵庫県が教育委員会を中心に展開している施策を次のように紹介している。@自然学校=小学校5年生を5泊6日、学校や家庭から離して、兵庫県内の但馬や淡路という地域の豊かな自然環境の中で体験学習をする制度。10年前から始めた。最初は学校の先生から、こんな制度には反対だ、小学校5年生を40人も一人でそういった自然の中に連れていくということは、自分の子供一人育てるのにも大変なのに、面倒みきれないという声が上がり、両親も、他人に預けるということは、学校といえ大変な抵抗感があり、反対が多かった。しかし今では兵庫県の全小学校でこの自然学校が実施できるようになった。Aトライやる・ウィーク=今年から中学2年生に本施策を実施することを、教育委員会が決めている。これについても心配をされる向きがあるが、子供たちを1週間、学校現場から離して、地域で実社会体験をしてもらうシステムである。子供たちの希望に従って、商店、社会福祉施設、工場に行ったり、学校から離れて、大人と一緒になって社会体験をしてもらったりするシステムである。6月から7月にかけて、一部の中学校で先行的にこのトライやる・ウィークが実施された。この11月には、全中学校で実施をされることになっている。新しい時代にあった人と自然、人と人、人と社会との調和について、私たちが自信を持って生活をしていくことができるような規範をつくっていくことが必要である。j |
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1835 |
1998 |
027 |
092 |
G01 生涯教育 |
中学校開放講座の実践 |
−仙台市で初の取り組み− |
チュ |
岩井良城 |
イワイヨシキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 5号 |
P.102-107 |
1998.05. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@開放講座実践の背景、A開放講座開設・実践に向けて、B開放講座の実践、C開放講座を実施しての職員・受講生の反応、D今年度の成果と次年度への課題。 |
準備・計画の段階で、「生涯学習に関する教職員への意識調査」(平成8年9月)、「保護者と地域住民の開放講座に関する調査(平成8年11月)」が実施された。職員の意識調査からは、これまで自発的に、生涯学習活動に参加した職員は少ないこと、学校を地域に開放することや開放講座の実施に関しては前向きに考えていること、生徒や地域の要望を取り入れようとする意欲がみえること、学校と地域の連携を強固にするため校務分掌に生涯学習係の設置を検討してもよいことなどの感触が得られた。保護者・地域住民の調査からは、開放講座を期待する声と、その内容の多様さ、参加したいという意欲の高まりが感じられた。 |
本事業の成果は次のとおりである。@地域住民の学校に対する信頼が高まり、地域に開かれた学校としてのイメージが定着しつつある。A開放講座の実践を通して、職員に一体感が生まれた。B地域住民からのニーズが強い限り、我々もそれに応えていかなければ学校の信頼は増してこないという教職員としての自覚が高まった。C受講生の感謝の言葉が各講座できかれた。D我々と先生方の親密さが生まれ、生徒に良い環境が生まれるという、子どもたちへの健全育成面からの好影響と、地域で子どもたちを見守る雰囲気が醸成された。E市民センターと連携して実施できたので、開放講座終了後に、バウンドテ二スと美術はサークルができ、活動を継続することができた。F大学開放講座、高等学校開放講座のような専門性には欠けるが、指導が親切で非常にわかりやすかった。G講座によっては、学校の文化祭で学習の成果を発表してくれた。合唱などは、ステージで子どもと共演してくれた。子どもへの感化など教育的な効果は非常に大きかった。 |
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1836 |
1998 |
023 |
102 |
G01 生涯教育 |
教育行政機関と民間教育事業者との連携の促進について(報告) |
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キョ |
教育行政機関と民間教育事業者との連携方策に関する調査研協力者会議 |
キョウイクギョウセイキカントミンカンキョウイク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 5号 |
P.30-39 |
1998.05. |
国社研 |
生涯学習体系への移行を提言した臨時教育審議会答申以来、中央教育審議会や生涯学習審議会の答申等においても必要性が指摘されてきたことを受け、本会議(主査菊池龍三郎茨城大学教育学部長)では、教育行政機関と民間教育事業者との相互の具体的な連携の進め方について、平成8年7月から10回の審議を重ね、本報告をとりまとめた。 |
本報告の構成は次のとおりである。@生涯学習をめぐる動向と連携の実態=人々の学習需要の多様化、民間教育事業の活発化、教育行政機関と民間教育事業者との連携の実態。A教育行政機関についての考え方=連携の意義(連携の効果、行財政改革と連携)、教育行政機関と民間教育事業者の役割分担、民間教育事業者との連携に係る誤解の解消。B具体的な連携方法=連携の形態(連絡協議、学習情報提供、民間の協力を得た事業、公立生涯学習施設の運営委託等)、連携のための手順・方法等(教育行政機関の職員の意識改革、民間教育事業者との連携窓口の設定、情報の収集、連携の企画の提案、連携事業の実施と反省)。C関係者への期待=国へ(全国の教育行政機関への呼びかけ、連携に関する事例集の作成・配布、全国レベルでの連携の一層の推進、生涯学習を振興する特定地域構想の推進)、全国の教育行政機関へ(民間教育事業者との積極的な連携、民間を含めた広域学習サービスの充実、連携のコーディネーターとしての役割の重視)、幅広い民間教育事業者へ(民間教育事業者としての自覚、連携への積極的な取組、事業者団体の結成等)。 |
本報告では、多数の事例が紹介されている。たとえば東京都千代田区「子ども体験教室」では、小・中学生を対象とする「子ども体験教室」の運営を、野外活動等を専門的に企画・実施する民間企業である(株)ノッツに委託して実施し、ノッツは、教室の企画、指導者・会場の選定その他の事業運営を担当している。千代田区は、事業の経費を負担するほか、広報、受付業務を実施している。 |
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1998 |
022 |
110 |
G01 生涯教育 |
ホロニック生涯学習論 |
−生涯学習能力の形成をめざして− |
ホロ |
高橋輝 |
タカハシテル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 5号 |
P.16-17 |
1998.05. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@ホロニック生涯学習の意味=新しい世界観の潮流と生涯学習、ホロ二ック生涯学習の目標と構造、ホロ二ック生涯学習と実践との関係−杉並ユネスコ協会事業「ユネスコ教室」、ホロニック生涯学習と国の方針との関係、A新しい社会に求められる生涯学習能力の形成=生涯学習能力の基盤となる要素、「生涯学習能力」と実践との関係−京都国立近代美術館事業「子供たちのためのワークショップ」・国際基督教大学高等学校第3学年選択科目「政治経済演習」、生涯学習能力形成の検討、Bおわりに−生涯学習実践ユニットの提案。 |
ケストラーは、ギリシア語の「全体」という意味の「HOLOS」とそれを構成する「部分(個)」という意味の「ON」を合成し、「HOLON(ホロン)」という語を創り出した。このホロンは、大きな全体の一部として機能する統合傾向と、独自の自律性を維持しようとする自己主張傾向があり、この統合と自己主張はほぼ等しくバランスし、この二者は動的平衡状態の中に存続し、互いに補い合うとともに、柔軟性と広範性を併せもつと主張された。一方、プリプラムは、「HOLON」と同様の発想で、ホログラムのいかに小さな部分でも、実際の像の全体の情報をもつから、部分から像全体の再生が可能であるとした。 |
「ホロニック生涯学習」の用語と意味は、新しい生涯学習のバラダイムとして使用される。そのための構造的基盤としての機能、すなわち、価値の適合、目標充足、諸活動の統合、および潜在的基盤、が重要な形成要素である。本稿では、新しい社会に求められる能力としての生涯学習を実際に開発し、形成させるための手がかりの一つとなる「ホロニック生涯学習実践ユニット」を整理し、提案している。ユニットは全体の中の部分であると同時に「独立」してもいる。そこには、実施上の柔軟性、多様性が存在する。それと同時に、これは地域社会の「教育力」を育てることにもなる。 |
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1838 |
1998 |
024 |
111 |
G01 生涯教育 |
各省庁の生涯学習関連事業 |
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カク |
辰巳厚子 |
タツミアツコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 5号 |
P.52-57 |
1998.05. |
国社研 |
郵政省の子育て支援郵便サービス(赤ちゃんゆうパックサービス)の試行では、郵便局や地元商店との連携で核家族世帯や共働き世帯の子育てのお手伝いをしようという「赤ちゃんゆうパック」を実施している。紙オムツやミルク等の配達に加えて、厚生省の地域子育て支援センター事業と連携し、育児相談も受けられるようにする。環境庁の「自然とのふれあいの推進」は、国立・国定公園等において、自然とのふれあい体験を重視した施設設備を行うとともに、「自然に親しむ運動」を通じて、自然の中で活動する上で必要なマナーや知識・技術を向上させる機会を提供する。「各種環境学習教材・プログラムの提供」は、環境家計簿、身近な生物調査、水生生物調査、全国星空継続観察などの各種プログラムや環境シリーズパンフレット、環境白書、図でみる環境白書、マンガでみる環境白書等の教材を提供する。「環境カウンセラー登録制度」は、専門的知識や経験を活かして環境保全について助言できる人材を「環境カウンセラー」として登録し、そのリストを一般に提供し、活用してもらう。「こどもエコクラブ」は、各クラブの関心や興味に基づき、内容を決めて自主的に活動する。農林水産省の「IJUターン就農促進対策事業−都市在住者のための就農準備校開設」は、都市に住み現在の職業に就いたまま、土・日曜日や夏休みを利用して、栽培の技術や経営管理などの実地農業を体験する。そこから農業への関心を高め、離職へ不安を去りながら就農へと導く。農業体験の研修は、講義と実習を組み合わせたものである。「農業教育支援事業」は、文部省と連携をとりながら、小・中学生を対象とした農業体験学習を支援するとともに、地域の児童・生徒が主体的かつ日常的に農業を体験する組織活動を推進する。さらに、子供たちや指導者向けの農業副読本を作成したり、指導農業士などの地域リーダーの農場において、農業体験できる宿泊・滞在型の体験学習の場づくりをする。 |
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1839 |
1998 |
109 |
118 |
G01 生涯教育 |
里山を「森の博物館」に |
−夢膨らませ農林業・環境・教育を学ぶ− |
サト |
東正行 |
ヒガシマサユキ |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻1182号 |
P.2-5 |
1998.05. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@建物のない博物館、A「生涯学習」の視点で、B「育てる」ことを学ぶ、C里山のイベント企画、D活動をつなぐ調整役、E地域に「いぶき」届ける、Fアクション・プログラム、Gどんぐりごままわし。 |
「贈りものいっばい森の博物館」の活動の基本は、@育てる、A利活用する、B長続きさせる、C輪を広げるの4本柱で、24ヘクタールの里山林をフィールドに活動を開始した。この里山林は、西脇市出会町が所有するところから「であいの里」の愛称で「人、いきもの、自然との出会の里」として、地域の中で無理をせずに楽しみながら里山整備に取り組んでいる。今、こどもたちには、自然体験や自然とのつきあいの場を持つことが大切だと言われているが、具体的な活動になるとなかなか実践がむずかしい。草花や木に対して無知、無関心であれば、自然の中を歩いているとき、それが視野に入っていても何も見えていないことと同じである。動植物観察活動や森林活動、文学や演奏活動、レクリエーション活動など、それぞれの分野から里山とのつきあいを考えてみると、整備の方法や保全も異なってくる。そこで「生涯学習」の視点から里山の整備や保全を考え取り組むことにした。 |
「であいの里」のアクション・プログラムとして考えられていることは次のとおりである。@育てる活動は、森林ボランティア活動や動植物を調べ育てる活動、調査活動に基づく資料作成活動。A利用する活動は、間伐材利活用のウッドクラフトづくりや炭づくり体験、つるを利活用した作品づくり、どんぐりを使ったイベント。B長続きさせる活動は森の博物館づくり。動植物観察、体験工作教室、ビデオライブラリー、各種資料づくり。C輪を広げる活動は、活動ジャンルに基づいた人材の要請、こどもたちへの遊びのプログラム提供、セミナーの開設、リーダー・スタッフの養成計画、いろんなジャンルの活動家とのネットワーク。 |
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1840 |
1998 |
249 |
127 |
G02 社会教育 |
平成9年度社会体育の実態と課題 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会スポーツ課 |
アイチケンキョウイクイインカイスポーツカ |
愛知県教育委員会スポーツ課 |
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巻 号 |
P.71 |
1998.05. |
268 |
本県では、「21世紀に向けた県民総スポーツ振興計画−こころ豊かなスポーツ文化の創造」を策定し、21世紀を展望したスポーツ振興の指針を示し、計画の推進に努力している。本文献は、昭和48年度から本県における社会体育振興の現状と課題を把握すべく、毎年調査集計しているものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T実態の概要。U実態と課題=@社会体育行政、A公共スポーツ施設、B学校体育施設スポーツ開放、C社会体育指導者、Dスポーツクラブ、Eスポーツ行事、Fスポーツ教室、G愛知スポーツ・レクリエーションフェスティバル'97、H愛知県体育協会予算、Iスポーツ安全保険。V市町村社会体育主管課(係)及び所在地一覧表。 |
社会体育主管課・係の設置状況と課題は次のとおりである。@社会体育主管課=体育課・スポーツ課・社会体育課などの名称で社会体育の主管課を設置しているのは、県下88市町村の45.5%にあたる40市町村である。市では93.5%の29市に主管課が設置されているのに対し、町村では57町村の19.3%にあたる11町村の設置となっている。社会体育の主管課のない市町村では、生涯学習課や社会教育課・教育委員会等が担当課となって社会体育行政を推進しているところが多い。A社会体育主管係=社会体育係・スポーツ係・スポーツ振興係などの名称で社会体育の主管係を設置しているのは、32市町村で全市町村の36.4%にあたる。このうち市は31市中の6.5%にあたる2市で、町村は57町村中の52.6%にあたる30町村がこれにあたり、前年比5町村の増となっている。社会体育の主管係のない町村では、教育委員会や社会教育係がこれを担当している。社会体育施設の整備の充実や自由時間の増大などに伴い、地域住民のスポーツへの関心は年々高くなってきており、その需要も多様化している。これに対応できる行政組織を整える意味からも社会体育主管課・係の設置は、今後も強く働きかけていく必要がある。 |
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1841 |
1998 |
225 |
140 |
G02 社会教育 |
平成9年度子ども会育成支援事業モデル事業活動事例集 |
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ヘイ |
北九州市教育委員会 |
キタキュウシュウシキョウイクイインカイ |
北九州市教育委員会青少年課 |
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巻 号 |
P.46 |
1998.05. |
059 |
本文献の巻頭で、北九州市教育委員会事務局青少年課長重松政行は、本事例集の趣旨について次のように述べている。「よく学び、よく遊べ」という言葉があるように、昔から遊びは子どもにとって勉強と同じくらい大切な体験と考えられ、子どもたちは元気に遊ぶように促されてきた。ところが最近では、「遊び」は非常に軽んじられる傾向にある。「遊び」には、福岡教育大学の横山教授によると、以下の4つの効用があるという。@種々の社会的能力、つまり社会性を育む。A生きた知識、つまり生活の知恵を育む。B体力、運動能力、器用さを育む。C心の緊張を解消し、心の安定を保たせる。これらを、それぞれの発達段階で獲得していかなければならないのだが、現在の社会環境は必ずしも子どもたちが遊びやすいものとはいえない。このような時代であるからこそ、地域に密着した異年齢での活動となる子ども会の果たす役割は大変重要になっている。しかし、市内の子ども会は年々減少傾向にある。これは、少子化、核家族化、指導者の不足等様々な要因が考えられるが、活動したくてもできない、活動の方法がわからないなどという地域の人々も多いのではないか。そこで、子ども会活動の活性化を図るとともに、その必要性を全市民に再認識していただくために、本事業を実施することになった。本年度は、活動が他地区のモデルとなるような10団体を抽出し、事業委託を行った。本事例集は、各団体の成果をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T実施概要=子ども会育成支援事業の概要と経過。U事業実施の事例=@西門司校区子供会連合会、Aあさひ子供会、B湯川校区子ども会育成協議会、C下南方子ども会、D大鳥居子ども会、E若松27区子ども育成会、F枝光二区太陽子供会、G穴生一区子供会、H八幡南部地区子供会連絡協議会、I牧山校区子ども会連合会。V資料=平成9年度子ども会育成支援事業要綱・募集要項。 |
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1842 |
1998 |
337 |
185 |
G02 社会教育 |
地域の教育力を活用した事業の展開 |
−子どもたちが主役の「少年公民館」− |
チイ |
高村明 |
タカムラアキラ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻492号 |
P.9-13 |
1998.05. |
007 |
秋田県平鹿町中央公民館の実践報告である本稿の構成は次のとおりである。@体験型の少年公民館活動。A少年公民館と「学社研」。B少年公民館の企画立案。C少年公民館を支える地域の教育力。D事業の効果と課題。 |
Aで「学社研」とは「学校教育・社会教育合同研究」の略称で、昭和41年に全国に先駆けて秋田県教育庁南教育事務所が提唱した。健全な子どもたちの育成を、学校教育と社会教育の両者が協力して考え、研究しようというもので、学校教育への過度の依存状態を脱却し、家庭や地域の教育力を活用して補い合おうと主張したものである。これを受けて県南の各市町村では、さまざまな実践をとおして推進の手がかりを模索してきた。学習機会を押しつけるのではなく、自主的な考えや行動を導き出すところに重要な意義がある。そこに着眼して企画されたのが、平鹿町の「少年公民館」である。以来、地域の教育力を活用した、子どもたちが主体的に取り組む活動をめざして、25年間にわたって継続されてきた。 |
Dで「少年公民館」の成果は次のとおりである。@直接体験によって本物を学ぶことによる環境や福祉の問題への関心。A自然現象や自然の仕組みなどへの興味や関心。Bふるさとの伝統文化への理解。C感動や驚きの体験による感性や知的好奇心の高揚。D創造性、向上心、物を大切にする心。E自主性、社会性、協力性、思いやりの心。F心身をリフレッシュし、健康・体力の維持増進。G自己を啓発し、余暇の楽しみ方を学び、豊かな生涯学習を可能にする。Hほかの人に迷惑をかけない協調性。I困難に耐える力や責任感。課題は次のとおりである。@多様化する子どもたちのニーズに対応できるような講座内容の拡充に努める。A事業の一層の理解を得るため、地域や保護者へのPRの実施。B地域の人的、物的教育力を活用し、ふるさと教育を進める。C事業の円滑な推進のために、学校教育との連携(融合)をより一層深める。 |
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1843 |
1998 |
026 |
195 |
G02 社会教育 |
“子ども”の環境問題への参画と環境教育を考える |
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コド |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 5号 |
P.88-90 |
1998.05. |
国社研 |
本事業は、IYFセミナーシリーズ「育みの海図」の第3回として実施された。 |
ピース・チャイルド・インターナショナル主宰のデヴィッド・ウルコムは、ドイツネイチャー・キンダーギッフェル誌の活動「環境問題について、政府と子どもたちが世代間契約」、オーストラリアクィーンズランド州「障害児の学校におけるリサイクル活動」、フィジー島「登校拒否児、問題児の住居施設の環境保護活動」等のプログラム」を紹介し、次のように「子どもたちへ参画を促すための12カ条」を挙げた。@子どもたちにプロジェクトを所有させてあげる。A彼らが居心地がいいと感じることに対して許容性を持つ。B子どもや青少年が真の権限を持つ必要がある。C若い人たちと活動するときは多くのことを期待しすぎない。D若い人たちの表現方法を尊重する。E常にサポートしてくれる人がいると彼らに思わせる。F尊敬の念が必要。Gつねにオープンに話し合う。H自分の時間を持つことが大事。I民主主義・人種差別撤廃という基本的なルールを尊重する。J情報へのアクセス。K大人たちは子どもたちに対して責任のある行動をとる。 |
そのほか、NGO「グリーン・ワークス」を主宰するグレゴジュ・タバシュは、ポーランドにおける活動について講演した。彼は、両生類の保護に始まる取り組みを紹介し、大事なことは、若者の自由時間をあてたこと、それにより彼らは退屈な毎日から脱却し、野外冒険や実践学習を通じて環境に対する認識を深めていくとした。EPIフィリピン(国際環境保護)の所長レナート・フォルノレスは、92年6月に実施した地方の小さな町の高等学校でのエコスカウトというプログラムを紹介し、「〜するな」という言い方はせず、木を植えること、薬草などから作った殺虫剤を使うことを強調した。また、貧困層の青少年が初めて土地所有者階級の青少年と接することもあり、学ぶ機会が与えられ、野外活動でも活躍していると述べた。 |
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1844 |
1998 |
277 |
202 |
G02 社会教育 |
子どもと公民館事業 |
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コド |
野垣義行 |
ノガキヨシユキ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻492号 |
P.4-8 |
1998.05. |
国社研 |
筆者は「子どもと公民館」と題して次のように述べている。公民館祭りで子どもの作品を展示したり、行事に参加したりというのはよく見られる。しかし、直接子どもをターゲットとした公民館事業はそう多くはないし、事業の主流でもない。これは、子どもは学校に行っているのだから、子どもの教育は教育のためにつくられた学校と生活の場である家庭、つまり教師と親に任せればよい、という見方があるからではないか。急激な社会の変化に伴い学校も家庭も大きく変質し、機能不全に陥っている。学校と家庭に任せておけばよいという状況ではない。子どもたちが親の庇護から離れ、自分の力だけで身を処していかなければならない遊びの世界、大人の干渉を排した自由空間を、今日地域に見いだすことは困難である。リーダーシップやフォロアーシップ、社会的ルールを学ぶ場が必要である。学校中心の教育体系から生涯学習体系への移行は臨教審の提言したところであるが、学校の改革は一段と急である。中教審は平成8年7月中間まとめを出しているが、その眼目は「ゆとり」の中で「生きる力」を育てることにある。これは何も学校だけの課題ではない。子どもの生活・学習空間である家庭・学校・地域がこの方向でそれぞれが充実し、連携する必要があることはいうまでもないが、そのことに関してこれまでどちらかというと子どもとは疎遠であった公民館が見直されなければならない。 |
子どもと生涯学習については、次のように述べている。立派な大人になることが目的だからといって子ども時代を犠牲にすることは許されない。充実した子ども時代の延長線上に豊かな大人が来る。同様にヨコの統合も重要である。子どもの生活・学習空間である家庭・学校・地域が相互に矛盾したことを要求するなら、学習効果も相殺されるし、極端な場合はパーソナリティは分裂してしまう。自分に自信を持ち、自分の生き方に満足した自己の確立が求められる。 |
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1845 |
1998 |
061 |
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G02 社会教育 |
青少年へのデス・エデュケーンョンの可能性 |
−メディア文化と殺意のはざまで− |
セイ |
堀薫夫 |
ホリシゲオ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻 5号 |
P.41-48 |
1998.05. |
国社研 |
本書の構成は次のとおりである。Tデス・エデュケーションについて。U高校生の死への意識に関する調査の結果=@死への恐怖について、A思い浮かペる死について、Bメディア環境と死の関連。Vデス・エデユケーションをめぐる新しい問題。 |
T=今日、デス・エデュケーションなる語が徐々に注目され出してきている。雑誌「AERA」は1997年12月23日号で「子どもたちに死を教える」という特集を組み、慶応高校などでの死への準備教育の実践を紹介している。東京都和光小学校では、ホスピスで出会ったがん患者の作品を紹介するという授業が行なわれた。兵庫県教育委員会は、阪神大震災や小学生連続殺傷事件などの教訓をふまえ、全国に先駆けて「生と死を考える教育」を始める。デス・エデュケーションの潮流には二つの流れがある。@1967年にシシリー・ソンダースがロンドン郊外に開設した聖クリストファー・ホスピスの実践。Aロバート・フルトンが1969年にミネソタ大学に開設した「死の教育と研究センター」。 |
U=筆者らが兵庫県下の公立高校で実施した調査によると、死が何らかの形で「恐ろしい」者は、高校生78%、大学生77%、中高年56%、高齢者52%であった。メディア環境と死の関連については、56%もの高校生が「テレビゲームは命を軽視することと関連がある」と答えた。彼らにとって死は、自然なプロセスではなく、恐怖の対象である。彼らの多くは、老いや病とは異なった死を想起している。今日のメディア環境は、命を軽視することと関連があると思われている。 |
V=今日の青少年をめぐる状況は、従来からのデス・エデュケーションの枠組みからは捉えきれない。第一は、衝動的な殺意を和らげるという問題である。いわゆる「キレる」「逆ギレ」という状況から最悪のシナリオにつなげさせない方法を探ることである。第二は、メディア環境やヴァーチャル・リアリティが擬似現実化した青少年に対するいのちの教育の問題である。 |
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1998 |
338 |
242 |
G03 文化活動 |
小学生の「学び」と「遊び」 |
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ショ |
中澤智恵 |
ナカザワチエ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻492号 |
P.22-24 |
1998.05. |
007 |
筆者は、「公民館に子どもの学校外活動充実の拠点のひとつとしての期待が寄せられているが、どのように対応したらよいか」という問いに対して次のように述べている。「遊び」という観点の導入が学びの楽しさや活動の広がりをもたらしてくれる。それは遊びが、@自由で自発的な活動であり、Aおもしろさや楽しさを追求する活動であること、Bその活動自体が目的であること、C遊び手が熱中し没頭する活動であること、といった特徴を持つからである。 |
「子どもたちの遊び環境はどのような状況にあるか」に対しては、次のような問題が指摘されているとしている。@おけいこごとや学習塾に通う子どもが増え、遊ぶ時間が少なく、また小間切れになった。A異年齢の子どもで構成させる仲間集団が崩壊してしまった。また、一緒に遊ぶ友だちの数が少なくなった。B空き地や広場など、遊び空間が減少。その結果、屋外の遊びが減って、屋内で遊ぶようになった。Cマス・メディアとの接触によって、擬似体験や間接体験が増え、他方で、自然体験や生活体験が不足している。 |
「どのような遊びの支援ができるか」に対しては次のように述べている。実践事例としては、和歌山県熊野川教育委員会の「田んぼ水族館」がある。地域の田んぼを水生生物やトンボの生息する水族館と見立てて、子どもの野外活動・遊び・学習の場として活用している。福岡県庄内町の「生活体験学校」では、自炊生活をしながら学校に通う通学合宿のプログラムを展開している。そこでは、食事の用意や清掃などの生活労働、鶏や犬、猫、馬などの動物の飼育、自分たちの食べる野菜をつくる農作業などといった生活や労働の体験をする。学校施設の活用例としては、世田谷区では「のびのび世田谷BOP(遊びの基地)」事業を行っている。バスケットボールをとおして、中学生から高校生や成人を含めた地域クラブ(世田谷区上祖師ケ谷ぱる児童館)なども参考にできる。 |
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1847 |
1998 |
025 |
250 |
G03 文化活動 |
インターネットと教育 |
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イン |
文部省生涯学習局学習情報課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウホウカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 5号 |
P.76-77 |
1998.05. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@インター・ネットとは、A巨大な教材としてのインターネット、B社会教育とインターネット、C備えるべき設備、D生涯学習との関係。 |
本稿はインターネット活用の意義について次のように述べている。公民館の培ってきたことが地理的な制約、企業、役所、学校教育と社会教育などの壁をこえて実現されている。世界的な規模の公民館がインターネットとも考えられる。熊本市の学校と札幌市の学校が電子メールを使い交流している。東京の神応小学校ではフランスの小学校と子供たちの絵などの作品を見せあい批評しあっている。アメリカのゴア副大統傾は、世界中の学校で酸性雨調査を呼びかけデータの交流を行っている。このような経験をしてきた子供たちが、一方的な講義だけしかできない公民館や図書館、博物館を魅力あるところと考えるだろうか。博物館の本物の資料が持つ迫力はなにものにも代え難い。しかし、陶器などの裏や底など死角になるところもある。あらゆる角度の映像化が図られればそれらを自由に見ることができる。また、収蔵庫には貴重な資料が保管され常には公開できないものがある。それらをデーターベース化し、世界中の人に発信することが今行われつつある。サンフランシスコ市立中央図書館はインターネットにつながっているコンピュータが125台あり、市民の情報ツールとして親しまれている。日本においても貴重書や郷土資料をデータベース化する取り組みが進められている。 |
生涯学習との関係については次のように述べている。子供たちが先生の講義だけでなく自らが世界中から集めた資料をもとに環境や国際問題についてまとめる学習を行ってきている。このように学びのスタイルが大きく変化してきている。インターネットはより個人のレベルや進度に合わせた学習にその能力を発揮する。メール、メーリングリスト、電子掲示板、データベース、プロバイダー、検索、それだけで十分である。 |
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311 |
G06 団体活動 |
青少年の積極的育成のために |
−自信を育て能カを伸ばそう− |
セイ |
カレン・ジョンソン・ピットマン 他 |
カレン・ジョンソン・ピットマン |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻 1182号 |
P.26-30 |
1998.05. |
国社研 |
筆者の所属するIYF(国際青少年育成財団)とは、現在青少年が直面している問題の多くは解決可能であるという信念から、1990年に米国で設立され、特定の宗教、政治思想と関わりのない国際的なNPOであり、世界各国で展開されている優れた青少年育成プログラムの実施団体を、独自の綿密な調査に基づく新しい視点で評価・支援している団体である。 |
本稿の構成は次のとおりである。@青少年問題の「予防」だけでは、不十分、A望まれる青少年育成の結果、B青少年の健全育成のための「材料」、C青少年育成の力学、D青少年育成に影響を与える環境、E青少年育成プログラム開発の戦略。 |
Eで筆者は次の戦略を提示する。a青少年育成の目標の拡大、b目標達成のための過程を支援する、c対象を定める、d全体を評価する、e家族や地域社会に働きかける、f青少年に最も近い機関の強化、g地域に破づいている団体を活用する。その説明は次のとおりである。a=まずは、育成の目標を広げることである。学校で良い成績をあげることや良い仕事に就くことだけではなく、健康でいること、良き市民としての社会性があることを目指さなければならない。また能力だけではなく、それを有意義に活用するするための自信や他人や社会とのつながりも同時に必要である。d=ある特定の問題に焦点を絞りすぎると、ふたつの危険性が生まれる。ひとつは、限定された結果しか追跡しないため、プログラムの効果の実証が完全ではなくなる。次に、限定されたインプットしか提供しないため、実際の効果も半減してしまう。青少年の育成プログラムの多くは包括的なアプローチによる幅広いサービスを提供していると主張するが、これらのプログラムは様々な能力や人間関係の構築などを含む広い範囲にわたって効果が現れているかどうか、評価されなければならない。e=青少年を取り巻く各段階のネットワークが相互に密に協力し合うことが必要となる(以下略)。 |
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1849 |
1998 |
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318 |
G06 団体活動 |
「小さな親切」の心を受け継いで |
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チイ |
千葉県立御宿高等学校 |
チバケンリツオンシュクコウトウガッコウ |
「小さな親切」運動本部 |
小さな親切 |
巻375号 |
P.30-31 |
1998.05. |
国社研 |
千葉県南東部に位置する御宿町の「小さな親切」運動の歴史は古く、17世紀にまでさかのぼる。1609年メキシコ船が御宿沖で遭難した際、乗組員を御宿の海女が助けたことは有名で、20年前にロペス大統領がそのお礼に町を訪問した。以来、「小さな親切」宣言町として、心のかようまちづくりを進めている。また、御宿高等学校も創立以来心の伝統を受け継ぎ、平成8年から全校をあげて運動を推進している。 |
御宿高等学校は、一昨年「小さな親切」運動に加入した。それ以前からも、家庭クラブの活動方針として「奉仕活動」があげられており、海岸や通学路の清掃、老人養護施設の訪問などを行ってきた。御宿町には、親切運動の母体である「ゆう・もあくらぶ」があり、その活動の歴史は古く、多岐にわたる。クリーン作戦や募金活動などで、「小さな親切」の心が町内に受け継がれている。家庭クラブでは、お年寄りとの交流を深めるため、6月に勝浦総野園、12月に御宿外房を訪問した。デザイン科の生徒全員が放課後、鈴をつけた猫形のお手玉や、ハンカチを作り、ホームのおじいさんやおばあさんにプレゼントをした。また、毎年皆で協力して梅干を集めて持参した。 |
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1850 |
1998 |
316 |
015 |
A09 社会保障 |
児童福祉法改正(特集) |
−就労と子育ての両立− |
ジド |
網野武博 他 |
アミノタケヒロ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
季刊社会保障研究 |
34巻 1号 |
P.4-62 |
1998.06. |
194 |
本特集の構成は次のとおりである。@児童福祉法改正の評価と課題:児童家庭福祉の理念および公的責任(網野武博)。A保育の多様化(前田正子)。B児童福祉と財政政策(林宜嗣)。C放課後児童対策のあり方−放課後児童健全育成事業の法制化をめぐって(西郷泰之)。D児童福祉法改正と要保護児童福祉施策(新保幸男)。E児童福祉法改正と児童家庭福祉−「理念」「制度」「方法」の統合をめざして(柏女霊峰)。 |
網野は次のように述べている。一昨年から本年にかけて、児童福祉法並びに関連諸法の改正とりわけ児童福祉法の改正に対する関心、議論の高まりは、児童福祉における新しい時代の到来を思わせるものがあった。児童福祉法は、半世紀前の1947年に制定されて以後、30数次の改正を経てきたが、今回の改正は、50年ぶりの本格的な大改正として位置づけられている。これに基づく児童福祉改革ともいうべき歩みは、昨年春の改正法案の国会可決と公布を経て、本年4月の施行時期を迎え、本格的に始動した。政府が示した法改正のポイントに関する広報には、法改正の趣旨として「子どもと家庭を取り巻く状況の変化を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援するため、児童福祉法を中心とする児童家庭福祉制度の再構築を行う」とある。これらの趣旨、そして遂に政府が児童福祉とともに児童家庭福祉という概念を用いるようになったことは、歴史的転換点とされる重要な意義を端的に示している。「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」、「児童の最善の利益の考慮」などの重要な理念の定着とその具体的な実践が、また子育てにおける私的責任と公的責任の対峙、競合から協合、連携への実際的なあり方が、今後の児童福祉、児童家庭福祉の課題として重みを持ってくる。本稿では、本格的に動き出す改革の方向について、この視点に沿ってその評価と課題について論述している。 |
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1851 |
1998 |
124 |
060 |
A10 青少年対策 |
にいがたの青少年 |
−平成10年6月版− |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
ニイガタケンセイショウネンソウゴウタイサクホンブ |
新潟県青少年総合対策本部 |
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巻 号 |
P.81 |
1998.06. |
366 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年に関する基礎データ=@青少年の人口、A青少年の健康と安全、B家庭における青少年、C学校における青少年、D職場における青少年(就業人口、新規学卒就職者の意識調査、県外就職状況、離職状況)、E地域社会における青少年(青少年団体、青少年とボランティア活動)、F青少年と非行(青少年をとりまく社会環境、少年非行、テレホンクラブの実態と関連事件の状況、暴走族の実態と取締り状況)、G青少年と国際化(国際化についての意識、海外にはばたく青少年)。U青少年行政の展開=@心豊かで創造性に富む人間の育成のために、A青少年の健康・安全のために、B明るい家庭づくり、C児童・生徒指導の充実、D働く青少年のために、E青少年活動の促進、F非行防止と環境浄化。 |
「青少年行政をすすめる体制」は次のとおりである。県では、青少年が社会の一員としての使命を自覚し、さまざまな社会変化に村応できる心身ともに健康でたくましい社会人として成長するよう関係機関団体の施策や諸活動を家庭・学校・職場・地域社会等のそれぞれの領域に即して組織化し、統一的な効果を現わすよう調整しながらその対策の推進を図っている。 |
「青少年総合対策本部」については次のとおりである。広範多岐にわたる青少年問題に対処し、関係施策を効果的に推進するため、関係行政機関が密接に連携し、総合調整を図る機関として「新潟県青少年総合対策本部」が昭和39年に設置され、青少年行政を進めている。県本庁においては、新潟県青少年総合対策本部担当者会議を定例的に開催するなど、青少年健全育成総合対策実践計画の推進及び青少年健全育成総合対策全般に関する総合調整を行い、関係施策の効果的な推進に努めている。また、これに並行して各出先機関の青少年対策の相互連携を図り、総合調整し、地域の実態に即応して推進するため、15の地域福祉センターに「地区幹事会議」を設置している。 |
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1852 |
1998 |
028 |
097 |
G01 生涯教育 |
大学開放のこれからの課題 |
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ダイ |
香川正弘 |
カガワマサヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 6号 |
P.8-10 |
1998.06. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
どの大学も地域を意識しはじめ、公開講座や社会人入学を考えるようになってきた。大学や短大に生涯学習センターが設置しはじめられたし、多くの大学に教務委員会と同じような形で学内にこうした問題を考える常設の委員会が設けられるようになった。それにつれて、大学院では社会人の入学がごく普通のことと考えられるようになったし、公開講座も大学としては当たり前のこととなってきて、大学人の意識もこの分野に開けてきた。大学が従来からの伝統的なパターンを変えてこの分野で活動をしはじめ盛んになるのは住民の生涯学習を活性化させるのに意義深いことであるが、その反面、また克服するべく問題も山積しつつある。確かに大学は生涯学習に入るべきであると思うが、いったいなぜするべきなのか(哲学的根拠)、何をしてもよいのか(内容的限界)、どのように学内を整備するべきか(運営組織の再編)といったことが、それぞれの大学で考えることに任されているので、未解決のままに現実が進んでいる。 |
上の問題意識から、筆者は次の課題を提起している。@大学は学校とは称しても、研究機関である。そこでの教育は、研究した成果を基に学生の教育も行うのであって、研究していないことは教えない、教えられない、ということでもある。A主体的、自律的に生きるのが大人であるから、学校の児童とか生徒というのは、大学の施設開放の対象とはなっても大学教育開放の対象とはなりえない。生涯学習の中の知的成人教育の部分を担当するというのが基本的スタンスとなる。B教養教育は人文科学系や社会科学糸の教育が中心になり、己自身の発見と生きることを総合的に問題とする学問で、成人教育の分野からいえば「生きがい」の観点から需要が多く、どこの大学でも成人に開放されやすいが、他の2分野は開放が遅れている。C成人を主力として授業を開く場合は、成人の持性に応じて議論が活発になるようなゼミ形式の教育形態が適している。 |
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1853 |
1998 |
029 |
099 |
G01 生涯教育 |
生涯学習支援に果たす大学生涯学習センターの役割 |
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ショ |
上條秀元 |
カミジョウヒデモト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 6号 |
P.14-19 |
1998.06. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿の構成は次のとおりである。T「宮崎大学教官の生涯学習に関する講演活動、意識等の調査」から=@生涯学習についての教官の理解、A教官の生涯学習支援の現状、B公開講座の実績を教官の教育業績として評価することについて。C生涯学習支援のために大学が力を入れていくべきことは何か。U大学生涯学習センターの役割=@調査・研究活動、A公開講座・セミナー等の実施、B指導者・ボランティアの養成、C生涯学習推進に関する情報提供・相談活動、D関係機関との連携の推進、E学内の連携の推進。 |
調査では、青少年の学習活動を生涯学習の分野に含めることについては、ほぼ4分の3の教官が賛意を示しているが、学校教育を生涯学習の分野に含めることについては賛成はほぼ6割であること、大学公開講座の講師としての活動を教官の教育業績として評価することに対しては、賛成の教官が65.4%を占めたこと、期待としては「学外の関係機関との研究協力」と「大学の正規の課程への社会人の受け入れ促進」が6割強であったことなどが示されている。 |
平成4年3月に実施した高校生のための大学公開セミナー「現代科学への招待」は、高校生が「科学の生きた姿に接し、科学への興味・関心を高めること」を目的にかかげて実施された。この事業は、生涯学習教育研究センターが主催して、全学的な取り組みとして実施したことにより、宮崎大学の社会的な役割を学外にアピールする効果があった。本年度以降は、自然科学系だけでなく、人文系も含めて、「学問研究の一端に触れ、学問への親しみを深めてもらうとともに、高校卒業後の進路選択の一助となること」を目的として継続的に実施する予定である。また、昨年度は青年男女の共同参画セミナー「彼と彼女のRevolution−これが私の生きる道」(文部省委嘱事業)を実施した。これは、地元の大学や自治体との連携により、宮崎大学と地元の大学の学生、地域の青年との交流を図ったものである。 |
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1854 |
1998 |
062 |
134 |
G02 社会教育 |
青年学級振興法「廃止論」の検討 |
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セイ |
大村恵 |
オオムラメグミ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻 6号 |
P.13-19 |
1998.06. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T青年学級とは何か、U青振法廃止案までの経過、V青振法廃止に残された問題。 |
筆者は次のように述べている。生涯学習審議会として青振法廃止の結論が出てしまった以上、今後の議論としては、「法の精神」を継承することがどのように可能であるかが具体的な論点になる。すなわち、立法レベルにおいては社会教育法に青振法の精神を受け継ぐ文言が入るかどうかが争点となる。国の行政としてはとりあえず国庫補助をどうするかという点だけでなく、青年を対象とする社会教育・生涯学習行政のあり方が問題となる。いずれも重要かつ緊急の課題ではあるが、それについて議論するためにも、青振法に関わって次の点を指摘しておきたい。@「青振法にもとづく青年学級」はそれはど少ないのか、A青年の学習活動に対する国庫補助は現行の方法でよいのか、B学級・講座形式の学習援助の役割は何か。 |
Bでは次のように述べている。「青振法の見直し」で必要であったのは、使われてないから廃止という短絡的な答えではなく、青年の学習に対して本当に必要とされている援助方法を制度化することではなかったか。日青協の主張は、青年学級の学習方法としての今日的役割に注目するものであったが、十分とはいえない。少なくとも「青年の組織化」と「青年の学習と社会活動の内容の豊富化」とを視野に入れておきたい。名古屋市では、青年、社会教育職員、講師・助言者の三者の共同と、計画・実践・総括の全過程における青年の自主性の尊重のもとに、青年対象の学級・講座(委託青年学級、委託障害者青年学級、名古屋市青年大学講座、名古屋市青年大学院など)が重層的に開設されている。これらは国庫補助を受けてはいないが、青振法にもとづいた青年学級あるいは青年学級類似事業である。こうした自治体がヒアリングの対象として選ばれていれば、導かれる結論はもう少し違ったものであったのかもしれない。 |
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1855 |
1998 |
280 |
221 |
G03 文化活動 |
パーソナル通信メディアの普及と親子の通信価値観 |
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パー |
阿部由貴子 |
アベユキコ |
ライフデザイン研究所 |
LDI REPORT |
巻91号 |
P.5-30 |
1998.06. |
002 |
13 要旨 |
パソコンや携帯電話などパーソナル通信メディアの急速な普及に伴なって、社会生活や家庭生活そのもののほか、人間関係、親子関係にもさまざまの影響や変化が現れている。筆者は、アンケート調査から、子世代、親世代の意識ギャップなどの分析結果が得て、通信メディアをめぐる親子間に生じつつある価値観の相違を明らかにしている。 |
本稿の構成は次のとおりである。@本研究の背景と目的。A家庭における通信メディアの歴史。B通信メディアの普及のインパクト。Cアンケート調査の概要。Dまとめ−通信メディアライフをデザインする。 |
本稿の要旨は次のとおりである。@情報通信メディアの普及は家族関係の希薄化と親密化の両面の影響をもたらすとされるが実態は明らかになっていない。A家族を介さずダイレクトに外部と通信をすることで、子どもの対人関係が分かりにくくなったことや、パーソナル通信メディアを利用した犯罪や不良な情報が増加してきたことで、親は子どもの通信利用に過敏になる一方、子どもは自由な通信環境を求めて親の干渉を嫌っている。Bアンケート調査の結果、今日、通信行動がしばしば家庭内の問題の種となっており、その背景には親子世代間の通信価値観の違いがある点が明らかになった。C親子の通信価値観のギャップは、育った時代の通信環境や価値観に培われたものである。しかし、通信メディアの利用で生じる親子間の問題は、こうした意識のギャップのみによるものではなく、子の「親離れ」に対する親の心情が旧来の通信モラルに投影されているケースもみられた。Dパーソナル通信メディアは「遠くを近い」関係にする一方で、家庭内での個別化が進むなど「近くを遠い」関係にする作用もあり、諸刃の剣になる。今後、パーソナル通信メディアの「功」の部分をいかにして引き出すかについては、ユーザーである親子自身も利用方法やモラルのあり方などについて積極的に考えていくことが必要。 |
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1856 |
1998 |
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224 |
G03 文化活動 |
教育関係職員の研修における衛星通信の活用の推進について(提言) |
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キョ |
衛星通信を活用した教育情報通信ネットワークの在り方に関する調査研究協力者会議 |
エイセイツウシンヲカツヨウシタキョウイクジョウホウ |
文部省生涯学習局学習情報課 |
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巻 号 |
P.24 |
1998.06. |
国社研 |
本提言の構成は次のとおりである。1衛星通信を活用した教育関係職員の研修に関する基本的考え方(教育関係職員に対する研修の重要性と研修実施上の課題、教育関係職員の研修への衛星通信の活用、衛星通信を活用した研修における配慮事項)、2衛星通信を活用した研修の推進方策(教育情報通信ネットワークの構築、衛星通信を活用した研修を推進するための体制の整備)。 |
本提言の経緯は次のとおりである。各大学間に衛星通信ネットワークを整備し、同時・双方向の画像等を通して相互授業、合同授業等を行う「衛星通信大学間ネットワーク構築事業(スペース・コラボレーション・システム事業)」が実施され、放送大学では、平成10年1月より、CSデジタル放送による全国放送を開始した。生涯学習の分野においても、大学における質の高い公開講座等のプログラムを衛星通信を利用して公民館等に提供する「衛星通信利用による公民館等の学習機能高度化推進事業」が実施されている。また、国立教育会館は、コンピュータ基礎研修等ニーズの高い研修プログラムを年間数回、地方公共団体に提供し、衛星通信を活用した研修支援の実践的研究を行っている。しかし、教育分野、中でも初等中等教育及び社会教育の分野における衛星通信の活用は、まだ緒についたばかりである。現在、いじめ問題・登校拒否への対応や個に応じた指導など学校等が抱える多くの課題に関わって、教育関係職員の資質向上が喫緊の課題となっていることに鑑み、本協力者会議においては、衛星通信の活用を教育関係職員の研修に限定して検討を進めた。なお、平成10年度の補正予算においては、本会議の検討をもとに、国と都道府県・政令指定都市の教育センター等を衛星通信により結ぶという教育情報通信ネットワークシステムの整備が認められることとなった。このため、教育情報通信ネットワークシステムの具体的な活用方策も視野に入れながら提言をまとめた。 |
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235 |
G03 文化活動 |
マルチメディアの活用による学習資源有効活用と学習形態の多様化について(報告) |
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マル |
生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会 |
ショガイガクシュウシンギカイシャカイキョウイク |
文部省生涯学習局 |
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巻 号 |
P.1-82 |
1998.06. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。Tマルチメディア活用の現状=1社会におけるマルチメディア活用の現状、2学校や社会教育施設におけるマルチメディアを活用した学習環境の現状、3教育におけるマルチメディア活用に関する動向(地上系ネットワークによるもの、衛星系ネットワーク)。U生涯学習時代におけるマルチメディア活用の在り方=1学習資源の有効活用、2学習形態をより多様化させるマルチメディア(能動的学習への転換、学習者に求められる情報活用能力、変わる指導者の役割、変わる教育施設の機能)。V今後の課題=1効果的、効率的な学習システムの構築の必要性、2マルチメディアを活用した学習活動を支援する体制の整備の必要性(遠隔講座・学習をネットワークする仕組み、学習環境の構築等に参加するボランティアへの支援、違法又は有害情報への対応、指導者や学習者の情報活用能力を育成する体制、各種教育施設におけるマルチメディアに対応した学習環境の整備、個人情報や著作権、肖像権等を保護する体制)。Wマルチメディアの教育利用を推進するための提言=1マルチメディアを活用した学習を広域的に支援する体制の整備(メディアを複合化した学習システムの構築、学習成果の適切な評価)、2マルチメディアを活用した学習方法に関する研究開発(コーディネート機能、メディアを複合化した学習システムの活用、学習資源の充実、視聴覚教育的方法を生かした教材提示の在り方)。 |
メディアの複合化については次のように述べている。衛星通信についてはその特性を生かし、県域や全国の教育施設を対象とした広域的な研修や講習等の取組みが始められている。しかし、今後は衛星通信の受信施設である学校や社会教育施設等においては、遠隔地の講師への質問や学習者相互の意見交換等に地上系ネットワークによるテレビ会議システムや電子メール等を活用するなど、メディアを複合化して活用するシステムの整備を推進すべきである。 |
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1998 |
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238 |
G03 文化活動 |
インターネットを使った社会教育実践の面白さと可能性 |
−電子メールで広がる子育てネットワーク− |
インシャ |
鈴木久美子 |
スズキクミコ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻12号 |
P.82-89 |
1998.06. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@家庭教育支援事業とコンピューターネットワーク、A時間と場所の粋にとらわれないバーチャル事業とは、Bみんなで子育てメーリングリスト(ML)、Cネチケット騒動、Dオフラインでのコミュニケーションへ。 |
B=次から次へと新たなメンバーが登録されると、自ずと「助け合い」が始まる。子育てについての相談も同じように一人が日ごろの悩みや愚痴をこぼすことがあれば、誰かが必ず応えてくれ、他のメンバーも励ましのメールを送る。保健婦をはじめ子育て支援のものが関わることで、適切な情報を提供することや、お互いの立場の理解にもつながった。子育てMLはコミュニケーションを学ぶ場である。 |
C=「何でもかんでも言いたいこと」が送られ、中には医療機関など特定の団体などについての中傷めいたメールも見られてきた。管理人としては非常に残念な気持ちをメールし、ROM(発言せずに読むだけに徴すること)に入り、誰かがリーターシップをとりはじめてくれるのを待った。その後、いろいろと話し合い(メールで)を重ね、基本的なマナーは自分たちで積極的に学ぼう、メールを送るときにはもう一度よく見直ししようという結論に達した。 |
最後に筆者は次のように述べている。現在、子育てMLの仲間たちは200人にも登る人数となり、全国各地、海外からの参加も増えてきている。さまざまな地域のいろいろな子育て仲間からの生の情報を知った。一方では地域ごとのオフ会が展開されている。こうして、広いコンピューターネットワークの世界が意外にも地域に根差した子育てネットワークをも作りはじめている。社会教育事業に対する今後の課題として、「利用できない層」への事業参加方法についての取り組みが期待される。現在全国各自治体で進んでいる生涯学習センターをはじめとしたマルチメディア利用の学習施設における社会教育事業がその課題解決のカギを握っている。 |
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1998 |
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246 |
G03 文化活動 |
放送番組の規制動向に関する米国調査団報告書 |
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ホウバン |
日本民間放送連盟 |
ニホンミンカンホウソウレンメイ |
日本民間放送連盟 |
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巻 号 |
P.92 |
1998.06. |
160 |
本調査の経緯は次のとおりである。アメリカでテレビの番組格付け・Vチップ制度の導入が決まったのが、1996年2月で、いわゆる1996年電気通信法によるものである。そこに至るまでには、テレビ番組と青少年犯罪、家庭での教育、憲法修正第1条(言論・表現の自由等)、および制度の実効性など、さまざまな観点からの長年にわたる議論が重ねられている。その後、種々の事情を抱えながらも放送業界の自主ルールの形で、まず現行格付けシステムが1997年10月からスタートした。FCC(米連邦通信委員会)は今年3月、これを承認した。こうしたアメリカの動向に影響されて日本でも政府の審議会・懇談会などを中心に、同様の制度の導入検討を要請する声が強まってきた。これらの主張は、犯罪がテレビ番組に直接起因するという短絡的な見方や、テレビ番組の多くが「有害情報」であるとの印象的評価などを前提にしており、大きな疑念を抱かざるを得ない。民放連の放送基準審議会では1997年度業務として番組格付け・Vチップ制度に関する訪米調査を行う予定であったが、アニメ映像問題への対応などのため延期し、1998年度に入って「放送番組の規制動向に関する米国調査団」を組織した。調査団は、ニューヨーク、ワシントンの米NAB、ネットワーク、FCCなど10カ所を訪れ、制度の導入の背景、運用の現状と問題点などについて聞き取り調査を行った。本報告書はその結果とその後の若干の補完調査を交えてまとめたものである。 |
調査結果については次のように述べている。訪米調査を通じて、番組格付けやVチップ制度にはいろいろな欠点もあることがわかった。特にこの制度は視聴者の協力がなければ役に立たない。アメリカで導入されたからと言って日本でも、という拙速なことではなく、日米の事情を十分考慮して議論や調査研究を尽くし、放送事業者の自主規制強化を含めた、本当に必要で有意義な方法を模索すべきだろうと思う。 |
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1998 |
014 |
269 |
G05 指導者 |
学校と地域の新たな連携と地域指導者のあり方について(助言) |
−地域スポーツ発展につながる中学校の運動部活動の振興のために− |
ガッ |
葛飾区社会教育委員の会議 |
カツシカクシャカイキョウイクイインノカイギ |
葛飾区教育委員会生涯学習部生涯学習課 |
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巻 号 |
P.15 |
1998.06. |
国社研 |
本助言の構成は次のとおりである。1中学校における運動部活動の意義、2現在の運動部活動のかかえる問題点(指導者確保の問題、部員数の減少からくる活動上の問題、運動部活動運営上の問題)、3運動部活動の今後のあり方・改善策。巻末には区立中学クラブ・部活動における地域指導員実態調査結果が掲載されいてる。 |
指導者確保の問題としては次のように述べている。@児童・生徒の減少に伴い、学級数・教員数に減少がみられ、指導者の確保が難しくなっている。A現在、教育課程の基準の見直しが国レベルで行われているが、中学校の必修クラブ活動の位置付けがなくなる見通しが強い。そうなると、教員のすべてを顧問(本務)として職務上、配置することが困難となる。授業外に行われる運動部活動の顧問の就任は、任意が原則であるから、急激に指導者が不足するという事態が予想され、廃部を検討する事態を含め問題点が続出する可能性が高い。B教員の意識も自らの余暇時間の活用を自己決定しようとする傾向が強まってきている。教員自身のその選択も尊重されなければならない。 |
地域指導者の権限の強化については、次のように述べている。学校の教員の顧問がいなくても、地域指導者によってその機能、役割が果たせるようになることが望ましい。現在は、生徒に対する責任の所在をはっきりさせるために、学校側の責任者がいることが必要とされている。大会参加において、地域指導者がコーチとしてのベンチ入りのほか、監督や審判などとしての参加も認められることが望ましい。これらについては、中体連の「試合参加の在り方についての考え方」や、教育委員会の「事故責任に対する考え方」に、工夫と柔軟性を求めたい。地域指導者の指導のもとで事故が生じた場合の責任は、教員の場合と同様に教育委員会が負うようにしたい。また、地域指導者の事故補償については教育委員会が保険加入しているが、より望ましいあり方も今後検討したい。 |
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1861 |
1998 |
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317 |
G06 団体活動 |
生涯学習と市民社会 |
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ショ |
田中 治彦 |
タナカハルヒコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻34号 |
P.28-29 |
1998.06. |
020 |
筆者は、家庭を核としたとき、それを取り巻く社会の政府、地域社会、企業、NPOの4つの領域を示し、1970年代から他の3領域が十分機能しなくなる一方、NPOの役割が飛躍的に向上しつつあるとする。その原因は、@公的部門を一元的に管理していた「政府」が、国民生活の質の変化とニーズの多様化に対応しきれなくなった、A都市化が急速に進み、農村を基盤としていた「地域社会」が崩壊しつつある、B都市住民を中心として政府では目配りがきかない社会の新しいニーズを見つけ出し、自発的積極的に対応し市民運動やボランティア活動を組織した、である。 |
本稿では、社会教育・生涯学習団体(機関)を上記の4領域に当てはめ、公共図書館、公民館は「政府」部門、「企業」部門に相当するのはカルチャー・センターなどの民間文化産業とし、伝統的に社会教育を担ってきた青年団、婦人会、子ども会などは、網羅的参加等、伝統的農村社会の組織原理を有しておりNPOというよりは「地域社会」とする。そして、NPOに相当するものはYMCA、ガールスカウトなど少数であり、しかも多くは欧米に起源をもつ国際的団体であると指摘する。 |
筆者は最後にNPO活動を通しての「癒し」と自己形成について次のように述べている。昨年の本紀要で報告されている辻論文は自身がシャプラニールという国際協力NGOを通して自己形成した記録である。なぜボランティアをするのかとの問いに対して「楽しいからやる」「人との出会の場」「する−されるの固定的関係の見直し」などを上げている。同紀要で「若者の居場所」を論じた萩原論文にも通じる内容である。「上下関係」や「肩書」がないNPOは、若者の自己形成の場であるのみならず、「肩書」や「ノルマ」に疲れた公務員や会社員の「癒し」の場でもある。NPOはかつて青年団や婦人会が地域社会で担っていた役割を、居場所が見つけにくい孤独な都会において新たに担おうとしている。 |
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1998 |
010 |
319 |
G06 団体活動 |
明治後期、農村青年の農事改良の取り組みと学習活動 |
−山形県庄内地方の農事改良団体を事例として− |
メイ |
手打 明敏 |
テウチアキトシ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻34号 |
P.60-69 |
1998.06. |
020 |
本稿では、農事改良に伴う自発的な農民の農業技術にかかわる学習活動の意味を明らかにしている。とくに明治30年代以降に焦点をあて、農事改良活動に取り組んだ農民の学習活動を山形県庄内地方を事例として考察している。ここでは、農民自身による稲の育種改良が活発に取り組まれ、農民による自発的な農事改良が展開された。 |
本稿の構成は次のとおりである。庄内3郡における農事改良団体の設立(明治後期における農事講習会の展開、庄内3郡における農事講習会修了者の組織化)、農事改良団体に参加した農民の学習活動−西門川郡興農会員の場合(「興農会員」の出身階層、農業技術者との交流、庄内地域の篤農層との交流−農事視察の場合)、明治後期庄内地方にみる農村青年の農業技術学習の意味)。 |
筆者は次のようにまとめる。明治30年代の庄内農村では上層農家の後継者を中心として積極的な農事改良に関する学習が展開されていた。このような農村社会の状況は、従来言われてきたような「サーベル農政」といわれるような上からの強権的な農事改良策を受動的に受容したという状況ではない。農業史研究者が指摘しているように、農民の前にどのようにすぐれた技術があっても、それを受容する農民が無能であっては生産力の増大には結びつかない。教えられた農業技術を理解し自己の経営に活かす能力が農民には求められるし、時にはその土地に合うように技術を変容し、応用する能力が必要とされた。明治後期に庄内地方が山形県内でも稲作改良が飛躍的に向上した背景には、主体的に農事改良に取り組んだ有能な農民層が存在していたのである。彼らは、上層農家の農業後継者としての立場から農事改良に積極的に取り組み、新しい農業技術や知識習得のため多様な学習活動を行っていた。それは、自らの生活を向上させるとともに村を豊かにするという農村指導者としての自覚にもとづいたものであったと思われる。 |
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1863 |
1998 |
135 |
016 |
A09 社会保障 |
児童福祉と実践体制の確立 |
−要養護児童の多様化に伴う展望と支援策− |
ジド |
井上和宣 |
イノウエカズヨシ |
西九州大学社会福祉学科 |
九州社会福祉研究 |
巻 号 |
P.121‐134 |
1998.07. |
502 |
5.今後の課題 |
筆者は本件に関する今後の課題について次のように述べている。子どもの権利保障や体罰問題等が浮上してきた現時点では直接、施設職員の処遇内容を大きく変化させている。しかし施設職員は、1つの問題に対して原因がどのようなことであっても、その児童の反発や気持ちを支えているものを十分に受け止め、理解してやり、互いに納得ができるまで話し合っていかなければならない。その場のやりとりの中で困難が生じ一方が納得できずに中途半端な状態でくぐり抜けてしまうと、後には期待感を持つことができず、不信感しか残らない。これからも職員は、それだけ児童に言い聞かせることのできる説得力をどう身につけていくかということと、よほどの信念やその子に適応した目的を持っているかということが問われてくる。この育成に携わる専門職というものは複雑で多種多様な立場でもあるが、すべて子どもたちのために私たちが置かれているという根本的な原則を常に理解しておかないといけない。子どもたちの自己実現の援助を実践する者、可能性を導き出す者、自立を支援する者すべてが私たち専門職の課せられた役割ということである。 |
そのための職員のあり方としては次のように述べている。処遇は、その場その場の目先のことだけでなく、今子どもたちが身につけたものを将来着実に役に立てることができるような方針を組み立てていきたい。子ども自身その時というのは、なかなか物事への理解が難しい面が多い。そこで将来、自立し社会生活の中へ入って何らかの困難に衝突した時に、施設生活の中で声かけをされたことや身につけた処理していける能力を、ふと思い出してくれるような処遇が必要である。文献を参考に視点をおくと、児童養護に携わる専門性が重要視される点に改めて気付かされる。常に観察や研究を継続させ、子どもにこの上ない「最善の利益」を提供することができるような基盤を確立していかなければならない。 |
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1864 |
1998 |
162 |
029 |
A09 社会保障 |
1998年国々の前進 |
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セン |
ユニセフ(国連児童基金) |
ユニセフ |
日本ユニセフ協会 |
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巻 号 |
P.38 |
1998.07. |
011 |
本文献の構成は次のとおりである。@序文(コフィ・A・アナン国連事務総長)。Aはじめに(キャロル・ベラミー・ユニセフ事務局長)。B市民的権利=出生登録:「最初」の権利−ユニティ・ダウ、前進と格差、順位表:出生登録。C保健=予防接種:最後の1マイル−ラルフ・H・ヘンダーソン博士、順位表:はしかの予防接種率の格差、前進と格差。D女性=未来を私たちのものにする−ギータ・ラオ・グプタ、順位表:10代の出産、前進と格差。E先進工業国=豊かさのなかの困窮−フイリップ・オルストン、前進と格差。F統計表=統計からみた国々のプロフィール、人口の少ない国の基本統計、統計データの年齢等。 |
巻頭では、次のように述べている。国々が軍事力や経済力、首都や公共の建物の豪華さによってではなく、人々の福祉や、健康、栄養、教育のレベル、労働に対して公正な報酬を得る機会、人々の生活に関わる意思決定への参加、市民的・政治的自由の尊重、弱く不利な立場にある人々に対する備え、子どもの心身の発育に対する保護によって判断される日がやってくる。ユニセフは、そうした時代の実現に寄与することを願ってこれを発表する。 |
序文では次のように述べている。地上のすべての国に対して、1990年の「子どものための世界サミット」で採択された達成可能な目標に向けての前進について検討し、どの目標について成功し、どの目標では成功しなかったかを、まじめに検討することを求める。今年の「国々の前進」では、子どもの出生登録や子どもの予防接種の完全実施、成人する前の若者、とくに女子に対する支援で達成された成功や、残された課題について取り上げる。明快な順位表を掲げることによって、それらの問題に関する客観的なスコアボードになっている。解説では、子どもの権利に基づく開発へのアプローチの重要性を強調し、各国政府に対して「子どもの権利条約」の批准に伴なう約束を果たすことを求める。 |
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1865 |
1998 |
327 |
030 |
A09 社会保障 |
ユニセフ年次報告 |
−1998− |
ユニ |
ユニセフ |
ユニセフ |
ユニセフ駐日事務所 |
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巻 号 |
P.41 |
1998.07. |
012 |
国連事務総長コフィ・A・アナンは序文で、ユニセフの役割について次のように述べている。子どもの権利に関しては、第2次世界大戦の被害に苦しむ少年や少女を支援するために1946年にユニセフが創設されて以来、大きな前進がみられた。2年後の48年に国連総会で全会一致で「世界人権宣言」が採択され、女性や子どものための条約を含めて、現在のように幅広い権利を保障するための基礎がほぼ固まった。89年には世界の最年少の市民の権利を規定した「子どもの権利条約」が採択され、世界の2か国を除くすべての国の批准を得て、歴史上最も多くの国によって受け入れられた人権規約になった。それは世界のほぼすべての国で、拘束力のある約束によって子どもが保護され、適切な生活水準、搾取や虐待からの保護、言論や信仰の自由の権利など、最も基本的な権利が保障されることを意味する。条約を批准することによって、政府は資源を割いて子どもの権利を保障することに同意したことになり、市民社会はそれらの資源が最大限に活用されるように手助けする。ユニセフはこの過程で大きな役割を果たすと同時に、ユニセフ自体が変わりつつある。条約が発効してからまだ10年にもならないが、子どもの権利はすでにユニセフのすべての国の事業計画の原動力になっている。ユニセフは97年にスタートした国連改革でも、子どもの権利が重視されるように努めている。たとえば同年に他の主な機関と協力して子どもの権利を重視した開発援助のための共通の枠組みを作った。人々の暮らしを持続的に改善するためには、個人、家族、コミュニティーの参加が不可欠である。この過程では女性が主要な役割を果たし、子どももパートナーとしてそれに参加することが求められる。このような戦略を推進することによってユニセフは私たちの子どもや世界を悩ませ続けている貧困、差別、暴力、不公平に効果的に取り組む国連の努力の中心に位置することになった。 |
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1866 |
1998 |
168 |
043 |
A10 青少年対策 |
各都道府県・政令指令市の青少年対策組織の概況(行政組織編) |
−平成10年5月1日現在− |
カク |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.166 |
1998.07. |
070 |
本文献は、平成10年5月1日現在における各都道府県・政令指令市の青少年対策組織のうち行政組織の概況について、各都道府県・政令指令市の青少年対策主管課の協力を得て取りまとめた資料である。本資料は、原則として平成10年5月1日現在で作成したが、可能な限りその後の変更分も含めて訂正した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年対策主管課(室)名簿等。U青少年対策本部等による総合調整組織の概要。V地方青少年問題協議会の現況及び青少年対策に関する基本計画=@地方青少年問題協議会の設置状況(都道府県政令指定市の設置状況、政令指定市を除く市区町村の設置状況−総括・市区・町・村)、A都道府県政令指定市青少年問題協議会の現況(委員の任期・定数・構成・手当、委員構成のうち「学識経験者」の内訳、平成9年度の開催状況、平成9年度の審議事項等)、B青少年対策に関する基本計画。 |
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1867 |
1998 |
084 |
089 |
G01 生涯教育 |
子どもの体験活動の実態と課題 |
−自然・人・地域とのふれあい調査を通して− |
コド |
池本要 |
イケモトカナメ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻19号 |
P.49-56 |
1998.07. |
国社研 |
本調査研究は、宮崎県内を都市部、農村部、山間部、海浜部の4つの地域に分け、小学校4年生と6年生の1573人を対象に成長期の子どもにとって大変重要な意味を持つ自然体験・生活体験・社会体験等の活動体験の実態を学校外における自然・人・地域の3つの視点から調査し、今日の青少年問題を解決する手がかりを得るため実施したものである。 |
筆者は、調査結果から、家庭・学校・地域社会・行政が取り組むべき当面の課題・対応策として次のように挙げている。T家庭における対応=@親自身の姿勢(親自身の意識、子ども観を変える、学校との連携を探める、体験活動の教育的意義を認識する、親自身が社会参加活動を行う、親同士の連携を深める、地域の指導者として支援する)、A子どもへの対応(体験活動に関する情報を提供する、地域活動への参加を促す、親と子が共有できる時間を増やす、子供の自主性・自発性を尊重する、青少年団体への加入・活動への参加を促す)。U学校における対応=@学校の姿勢(教師自身の意識の変革に努める、学校外活動の重要性を認識する、家庭や地域社会との連携を深める、活動体験について理解を深める)、A子どもへの対応(学校外活動の大切さを理解させる、活動体験の機会を自ら選択させる、学校外活動についての情報を提供する、少年団体への加入促進を図る、自主性、自発性、活動性の育成を図る、学校外活動の評価に努める)。V地域社会における対応=@地域環境の整備(各種施設を子どもが利用しやすにように便宜を図る等)、A活動機会の提供(活動の機会を用意する、活動情報の提供に努める、青少年団体の育成・活性化を図る、子供向け事業を企画する)、B支援体制の確立(学校外活動を推進する組織を作る、民間団体・企業等の協力を得る、指導者・ボランティアの確保に努める、関係機関や団体が連携を深める、学校外活動を支援する雰囲気づくりに努める)。W行政における対応(略)。 |
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1868 |
1998 |
030 |
109 |
G01 生涯教育 |
生涯学習の一環としての音楽学習 |
−音を楽しむ音楽学習へ− |
ショ |
高萩保治 |
タカハギヤスハル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 7号 |
P.10-14 |
1998.07. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿は、今日の学校現場の音楽科の授業の状況には、「歌を教える」「教科書を教える」というような、本来的なあり方ではない授業をして、多くの児童生徒が離れていっているとして、次の7点について述べている。@生活と音楽の結びつき、A生涯学習と学校教育、B音でコミュニケートする、C療法的アプローチで、D「違いがわかる」と「学習の支援」、E発想の転換を、F生涯学習音楽指導員の養成へ。 |
筆者は次のように「発想の転換」を求める。教育免許状に関わる大学に於ける音楽教育法は、学習指導要領に準拠した小・中・高校の等年齢の児童生徒の音楽学習の指導を念頭に置いて行われている。また、町のピアノ教室における子どもにしても、一般の成人にしても、ピアノを楽しむことだけでなく学習仲間と過ごす時間を楽しむ傾向も出てきているのに、教師の方は相変わらずピアノ技能習得を主眼とした指導法である。生涯学習社会となって、子どもや地域住民の幅広い生涯音楽学習へのニーズに対応するためには、大学を始めとする教育現場の教師たちは、学習者に音楽の楽しみ方・学び方・音楽へのアプローチの仕方を身につけさせるような音楽学習すなわち音楽の生涯学習の基盤づくりをするような発想転換が求められる。 |
筆者は最後に「生涯学習音楽指導員の養成」について次のように期待を述べる。筆者が理事長を務める財団「音楽文化創造」は法律第107号「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」の趣旨に基づき、家庭教育・学校教育・社会教育を含む生涯学習の一環としての音楽学習の活性化を図るために、これらのスポーツ領域の法体系と並んで、前記の法律第107号に加え「生涯学習音楽指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規定(仮称)」の告示を得て、古くから音楽と共に人間形成における事の両輪といわれるスポーツと同様に、法的裏付けを音楽指導者養成面にも与えられるよう切望している。j |
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1998 |
031 |
135 |
G02 社会教育 |
町単独予算での実施した青少年育成事業の研究 |
−三朝町(鳥取県)「集まれ冒険隊」事業を中心に− |
チョ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 7号 |
P.44-47 |
1998.07. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿の構成は次のとおりである。@昭和63年に「生涯学習の町」宣言、A町単独予算の事業として、B修験者体験やバードウォッチング、C学校を通して参加申込み、Dプログラムの特性化について、E外国人や高齢者とともに、F「育児サロン」も保健部局と協力。 |
「集まれ冒険隊」事業は平成6年度からはじめられた補助金つきの青少年育成事業であるが、平成8年度は補助金が打ち切られて、その年度は休止された。しかし、平成9年度、10年度には三朝町の“町単”事業として復活した。Dでは次のように述べている。「集まれ冒険隊」などという青少年育成事業そのものの発想とプログラムは、他の市町村にも多く存在する。その意味では、そう珍しいものではない。公民館を「大人の学校」などと考えていた方が変だったのである。問題は、そうした青少年育成事業のプログラム内容をどう選択し編成するかということではないか。三朝町の冒険隊事業にはいくつかの特色を持ったと思われる活動プログラムが発見できる。もともと青少年育成事業における修験者体験そのものが稀少プログラムなのであるが、三朝町の地域状況から三徳山皆成院をはじめとする好条件にめぐまれている。1泊2日のプログラムには座禅、写仏、法話をはじめ食事もおそらく禅寺方式のものを体験したであろう。三朝町の地域特性を生かした有意義な青少年育成事業のプログラムと評価できる。 |
Fについては次のとおりである。「育児サロン」(中央公民館主催)事業も、「集まれ冒険隊」と同様に、かつては「親子教室モデル事業」という補助金つき事業であったが、現在は三朝町の町単独予算で実施されている事業である。そして平成6年からは厚生省の母子保健事業の一つとしても位置づけられ、現在では教育委員会(中央公民館)と保健部局の協力による事業となっている。保健婦さんが主体的に指導その他の活動をしている。行政のタテ割りをのりこえた生涯学習事業である。 |
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1998 |
085 |
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G02 社会教育 |
青少年の野外教育における生活技術習得活動の分析枠組 |
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セイ |
白木賢信 |
シラキタカノブ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻19号 |
P.57-66 |
1998.07. |
国社研 |
本稿は、青少年の野外教育における生活技術習得の特徴を明らかにする研究の第1段階として、青少年の野外教育における生活技術習得活動の分析枠組を提示している。そのために、青少年の組織キャンプで習得できると考えられる野外生活技術のこれまでの検討を手がかりにして分析枠組を作成し、事例によるその枠組の検討を行っている。この分析枠組では、生活の領域別にみた青少年の野外教育での生活技術習得活動を野外教育プログラムから抽出することによって、そのプログラムではどのような生活の領域での生活技術習得活動にウェイトがかけられているかを明らかにしている。しかし、生活技術習得の特徴を解明するには、その生活技術の内容も明らかにしなければならないので、筆者は今後の課題として生活技術を構成する要素やその要素間の関係についても検討する必要があるとしている。 |
筆者は生活技術習得の重要性について次のように述べている。わが国の青少年の野外教育研究では、野外教育に参加する青少年の意識的側面に関する効果の他に、生活技術習得にかかわる効果が部分的に取り上げられている。例えば第15期中央教育審議会第一次答申でいわれているような「生きる力」を育成する上でも重要であろう。そこにはさまざまな側面があるが、生活をするための技術もその1つとして挙げられ、生活技術を習得することは今後重要性を持つと考えられる。その場合、青少年の野外教育による生活技術習得にかかわる効果のみならず、青少年の野外教育でどのように行われ、またどのような生活技術が習得されるのかといった、青少年の野外教育における生活技術習得の特徴が問題になる。本研究では青少年の野外教育の一形態である組織キャンプを取り上げ、そこで実施される野外教育プログラムでの生活技術習得活動の分析を行った。方法としては、静岡県で実施された青少年の組織キャンプの参加観察と資料収集を行って検討を行っている。 |
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1998 |
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G02 社会教育 |
自分探しのプログラム |
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ジブ |
中澤智恵 |
ナカザワチエ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻494号 |
P.29-32 |
1998.07. |
008 |
筆者は「公民館で青年を対象としたプログラムを考えている。具体的にはどのような点に注意して事業を行えばよいか」という問いに対して次のように述べている。青年期は,大人としての役割の取得が猶予(モラトリアム)されている時期である。この時期は、自分に適した役割や自己のあり方を吟味して、社会を構成する一員として自己を社会の中に位置づけ、自分自身による自己の定義づけ(いわゆるアイデンティティの確立)を行うときである。そのために「自分探し」「自分築き」を助けるプログラムを考えたい。学校教育を受ける期間が長くなるにつれて、猶予の期間も延長されていく傾向があり、現在では30歳くらいまでは青年期だと考えられている。職業選択に当たって、熟慮や試行錯誤も可能になる一方で、決定を先送りし、離転職を繰り返したり、定職につかない青年層の増加にもつながる。現代の青年にとっては、職業選択の可能性が増大する一方で、職業社会の全体像は不透明である。職業生活の多様な側面を見極め、多様な価値観や選択肢の中から自己決定していくカが求められている。 |
「職業選択支援の事業例を」という問いには次のように述べている。A'ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター、運営大阪生涯職業教育振興協会)が1995年度から実施している「自分の仕事再発見講座−おかわりクラブ」がある。「人生はおかわりできます」をキャッチフレーズとして、仕事や人生について自ら考え、判断し、行動していくことができるよう支援する講座である。各地の女性センターなどでは「女子学生のための就職支援」講座が開かれている。また、神奈川県のフォーラムよこはまでは、女子学生の就業支援のための相談事業が今年度から開始される。自分が納得できる職業生活を主体的に選択することが、現代社会で薄れがちな自己効用感や自己肯定感の獲得につながるとすれば、この問題は青年期にとどまらない課題なのではないか。 |
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1998 |
343 |
200 |
G02 社会教育 |
心を育てる・ええっ、なんということを |
−成人教育の視点から「心を育てる」をとらえ直す− |
ココ |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻494号 |
P.4-11 |
1998.07. |
008 |
本稿の構成は次のとおりである。Tわたしたち大人自身の心に問題がある。U用語の言い換えだけでは問題は解決しない。V大人に対する心の教育や指導は可能か=@非日常的な相互関与を意図的に深める、A指導者自身が、無知と非力を自覚し、なおかつ、受容する、B教育と学習の間に流れる暗くて深い河を認識しつつ、舟を漕ぎ続ける。Wわたしたちはどんな心をもちたいのか。 |
筆者は中央教育審議会の1998年4月の中間報告「新しい時代を拓く心を育てるために」の副題「次世代を育てる心を失う危機」に注目し、次のように述べている。青少年問題に関する文献においても、最近数年の傾向として、現代社会における大人自身の不幸に言及する論調が増えてきている。それに対する「抵抗心」は尊重すべきだが、教育懐疑派のようにすべての人の単純な自己教育しか認めない人が不可能と答えるならともかく、子どもにだけは可能だが大人には不可能という素朴肯定派の答えは、絶望的ともいえる大きな問題をはらんでいる。「大人に対する(心の)指導」のあり方は、子どもにとっても「地獄ではない、もうひとつの教育や指導」のあり方を示すものである。 |
以前から、親の期待に沿おうとして過剰な努力をしてしまう子どもたちの苦しみが問題になっているが、親も子どもの期待に沿おうとして過剰な努力をする必要はない。「あなたの心を育てる」といわれたとき、その指さされた「心のあり方」というものが、教育を受けるものにとってこのようにそもそも本気になれないものだとしたら指導行為など成り立たない。中間報告は題名どおり「危機対応型」で、「子どものため」を主体とした提案が多い。やや「感情を伴わない意味のない言葉」のような感じがする。もっと、子育てを含めた大人の幸福追求全体にとって、「今ここで」の実感から「夢を語り」、それが結果として「未来を切り拓く」ことにもつながるという「楽習」の展望を指さしたい。 |
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1873 |
1998 |
339 |
219 |
G02 社会教育 |
「寺子屋」事業 |
−青少年の社会参加をめざす− |
テラ |
油井明 |
ユイアキラ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻494号 |
P.12-17 |
1998.07. |
008 |
本稿の構成は次のとおりである。@「寺子屋」夏の風物詩、A「寺子屋」18歳の誕生日、B願い、C仕組み、Dリーダー、E寺子、F本番、内容、G「寺子屋」の成果。 |
水沢市公民館は、小学校区単位に入館が設置されており、並列公民館方式によって運営されている。ただし、全市事業については、市街地3公民館が中央公民館的な機能を担い、「三館構想」の名において、領域別に分担して事業展開に当たっている。その中で南公民館は「青少年教育」の分野を担当し、寺子屋活動や自然体験学習等の事業を推進している。事業企画に当たっては、「大人のセットしたレールの上をただ走らせるような企画ではなく、子どもが自分で考える、決断する、行動を起こす、責任を果たす、そうした活躍のステージを盛り込んだ企画をしよう。子どもに参画する喜びを味わわせ、子どもとともに感動を共有できるような事業を創造していこう」と話し合い、本事業も、南公民館が担当している「人・自然・文化とのふれあい体験」を基本に子どもの健やかな成長を願いとした全市事業である。 |
寺子屋の活動は、次の3つの構成によって実施される。@共通学習=寺院や神社の住職・宮司による講話、礼儀作法、郷土理解等の学習。A自由学習=各寺子屋のリーダーが自由に企画する遊びや学習。B訪問学習=地域のさまざまな団体、高校のマジック同好会や民族舞踊同好会、民話を語る古老、腹話術や紙芝居ボランティア等の団体が寺子屋を訪問し行う活動。寺子に対するアンケートによると、参加の動機はさまざまであったが、74%が「新しい友だちができた」ことを喜び、64%が「リーダーはよく世話してくれた」と感謝し、70%が「また来年も参加したい」と望んでいる。リーダーは、「リーダーになって良かったことは」に対して、47%が「リーダー同士の協力」を上げ、44%は「寺子に頼りにされたこと」、33%が「年下の子を思いやる心がわかった」と述べている。 |
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1998 |
326 |
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G03 文化活動 |
若い世代は平らなアクセントがメジャー |
−アナウンサーアクセント調査報告@「外来語」− |
ワカ |
加治木美奈子 |
カジキミナコ |
NHK文化放送研究所 |
放送研究と調査 |
巻566号 |
P.30-41 |
1998.07. |
504 |
本誌では、辞典改訂のために行ったNHK・民放アナウンサーを対象にしたアクセント調査の結果を、7回にわたって報告している。今回の1回目は「外来語」についてである。本稿では、「平板化」現象を中心に、年代差、前例調査との比較、NHKと民放の比較など、いくつかの側面から分析をしている。 |
調査結果の概要は次のとおりである。@アナウンサーも若い年代ほど平板化が進んでいる。74語のうち平板アクセントがもっとも多いアクセントだった語は、20代で40語あるが、50歳以上では17語しかない。ANHKに比べて、民放は全体に平板化が進んでいる。ただし、その差は小さい。B「リポーター」「ディレクター」など放送業界の用語について、アナウンサーが著しく平板化しているわけでない。C同音異義語は、新しい語の平板型につられて従来あった語も平板化する傾向がある。D5拍語以上の起伏式の語には、頭高になる傾向にあるものや基本型(後ろから3拍目)から前にずれる語がみられる。E複合名詞で、後部が長音や撥音で終わる頭高の語、拍数の少ない中高の語には1拍前にずれる傾向がある。 |
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1875 |
1998 |
032 |
237 |
G03 文化活動 |
インターネットを使った子育て支援の可能性 |
−「みんなで子育てメーリングリスト」の事例から− |
インコソ |
鈴木久美子 |
スズキクミコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 7号 |
P.66-68 |
1998.07. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
子育てを担っていくその親たちが最も必要としているものは、「困ったことがあってもいつでも気軽に相談でき、本音で話し合える存在」である。本メーリングリストの名称は「みんなで子育てメーリングリスト」である。これはそれぞれが抱える子育ての悩みや問題をメーリングリストの仲間みんなで一緒に考え、そして学び合える場にしていきたいという思いから名づけた。 |
登録されたメンバーはまず自己紹介をする。顔の見えない電子メールのコミュニケーションとなると、自分の状況を説明しないとメンバーにわかってもらえない。ひととおり自己紹介が終わると自分が初めての子育てに戸惑い、悩んでいる事、また今困っている事をメールを通してメンバーに相談を始める。こうして本音を吐き出せる場を見つけた事で、次第に心を開いていく。そして、これまでの「顔が見えないバーチャルなコミュニケーション」から、実際に会い、「リアルの世界でのコミュニケーション」への一歩を踏み出す。これが「オフ会(オフライン・ミーティング)」である。集合場所に集まった面々はまず、それまでメールで抱いていたメンバーのイメージとそのままだったり違ったりということにオフ会ならではの楽しみを見出す。そして、ずっとメールで話しあってきた仲間の姿を目前にすることで、仲間意識と信頼性を改めて認識する。 |
筆者はその広がりの意義について次のように述べている。開設して半年たった今、MLの現在の参加者は約140人を超え、参加者の範囲も北海道から沖縄まで、さらに国内にとどまらず、アメリカ、オーストラリア、フランスなどに在住する日本人のママたちも加わり、より一層大きな子育てネットワークとして成長してきた。この広いインターネットの世界で出会った仲間どうしがオフ会などを通じて地域に密着した子育てネットワークとして広がるように働きかけていくことも、社会教育ならではの子育て支援としての大切な役割である。 |
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1876 |
1998 |
269 |
338 |
G07 国際交流 |
アジア太平洋青年招へい事業報告書(第3回) |
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アジ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.108 |
1998.07. |
239 |
本事業は、アジア近隣諸国等との青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業を1つの柱とする「平和友好交流計画」の一環として平成7年度から開始された。本事業は、日本の青年の国際的視野を広げ、継続的な平和と繁栄を希求する精神をかん養し、併せて日本及びアジア太平洋諸国の青年相互の友好と理解を促進することを目的としている。本報告書は、このような未来志向的事業であるアジア太平洋青年招へい事業の第3回目の実施結果を取りまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。@アジア太平洋青年招へい事業の概要。A国内活動日程。Bアジア太平洋青年フォーラム。C地方プログラム。D各国別自由研修・課題別視察。 |
事業の概要は次のとおりである。@招へい国=オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、中華人民共和国、インドネシア共和国、キリバス共和国、大韓民国、マレイシア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、モンゴル国、ミャンマー連邦、ニュー・ジーランド、パプア・ニューギニア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、トンガ王国、グァヌアツ共和国、ヴィエトナム社会主義共和国の19か国。A時期及び期間=平成9年10月から11月までの間の2週間程度。B日本における活動=「アジア太平洋青年フォーラム」等各種プログラムに参加する。C構成=各国ごとに、青年を統率する団長1人及び青年約5人をもって構成する。D被招へい者の選考等=被招へい者は、招へい国の政府及び当該国を管轄する日本国在外公館等の協力を得て、総務庁長官が決定する。被招へい者として不適当と認められる者については、総務庁長官は、本事業に参加する資格を取り消すとともに、速やかに帰国させるものとする。E経費=被招へい者の居住地の最寄りの国際空港と新東京国際空港との間の往復の航空運賃及び日本国内滞在費は、総務庁が負担する。 |
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1877 |
1998 |
328 |
047 |
A10 青少年対策 |
都道府県青少年対策推進事業概要 |
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トド |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.156 |
1998.08. |
071 |
本文献は、各都道府県が実施している青少年育成国民運動事業の中から、それぞれ力を入れている事業、ユニークと思われる事業、青少年育成非行防止推進事業費交付金の先駆的事業として認められた事業などを取りまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。@事業名一覧。A分野別事業一覧。B個別事業の概要。Bで収録された事業は次のとおりである。@社会参加関係事業=社会参加・ボランティア促進事業(11件)、リーダー育成研修事業(6件)、地域活動、団体グループ活動奨励・促進事業(15件)、青少年の船・バス等事業(11件)、フェスティバル・まつり等イベント事業(3件)、自然体験・キャンプ事業(10件)。A家庭づくり・親子ふれあい・職場啓発事業(5件)。B地域における国際交流事業(13件)。C非行防止・環境浄化・相談事業(17件)。D育成啓発活動・その他(24件)。 |
たとえば北海道の青少年社会参加促進事業の概要は次のように紹介されている。開始年度は昭和44年度。予算額は25,109千円で補助事業。事業主体は北海道青少年団体連絡協議会。実施場所は道内一円。活動内容及び実施方法は、全道的規模の青少年団体で組織する北海道青少年団体連絡協議会が行う事業に対して助成を行う。その事業とは次のとおりである。@北海道ふるさと青年会議(社会参加を通じて自己の能力を開発し、地域リーダーの養成を図るとともに、地域の個性を生かしたふるさと北海道の創造と発展に寄与する)=支庁地域ふるさと青年会議、北海道ふるさと青年会議全道会議(会議員100人程度が参加して年1回開催し、各支庁地域及び市町村のふるさとづくりに関する事項について活動の成果を発表し、全道的視野に立った集約、提案を行う)。U地域青少年活動活性化事業(地域の青少年活動活性化のため、青少年関係団体で実践活動に携わっている指導者等が集い、課題や方策等について研究協議を行う)。 |
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1878 |
1998 |
136 |
052 |
A10 青少年対策 |
区市町村における青少年行政 |
−平成10年度調査結果− |
クシ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウキョウトセイカツブンカキョクジョセイセイショウネンブ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻 号 |
P.120 |
1998.08. |
472 |
本調査の名称は「平成10年度区市町村青少年行政関係事業調査」で、東京都・区市町村青少年行政関係事業への計画策定等に資するため実施した。調査の対象は区市町村青少年行政主管課(係)で、調査の種類は@青少年行政関係組織等調査、A青少年行政関係事業調査の2つである。本調査は、区市町村青少年行政主管課(係)に調査表を配布して収集した。調査時点は平成10年5月1日である。 |
本文献の構成は次のとおりである。T調査方法。U区市町村青少年行政関係組織等調査=@青少年行政担当組織の現況一覧、A地区委員会等調査(地区委員会設置状況、地区委員会等の連絡会実施状況、地区委員会等の講演会実施一覧、地区委員会等の研修見学会実施一覧)、B青少年問題協議会調査(青少年問題協議会設置状況、青少年問題協議会実施一覧)、C補導連絡会調査(補導連絡会設置状況、補導連絡会開催回数及び街頭補導パトロール実施一覧、補導連絡会講演会・事例研究実施一覧、補導連絡会研修・見学会実施一覧)。V区市町村青少年行政関係事業調査=@各種団体との連絡会、懇談会開催内容、A青少年問題に関する調査等、B刊行物の発行等、C相談指導、D団体活動への援助等、E青少年指導者養成等、F地域組織活動への援助等(地区委員会活動の場の提供、研修機会の提供等)、G各種講座、スポーツ教室、文化事業等(各種学級講座の開設、子どもの日の行事、成人の日のつどい、スポーツレクリエーション大会、スポーツ教室、文化的行事、家族の日、愛の鐘(愛の一声運動)、H健全育成、非行防止活動事業等、I交流活動(青少年の交流、国内、国外)、J表彰、事故防止等(青少年対策関係者の表彰、事故の防止活動)、K青少年の意見表明、参加事業等、L青少年関係講師リスト。W参考=@担当職員数、地区委員会数等の推移(平成元年〜)、A地域組織活動(地区委員会、区市町村青少年問題協議会、区市町村青少年育成地区組織図)。 |
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1879 |
1998 |
169 |
080 |
A11 国民運動 |
各都道府県・政令指令市の青少年対策組織の概況(民間活動組織編) |
−平成10年5月1日現在− |
カク |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.128 |
1998.08. |
069 |
本文献は、平成10年5月1日現在における各都道府県の青少年対策組織のうち、各都道府県民会議・市町村民会議・青少年育成国民運動推進指導員・同推進員の設置状況等について、各都道府県の青少年対策主管課の協力を得て取りまとめた資料である。 |
本文献の構成は次のとおりである。T全国の概況=@青少年育成都道府県民会議一覧、A青少年育成都道府県民会議の組織状況、B青少年育成都道府県民会議の育成基金の概要、C青少年育成市町村民会議の設置状況、D青少年育成市町村民会議市町村別組織状況(市町村民会議総括表、市民会議の組織状況、町民会議の組織状況、村民会議の組織状況、その他の地区組織−市町村民会議に準ずる組織の組織状況)、E青少年育成国民運動推進指導員の設置状況、F青少年育成国民運動推進員の設置状況。U各都道府県別概況=@青少年育成都道府県民会議の概況、A青少年育成国民運動推進指導員・同推進員の概況。 |
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1880 |
1998 |
342 |
197 |
G02 社会教育 |
性的成長を考える |
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セイ |
中澤智恵 |
ナカザワチエ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻495号 |
P.28-30 |
1998.08. |
009 |
筆者は「人間の生涯にわたる重要な問題でありながら、非常に取り組みにくい課題に『性』がある。この学習課題には、どのような視点から取り組めばよいか」という問いに対して次のように述べている。「性」は、性行為を含むごく個人的な営為・内面世界にかかわる事柄であり、羞恥心やタブー視を伴っても不思議ではない。しかし、非常に多様で社会的な側面を持つ学習課題でもある。また、政治的課題や宗教上の価値観にかかわる問題、人々の意見が大きく分かれる諸問題も含まれている。家庭生活の面でも、近年「夫婦間の暴力/性的暴力」「児童に対する性的虐待」などの諸問題とその深刻な実態が明るみに出されるようになり、社会的な対応が迫られている。したがって、社会教育の場においても、これらのテーマの社会的な重要性は、強調してもしすぎることはない。強制的で啓発的な学習課題としてではなく、学習者が主体的に関心を持つことができるよう進める必要がある。 |
「いつ頃から学び始めるのがよいか」については次のように述べている。近年、小学校では低学年から性教育の授業を行うところも増えている。「性」に対して偏見や先入観を持つ前に、適切な教育を行うほうがよい、という考え方に基づいている。とはいえ、親からすると、子どもの「性」に関する質問にどう答えればよいのか、戸惑うことが多い。三鷹市では、子どもの「性」の疑問にどのように接していけばよいかという親や保護者の潜在的なニーズに応える形で、平成8年度に「親と子の性教育講座」を開催した。国立教育研究所の「生涯学習事業プログラム・データベース」によれば、1996年度で17の公民館が「性教育」にかかわる事業を行っていた。なお、国立婦人教育会館が提供しているWINET中の「女性および家庭教育に関する学習事例(平成7年度実施事業対象)」データベースでは、「性」に関する講座・学級がいくつか開催されていることがわかる。 |
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1881 |
1998 |
344 |
201 |
G02 社会教育 |
狛プーと大学のなかでのぼく |
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コマ |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 8号 |
P.68-69 |
1998.08. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿は狛プー(狛江市中央公民館青年教室「狛江プータロー教室」)の年間講師として携わってきた筆者が、今までの記録集での原稿をまとめるとともに、それまでの大学での授業との関係を述べたものである。内容は次のとおりである。T1992年度狛プーは出入り自由のこころのネットワークだ−ぼくと狛プーの関係=@プータローの自由な精神を求めて、Aアイデアはバラバラだけれど、そのひとつひとつが宝物、Bプータローの自由のつらさ、C撤退自由のネットワークにおける「潔い撤退」、D出入り自由の淋しさを受容する、E狛江市にとっての「流入青年」たち(を歓迎する)、Fキャンプは夜だ、G青年が自分のお金を払う時、H空白のプログラム、I狛プーは癒しのネットワークである。U93年度狛プーはどうしてネオ・トラなのか=@ネオ(新しい)でトラ(伝統的)な狛プー、Aアイデアばらばらなごった煮の年間計画、Bいかにもトラ(伝統)的な狛プー、C狛プーのネオは、どこにある?、Dこれからのネットワーク社会を担う人間の育ち方、E狛プーはノリのよい狛江だけでしかできないものか?。V94年度初めての人のための「狛プーとは何か」=@ヒエラルキーを蹴飛ばすプータローの自由な遊び心、A自分の人生をていねいに大切に生きたいというミーイズムの肯定、B善と悪、薬と毒の混在するアンビバレンツな人間存在への関心、C共生社会創造のための公的サービス、Dいい男、いい女さえ支援すればよい、E癒しと成長、受容と変容の循環。W95年度おうちとしての狛プーの公的・現代的意義。X96年度いい世界だよ。 |
筆者が挙げる年間講師の役割は次のとおりである。@ニューカマー(新規参加者)をさっそく主役にする、Aもうすでに歩いている人よりも、これから足をおずおずと踏み出そうとしている人の「初めの一歩」を支援し、評価し、気を楽にさせる、B撤退を望む人には、さわやかに潔く撤退できるように仕向ける。 |
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1882 |
1998 |
002 |
204 |
G02 社会教育 |
キーワードは「自然と子どもと体験」 |
−自然の中での活動・教育に関連する用語の整理− |
キー |
平野吉直 |
ヒラノヨシナオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 8号 |
P.4-9 |
1998.08. |
国社研 |
平成8年7月の第15期中央教育審議会第一次答申「二一世紀を展望した我が国の教育の存り方」では、これからの教育は、「ゆとり」の中で「生きる力」を育成することが重要であるとし、「生きる力」をはぐくむためには、生活体験、自然体験、社会体験などの体験学習が重要であると指摘している。また、平成10年3月に出された第16期中央教育審議会の中間報告「新しい時代を拓く心を育てるために」では、「長期の自然体験活動を振興しよう」と呼び掛け、民間の力を生かした長期の自然体験プログラムの提供や重要性や、親と離れて子どもたちが集団生活を営む「長期自然体験村」の設置の必要性などについて指摘している。文部省では、このような答申に基づき各種の関連施策を実施しつつある。さらに、文部省以外の省庁や地方自治体においても、「自然と子どもと体験」をキーワードにした施策を数多く実施するようになってきた。こうした動向の中で、「野外活動」「自然体験活動」「野外教育」「環境教育」「野外レクリエーション」といった似通った用語が頻繁に使われるようになってきている。これら関連用語は、確固たる概念規定がされた上ですべて使い分けられているわけではない。そこで本稿では、歴史的背景を含めながら概説し、その整理を試みている。 |
整理の結果、筆者は、どの用語も自然を舞台にしたものであり、単に屋内(インドア)に対比する屋外(アウトドア)ではない、とまとめている。さらに、わが国の子どもたちの現状を考えてみると、どのような用語を使うにせよ、こうした活動・教育の絶対量が不足していることを歪めることはできないとし、子どもたちに、自然の中での体験的活動や学習が、もっと長期間しかも何度も提供されるべきと提唱し、多くの課題はあるが、どのようにすればそれが可能になるのか、自然の中での体験的活動や学習を推進する私たち指導者の大いなる使命であると指摘している。 |
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1883 |
1998 |
281 |
240 |
G03 文化活動 |
青少年とパソコンなどに関する調査研究報告書 |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.155 |
1998.08. |
068 |
近年、情報化の急速な進展によりパソコンが一般家庭や学校にも普及してきている。こうした中で、露骨な性描写やゲームによる擬似的な性行為などを盛り込んだアダルト・パソコンソフトやCD−ROMが電気店、書店、玩具店等で広く販売されている。しかも、一般ソフトと何ら区別なく、陳列・販売されているところもあり、自動販売機でも売り出されるようになってきて、青少年が容易に購入できる状態にある。また、インターネットやパソコン通信によるわいせつな画像や文章などの情報が国境を越えており、青少年の健全な育成に悪影響を与えることが懸念されている。このため、青少年対策本部では、学識経験者及び都道府県青少年対策主管部局の担当者から成る「青少年環境問題調査研究会(委員長麦島文夫帝京大学教授)」を設置して、青少年のパソコンやインターネットなどに関する利用実態や有害情報への接触実態、併せて保護者のこれらに対する認知状況や意見、並びに高等学校におけるパソコン設置状況を調査した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T調査の概要=@実施概要、A青少年調査の結果、B保護者調査の結果、C学校調査の結果。U青少年調査の結果=@青少年のインターネット利用とポルノ画像への接触(パソコンの利用と所有の状況、インターネットへの接触状況、インターネット上のポルノ画像への接触、インターネット上の残虐な画像への接触、CD−ROMで提供されるポルノ画像への接触)、Aインターネット上の問題情報への接触者の特徴(問題情報への接触の有無別対象者分布、インターネット上のポルノ画像接触者の特徴、インターネット上の残虐な画像接触者の特徴)。V保護者調査の結果。W学校調査の結果=@パソコンの設置と利用状況、A生徒のインターネット利用と教員の問題認識、B有害環境の規制と自衛(フィルタリング・ソフトの導入状況と評価、ポルノや残虐な画像についての規制と対策)。 |
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1884 |
1998 |
034 |
253 |
G03 文化活動 |
「不登校」を通して社会を見つめる全国紙 |
−「不登校新開」創刊− |
フト |
矢澤直子 |
ヤザワナオコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 8号 |
P.38-41 |
1998.08. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿は筆者が本新聞東京編集局の奥地圭子に取材してまとめたものである。奥地は84年に不登校の子どもを持つ親の会「登校拒否を考える会」を発足させ、フリースクール「東京シユーレ」を主宰するほか、8年前には全国各地にある親の会のネットワークも立ち上げている。そうした蓄積を素地に「不登校新聞」は誕生した。 |
本稿の構成は次のとおりである。@「不登校」の言葉に積極的な意味合いを、A価値観の創造までを視野に、B人権尊重を根底にした双方向メディア、C支援ネットワークなど総合的な広がリヘ。 |
Aによると本新聞発行の目的は次のとおりである。@不登校の子どもやその親たちの応援=情報、学校以外の選択肢、交流は活発になってはきているものの、まだ一人で苦しんでいる子どもや親も多い。そうした人たちに情報や仲間の声を届けることで、不登校も一つの生き方だと自信を持って生きられるよう応援する。A不登校に関わるさまざまな人たちをつなぐ=当事者の子どもや親だけでなく、行政の相談機関、民間のフリースクールやスペース、医療機関、学校など、バラバラに活動を行っているため、お互いのことがわからない。また、利用する側がかえって振り向されることもある。「不登校新聞」は、これらをつなぐメディアとして機能する。B社会全体の理解を深める=不登校の子どもに対しては、わがまま、病気、親が悪い、社会で生きていけない人間など、誤解や偏見、それに基づく差別も多い。子どもの人権の視点に立って正確な情報を提供し、不登校に関する社会の理解を深める。C新しい価値観、文化の創造=不登校の問題の根底には、学校がすべてと考え、学校に行かなくなった子どものあり方自体を否定するいわば「学校信仰」がある。それは他の部分でも人間の生き方の多様性を認めない文化につながっているようにも思える。「不登校新聞」はこうした日本の社会全体の価値観や文化へも問題提起をしていくことを目指す。 |
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1885 |
1998 |
033 |
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G03 文化活動 |
メディア・リテラシーを育む |
−広報誌メディアの制作から− |
メデ |
山本慶裕 |
ヤマモトヨシヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 8号 |
P.12-16 |
1998.08. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
学校教育の現場では、地域の多様な自然や産業を教材にした新聞作りをしたり、単にテレビ放送を教科書のように使うのではなく、放送番組自体を作るような教育を行うことで、学習者の表現力や想像力を培い、受動的な学習から、積極的な自己学習能力を育んでいる。生涯学習活動の中でも、社会教育のプログラムとして、新聞や雑誌作りを通じて学習者の学習能力や自己表現力などの力を育むものがみられる。これを、利用者がメディアに対する批判的・識別態度を発達させ、メディアを活用した自己表現にまでいたるメディア教育としてとらえる。 |
上の認識のもとに、本稿は次のように構成されている。Tメディアの教育力。U広報誌の制作過程=1全体の過程(企画、取材、執筆、編集、割付、印刷、配布)、2取材(新奇性、人間性、普遍性、社会性、影響性、記録性、地域性、国際性)、3記事の作成(誰に向かって書くか、どんな形で書くか、どんな立場で何に焦点を当てて書くか、正しい語義と意味が使われているか)、3記事の作成。V広報誌メディアの制作から学ぶ。 |
そのうえで、筆者は次のようなメディアのリテラシーが育まれているとする。@普通の人間としての経験以上の多くの人間としての経験の拡大。A想像力の拡大。情報が知識としてまとめられていく、つまり、情報のマッピング(情報の構造や図式)が行われて、情報に秩序が与えられることによって、多くの問題や知識についての理解が深まったり、新たな発見がされていく。B創造力の拡大。雑誌から新たなメッセージ、事実、理論、思想などの表現だけでなく、物語、小説、映画、音楽、絵画、演劇など多様なメディアの産物を生み出すことができる。C人間としての社会関係の拡大による、「参加する力」や「民主的なカ」の拡大。「参加する」という点で、広報誌をめぐる人間関係の成立は家族、地域、企業、団体、国際関係などの社会関係やネットワークを生み出していく。 |
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1886 |
1998 |
035 |
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G05 指導者 |
市民ボランティアの多彩さでまちづくり |
−磐田市(静岡県)における行政各部局の支援策の研究− |
シミ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 8号 |
P.48-51 |
1998.08. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿の構成は次のとおりである。@行政の各部局で対応する、A学習する「観光ボランティア」たち、B学ぶ親たちを支える保育ボランティア、C事業企画をする生涯学習ボランティア、D外国語ボランティアも、E歴史のある旧学校の解説、F図書館ボランティアも活躍、Gスポーツアシスト活動も、H福祉関係ボランティアも、I個人指導者の名簿も。 |
Bでは、社会教育課が対応し、昭和56年から活動している「託児ボランティア(ひまわり)」について次のように述べている。同市の行う各種の学習会やイベントに参加した親たちの子どもの保育活動を担当する。同市社会教育課の幼児教育講座のみでなく、市内各公民館からも依頼が増加している。Eでは、文化財課が対応する「旧見付学校解説ボランティア」について次のように説明している。平成9年から登録を受け付け、元学校教職員を中心に現在は16人で、主に50歳代、60歳代が中心とのことである。同市には古くから設置された歴史上に名を持つ「旧見付学校」があり、その学校についての説明を行う人材を育成している。この登録者たちは旧見付学校の説明だけでなく、昔の遊びやその遊び道具についても説明、指導をする予定である。Hでは次のように述べている。磐田市のボランティアグループは以上に留まるものではない。同市の福祉協議会の加盟ボランティア団体の一覧表によると、カセット放送によって視覚障害者に送る「声のたより」から、高校生たちの「こんぺいとう」活動まで、まさに多彩な住民ボランティア活動が展開されている。Iでは次のように述べている。市では、これらのボランティアグループのみでなく個人のボランティア的な指導者の一覧表化とその名簿の作成、情報提供を行っている。「生きがいを話そう、学ぼう、伝えよう」を名乗る「磐田市生涯学習指導者名簿」がそれである。同名簿は2年ごとに教育委員会が作成するものである。多くの学校教員が登録されている。 |
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1887 |
1998 |
341 |
272 |
G05 指導者 |
「山形方式」の地域青少年ボランティア活動の支援に向けて |
−山形県青年の家− |
ヤマ |
日下部雄 |
クサカベユウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻495号 |
P.9-13 |
1998.08. |
009 |
山形県では市町村教育委員会が中心になり高校生の活動を見守り、活動拠点・資金の提供等を支援している。高校生にアドバイスできるコーディネーターの養成、ボランティア情報の整備にもカを入れている。特徴は、学校単位と地域単位の二本立てで活動している点である。特に、高校生ボランティア活動の広がりは、学校単位としてよりむしろ、学校の枠を越え、自主性の度合いの高い地域単位のサークルとして発展してきた。県内の各市町村のほとんどに高校生ボランティアサークルがある。 |
本支援事業の内容は次のとおりである。Tやまがた・ヤングボランティアフェスティバル=@概要(高校生自身を委員とする企画運営委員会を中心に、実行委員会を組織し、その会議を重ねる中で企画案を練り、交流を深め、フェスティバルを運営)、A成果(高校生が積極的に企画・運営をし、創造的なフェスティバルとなった)。U活動コーディネーター養成講座=@概要(山形方式の指導者、主に市町村教育委員会の青少年ボランティア担当職員を対象にしてコーディネーターを養成することをめざして開催。平成9年度は、中学生のボランティア養成に焦点を当てた)、A成果(豊富な体験からの講義をワークショップの形式で体験的に学ぶことができた)。Vやまがた・ヤングボランティアビューロー事業=@「ヤンボラネット」開局(日常的にも交流ができ、励まし合えるメディアとしてパソコン通信を取り上げた)、Aやまがた・ヤングボランティア・ネットワーク(ボランティア活動情報の収集と発信をし仲間の交流や活動を支援。ボランティア活動に関するデータベースづくりと国内外のボランティア活動の学習情報を提供。ボランティア活動の「場」に関する情報を提供)、B何ができるか(電子メールと電子掲示板による情報交換・情報公開。電子掲示板によるボランティア活動の「場の提供」。卒業後の新たなボランティアサークルの呼びかけ)。 |
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1888 |
1998 |
276 |
286 |
G05 指導者 |
中高生のボランティア活動 |
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チュ |
坂口順二 |
サカグチジュンジ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻495号 |
P.4-8 |
1998.08. |
009 |
筆者は「茶髪の高校生」と題して次のように述べている。彼は昨年、中学の特別活動の時間にこの施設を訪れた。ボランティアに来て、赤ん坊の素直さや、自分を頼ってくる幼児たちから信頼されていることを知った。彼は今まで親からも教師からもクラスの中からも、自己の存在感を味わった経験がなかった。その心のいらだちが、無意識のうちに突っ張ったり、破壊的行動に出たりしていたのではないか。しかし、ふとしたことから周囲の人が自分を受容してくれた、自己の存在感を感じさせてくれる相手が現れた。そこで触れ合った体験が、自分も生きている実感が持てるように変えていった。かつての彼の経験は、学校カリキュラムの強制されたボランティア活動であった。しかし高校に入ってからは、しばしば訪れてお手伝いをしているのは、自発的ボランティアの活動である。他者によって受容された経験が、自己の存在感を見つけ出した。 |
「中高生のボランティアの意味」としては次のように述べている。きっかけはどうあれ、活動をすることによって共に生きる意味を味わい、共感的人間関係を体得し、社会に、より深い自分の人生に意味を見いだしていく経験的学習となっていく。中高生は希望と不安が交錯した中で、身体的成熟にも精神的成長にもバランスを崩しながら、持て余したエネルギーを爆発させたり、社会に反抗して荒れた行動に出たりしながら、新しい主体性を確立していこうとする動揺期である。自分以外の世界から、自分を見直すことや、他者によって照らされた光によって自分が映し出されて、その自分を受け入れていく行為を通して、自我を形成していく。「他我」を媒介にしながら「自我」を形成していく過程にある。ボランティア活動は、中高生にとって自我の形成に寄与する人間学習の機会である。それは生身の人間との対話関係によって、五感を通して身につく体験学習である。全人格的学習の機会を提供するものである。 |
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1889 |
1998 |
003 |
302 |
G06 団体活動 |
大人こそ、冒険遊び場あそび |
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オト |
天野秀昭 |
アマノヒデアキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 8号 |
P.16-23 |
1998.08. |
国社研 |
1975年、世田谷区で親たちの「遊ぼう会」が結成され、緑道予定地を借りて、夏休み期間だけ2年、開かれた。しかし、遊び場を運営する資金繰りから開園時の当番など、全てを自分たちの手だけで行っていたメンバーにとって、危険性を指摘する苦情が精神的なプレッシャーとなった。15か月間に亘って実践され、借用期限をもって場所を区に返還する形で閉じられたが、住民だけで運営の全てを担うことへの限界性も実感させた。 |
翌79年の国際児童年に、日本で初めての公設の冒険遊び場「羽根木プレーパーク」が「児童年限りの事業」という条件つきで誕生した。その運営形態は次のとおりである。@場の確保、基本的な運営資金の確保は行政が担う。A運営組織は地域住民でつくり、日常的な開園に関する責任はここが持つ。B開園時には不測の事態にもすぐに対応できるよう、大人(プレーリーダー)を常時配置する。C住民と行政の関係機関によるプレーパーク事業のすり合わせのための会議を組織し、年に最低一回、必要に応じて随時開催する。82年、民間で設立したばかりの世田谷ボランティア協会に、区は本事業を委託し、住民と行政とによる共働の運営体制が整った。 |
筆者は、行政自体が積極的な姿勢に変化してきた理由を次のように述べている。@施策にその頃から「コミュニティ」の文字がよく使われるようになっていたが、その再生に非常に有効であることが認められた。A子どもが自ら注意をするためか、事故も思ったほど起こらないことが判明した。B実際に事故等が起こっても住民自らが解決に乗り出し、行政に頼ることはなかった。C地域住民を中心とするボランティアが運営に当たるため、既存施設に比べると低予算での運営が可能だった。Dたくさんのマスコミがこぞってとり上げた。筆者は、冒険遊び場づくりは、住民だけでは、行政だけでは、民間団体だけではできない「大人の壮大な冒険遊び」としている。 |
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1890 |
1998 |
013 |
308 |
G06 団体活動 |
おやじサミット in 川崎 |
−輝くおやじは明日を拓く− |
オヤ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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P.43 |
1998.08. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。プログラム、記念講演(山田太一)、参加団体プロフィール、参加団体の意識調査報告、おやじ宣言。 |
「おやじ宣言」の概要は次のとおりである。「混迷の時代であるからこそ、自分自身をよく見つめ、個を確立し、社会で、家庭で、地域で、いつも輝いていたい。そして、男と女が手を携えて、快適な地域づくりに参加できるようにしたい。そうすれば、未来につながる道は必ず開かれる。私たちは、ここに宣言する。21世紀に向けて、一つ、新しいおやじ像をめざして、家庭で地域で大いに自分を表現しよう。一つ、おやじのネットワークを一層広げよう。一つ、男と女の未来を拓く新しいパートナーシップを築いていこう 1998年4月4日」。参加団体は、じゃおクラブ、ドリームハイツおやじの会、おっさんネットワーク、都筑おやじ学、おやじの腕まくり、ダメおやじの会、ま・いい会、おやじ考、おやじの会いたか、である。 |
山田太一の講演の構成は次のとおりである。おやじも大変、いろんな生き方があっていい、その人その人のリアリティで生きていく、過去は自分のもの・リセットできない、理想型をはずして考える・行動する、自分のリアリティとは一体何なんだろう、分からないことは分からないと言う、おやじは自分を相対化する力をもっている、思い通りにならないことこそ社会のエネルギー、通念の物語にしばられないで生きる。山田は次のように述べている。親父の会をやろうというと、俺は嫌だよと言ったり、途中までやったけどすぐ飽きちゃったとか、いろんな人がいるのは素敵なことだ。人間がなるべくリアルに、イデオロギーとか正義とか通念の物語などに縛られないで生きていくことができる社会がいい。子どものことも親父の役割も、たしかに今のままでいいとは思わないが、役割を過剰に感じて不自然になり、子どもへの対し方が妙な形になって、かえって子どもにストレスを強く与えてしまうようなことがなければいい。 |
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1891 |
1998 |
004 |
345 |
G07 国際交流 |
国際ユースキャンプの若者たち |
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コク |
松下倶子 |
マツシタトモコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 8号 |
P.42-47 |
1998.08. |
国社研 |
本事業は1912年、ストックホルムオリンピックで初めて開催され、64年の東京大会以降、夏季オリンピックでは毎回公式行事として実施されている。冬季オリンピックでは今回は2回目だが、初めての公式国際ユースキャンプと位置づけられた。本事業は、未来を担う世界の青少年に、選手として競技に参加するということ以外の形でオリンピックに参加する機会を提供し、選手たちの緊張や喜びを目のあたりにし、共感しながら、様々な活動を通じてオリンピック精神を体得し、友情を深めることを大きな目的とした。メインテーマは「一つの地球」である。 |
本事業の企画、準備、運営は2年前に組織された実行委員を中心に多数のボランティアによって行われた。長野オリンピック冬季競技大会組織委員会(NAOC)の事務局にユースキャンプ課が設けられた。ボランティアスタッフは、大学生、主婦、職業人等さまざまな立場の人々であった。16日間のキャンプの活動内容は、キャンパーがオリンピックムープメントに対する理解を深め、友情を育み、交流と活動を行うという目的を達成することをめざして計画された。主なプログラムは、開村式、ウェルカムパーティ、競技観戦、スポーツ活動、ユースフォーラム開催、日本文化体験などである。 |
本事業の村長で、国立信州高遠少年自然の家所長の筆者は、今回の事業の特徴として、座って展開するプログラムとしてのユースフォーラムを挙げている。これは青少年が21世紀における地球のあり方を模索するために、環境問題や平和問題をテーマにして考え合うプログラムである。アンケート結果を受けて、フォーラム参加者はグループで、世界の問題と、その解決のために何ができるかを話し合い、「長野宣言」を作成した。この宣言は、スタッフの助力の申し出をことわってキャンパーの代表のみが作りあげたものである。テーマは「愛と平和を分かち合う地球社会の創造に向けて」とされた。 |
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1892 |
1998 |
165 |
049 |
A10 青少年対策 |
平成10年度青少年の社会参加関係施策の概要 |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.283 |
1998.09. |
072 |
本文献は、本年度における国等の関連施策をまとめた資料である。巻頭では青少年の社会参加促進について次のように述べている。これを促進するためには、青少年自身による地域活動や社会福祉、国際交流、環境保全活動等のボランティア活動などの社会参加活動を促進するとともに、関係機関、施設などが相互に情報を交換するなど密接な連携を図っていくことが一層重要である。 |
本文献の構成は次のとおりである。T国における施策の概要=@青少年の社会参加促進施策(総務庁、警察庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、郵政省、労働省)、A青少年の社会参加関連施策(学校教育に関する施策−文部省、職場に関する施策−農林水産省・労働省、家庭・学校・職場外の場に関する施策−文部省・農林水産省・労働省・環境庁・建設省・警察庁・郵政省・総務庁、青少年育成国民運動の推進−総務庁)。U都道府県における社会参加関係施策の概要。V政令指定市における社会参加関係施策の概要。W青少年の社会参加について。 |
たとえば総務庁の施策は次のとおりである。@青少年ボランティア活動等促進連絡協議会、A青少年ボランティア育成活動、B善行青少年等総務庁長官表彰、C日本青年等の事後活動推進、D青少年社会参加活動推進方策検討委員会、E青少年ボランティア自治担当者セミナー。@=青少年の社会参加の促進方針を協議するため、全国を6ブロックに分け毎年度2ブロックにおいて実施。A=ボランティア活動を進めている青年及び青少年指導者の中からとくに優れた活動を行っている者を選考し、国内及び国外のボランティア活動の研修、調査を行い、新しいボランティア活動の開発等を通じて、青少年ボランティア活動の啓発と実践活動を促進。B=継続的に青少年活動、社会福祉活動等公共の生活又は地域社会に貢献する活動を行っている青少年及び青少年の健全育成に貢献し、顕著な功績のあった者・団体に対し長官表彰を行う。 |
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1893 |
1998 |
183 |
083 |
A11 国民運動 |
ヤングフェスティバル'98 |
−8耐− |
ヤン |
伸びよう奈良県青少年のつどい |
ノビヨウナラケン |
奈良県生活環境部青少年課 |
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巻 号 |
P.13 |
1998.09. |
144 |
本冊子の内容は次のとおりである。@バンドパフォーマンス、Aエキデンウォーク、Bミニサッカー、Cモギテンフリーマーケット、Dボランティアスタッフ、Eタイムスケジュール。 |
若者の運営による本事業を支えた「伸びよう奈良県青少年のつどい」の構成団体は次のとおりである。奈良県子ども会連合会、奈良県スポーツ少年団、奈良YMCA、日本ボーイスカウト奈良県連盟、奈良県青年団協議会、ガールスカウト日本連盟奈良県支部、奈良県ユースホステル協会、奈良県青年国際協会、日本青年会議所近畿地区奈良ブロック協議会、大和モラロジー青年部連絡協議会、奈良県サイクリング協会、奈良県BBS連盟、奈良県神道青年会、大美和青年会、奈良仏教青年会。 |
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1894 |
1998 |
231 |
103 |
G01 生涯教育 |
学社連携・融合に関する活動事例集 |
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ガク |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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巻 号 |
P.82 |
1998.09. |
395 |
本文献は、国立岩手山青年の家が、当該施設に協力を依頼し、平成9・10年度に各施設が実施した学社連携・融合に関する活動についての事例を収載したものである。収載した事例の範囲は次のとおりである。T当該年度に実施した活動事例。U調査対象施設=@東北地区青年の家協議会に所属の施設、A北海道・東北地区少年自然の家連絡協議会に所属の東北地区の施設。事例は原則としてすべて掲載した。 |
収載した事例の主な分野と件数は次のとおりである。T青年の家における学社連携・融合に関する活動事例=@教科での学習による事例3件、A学校行事による事例4件、Bクラブ・部活動による事例2件、C自然教室等による事例1件、Dその他による事例2件。U少年自然の家における学社連携・融合に関する活動事例=@教科での学習による事例7件、A学校行事による事例3件、B自然教室等による事例1件。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青年の家における学社連携・融合に関する活動事例=@教科での学習による事例(国立岩手山青年の家・山形県青年の家・国立磐梯青年の家)、A学校行事による事例(岩手山2件・宮城県仙台青年の家・宮城県泉が丘青年の家)、Bクラブ・部活動による事例(岩手山、宮城県仙台青年の家)、C自然教室等による事例(岩手山)、Dその他による事例(岩手山・秋田県青年の家)。U少年自然の家における学社連携・融合に関する活動事例=@教科での学習による事例(岩手県スポーツ振興事業団県北青少年の家・秋田県立保呂羽山少年自然の家・秋田県立岩城少年自然の家・山形県金峰少年自然の家・山形県飯豊少年自然の家2件、福島県郡山自然の家)、A学校行事による事例(山形県飯豊少年自然の家2件、山形市少年自然の家)、B自然教室等による事例(秋田県立大館少年自然の家)。V調査票(学社連携・融合に関する調査)。 |
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1895 |
1998 |
106 |
108 |
G01 生涯教育 |
「まちをきれいに」を旗印に |
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マチ |
須藤恵悦 |
スドウケイエツ |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻 1185号 |
P.6-8 |
1998.09. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@養殖ホタテ発祥の地、A生涯学習カレンダー、B募集から実施まで分担、C標語をゴミ袋に印刷、Dみんながボランティア。 |
「きれいな・住み良い平内町」の宣伝活動について、筆者は次のように述べている。町内小中学校より標語とポスターを募集し、その審査と表彰の担当が「教育委員会学務課」、ポスターと標語の利用・活用の検討・実施が「観光課」、主要幹線道路と河川の担当は「建設課」とし、地域住民への啓発・PR活動については、広報紙の利用が「企画調整課」、環境美化モデル地区の指定・補助の担当は「町民課」、海辺の環境美化活動を展開する町内会や事業所への支援が「水産商工課」、PTAと公民館分館での活動の支援は「社会教育課」などと分担した。これにより、一部の課を除いて町役場各課がそれぞれの役割を担い取り組むこととなった。平成9年度当初は、「何でうちの課が?」と受けとめた課もあり、なかなか理解されにくかったが、8月から広報紙による「生涯学習のページ」を設け、「町をきれいにする活動」の広報活動に力を注ぎ始め、その頃から少しずつ役場各課にも理解してもらった。また、このページには「まちかど賞賛」と称した「環境美化活動・実践活動団体等の紹介コーナー」を設け、その活動の紹介に努めた。その結果として、それぞれの町内会や公民館分館、町内の各団体での活動が投稿され始め、投稿記事が多い月には、生涯学習のページだけでは掲載しきれず、別枠で特集を組んで掲載するまでにいたった。 |
最後に筆者は町における「生涯学習のまちづくり」の推進について次のように述べている。全図版の日本の状況から考えられた施策ではなく、「平内町における町民のためのまちづくりの活動」が展開されるよう、「平内町のひとづくり・地域づくり」を大きな目標に、ふれあいを大切にする「心を耕す生涯学習」が引き続き展開できるように努力し続けていく。 |
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1896 |
1998 |
091 |
115 |
G01 生涯教育 |
高等教育と生涯学習(特集) |
−日本の社会教育第42集− |
コウ |
日本社会教育学会 |
ニホンシャカイキョウイクガッカイ |
日本社会教育学会 |
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巻 号 |
P.246 |
1998.09. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。T高等教育と生涯学習への視点=高等教育と生涯学習(久田邦明)、福祉国家の変容と継続高等教育(高橋満)、信濃木崎夏期大学の思想と社会的基盤(中島純)、大学成人教育に関する理論的諸問題(伊藤彰男)。U地域社会と高等教育=地域づくりにおける大学の役割−日本福祉大学生涯学習センターの事業を中心に(那須野隆一)、大学と地域社会教育(住岡英毅)、市民大学における地域と高等教育機関のパートナーシップ(田中雅文)、大学と地域社会との相互規定性をめぐって−士幌町生涯学習講座を事例にして(笹井宏益)、地方自治体と大学の連携−品川シルバー大学の事例から(吉田照子)。V成人学習者にとっての高等教育=「継続学習者」と公開講座の機能−大学公開講座に関する若干の考察(藤岡英雄)、社会人学習者にとっての夜間大学院の意味−東洋大学夜間大学院の場合(早野喜久江他)、「公的リカレント教育」の実践と「さっぽろカレッジ」の構想(大瀬秀樹)。W大学成人教育の国際的動向=中国の成人高等教育−新たな動向と課題(牧野篤)、イギリスにおける大学成人教育の危機と新しい可能性(姉崎洋一)、アメリカ合衆国におけるカレッジと企業の連携事業(新田照夫)。X生涯学習の展開と高等教育=地域社会発展と大学成人教育の革新(鈴木敏正)、「社会教育の高度化」の理解と展開(杉村房彦)、生涯学習の推進と大学生涯学習教育研究センター(猪山勝利)。 |
久田は、社会教育研究の課題として次の4点を挙げている。@「高等教育」を社会教育研究の関心からどのように理解するか。A高等教育と生涯学習というテーマを、ジェンダーの視点から研究。B大学と行政の双方にわたる組織や体制を視野に収めた考察。C大学における社会教育主事課程の講義の検討。Cで筆者はその課程の講義の内容や方法の検討を通して、高等教育と生涯学習について考えることができるはずとしている。 |
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1998 |
038 |
121 |
G01 生涯教育 |
町民全体が生涯学習するまち・上士幌町 |
−タウンカレッジが新しいまちづくりの原動力− |
チョ |
福留強 |
フクトメツヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 9号 |
P.56-59 |
1998.09. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@美しい緑の牧場がひろがる、A生涯学習フェスティバルは全国一、B地域住民と高校生が一緒に学ぶ「チャレンジ塾」、Cタウンカレッジが定着している、Dひがし大雪鉄道アーチ橋を保存する会、E学習のメッカ、生涯学習センター、F重視される生涯学習の啓発、G見どころが多い観光の町、H熱気球と多彩なイベントの町。 |
町では高度な学習要求に対応する2つのユニークな講座を開設している。それは、上士幌高校と協力して行う「チャレンジ塾」と、九州女子大学と共催する「上士幌タウンカレッジと九州女子大学移動講座」である。チャレンジ塾を開講しているのは上士幌高校で、その前身は同校の「チャレンジタイム」であった。これは授業では学ベない「何か」に挑戦しようと1996年にはじまった。地域の教育力を学校現場に活かすため、町教委と高校、町社会福祉協議会の三者の協議によって本事業が決まった。毎週6時間目に行っている塾に一般の町民も参加する。講座は6か月単位で前後期に分かれている。「手話・点字」「写真」「茶道」「アートフラワー」「ボランティア」「こだわりの映画」など全17講座に高校生と町民が参加している。また、平成8年以来、大学の正規の単位が取れる授業をキャッチフレーズに大学と連携して「上士幌町タウンカレッジ」を行っている。九州女子大学の正規の科目である「総合講座」と、同大学の生涯学習研究センターの移動講座をドッキングしたものである。全国ではじめての試みといってもよい。初年度は「地域と生涯学習」に263人(道内から170人の参加を含む)の参加があった。この時の講義の一部は、愛媛県久万町と、NTTのテレビ会議「フェニックス」の映像で同時中継され、西日本の自治体に大きな話題を呼んだ。このように1つの事業についても、必ず「前年度並み」を考えず、改善し、新しさを加えるのが上士幌町の特徴であり、担当者の哲学なのである。 |
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1998 |
186 |
142 |
G02 社会教育 |
平成10年度「熊本県少年友好の翼」事業報告書 |
−沖縄、この夏の思い出をいつまでも− |
ヘイ |
熊本県 他 |
クマモトケン |
熊本県環境生活部県民生活総室青少年係 |
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巻 号 |
P.163 |
1998.09. |
137 |
本文献の構成は次のとおりである。@平成10年度「熊本県少年友好の翼」事業団構成表、A事業役員・事務局職員・リーダー一覧、B事業日程、C報告(事務局報告−事業の総括、チーフリーダー報告、班別報告−リーダー・団員)。D資料=実施要項、団員募集選考要領、記念式典プログラム、交歓会プログラム、あいさつ。E団員のお母さんからのお便り。 |
結団式の主催者あいさつで副団長で熊本県環境生活部長の田中力男は、本事業の趣旨について次のように述べている。本事業は昭和54年の国際児童年を記念し、「熊本県少年の船」として始まったが、今年から交通手段を飛行機にかえ「熊本県少年友好の翼」として実施することになった。今回で20回を数えることから、交流記念式典も予定している。この間、すでに1万人をこえる小中学生がすばらしい体験の中で、友情を深め大きな成果をあげている。沖縄の小中学生との交歓会や参観活動を通じて、大いにお互いの友情を深めるとともに、沖縄の自然のすばらしさも十分に楽しんでほしい。沖縄は、ここ九州熊本とは違った歴史文化がある。流球王朝時代のすばらしい文化に触れるとともに、53年前の沖縄戦について自分の目で見て、しっかりと学習してきてほしい。 |
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1998 |
012 |
181 |
G02 社会教育 |
社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(答申) |
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シャ |
生涯学習審議会 |
ショウガイガクシュウシンギカイ |
生涯学習審議会 |
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P.38 |
1998.09. |
国社研 |
本答申の構成は次のとおりである。T社会教育行政の現状。U社会教育行政を巡る新たな状況と今後の方向(地域住民の多様化・高度化する学習二一ズヘの対応、生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政、地域社会及び家庭の変化への対応、地方分権・規制緩和の推進、民間の諸活動の活発化への対応)。V社会教育行政の今後の展開=1地方分権と住民参加の推進、2地域の特性に応じた社会教育行政の展開(教育委員会における社会教育行政推進体制の強化、地域づくりと社会教育行政の取組)、3生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進(ネットワーク型行政の必要性、学校との連携、民間の諸活動との連携、首長部局等との連携、生涯学習施設間の連携、市町村の広域的連携)、4学習支援サービスの多様化(情報化時代の通信教育の在り方、学習成果を評価するための技能審査の在り方、マルチメディアの活用、青年学級振興法の廃止)。 |
学校開放については次のように述べている。学校の建替えに際し、地域住民の生涯学習活動の場としての活用を予定した設計を行うこと、また、地域住民のための高機能な生涯学習施設を整備し、これを学校教育に優先的に使わせることなど、非常に分かりやすい学社融合のスタイルを施設の設置運営面から打ち出している例もあり、先駆的取組として評価できる。 |
青年学級振興法の廃止については、次のように述べている。同法は、青年側から学級講座の開設を求めることができるなど、学習意欲のある者にその機会を与えるという趣旨を持つとともに、青年学級を受講したことが学習の成果として社会から評価されるなど、その法律の精神については、生涯学習社会の構築を目指す現在においても重要である。学習したい青年に対し学習機会や学習情報を確実に提供することやその学習成果の評価のためのシステムを構築することなど、これを継承した社会教育行政を展開することが期待される。 |
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1900 |
1998 |
036 |
231 |
G03 文化活動 |
インターネットと教育 |
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イン |
坂井知志 |
サカイトモジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 9号 |
P.50-51 |
1998.09. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿の構成は次のとおりである。@連携の現状、A生涯学習の体系化、Bインターネットと連携、C教育とインターネット。 |
@については次のように述べている。教育界において連携の必要性が指摘されて久しいが、その実績は極めて少ない。大学の単位互換制度やいわゆる学社連携もその必要性が理解されているにもかかわらず、なかなか具体的な数字に反映されない。学校と社会教育との連携も学校が年に数度、博物館や図書館に出かけていく程度のものがそのほとんどといえる。筆者も国立少年自然の家に勤務していたとき、国立科学博物館や図書館、学校などとの連携事業を実践してきたが、日常の活動として位置づけることはできなかった。Bについては次のように述べている。インターネットを利用すると、わずか数秒間で世界中の情報を集めることができる。内容も個人の写真館から世界的権威の学習の研究発表、大英博物館やNASAなど著名な組織が学習資源を発信している。世界の情報資源を活用するだけでなく、世界中の人々に活用してもらうことを想定して個人や組織が積極的に発信することによりインターネットは構成されている。インターネットは世界的な規模の連携事業といえる。Cについては次のように述べている。教育は、学校教育、社会教育、家庭教育それぞれの系において充実をめざしている。しかし、青少年を例にとっても学校だけで人格は形成されるものではなく、地域社会、家庭においても様々な経験を積み重ね、より充実されていくべきもので、それぞれの系が複雑に絡み合うものといえる。学校で熱心にインターネットを授業に活用している先生方の多くは、博物館の展示・収蔵している資料、図書館の地域資料や貴重書、青少年教育施設周辺の動植物映像、公民館の学習成果資料(歴史、文化等)、公民館の人材情報(クラブ活動の指導が可能な人材)、視聴覚教育センターの地域映像資料等々が豊かにあればと考えている。 |
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1998 |
006 |
259 |
G05 指導者 |
文化施設の小・中学生ボランティア |
−天童市立旧東村山郡役所資料館における活動の推進と深まり− |
ブン |
赤塚長一郎 |
アカツカチョウイチロウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 9号 |
P.24-29 |
1998.09. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。旧東村山郡役所資料館、ボランティア活動への契機、当館ボランティア活動の広がり、当館以外の館での活動、2つの地区研修会に自主参加、タテの人間関係が育つ、むすぴにかえて−あるボランティア中学生の活動と考え。 |
「タテの人間関係が育つ」では次のように述べている。1月の交流会に参加した中学生ボランティアも、後者の講座に参加した中学生ボランティアも、その後も旧郡役所資料館のボランティア活動に参加している。両者とも、小学校6年生からスタートしている生徒である。しかも、児童自らの発案で活動しはじめたのである。同じ学校内での活動でもなく、グループも違うグループが一体になったものである。もちろん両グループの生徒らの居住地域も、旧天童町の南部と北部というように離れている。両グループとも極めて意欲的、積極的で自発性に富んでいる。旧郡役所資料館での活動の原則は、毎月第2、第4土曜日と全員で決めている。参加者が30人と多い時には、幼少児(近所)や小学低学年児もまじっているところをみると、中・小・幼の人間関係が育っていると思われる。小と小、小と中など兄弟で参加している児童生徒も多い。毎年毎月、第2、第4土曜日が楽しみである。古びた旧東村山郡役所資料館の石畳に雑草ははえていない。館内もきれいで気持ちがよいと来館者がいう。時々来る中学生ボランティアは高齢者が目にとまると、案内や介護をしてくれる。 |
筆者は最後に次のように述べている。日本人に身につくボランティア活動を、主体的なボランティアを、深まり、広がるボランティア活動を期待している。小さくとも実際的に続くように自らが努めたい。今年9月26日、27日の両日、第7回全国ボランティアフェスティバル山形大会が山形国際プラザで開催される。大会の成功と当館ボランティアの参加対応を期待する。 |
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1902 |
1998 |
007 |
264 |
G05 指導者 |
ジュニア・リーダー養成 |
−中・高一貫した全国子ども会連合会の対応− |
ジュ |
宇田川光雄 |
ウダガワミツオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 9号 |
P.34-41 |
1998.09. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。ジュニア・リーダーの認定、ジュニア・リーダー養成の実態、活躍するジュニア・リーダーたち、ジュニア・リーダーの養成方法、具体的にどんなことを学ぶのか。データは全子連が調査した「ボランティア活動に関するジュニア・リーダーたちの意識」に拠っている。 |
筆者はジュニア・リーダーについて次のように述べている。子ども会は対人関係から捉えると「子どもと子ども」「子どもと大人」「大人と大人」が地域で結び合うことを目指しているものである。そして、子どもと大人を結びつけるパイプ役がジュニア・リーダーである。子どもの声を大人たちに伝え、大人たちの意向を子どもたちに伝えることがジュニア・リーダーの役割である。このジュニア・リーダーの存在が子ども会活動を活発にするキーマンになっているといってもよい。全子連は、ジュニア・リーダーの認定をしている。都道府県・指定都市の連合体が認定制度を導入することを願って認定基準を設けている。県子連で認定をすれば、そのリーダーは、メンバーに認められるとともに県内の仲間たちとの関わりが促進され、リーダーとしてのアイデンティティを得ることになる。たとえば、ステップ・アップフォアジュニア・リーダー(ジュニア・リーダ養成のテキスト)には、ジュニア・リーダーの必要性が次のとおり記載されている。「子ども会は、会員の意志によって自主的に、しかも継続的な活動を展開していくことを理想としています。しかし、子ども会は生活経験が浅く、未熟な子どもたちの集まりですから、物の見方や考え方において視野が狭く、ときにはカの強いボスの子どもによって専制的にリードされる危険があります。したがって、これらを防ぎ、正しい方向に導いていくためには、そこに指導者が必要になってくるのです。この場合に指導者は、成人指導者よりもむしろジュニア・リーダーのほうが会員から歓迎されるし、なじみもよいといえましょう」。 |
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1903 |
1998 |
037 |
267 |
G05 指導者 |
村長らの講義も活用した学校教育 |
−小谷村(長野県)の小谷中学校における「開かれた学校」の研究− |
ソン |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 9号 |
P.52-55 |
1998.09. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
「村内講師招聘計画(案)」(平成10年4月17日)によると、その目的は次のとおりである。@広く村内・村内出身者の方々を講師に招き、様々な立場から語っていただき、生徒が地域に思いをよせたり、自分の考え方の幅を広げたりする。A学校の地域への公開、学社融合の場とする。 |
本稿の構成は次のとおりである。@社会人講師の受入れ部署を設置、A教科の時間として換算も、B総合学習の体験学習は、C学校教育に必要な生涯学習、D地域人材で地域課題の学習、E村長さんが先陣役、F生徒たちも質問、G事前準備について。 |
@によると、小谷中学校は村内講師招聘研究部において外部講師の招聘を行っている。つまり校長や教頭が自らの人間関係において一時的に外部人材の講師活用を行ったというようなものではない。中学校のいわば校務の正式な組織として「村内講師招聘部」が発足し、その組織によって定期的、計画的に外部講師を招いている。Cでは、筆者は次のように述べている。学社融合ならぬ「社会融合」の時代に入りこんでいるのである。社会教育が学校の校庭や教員の専門能力を求めた「学社連携」時代から、これからは学校教育が社会の資源を必要とし、社会教育的な教育手法を必要とする社会に移行していく。我が国の教育体系が生涯学習体系に移行してきたいいかえてもよい。Eによると、すでに小谷中学校の村内講師による授業はすでに実施・展開中であり、第1回は郷津村長であった。村長は生徒たちを対象に村の歴史を語り、豪雨災害復旧への取り組みや介護保険や下水道整備、そしてダイオキシン対策及びゴミ処理などについて語った。さらに、小谷村を愛する心を持ち、また小谷村に大いに誇りを持ってほしいとも訴えた。村長の講演のあと、9人の中学生たちが積極的を質問を行い、観光振興として恵まれた自然や温泉を生かし保着地づくりをめざしたい、図書館についても現在の3倍の蔵書冊数にしたいなどと訴えた。 |
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1904 |
1998 |
232 |
279 |
G05 指導者 |
ボランティアに関する活動事例集 |
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ボラ |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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巻 号 |
P.82 |
1998.09. |
395 |
本文献は、国立岩手山青年の家が、当該施設に協力を依頼し、平成9・10年度に各施設が実施した「ボランティアの養成・研修に関する事業」「ボランティアの活動状況」についての事例を収載したものである。収載は回答のあった30施設(青年の家13、少年自然の家17)のものである。収載した事例の範囲は次のとおりである。T当該年度に実施した事例。U調査対象施設=@東北地区青年の家協議会に所属の施設、A北海道・東北地区少年自然の家連絡協議会に所属の東北地区の施設。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年教育施設におけるボランティアの養成・研修に関する事例=@青年の家における事業(青森県青年の家・国立岩手山青年の家・宮城県仙台青年の家・宮城県泉が岳青年の家・秋田県青年の家・山形県青年の家4件・米沢市青年の家・国立磐梯青年の家)、A少年自然の家における事業(青森県種差少年自然の家・下北少年自然の家・岩手県スポーツ振興事業団県南少年の家・盛岡市立区界高原少年自然の家・岩手県スポーツ振興事業団県北青少年の家・陸中海岸青少年の家・国立花山少年自然の家・国立南蔵王青少年野営場・秋田県立大館少年自然の家・秋田県立保呂羽山少年自然の家・山形県朝日少年自然の家・金峰少年自然の家・飯豊少年自然の家・山形市少年自然の家)。U青少年教育施設におけるボランティアの活動状況に関する事例=@ボランティアバンクを設置している施設の活動事例(青森県青年の家、国立岩手山青年の家2件、山形県青年の家、尾花沢市青年センター、国立磐梯青年の家)、Aボランティアバンク未設置の施設の活動事例(公立小川原湖青年の家・宮城県仙台青年の家・泉が岳青年の家・山形県海浜青年の家・酒田市青年センター・米沢市青年の家ほか全17件)。V調査票(青少年教育施設におけるボランティアの養成・研修に関する事業、青少年教育施設におけるボランティアの活動状況)。 |
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1905 |
1998 |
005 |
287 |
G05 指導者 |
青少年教育施設とボランティア |
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セイ |
讃岐幸治 |
サヌキコウジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻 9号 |
P.4-9 |
1998.09. |
国社研 |
「施設ボランティアは地域とのかかわりが強い」の章では、「青少年教育施設ボランティア研究会」(座長・加藤雅晴川村学園女子大学教授)の一連の調査の中の「青少年教育施設で活動しているボランティアの意識」調査を引き、青少年教育施設で活動しているボランティアは、青少年教育施設ではじめてボランティア活動をはじめたとするものは少なく、常日頃から地域での活動にも積極的に参加し、また地域にあってボランティア活動をした経験を持っているものが多いとしている。「補助的な活動から持ち味の発揮できる活動を」の章では、スポーツ・レクリエーションの「指導補助」の他に、事業の企画・立案、スポーツ・レクリエーションの指導など、補助的な活動や環境整備などの活動よりも、ボランティア自身がアイディアや持ち味を積極的に発揮できる活動の機会を求めているとし、こうした点からすれば、施設にボランティアを受け入れるのは、単に施設の手伝いをさせるためなのか、それともボランティアが自己実現していく一つの機会としてなのか、今後検討していく必要があると指摘している。「ボランティア活動を通しての学びと悩み」の章では、補助的な活動だけでなく、各人の持ち味の発揮できる活動を増やしていく方向で、これまでの活動内容を見直すとともに、職員との交流機会を増やし、ボランティアと一緒に事業を行っていくのだという体制をつくりあげる必要があるとしている。 |
筆者は、最後に次のように指摘している。本調査結果は、仲間に対してだけでなく、自分に向けてのメッセージにもなっており、ボランティア活動は自分のためだから、報酬にしても「交通費と食事代は支給してもよい」(32.0%)や「交通費程度は支給してもよい」(24.9%)とするものが多く、「交通費、食事代、謝礼は支給してもよい」とするものは一割に過ぎなかった。こうした実態が浮かびあがってきたが、今後これらを踏まえて受入れ事業のあり方を検討していくことが課題である。 |
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1906 |
1998 |
093 |
001 |
A05 社会構造 |
青少年の非行と食生活の関係 |
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セイ |
佐藤親次 他 |
サトウシンジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻10号 |
P.30-35 |
1998.10. |
国社研 |
近年、青少年の凶悪犯罪が増加している。その発生に、生物学的、心理的、社会的要因の関与が指摘されてきている。社会的要因として、青少年の置かれている、家庭や学校状況が考えられる。本稿は、茨城県警察本部少年課と共同して1998年1月から4月にかけて逮捕・補導された青少年(中学生と高校生)と一般中学・高校生を対象に食事を中心とした生活状況を調査し、その結果を報告したものである。 |
朝食のあり方からみると、次の結果が得られている。「朝食を週に3日は抜く」者は、中高生とも非行群で高い率であり、粗暴群では50%を越えている。高校では、朝食抜きで元気が出ないと答える者が非行群で少ない傾向を示している。非行群は朝食抜きの傾向があり、これが習慣となり、とくに頭がぼんやりすることを自覚することが少ないと考えられる。また、中高生で朝食で、果物を食べると答えた者は一般群で非行群より多い。中高全体で人数は少ないが、一般群から粗暴群にかけて、カップめんを食べる者が多い。ここには、食事を親に作ってもらい、それを食するという習慣が乏しいことが非行の重さと関係することがうかがわれる。さらに、中学生の非行群で好きな食べ物が偏っていることが認められた。一方、ビタミン補充の食事は、成人の収監者でビタミンを補充された群は対照群と比較して、所内での違反行為が少ないという知見から、人格機能を改善させるという。本結果は、非行群の方が、偏食の傾向にあることを示唆しており、この報告は、本結果を一部説明しているものと考えられる。犯罪白書は、少年刑法犯検挙人員の推移について、戦後第3の波の背景に、価値観の多様化、犯罪の機会の増大とともに「家庭や地域社会が果たすべき保護的・教育的機能の低下」をあげている。非行群では一般群に比べ、一家での会食に乏しいことが推測され、ともに、非行群で鍋を囲むことが少ないという傾向はこのことを端的に示している。 |
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1907 |
1998 |
063 |
003 |
A05 社会構造 |
いまなぜ若者たちが農をめざすのか |
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イマ |
淵野雄二郎 |
フチノユウジロウ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻10号 |
P.56-60 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@農業への新規参入の意義、A新しい担い手像、B新規参入者の就農・自立プロセス(学生時代の援農活動から、他産業経験を生かして、税務会計の実務経験を生かして)。 |
@=農村の高齢化、担い手不足から地域農業の将来が危惧されている中で、非農家出身の「脱サラ農民」「ニューファーマー」などと呼ばれる農業への新規参入者が増加している。しかも相談者に占める39歳末満の層の比率が60%を超えており、都市住民の農業・農村への関心の高まりを示している。バブル経済の崩壊による景気の長期低迷、企業リストラによる雇用条件の不安定化もあるが、会社への帰属意識が薄れ、ライフスタイルの見直しや価値観の多様化が都市生活者の間に広がりはじめたことが底流にある。 |
A=参入希望者にも就農動機から就農形態まで多様性がある。農業自立を目標とする者が主流ではあるが、農業を1つの就業先(たとえば農業法人の雇用者)と考え、必ずしも自立しようとは考えていない者もいるし、「自然環境のもとでリフレッシュしたい」というスポーツ感覚から就農する者まで多様である。したがって、農業サイドとしてはそうした青年農業者の多様性をよく理解しながらも、これから地域農業を支える担い手像をどのようにイメージするかが問われる。 |
最後に筆者は次のように述べている。まだ就業条件など判断材料としての情報不足、開かれた職場としての情報不足は決定的である。したがって潜在的にはかなりの就農希望者があるにもかかわらず現実に就農までこぎつける者は僅かである。1996年度には非農業者の就農促進対策事業として就農支援準備校が各地に開設され、97年度には新規就農者確保のための無利子の就農支援準備金が創設された。しかし、「家業を継ぐ」ことから「職業の選択」へと意識変化が生じるのに対応して、農業をめざす若者にどのようなビジネスチャンスと魅力を提供できるかどうかにかかっている。 |
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1908 |
1998 |
317 |
026 |
A09 社会保障 |
社会保障法判例 |
−実母および養父による児童虐待が疑われる事案において、児童福祉法27条1項3号の措置のうち、累進委託または養護施設への入所を承認した事例− |
シャ |
古畑淳 |
フルハタジュン |
国立社会保障・人口問題研究所 |
季刊社会保障研究 |
34巻 2号 |
P.218-225 |
1998.10. |
192 |
児童相談所(児相)は、両親による虐待の事実があったとして、当時小学校入学前であった本人を一時保護し、養護施設に一時保護委託した。しかし、両親が入所に承諾をしなかったため申立人児童相談所長は、児童福祉法28条に基づき、養護施設入所を内容とした承認を家庭裁判所(家裁)に求めた。しかし、この申立ては認められず、本人は平成7年11月に両親のもとに戻っている。その後、本人の反応が鈍くなったとして、両親に連れられ、新たな頭部傷害、栄養障害、脱水症状、意識障害の状態で、再受診、入院ということになった。以上の状況及び経過から申立人は、「児童福祉法27条第1項3号の措置を包括的に承認する審判を求め」た。しかし、両親は、本人が登校していないこと、その疾病、入院治療等の事実は認めつつも、虐待の事実は否認し、退院後は自宅で本人を監護したいとの旨を述べた。 |
筆者は本事例について、次のように述べている。児相の運営実態からサービス決定を児相にのみ委ねることに限界を見る指摘もあるが、法28条の趣旨、児相の専門性と措置決定権限の所在、事前手続による裁量統制と行政争訟による適否・適法性審査、さらに、ニーズヘの柔軟な対応の観点から、家裁の審理は法28条の要件のみで足り、包括的承認が妥当と結論づけることができよう。そして児相の承認申立てもこれに対応し、包括的承認申立てで足りると解せよう。なお、本件はこれに先立ち、審判前の保全処分が行われている。28条審判について、保全処分が認められるか否かについては、これまで解釈に委ねられていたが、同審判により、一時保護を認めるという形で保全処分が認められることになった。児相が行う一時保護については、手続保障をはじめとする様々な法的問題が指摘されていたが、このような裁判手続の活用で、明確な法的根拠のもとに保護の実施ができることとなった。本件審判例は行政実務の参考とされるべきであろう。 |
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1909 |
1998 |
128 |
057 |
A10 青少年対策 |
青少年行政の概要 |
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セイ |
豊中市教育委員会 |
トヨナカシキョウイクイインカイ |
豊中市教育委員会社会教育部青少年課 |
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巻 号 |
P.110 |
1998.10. |
420 |
本文献の構成は次のとおりである。T市勢の概況。U青少年の実態=@青少年人口、A学校と児童・生徒数、B幼稚園・保育所と園児数、C勤労青少年人口・就業状況。V青少年問題協議会。W平成9年度青少年関係主要事業。X平成9年度青少年関係事業実績。Y青少年団体の育成=@豊中市青少年団体連絡協議会、A市内の青少年団体。Z障害児者の現状と福祉。[留守家庭児童会の開設。\青少年の保護育成活動。]青少年と交通安全。]T青少年のための施設。]U資料編。 |
本書の「はじめに」では、次のように本市の課題と本概要の作成の意図を述べている。豊中市における青少年行政は、豊中市青少年問題協議会を中心に各種関係機関、団体の方々の協力を得て、広範な事業が展開され、各分野でそれぞれ大きな成果をおさめている。本市は、昭和60年(1985年)10月に豊中市青少年健全育成都市を宣言した。この趣旨を生かしていくためには、すべての市民と行政が手をたずさえ、青少年をとりまく環境の整備とその充実を図っていくことが必要である。また、平成6年(1994年)4月には、国会で「児童の権利に関する条約」が批准された。今後ともさらに世界的な視野から人権の尊重、保護の促進および参加の権利の拡大など、この条約の趣旨に沿ったとりくみが必要と思われる。そして今、情報化や少子化、高齢化などを背景として社会動向のめまぐるしい変動のもと、青少年の意識と行動にも様々な変化が問題行動、規律意識の低下、コミュニケーションの欠落等々として現れている。そのような変化に対応した青少年のための施策を各方面で展開しているが、今後これを一層強力に推進するため、また、明るく健康な明日の青少年を育てる活動を促進すべく、この冊子を作成した。 |
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1910 |
1998 |
310 |
078 |
A11 国民運動 |
平成10年度彩の国少年の主張 |
−私たちのメッセージ伝われ広がれみんなの胸に!− |
ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイショウネンイクセイサイタマケンミンカイギ |
青少年育成埼玉県民会議 |
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巻 号 |
P.41 |
1998.10. |
489 |
青少年育成埼玉県民会議会長土屋義彦は次のように述べている。埼玉県・埼玉県教育委員会との共催による、彩の国少年の主張大会を9月12日に開催した。本大会は、少年たちが日常生活を通じで日ごろ感じたことや考えていることを、広く県民に訴えることにより、県民の少年に対する理解を深め、青少年健全育成の推進を図ることを目的としている。本大会も、今年で17回目を迎え、今回は15,346人の応募があり、その中から作文審査を経て選ばれた小学生、中学生、高校生各5人が自分の意見を発表した。発表のテーマは、家族、少年非行、環境問題、ボランティアなど多岐にわたっていたが、少年たちが自分の考えをしっかり持って、様々な社会問題に目を向けていた。私は、このような少年たちが健やかに育ち、誇りと希望をもつことができる彩の国づくりを進めることこそが、私の使命であると考えている。 |
青少年育成埼玉県民会議理事の読売新聞社浦和支局長の田畑具英は次のように講評している。今日非常に言葉が弱くなっている時代に、今日は、若い皆さんの非常に力ある言葉、主張を耳にできた。新聞記者でも簡単に慣用句を使ってしまう。また、幸せになってくださいというだけでも、これは大変な言葉だが、「本当に」をつけないと満足できないとか、もっと強くする人は「本当に本当に幸せになってください」となる。これは、言葉が弱くなっているばかりでなく、私たちの心そのものが弱まっているせいではないかと思う。皆さんのような若い人たちの意見を聞いて言葉が生きているということが非常にいいと思う。どんどん世の中をよく観察し、大人にピシビシと言って、普通の人なんていないんじゃないかとか、子どもをもっと大切にしてくれとか、そういう主張をどんどんして、もっといい世の中にしていきたいと思う。今日の内容を吟味して、日々の生活に活かして、もっと世の中を真摯にみつめ、日々生きていけたらと思う。 |
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1911 |
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171 |
082 |
A11 国民運動 |
平成9年度青少年育成地域活動報告書 |
−学区青少年育成協議会・地区青少年育成推進会議− |
ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴヤシキョウイクイインカイ |
名古屋市教育委員会事務局生涯学習部青少年室 |
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巻 号 |
P.103 |
1998.10. |
073 |
たとえば千種区の学区青少年育成協議会の概要は次のとおりである。千種学区=ソフトバレーボール親子大会(120人)、夏休みラジオ体操、全市一斉パトロール(延ベ80人)、夏の青少年をまもる運動(32人)、子ども会ソフトポール大会(150人)、学区体育祭(1,500人)、三世代交歓グラウンドゴルフ大会(200人)、冬の青少年をまもる運動(30人)、たこあげ大会(30人)、学区成人式(120人)、おあしす運動校門指導(毎月0の日)、啓発運動・街頭活動。千石学区=親子グラウンドゴルフ大会(120人)、夏の青少年をまもる運動・街頭指導(30人)、社会見学(45人)、冬の青少年をまもる運動・街頭指導(31人)。啓蒙活動、集会活動、街頭活動。内山学区=小学校運動会、親子グラウンドゴルフ大会、子ども会ソフトボール大会、区政・民生・PTAパトロール、各種団体盆踊り大会、レクリエーション・インディアカ大会、子ども会もちつき大会、家族ジョギング大会、おあしす運動推進パトロール、健全な家庭づくりの推進(以下略)。以上のように、本文献では、学区青少年育成協議会及び地区青少年育成推進会議が平成9年度に実施した青少年育成地域活動の概要を紹介している。コ) |
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1912 |
1998 |
046 |
091 |
G01 生涯教育 |
地方分権がすすむと生涯学習はこうなる!? |
−生涯学習・社会教育行政の未来像− |
チホ |
井上講四 |
イノウエコウシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.109-111 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@まず、何を、どのように見ればよいのか、A今、改めて我々が認識すべきことは、B「規制緩和」や「地方分権化」は、「生涯学習・社会教育行政」に福音をもたらすか、C学校教育行政との連動がなければ、内実は薄い、D社会教育行政の命運は。 |
筆者は、本年3月の生涯学習審議会答申の方向性、なかでも「規制緩和」や「地方分権化」に対し懸念・不同意を表明し、次のように述べている。同答申には、「地方公共団体の『自主性を一層生かした』」とか「社会教育行政の『一層の活性化』」というような目的表現がある。確かに、現象的には芳しくない状況があるが、不十分なそれらの規定やしくみに支えられておればこそ、最低限、辛うじて実現されていると理解すべきであろう。「生涯学習と社会教育」については次のように述べている。概念及びそこから導かれる対象(守備範囲)の明確化は大変難しいが、、実際の行政の枠組みの中では、近時の行政改革路線も手伝って、厳しくなるばかりである。いつのまにか「生涯学習という妖怪」に蝕まれているのではないか。 |
筆者は上の認識に立ち、有望な可能性として、学校教育との融合的状況を挙げる。これまでの生涯学習の総合的推進の方向性の中で、実はこの部分が奇妙にも弱かったが、教育の一体的対応の必要性という方向性の中で、様々な教育的課題が収斂している。筆者はこれまで「学校教育行政との連動がなければ、内実は薄い」と述ペ、新たな地域教育経営の発想と、学校教育と社会教育の一体化・融合化の必要性を説いてきた。我が国の状況自体が、そうした視点を導入する必然性・必要性を、その内部から招来している。そうした方向性の中での教育課題解決の必要性が認識される。それは、単に「学校教育と社会教育の連携・協力、融合」のみを求めるのではなく、それらを支える我々の日常生活の全体構造の中での、教育・学習の全体性、循環性を求める。 |
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1913 |
1998 |
039 |
093 |
G01 生涯教育 |
行政・学校・地域のネットワーク |
−オーストラリアのスポーツ政策「アクティブ・オーストラリア」− |
ギョ |
大貫映子 |
オオヌキエイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.4-7 |
1998.10. |
国社研 |
2000年のシドニーオリンピックを迎えるオーストラリアは、国内はもとより世界へ向けても自国のスポーツ振興へかける意気込みを発信しようとしている。しかも、いかに選手強化をしているかなどという目先のことではなく、その先を見据えた、“2000(年)プラス”プログラムの推進、すなわち参加型の、国民全体を考えた、日本的にいえば「生涯スポーツ」振興の試みを推進している。本稿は、この政策についてオーストラリア大使館の取材協力を得て、オーストラリア・スポーツ・コミッション(ASC)のジョアンナ・デイビスにインタビューし、まとめたものである。 |
本政策は次の2つの柱をもとに構成されている。@スポーツなどのからだを動かす活動(フィジカルアクティビティー)を楽しむ人を増やす。A組織、スポーツ団体などの活動内容、サービスなどの質、水準を向上させる。@に関しては、キャンプなどの野外活動、アウトドアレクリエーション、健康維持のために行うフィットネススポーツ、地域スポーツ、あるいは組織されたクラブなどで行う競技系のスポーツなど全ての身体活動をさす。Aに関しては、基準をみたす運営、サービスをおこなっているかどうかを確かめ、団体への認定制度を設けている。セルフチェックリストで実際の運営、サービス、活動内容をチェックし、一定の基準を満たしていれば認定のプロバイダーとして登録される。また、それは地方自治体でのネットワークづくりにもなる。学校でも、放課後のスポーツクラブ活動があるか、子どもたちのスポーツ、身体活動奨励に積極的かどうか、休憩時間の過ごし方、その内容が工夫されたものかどうかなど、同様にセルフチェックによって認定を受ける。もっとも理想で、前向きな目標は、アクティブオーストラリアの地方自治体に、アクティブオーストラリア・プロバイダーがあり、子どもたちはアクティブオーストラリアのマークがある学校に通うということである。 |
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1914 |
1998 |
146 |
098 |
G01 生涯教育 |
平成10年度版ふれあい教育実践活動報告集 |
−のびる芽のばす目− |
ヘイ |
神奈川の教育を推進する県民会議 |
カナガワノキョウイクヲスイシンスルケンミンカイギ |
神奈川の教育を推進する県民会議広報委員会 |
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巻 号 |
P.74 |
1998.10. |
367 |
本文献の構成は次のとおりである。T「ふれあい教育」の基本的な考え方−アクションプログラムを基本に据えて。U「ふれあい教育」運動の日常化のために−教育推進県民会議の取り組み=@「ふれあい教育」行動計画論議実践事業、Aふれあいパイロット活動事業、Bふれあいコミュニティ形成事業、Cふれあいメッセージ募集事業、D神奈川県ふれあい教育振興協会の実践活動。V地域における「ふれあい教育」運動への広がりをめざして−各種委員会等の論議=@市町村民会議の活動、A神奈川県家庭地域教育活性化会議への参加、B教育講座、C神奈川ふれあい子どもサミット、D神奈川ふれあい子ども新聞(FRIENDS通信)、E「緊急アピール」等いじめ問題等への取り組み。W新しい神奈川の教育の創造をめざして−教育論議の推進=@専門部会の取り組み(家庭部会、学校部会、地域部会)、A課題研究委員会、B事業広報委員会、C神奈川の教育を考える県民のつどい、D教育県民運動活性化推進委員会の報告。X参考(ふれあい教育運動のあゆみ)。 |
「ふれあい教育」行動計画論議実践事業の概要は次のとおりである。昭和56年「騒然たる教育論議」に端を発した草の根の教育運動は、この教育論議の内容を分析し、昭和58年、「自然、人とのふれあいを進める運動を展開しよう」という提言が出され、「ふれあい教育」運動としてひろがってきた。しかし、その成果は見えにくく、懐疑論も出始めた。県民会議では、県民が日常生活の中でもっと容易に取り組むことができる「ふれあい教育」実践のためのプラン(行動計画)を作ることが必要と考えけ「ふれあい教育」の実践活動などを検討し、この「行動計画」の基本方向を「個性・共生・共育」の三課題とした。平成5年11月、県民会議は「ふれあい教育行動計画実践発表と交流のつどい」を開催した。この「つどい」では、実際の取り組み事例を発表し、実践上の課題や新たな方向性を検討した。j |
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1915 |
1998 |
094 |
113 |
G01 生涯教育 |
スポーツ振興施策の現状と課題 |
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スポ |
内藤敏也 |
ナイトウトシヤ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻10号 |
P.36-41 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T学校体育の充実=@運動に親しむ資質や能力の育成、A体力の向上、B「体ほぐし」。U生涯スポーツの振興=@地域のスポーツクラブの現況、A総合型地域スポーツクラブ。V競技スポーツの振興=@国際競技カの向上、Aオリンピックとワールドカップサッカー大会。Wスポーツを支えるための財政的基盤の整備。 |
地域のスポーツクラブの現況については次のように述べている。地域におけるスポーツクラブの例として、スポーツ少年団やいわゆる「ママさんバレー」などがあるが、ほとんどが小規模で単一種目を行い、限られた年齢構成によって組織されている。しかし、誰もが、どこでも、いつでもスポーツに親しめる真の生涯スポーツ社会を実現するためには、このようなクラブのみでは、活動の継続、施設の有効利用、個々のニーズヘの対応などに問題がある。どのような年齢でも所属でき、多くの種目を揃え、様々な技術レベルの人にも対応できるような「総合型地域スポーツクラブ」の育成、定着を図る必要がある。 |
総合型地域スポーツクラブについては次のように述べている。総合型地域スポーツクラブとは、子どもから高齢者、障害者まで様々なスポーツを愛好する人々が参加できる、総合的なスポーツクラブのことである。スポーツが生活の中に根付いているヨーロッパ諸国においては、地域住民の多くが地元のこうしたクラブに加入し、地域住民コミュニテイの基盤となっている。総合型地域スポーツクラブは、個人のライフステージに応じたスポーツ活動とともに、異世代間の交流、公共施設の有効利用、運動部活動との連携等の面からも意義を有する。文部省は、総合型地域スポーツクラブの育成・定着を図るため、平成7年度よりクラブ育成のモデル事業を行っている。愛知県半田市の成岩スポーツクラブでは、中学生が部活動だけにとらわれることなく主体的に生活スタイルを選択できるようになった。 |
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1916 |
1998 |
116 |
132 |
G02 社会教育 |
今、青年の家将来考 |
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イマ |
内田忠平 |
ウチダチュウヘイ |
金沢大学大学教育開放センター |
金沢大学大学教育開放センター紀要 |
巻 18号 |
P.91-110 |
1998.10. |
国社研 |
本稿で筆者は21世紀にむけてこれからの青年の家が目指す方向を「元気のある青少年施設推進10カ条」として、以下のとおり提起している。 |
@長期計画を見つめよう=今年、来年ではなく、3年から5年先を見て徹底的に論議を尽くし、変化の嵐を乗り切るだけの気概を備えてほしい。A安かろう悪かろうからの脱皮=研修施設だけでなく、生活関連施設の充実とグレードアップが重要。研修以外の時間をいかに快適に過ごすかということが大きなウェイトを占める。B健康診断をしよう=組職・施設が元気がある時にこそ改革を考えなくては何事も手遅れになる。勢いが下り坂になってからあわてて対策を講じても、結局はその場しのぎの対症療法にすぎない。C魅力ある事業の展開=単線(画一的・マニュアル的利用)から複線複々線化(柔軟な、団体に合わせた利用)ともいうべき発想の転換が必要。Dたまり場機能をつくれ=町の若者のたまり場としてと青年の家の中でである。Eマップ・カレンダーづくり。F=路地裏コミュニティーの復活とネットワーク=青年の家を拠点として、地域の皆が青少年を守ってくれるような取り組みのネットワークが復活すること。G支店づくり=地元の市町村あるいは都道府県社会教育関係団体も、さまざまな取り組みをしている。しかし、それぞれが単独で開催できることにはおのずから限界があるし、また、開催に大きな労力を必要とする場合も多い。しかし、相互に協力関係を結び、共催や協賛という形で運営や資金等を分担し、人間の交流を盛んにすれば.事業展開のうえでより効果的なものが可能になる。そのためには、普段から相手が来てくれるまで待つのではなく、きまざまな機会をとらえ決して押し付けがましくならない程度に青年の家の機能を「出前」することも一つの方法である。Hアクションを起こせ。I職員の意識改革戦略=自分がここにいたという確かな証しを残せるかどうかということである。 |
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1917 |
1998 |
040 |
176 |
G02 社会教育 |
ネットワーク型行政のすすめ |
−具体的方策の提案− |
ネッ |
坂本登 |
サカモトノボル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.8-10 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@人間はネットワークを求める、A市町村の社会教育行政への期待、B「化」から「型」へ、C教育事務所への期待。 |
筆者は、Bでネットワーク型行政の必要性について述べた上で、Cで次のように教育事務所に対する期待を述べている。市町村で単発的かつ間欠的に展開されている活動をより総合的かつ継続的なものにすることが、ネットワーク型行政に近づけることになるが、それを市町村だけの責務としたのではその実現は困難と思われる。行政は住民が望むスピードで変化したり対応することが稀であり、自らの圏域の権益を守ろうとする意識がはたらいたり、独自性を意図するあまり範となる例が近くにあってもその導入を拒んだり、ときには他の市町村の動きを牽制する性向があるからである。こうした弱点を補い、さまざまな仕掛けを講じやすい立場にあるのが、都道府県の地方単位に設置されている教育事務所(設置されていない県にあっては、郡や広域圏の中核的な市など)である。教育事務所の所掌エリア内の市町村を全域的な視点からトータル的に見ると、エリア内全体としては該当する活動のほとんどが実施されているであろう。このことは、市町村ごとよりも、教育事務所単位で考える方が、総合的かつ継続的なネットワーク型行政を構築しやすいことを裏付けている。しかも、生活行動が広域化したとはいえ、学習者にとって、学習機会などへのアクセスは県レベルのものに比べ、教育事務所レベルの方が容易で日常的なものとしやすい。加えて、教育事務所レベルには、小規模市町村よりも、高等学校、大学、民間の事業所などが設置される例が多く、ネットワーク型行政の必要要件が具備・充実されている。ネットワーク型行政はそれぞれの市町村において構築されることが理想であるが、市町村間同士の連携が円滑でなければいけない。教育事務所には市町村をコーディネートする役割も果せられている。 |
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1918 |
1998 |
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G02 社会教育 |
しまねサマー楽校 |
−石見の歴史と自然体験− |
シマ |
しまねサマー楽校実行委員会 |
シマネサマーガッコウジッコウイインカイ |
島根県企画調整課 |
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巻 号 |
P.33 |
1998.10. |
274 |
実行委員長山ア悠雄は次のように述べている。第2回しまねサマー楽校を8月7日から10日まで石見地域で開催した。遠くは千葉県や福岡県そして県内から850人を越える応募があり、当初200人の予定だったが、定員を増やし253人に参加してもらった。雨による若干のプログラムの変更があった程度で大きな事故もなく無事に終了することができた。「しまねサマー楽校」は、現代の子どもたちを取り巻く環境が、親の世代とは大きく変化し、物質的に満ち足りた結果、自分で工夫して物を作る機会がなくなったり、またコンピューターゲームが全盛になり、土の匂いや木肌の感触を味わうことが日常的には不可能になってしまったことに「これでいいのか」という思いを抱き、昨年からはじめた事業である。7つの楽校では、地域の伝統文化や豊かな自然を生かした個性的で充実したプログラムを準備した。川遊び、海水浴、登山、そば打ち、魚のつかみ取りなど、どの楽校でも豊かな体験をしていただくことができた。また、ホームステイ、現地の子どもたちとの交流など友達の輪も拡がった。参加者及びその保護者へのアンケート結果を見ても、日常では体験できない様々なことを通して子どもたちが成長した様子や、サマー楽校終了後の子どもたちの交流などがあり、よい評価をいただけた。 |
本事業の構成は次のとおりである。Tオープニング(8月7日)。U各学校プログラム(8月7日〜9日)=@夕日の中のわんぱく楽校(浜田市)、A海ペの野人ごうつ楽校(江津市)、Bここは田舎のShow楽校(川本町)、C風と遊び水に触れる楽校(桜江町)、D夏をゲットだ!わんばく楽校(お山の大将コース−美都町・匹見町、鯉と星とロマンのコース−日原町・津和野町・益田市、高津川魚水遊び体験コース−柿木村・六日市町)、海と山里・科学と伝統の楽校(三隅町・弥栄村)、やま・かわ・うみ遊びの楽校(旭町・金城町)。Vフィナーレ(8月10日)。 |
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1919 |
1998 |
041 |
232 |
G03 文化活動 |
情報化が学習を変える可能性 |
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ジョカガ |
坂井知志 |
サカイトモジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.24-27 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@教育の未来予想図、A情報化の意味、B教育の新しいコンセプトとシステム論・実践論の必要性、C新たなコンセプト「学社融合」とシステム論、D実践論の前提。 |
筆者は次のように述べている。どのように学習したいかは学習者が選択でき、そのスタイルは多様であることが重要である。そこにおいては、社会が学ぶ機関に一律のレッテルを与えるという画一的な評価ではなく、学習者の学びのスタイルに対する個別の評価がなされる。そのためには、新たな教育のコンセプトとしての「学社融合」とシステム論が必要である。社会の実質的な学習が学校教育においても今まで以上に評価される必要がある。そのためのコンセプトが融合論である。また、それを可能にするシステム論が情報化を取り込むことで飛躍的な広がりをみせている。日本生涯教育学会においてもそのような傾向が出始めている。実践論は私たち行政や実践者が担当すべきであろう。現在スタンフォード大学のホームページには理工系中心であるが、一度も通学しないで修士課程を修了できる大学院の案内が出されている。このようなことから、私たちが考えなければならないことは、地理的・時間的制約が学習を阻害しているとすれば、マルチメディアを導入してそれらをクリアーすることのできる実践論である。それは、ネットワーク論であると考える。公民館や博物館が住民に学習相談を受けた時、世界中の学習資源の中からその人に一番あった学習メニューを作成できる、そのような専門性を可能にするネットワーク機能を教育施設及び職員が持つことができたとしたら、個別化する学習にある一定の役割が与えられるのではないか。そのようなことは現実的でないという指摘が、今必要とされる実践論の議論を妨げている。学習の将来の姿を描き、そのために必要な手段としてのマルチメディアを有効に活用した実践論を私たちは手にしなければならない。 |
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1998 |
192 |
244 |
G03 文化活動 |
国内専門家聞き取り調査および市民団体との懇談結果 |
−「青少年と放送」− |
コク |
日本民間放送連盟 |
ニホンミンカンホウソウレンメイ |
日本民間放送連盟 |
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巻 号 |
P.40 |
1998.10. |
159 |
本調査の経緯は次のとおりである。民放連では、放送基準審議会を中核に、「番組規制問題」および「青少年と放送」について検討を進めている。“固有の因果関係”を客観的に示す調査データが存在しないので、この問題の検討を集中的に行うために審議会の内部機構として「番組規制に関する特別部会」を6月に発足させ、当面、@国内の専門家への聞き取り調査(7〜8月)、A関係市民団体との懇談(9月)、B視聴者世論調査の実施(10〜12月)の3つを実施することを決めた。本文献はこのうち、国内の専門家への聞き取り調査と関係市民団体との懇談結果をまとめたものである。 |
聞き取り調査は、@Vチップ・番組格付け制度と「言論・表現の自由」がどう関わるのかという観点から、憲法や情報法を研究している研究者3氏に聞き、A子どもに対してテレビがどのような影響を与えているのかについて、心理学者・評論家3氏に話を聞いた。市民団体とは、日本PTAおよびFCT市民のメディア・フォーラムの2団体と意見交換を行った。専門家の意見では、「テレビは青少年に一定の影響を与えているものの、非行や問題行動の主原因ではない。しかし、公共性を有する放送局として自主規制をより徹底すべきである」との認識が示された。また、公的規制については、「そのやり方いかんによって憲法上の疑義が生じ、言論・表現の自由を侵す可能性がある」との指摘を受けた。一方、PTAからは子どもの健全な成育を願う立場から、テレビが与えていると思われる悪影響について厳しい批判と指摘がなされ、FCTからはメディア・リテラシーの重要性とメディアが子どもの問題を真剣に考えることの必要性について意見をいただいた。民放連では、放送倫理基本綱領や放送基準の順守徹底を一層推進するとともに、今後実施する視聴者調査の結果も踏まえて、テレビが青少年に与えている影響について検討を加え、自主的対応策を講じていきたい。 |
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1921 |
1998 |
045 |
251 |
G03 文化活動 |
衛星通信と公民館 |
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エイ |
文部省生涯学習局学習情報課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウホウカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.88-89 |
1998.10. |
国社研 |
本書の構成は次のとおりである。@衛星通信の特徴、A現在の日本における衛星通信を利用した事業(東京工業大学の遠隔教育システム「ANDES」、教育メディア開発センター「スペース・コラボレーション・システム事業」)、B文部省の事業(「へき地学校高度情報通信設備(マルチメディア)方法研究開発事業」、「衛星通信を利用した公民館等の学習機能高度化推進事業」)。 |
末尾の「推進事業」の概要は次のとおりである。大学等においてはその高等教育機関の教育研究機能や成果を広く社会に開放し生涯学習の振興に資することが重要な課題となっており、高度な学習内容や現代的課題に関する様々な公開講座が実施されている。しかし、受講者にとっては距離的制約等により、自由に学習機会を選択して学ぶことが困難な状況にある。近年の情報通信技術の発達は著しく、地上においては光ファイバー回線の整備が徐々に進んでいるが、一方で衛星通信による各種のサービスが開始され、教育・学習に大きな期待がもたれている。このため文部省では、平成8年度より3か年の計画で都道府県教育委員会、大学及び公民館等が連携・協力し、大学等における質の高い多様な魅力のある公開講座等を開発・活用し、衛星通信を利用して、住民により身近な公民館等に提供し、その学習機能の高度化を推進する実証的な調査研究を実施している。平成9年度は道・県教育委員会関係者・公民館関係者・大学関係者・学識経験者などから構成される8つの衛星通信利用協議会で実施し、各協議会で実施された公開講座の様子をビデオや報告書等にまとめ、都道府県・政令指定都市に事業の成果として提供し、地方自治体における衛星通信を利用した公開講座等の参考とした。また、文部省では平成10年度の補正予算で、「衛星通信を利用した教育情報通信ネットワークシステムの整備事業」においてメディアを複合化した先進的な事業を推進していくこととしている。 |
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1922 |
1998 |
044 |
254 |
G03 文化活動 |
公共ホームページ「good
site」運動の推進と'98「good site」賞決定について |
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コウ |
山田瑞恵 |
ヤマダミズエ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.80-87 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@公共ホームページ「good
site」運動について、Aサポートプログラム、Bこども向け「good site」運動ばぴるす「papyrus」の開設、C今後の方向性、D'98「good
site」賞受賞サイト。 |
本運動の経緯は次のとおりである。財団法人AVCCでは、インターネットに代表されるネットワークメディアの普及により、情報の発信や交流が人々の学習活動や生活にさまざまな影響を及ぼし、また新しい文化や創造的活動を生み出す可能性を有している点に注目してきた。そこで、とくにインターネット上で公共性の高い有益な情報を発信しているサイトを「good
site」として推奨し、その活動及び運営者を社会的に評価していくことを目的として平成7年度「公共ホームページコンクール」を実施した。このコンクール以降、「good
site」同士の交流を促進し、この事業を継続的な活動に位置づけ、隔月に10サイトを推奨し、年1回表彰にも取り組んでいる。 |
Cでは次のように述べている。こどもや大人が学習に役立てたり、知識欲を刺激するような有益な情報にはなかなか辿り着けない理由としては、有益な情報を発信しているサイトが少ないことや、せっかく有益な情報が発信されていても、どこにどのような情報があるのかわからないなどが挙げられる。そこで、ネットワーク上に有益な情報を整備し、だれもが簡単に必要な情報にアクセスできる情報提供環境を整備し、いうなればネットワーク上にエンサイクロペディア(百科事典)を構築するため、行政(学校教育・社会教育・能力開発機関)、国民(学生・生徒・児童・一般・個人グループ)、民間企業等がコワークし、大きな社会運動を巻き起こしていくことが不可欠である。既存の有益なサイトの発掘・奨励、新たな有益なサイトの開発、著作権処理、デファクト標準作成、インフラの整備、サポート窓口の開設など課題は多いが、この目標に向かっていきたい。 |
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1923 |
1998 |
096 |
257 |
G03 文化活動 |
「青少年とパソコンなどに関する調査研究報告書」の概要 |
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セイ |
米里誠司 |
ヨネザトセイジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻11号 |
P.28-33 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T調査の概要。U調査結果の概要=@少年調査の結果概要、Aインターネット上のわいせつ画像への接触者の特徴、B保護者調査の結果概要、C学校調査の結果概要。 |
本調査では、青少年への問題性が懸念される環境の一つとしてパソコン利用に伴う以下のような問題を取り上げた。@インターネット上のわいせつおよび残虐な情報への青少年による接触の実態把握、Aわいせつ画像接触者の様々な側面での特徴、B青少年のこうした状況についての保護者の認識・意見の把握、Cパソコンを導入した学校の上記の問題への対処の実態。 |
Aについては次のように述べている。ア=インターネットを利用して見た者、イ=利用はしているが見なかった者、ウ=その他の3群に分けて、各種情報機器の所持率、人間関係、家庭・学校・人格の特徴といった側面で明らかにした。アに該当する男子高校生では、各種の情報機器の所持率が高く、異性の友人を持つ比率が少ない。また「家庭の雰囲気はあたたかい(家庭の安定)」を肯定する率がやや低く、学校の成績がいい者が少なく、学校に行くのを楽しく思っている者が多い。人格面では、「いろんなことに積極的に向かう(いろんなことに積極的)」の積極性と、「人に合わせてうまくやる」の同調性の面ではやや低い傾向にあった。男子大学生では、家庭との関係では、「親は自分のことをわかっている(親の理解)」、「家庭の安定」ともやや低く、学校との関係でも、「成績がよい」、「学校が楽しい」が同様にやや低い。人格面では、「知らない人と知り合うのは楽しい」の好奇心と、「困難に出会うとファイトがわく(ファイトがわく)」や「いろんなことに積極的」の積極性、「まわりを考えて行動する(まわりを考える)」の同調性等の面で、やや低い傾向がある。高校生、大学生とも、アに該当する群が病理的とまでは言えず、人付き合いが苦手な傾向を示すにとどまった。 |
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1924 |
1998 |
088 |
260 |
G05 指導者 |
生涯学習指導者の研修の現状と課題 |
−さわやかちば県民プラザにおける実践から− |
ショ |
秋山孝 |
アキヤマタカシ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻19号 |
P.49-64 |
1998.10. |
国社研 |
第2次千葉県生涯学習推進計画においては、生涯学習指導者のとらえ方について以下のように述べている。「生涯学習事業に携わる社会教育指導者や学級・講座等の講師、生涯学習関連団体・グループ等のリーダー、生涯学習に関連する様々な行政分野の関係者や学校教育関係者、民間教育事業の担当者等のみならず生涯学習に関心を持つその他の一般社会人までその範囲を拡大して考える必要がある」。この推進計画では、生涯学習推進体制の整備という施策の項として、「指導者等の養成・確保と活動の支援」を掲げている。筆者は、知事部局等も含めた県全体での生涯学習の指導者の研修の機会について抜粋しまとめたものを提示している。 |
その内容は社会教育関係職員の研修のほか、「生涯学習ボランティアの育成」(青少年から高齢者にいたるあらゆる層の人々がこれまでに蓄積した学習活動の成果を地域社会の中でいかす)=高校生ボランティアリーダー養成講座、青少年ボランティア講座の実施、青年ボランティア養成事業の実施等。「さまざまな分野における生涯学習指導者の育成」(学校の教職員に対する生涯学習に関する研修を充実するとともに、健康づくり、青少年の健全育成、福祉、まちづくり等の様々な分野において生涯学習指導者の育成をはかる)=家庭生活と家庭教育の充実(家庭教育指導員等を対象とした研修事業の実施・母子福祉推進員等を対象とした研修事業の実施)、健康づくり指導者の育成(母子保健指導者及び母子保健推進員研修会等)、次代を担う青少年の健全育成(青少年相談員を対象とした研修事業の実施・PTA指導者研究会の開催)などである。その他、千葉県生涯学習推進センター実施事業などが挙げられている。 |
最後に筆者は生涯学習に関する指導者のニ−ズが世の中で多く求められているとし、さわやかちば県民プラザでも、このような世間の情勢を踏まえ、指導者の研修により一層の力を注いでいきたいと述べている。 |
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1925 |
1998 |
089 |
261 |
G05 指導者 |
北海道における生涯学習の指導者研修の現状と課題 |
−社会教育を中心として− |
ホッ |
秋山春雄 |
アキヤマハルオ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻19号 |
P.65-79 |
1998.10. |
国社研 |
筆者は指導者の充実の必要性について次のように述べている。広く人々の生涯学習を援助するには、地域における指導者の充実が不可欠である。日常的な学習活動を直接に援助する中心は市町村であることからすれば、市町村の人的条件の整備が重要であるということになる。北海道教育委員会「道民の生涯学習に関する意識調査」(平成4年8月、8年3月)では、「社会教育、スポーツ活動、文化関係などの専門職員やそれらの活動のリーダー、指導者となる人を増やすことが大切である」とした割合がそれぞれ33.6%、20.2%となっており、指導者の充実が「学習機会の充実」や「活動施設の充実」に次いで高いことがわかった。また、道立社会教育総合センター「生涯学習推進体制の整備に関する調査研究」(平成8年3月)では、市町村の生涯学習推進上の当面する課題として、行政関係者の理解や生涯学習関係職員の充実、学習活動を支援するための人材等の養成・確保が上位に上げられている。道民の学習活動の推進には、行政の専門職員をはじめとする生涯学習指導者の充実、とりわけ市町村の指導者を養成・確保することが求められている。 |
その上で筆者は羅臼町の知床野外体験指導者養成アカデミーを次のように紹介している。本事業は、近年の自然に対する人々の関心の高まりによって、羅臼に住む子ども達に、知床の持つ壮大で豊かな自然を体験させよう、そして郷土愛や忍耐力など「生きる力」を育てよう、という取り組みがなされるようになったものである。その取り組みは「ふるさと少年探検隊」というサバイバルキャンプになり、その実践の積み上げの中で「知床を野外体験活動の全国的な拠点にしよう」と、平成6年以降「知床野外体験活動指導者養成アカデミー」が実施されている。これは@道内・外の野外活動学識者、A子ども会関係者、B町内野外活動有識者から成る「知床野外体験指導者アカデミー運営委員会」によるものである。 |
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1926 |
1998 |
043 |
263 |
G05 指導者 |
フランスにおける社会教育指導者 |
−アニマトゥールの資格と養成制度− |
フラ |
岩崎久美子 |
イワサキクミコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.76-81 |
1998.10. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。Tフランスのアニマトゥールとは。Uアニマトゥールの資格=@青少年・スポーツ省による資格(社会教育アニマシオン適格免状、アニマトゥール職適格免状、管理職適格免状、技術アニマトゥール補専門適格免状、民衆・青少年教育の技術アニマトゥール国家免状、アニマシオン職に関わる国家資格、アニマシオンと発展のための事業管理者の国家資格)、A国家教育省による資格(技術短期大学修了証書)。V若年失業とア二マトゥール。 |
フランスでは、社会文化を活性化する指導者の意味でアニマトゥール(animateur)と呼ぶ。その活動領域は大きく4つに分けられ、主として地方自治体やその外部団体、協会、公共事業体、企業委員会で活動する。筆者はVにおいて、その意義について次のように述べている。フランスの失業者総数は、98年の国立統計経済研究所の調査によれば305万人にのぼり、非常に大きな社会問題となっている。失業率は、高い学歴や資格を持つものほど低く、失業者の多くは、若年層、女性、資格のない者等の弱者の立場におかれた者である。例えば、若年層(15歳から24歳)の現在の失業率は25.4%であり、この世代の約4分の1が失業していることになる。青少年・スポーツ省は、このような若年層の失業対策として、97年に16歳から25歳の失業者2万人との間に、アニマトゥールの「実習契約」を結んでいる。このように、アニマトゥールの存在は、失業率に裏打ちされた不完全雇用者の存在をぬきにしては語れないが、きめの細かい社会サービスを可能にし、人々の交流や社会変化への適応、文化の発展のための組織的活動を展開する推進力になっていることに注目せざるを得ない。人々が孤立し、個人主義化する傾向が強くなってきている現代社会において、社会を活性化し、人々のコミュニケーションを促進する担い手として、アニマトゥール職は社会教育に携わる人々に多くの示唆を与えてくれる。 |
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1927 |
1998 |
083 |
273 |
G05 指導者 |
青少年教育施設指導系職員の専門性の構造に関する探索的研究 |
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セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コク |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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巻 号 |
P.62 |
1998.10. |
国社研 |
青少年教育施設職員が、日常どのような問題意識をもって事業企画・運営・指導に携わっているか、どのような知識や技能を背景に専門的指導・事業運営等に取り組んでいるかについて、基礎的な調査はこれまであまり実施されてこなかった。そこで、本調査では、指導系職員の指導の実態や職務上の課題を明らかにし、職員の知識や技能の体系及び指導体系の構造を検討した。 |
結果は次のとおりである。@「事業企画・運営・指導の充実度」に最も影響を与えているのは、「青少年教育に関する専門性についての自信」である。A前項の「専門性」とは、集団指導における青少年理解や集団活動の技術等の集団を円滑に運営するための知識体系をベースに、時代を先取りし、進取的事業を行うための青少年教育の動向の知識や事業評価・分析の技術に関する知識等、事業企画・運営・指導の技術や能力を支える知識の総体と考えられる。B1・2年目職員の「充実度」に対しては、「専門性の自信」よりも「学校に対する事前指導の積極性」の影響力が大きい。3年目以降「専門性の自信」の影響力が「事前指導の積極性」の影響力を上向る。C2・3年目職員では「充実度」に対し、「研究・研修時間の不足」が負の影響力を持つ。D3〜9年目の職員では、個々の活動分野の自信が、直接、充実度に影響を与えている。E「青少年教育に関する専門性」に対しては、「多様な分野に柔軟に対応する自信」、「スポーツ・野外活動の指導の自信」、「レク・ゲーム指導の自信」の3つの活動分野の自信が、それぞれ独立に、正の影響力を持っている。F「指導の際重視していること」の4側面のうち、3年目職員を除いて、「対人関係スキルの重視」が影響力を持っている。Gしかし、「学校に対する事前指導の積極性」に関して、最も影響力を持つのは1〜9年目職員については「環境教育の重視」、10年目以上職員では「レク・野外活動体験の重視」であった。 |
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1928 |
1998 |
197 |
283 |
G05 指導者 |
青少年野外教育指導者研修事業実践記録 |
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セイ |
国立山口徳地少年自然の家 他 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻 号 |
P.47 |
1998.10. |
165 |
本事業の概要は次のとおりである。@事業名=野外教育企画担当者セミナー。A実施期間=平成10年3月20日から3泊4日。B参加対象=民間団体、地方自治体、学校、青少年教育施設で2年以上の野外教育の指導経験を有する者30人(応募者多数のため定員増)。C講師=川嶋直(財団法人キープ協会環境教育事業部部長)、佐藤初雄(国際自然大学校校長)、高田研(日本環境教育フォーラム理事、豊中市立第六中学校教諭)、中村由香子(キープ協会レンジャー)、藤原一成(文部省生涯学習局青少年教育課青年教育係長)。D趣旨=野外教育に関わる民間教育事業者との連携のもとに、野外教育事業の企画・運営に必要な専門的知識・技術を習得する実践的研修をとおして、野外教育の企画・運営に携わる専門指導者の養成・確保を図る。E研修の主な内容=野外教育の具体的なアクティビティーを体験する。感性を重視した「自然を知る」野外教育プログラムを体験的に理解する。野外教育のアクティビティーの作成→実施→評価のプロセスを通してアクティビティー作りの技術を理解する。野外教育における安全管理の重要性を理解する。研修全体を通して体験学習法にもとづいたプログラム運営の実際(重要性)を理解する。 |
アンケート結果によると、事業の実施時期については年度末ということもあり、不適当とする回答が多かった。実施期間については、80%以上の者が適当と応えている。今後のフォローアップについては次のとおりである。本年度は、「アクティビティーデザイン」にテーマを設定し、プログラムを構成するアクティビティーをどのように作り上げるかについて研修したので、次の段階としては、個々のアクティビティーをうまく繋ぎ合わせ、一つのプログラムを作る「プログラムデザイン」についての研修を行う。さらには、野外教育事業に関わるスタッフや予算、広報、渉外などをプロデュースするマネージメントの研修も計画したい。 |
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1929 |
1998 |
087 |
285 |
G05 指導者 |
生涯学習を支えるスタッフの研修法 |
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ショ |
坂口順次 |
サカグチジュンジ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻19号 |
P.39-48 |
1998.10. |
国社研 |
筆者はスタッフ育成の事例として、わが国でも100年以上の社会教育の実践経験をもつYMCAのスタッフの育成を紹介している(YMCA研究所1997)。スタッフ研修は、YMCAが専門の指導職として採用した者に対して三段階にわたって教育するもので、専任主事としての資格を付与するための条件になっている。とくに第2段階には、グループ・プロセスの研修を集中的に行い、指導者自身の態度変容にまで迫っていく再学習の機会となり、さらにグループ指導が学習者中心的発想の指導技能を体得する研修を行っている。 |
ボランティア活動の一環として長い歴史をもつ青少年育成国民会議の指導者のための通信教育については次のように紹介している。中でも集合研修は、少人数の分科会に分けて、参加者の積極的学習を促進するための合宿を行っている。各分科会にはチューターを置き、学習者の自主参加プログラムによって研修が進められる。例えば調査と実践プログラムのグループでは、新しい課題発見のため町中にでかけ、フィールド調査を行う。そのデータから新しい計画を立てて、参加者相互に実験的に実施する。カウンセリングの場合は、ロール・プレイなどを用いて行動的実技学習を積み重ねている。青少年の理解と育成の部門では、グループの指導に必要な技能を修得し、青少年の集まる盛り場や青少年施設を訪問してその現実の実態を把握する。 |
最後に筆者は次のように危惧を述べている。こうしたグループ性を利用した個人主義的傾向の色彩がつよくなっていくことに、やや危惧感をいだいている。個人主義が利己主義になり、欲望の解放と功利主義的ニーズが学習の原理になっていく傾向があるからである。Etzioni(1996)らが主張している共生共同体の関係性が、「善の共通性」を生むように、新しい「徳」のあり方を求める共生社会の形成にかかわるスタッフの育成という、生涯学習の支援者としての社会性を今一度強調したい。 |
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1930 |
1998 |
047 |
288 |
G05 指導者 |
公民館ルネッサンス |
−絹公民館− |
コウ |
鈴木昭宏 |
スズキアキヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.112-114 |
1998.10. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。@歴史のいぶき、A絹公民館三大事業、B学社融合事業「絹っ子・夢プラン」−小中学校に講師派遣=学校から学公へ、学社融合までの流れ(公民館主催型、学社連携型、そして学社融合型へ)、C事業の将来性、D人材育成事業−人材育成から地域づくリヘ、E施設の開放・提供事業。 |
本事業は、学校と絹公民館が共同で事業を実施する事により、「豊かな人間づくりのための活きた教育活動」(子どもの本性や個性を活かした、のびのびとバランスのとれた教育=心と身体の発達や生理機能等を踏まえた適切な教育)を提供、支援しようとするものである。学校の教育課程に絹公民館が講師を紹介、派遣する。 |
その経緯は次のとおりである。従前からも子どもを対象とした体験講座が行われてきたが、平成8年度からは目的を「リーダー養成」という方向で明確化した。名称も「わくわくビレッジ」とし、参加児童に「一人ひとりが村長」ということを語りかけながら、リーダーとしての意識づけをねらった。しかし、参加人数の確保のため、どうしても、子どもたちの喜びそうな内容(要求課題)にならざるをえない傾向にあった。平成9年度は、全地域から参加者を得る方法で進めた。名称を「親子・少年少女リーダーシップトレー二ング」とし、学校との交流をすすめ、「地域宅配(芸術)講座」として開催した。平成10年度は、前年度までの課題であった「必要課題の学習機会を、いかにより多くの対象者に提供できるか」に取り組んだ。今の学校教育に公民館として何が貢献できるかについても検討を重ねた。地域の人材を登用したいが学校にそのための予算がないこと、国や県の補助事業等は手続きが意外に多く、教員への負担が大きいなどといった現場の声も聞くことができた。こうした課題を改善し、学校、公民館双方にプラスになる方法の1つとして、学校の授業に公民館が専門講師を派遣することになった。 |
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1931 |
1998 |
090 |
289 |
G05 指導者 |
高等教育機関における社会教育専門職養成カリキュラムの開発と機関連携の可能性 |
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コウ |
高岡信也 |
タカオカシンヤ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻19号 |
P.65-79 |
1998.10. |
国社研 |
筆者は「社会教育専門職養成」のあり方等に関わる重要な論点を次のようにまとめている。 |
@高等教育レベルにおける社会教育専門職養成カリキュラムの開発の視点=島根大学教育学部の「社会教育専門職養成カリキュラム」は、唯一の法的規定である「社会教育主事講習等規定」に依拠しつつ、高等教育レベルにおける専門職養成の実質を確保するために、これを大幅に上回る単位の修得を要求している。特に、「実地教育」の強調は、将来、「学校教育型システム」を超えて「生涯学習型教育システム」の稼動に参画することが期待される学生の教育に不可欠の要素である。「実践的課題の発見とその理論的解明、さらにはその実践的解決」という「理論=実践」の往復運動に学生を巻き込むことが成果であった。 |
A学社融合の成果と「新たな対応のモデル」=本実践のもう1つの成果として強調しておくべきことは、「学杜融合」に関わるいくつかの「新たな対応モデル」の発見である。「予期せざる成果」ともいうべきその内容は、3施設間において絶えず行われてきた協働作業の中から時間をかけて徐々に認識されてきた類のものである。ここでは、新たに認識された「成果」と今後の理論的検討課題を合わせて列記しておく。@実習指導における施設職員のリーダーシップの確立=職員の専門職としての職能成長(社会教育専門職における現職教育システム)。A単位認定における大学外機関の認定の活用(大学開放)。B実習内容の高度化・絶えざる見直し・改善の試み(社会教育専門職養成カリキュラム開発)。C「社会教育実地指導」の構造化、体系化(同上)。D施設ボランティアへの継続的参加(参加型の社会教育施設経営)。「社会教育専門職養成」という与えられた課題は、いうまでもなく、「生涯学習体系への移行」という新たな教育システム構築への意欲を前提として、今後更に精緻な理論的検討と豊富な実践的経験の蓄積を必要としている。 |
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1932 |
1998 |
258 |
291 |
G05 指導者 |
個人の自立と社会参加(特集) |
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コジ |
東京都教育庁生涯学習部 |
トウキョウトキョウイクチョウショウガイガクシュウブ |
東京都教育庁生涯学習部振興計画課 |
みんなの生涯学習 |
巻41号 |
P.3-4 |
1998.10. |
441 |
本稿は「投票に行く」と「ボランティア活動をする」から構成されている。 |
たとえば防犯ボランティアについては、「八王子警察署が学生にラブコール」と題して次の事例を紹介している。週末の昼下がりに、買い物客で賑わう南大沢駅前コンコースで、学生たちが「少年のナイフ携帯防止キャンペーン」を繰り広げている。活動しているのは帝京大学の学生による「大学生ボランティア」である。「八王子は学園都市。防犯活動でも学生たちに活躍してほしい」という八王子警察署の要請を受けて、昨年11月に結成した。学生の動機は、「婦人警察官をめざしている」、「兵庫県出身で大学受験の時に大震災があり、あの時のボランティアの人に恩返しがしたい」、「コンビニでアルバイトをしていて、万引きが多く、防犯活動の現場を経験したい」などである。キャンパスで面識のなかった人と一緒に活動するうちに「自分の居場所が見つかった」という声もあった。就職活動でも励まし合っている。 |
被害少年サポーターについては次のとおりである。キレる・ムカつくなど、急増する少年事件の背景に、犯罪被害やいじめなどで悩んでいる子どもがいる。そんな子どもたちを訪問相談しながら支援していくボランティアとして、「被害少年サポーター」制度が今春、東京都で本格的にスタートした。大森少年センターで活動する石倉義雄氏もその一人で、27年前、自営の洋品店で万引きした少年を捕まえたことをきっかけに、「子どもの明るい未来のために」と少年補導員になった。これまでは不特定多数の少年が対象だったが、今回は犯罪などの被害にあった子どもを精神的に支えていくことになった。氏は、一人で悩んでいる子どもたちにもっと地域の少年センターや「ヤング・テレホン・コーナー」などを知ってほしいと述べている。また、記事では、少年センターは都内7ヵ所にあり、心理専門の職員が秘密厳守、無料で相談に応じている、としている。 |
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1933 |
1998 |
042 |
307 |
G06 団体活動 |
港南まちづくり塾事業における支援 |
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コウ |
加藤隆章 |
カトウタカアキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 10号 |
P.46-49 |
1998.10. |
国社研 |
「子育てまち育て塾」「こどもの生き生きスペースづくり塾」「子どもといっしょにみんなでごちそう塾」「公園の果実活用塾」「ケチャ共同と熱中のエスニック塾」「盛年塾」など、本事業におけるこれらの活動は、人材の発掘と地域への還元、多様な考えを持つグループなどとの連携、区役所とのパートナーシップの創出という目的を、各グループの直接的な活動目的以外に持っているという点に特徴がある。本事業は、楽しさを分かち合いたい、仲間を作りたい、ということに加え、同質、同一傾向の仲間作りにとどまらず、「多様な関係を意識して生み出す活動」を通じて、生活や地域において総合的な問題解決能力を充実することを目的としている。 |
本稿の構成は次のとおりである。@地域を見て、考え、行動することができる人を目指して(港南区の現状、市民と行政のパートナーシップ、目指すもの)、A塾事業の目的(展開)、B活動の開始−テーマ塾立ち上げ、C助成・支援の制度。 |
Cによると、助成は、会費など参加者の負担だけでは実施できない規模の事業や、活動の新規展開、波及効果を高めるイベントなどの資金として、助成金の最高限度額を40万円として、総額200万円を用意している。一時保育の経費や郵送料、コピー印刷代などは別枠で支援している。成果の報告は、活動の内容に合った文書以外のもので可としている。これは「文書でなければならない報告」を見直し、負担の軽減を図るものである。人的なつながりや能力アップという普遍的に有効な支援としては、情報紙“たまごばたけ”の発行、活動テーマ選考会の公開、行政情報を含む各種情報の提供、研修の実施、交流・ネットワークなどがある。また、市民の持っている活力、発想の豊かさを学び、多様な感性で業務にあたる力をつけるため、「自己啓発研修」として希望する市職員が参加している。行政側のさまぎまな情報がソフトに伝わることも期待されている。 |
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1934 |
1998 |
126 |
320 |
G06 団体活動 |
平成9年度青少年赤十字の概況 |
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ヘイ |
日本赤十字社 |
ニホンセキジュウジシャ |
日本赤十字社総務局組織推進部青少年課 |
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巻 号 |
P.36 |
1998.10. |
347 |
本文献に収録されているデータは次のとおりである。平成9年度青少年赤十字登録状況(加盟校)、平成9年度メンバー登録状況、加盟校の動き、平成8・9年度青少年赤十字登録状況、平成8・9年度青少年赤十字登録状況(メンバー)、平成9年度実績による加盟率(加盟校数)、平成9年度実績による加盟率(メンバー数)、指導者協議会開催状況、メンバー協議会開催状況、青少年赤十字研究推進校設置状況、国内親善交換品の発送数及び受領数、国際親善交換品の発送数及び受領数、資料の発行、メンバー対象トレーニング・センター、指導者対象講習会、教育行政との連携、未加盟校を対象とした普及行事、その他特色ある青少年関係主催行事、国際交流(派遣・受入)、専門(研究)部会等設置状況、支部主催健康安全プログラム(救急法等)について。1によると、本年度の加盟校数は9,310、学級数及びグループ数は79,306、指導者数は107,422人である。 |
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1935 |
1998 |
160 |
347 |
Z02 海外 |
諸外国における青少年施策等に関する調査研究報告書 |
−有害環境、幼児虐待及び児童買春からの青少年保護を中心に− |
ショ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.171 |
1998.10. |
067 |
わが国では、テレビ、映画、ビデオ、出版物などからのわいせつな映像や暴力的な表現などの有害情報の影響が憂慮されている。また、インターネットなど国境を越えた情報通信技術の発達・普及により、一国だけの規制では、青少年を有害環境から保護することが困難な状況も出現している。一昨年8月には「児童の商業的・性的搾取に反対する世界会議」が開催された。本年、国連児童の権利に関する委員会において、政府報告書の審査が行われるなど児童の権利保護に関する国際的な取組がなされた。本年3月、青少年対策推進会議において、「凶悪・粗暴な非行等問題行動への対策について」(中間整理)が取りまとめられ、その中で、有害環境の問題に関しては、国民性や文化の違いを考慮しつつも、諸外国の取組例に照らした検討が必要である旨、指摘された。本報告は、諸外国における青少年施策等を把握し、青少年に関する施策の企画立案に資するために必要な基礎資料を得ることを目的として、刑事法制、青少年保護法制、自主規制などの諸外国における取組状況に関し、株式会社野村総合研究所に委託して調査研究を実施したものである。 |
本報告書は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、オランダ、スウェーデンについて、青少年の定義、青少年保護の基本的な考え方と背景、メディア別の青少年保護施策、幼児虐待や児童売買春等に関する規定を掲載している。たとえばアメリカでは、性的虐待については、合衆国法典18編(2241条、2243条、2246条)で「12歳末満の子どもとの性行為、あるいは12歳以上16歳末満の子どもに対する性行為で行為者が子どもよりも4歳以上年長の場合は、性的虐待として処罰される」、買春ツアーについては、合衆国法典18編(2423条)で「18歳末満の者と性的行為に関与するための州間旅行及び外国旅行を禁止する」と規定されている。「EUにおけるインターネットに対する規制」も掲載されている。 |
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1936 |
1989 |
000 |
005 |
A05 社会構造 |
子どもたちの生活時間と日常生活 沖縄の子どもたちの日常生活と生活技能 |
−研究報告集1− |
コド |
藤本浩之輔 他 |
フジ |
京都大学教育学部教育人間学研究室 |
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P.188 |
1998.11. |
青対 |
本書は、「日常生活というのは大きな社会の流れの中にあるわけだし、毎日くり返されていることなので、おかしさに気づかなかったり、麻痺して意識されなかったりする。しかし、日常生活は基本的な生活体験であるが故に、その積み重ねが子どもたちの人間形成に与える影響はきわめて大きい」という問題意識のもとに、子どもたちの日常生活と生活時間や生活技能の実証的研究を目指したものである。 |
「生活時間と日常生活」では、日常生活の基本的項目について、5地域23小学校の4、6年生の全員を対象に調査が行われた。調査内容は、起床、就寝、睡眠時間、遊び、テレビ視聴、読書、勉強、お手伝い、こづかい、友達などに関する19項目にわたっている。さらに、生活時程については、面接ききとり法により詳細に記録された。調査者はこれを、生活の内容を深く調査することができるので、ボーリング調査と呼んでいる。また、上の調査に先行して、沖縄の調査が、石垣市と与那国町の5小学校の4、6年生を対象に行われた。アンケート調査によって「生活しらべ」が行われた後、6年生を対象に「生活実技テスト」(箸使い、ハサミ使い、鉛筆削り、紐結びの4つ)が実施された。いずれの調査結果も、具体的かつ詳細にまとめられており、子どもたちの生活の実態がリアルに表れている。 |
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1937 |
1998 |
336 |
002 |
A05 社会構造 |
青少年とスポーツ |
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セイ |
原田宗彦 |
ハラダムネヒコ |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
青少年問題研究 |
巻48号 |
P.1-62 |
1998.11. |
413 |
本文献の構成は次のとおりである。@貧困なスポーツ環境。A遊び空間の消滅。B低下する子どもの体力。C遊び空間の変化。D外で遊ばない子どもたち。E低調な運動部活動。F身体エネルギーが発散できない子どもたち。 |
筆者は次の提言をしている。@教育現場への若い力の導入=子どもの望みを満たし、本来楽しい学習や生活の場である「学校」を体験させてやることのできない指導力の低下を感じる。率直にいうと、教師にガキ大将的役割が求められているのが今の時代ではないか。これからの教育現場には、経験と指導力が豊かなベテラン教師とともに、子どもたちと泥まみれになって遊ぶことのできる若い教師の存在が不可欠である。新学習指導要領の導入にともなって、小中学校では2002年から、高校では2003年から、完全週5日制のもと、教科の学習内容を基礎基本に絞り、新たに「自ら学び、自ら考える生きる力を育成するため」の「総合的な学習の時間」が登場する。このような大きな講座を企画し、教育を変えていくには、大変な人手とエネルギーとともに、創造力あふれる若い力が必要となる。A運動部活動の活性化=1998年、教育課程審議会は、部活動のある中学・高校で必修クラブ活動を廃止するという提案を行った。さらに児童・生徒数の減少や、教員の高齢化により、放課後のクラブ活動も衰退傾向にある。学校の部活動の機能を総合型地域スポーツクラブに少しずつ移管する考えは、@教員資格やB級以上のコーチ資格を持つ人格的に優れた指導者、A常時使用できる施設空間、Bクラブをマネジメントできる機能、の3つが地域で保障できない限り、机上の空論になる。多種多様な生徒、教員、クラブ活動とゆらぎない教育理念に支えられた大規模な学校が必要とされている。統廃合によって空き家となった中学校と高校は、文部省が推進する統合型地域スポーツクラブに運営を委託し、地域の生涯学習の拠点として活用すべきである。 |
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1938 |
1998 |
302 |
068 |
A11 国民運動 |
平成10年度少年の主張大分県大会発表記録集 |
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ヘイ |
大分県青少年育成県民会議 他 |
オオイタケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
大分県青少年育成県民会議 |
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巻 号 |
P.39 |
1998.11. |
199 |
県青少年育成県民会議事務局長の米田順子は、本大会の概要について次のように述べている。本大会は、中学生が家庭・学校・地域における生活の中で日ごろ感じていることを広く社会に訴え、中学生の考え方や意識などに対する県民の理解を深めることを目的としている。また、中学生自身が自分と同世代の仲間たちの主張を聞くことで、自分や自分をとりまく人々のこと、あるいは世の中のことに目を向けるきっかけとなること、また青少年が健全に育っていくことを願って開催しているものである。20回目を迎える今回は、県下16校から1,230点の作品が集まった。その内容は、子どもやお年寄り、そして体の不由由な人たちなどとの交流を通しての心のふれあいの大切さを感じたもの、前向きに挑戦することで自分の弱点を克服していくもの、生徒会活動や部活動を通して自らの日常を見つめ直すもの、地域の抱える問題を自分自身の問題として考え直すものなど多彩な内容で、しかも新鮮な目で的確に据え、率直に訴えるものばかりであった。また、中学生審査委員会には、中学生の主張を同じ中学生の視点で評価してもらい、自分たちの考えに一番近いもの、一番共感できるものを選んでもらった。 |
審査委員長の大分大学教授後藤惣一は「話し上手は聞き上手」と題して、次の講評を行った。その話の論旨や内容がしっかりしているかどうか、もう一つは、表現あるいは音声の出し方、それから話し方がりっぱにできているかどうか、発表態度は中学生らしいかなど、様々な観点から審査をした。今の社会において広く問題となりうるような内容を持ったものであるかどうかが重要で、「そんなことがあるの」というようなニュース性の高い問題が良いという錯覚に陥らないことが大切である。個人の問題は個人の問題で終わりがちな内容もあるが、個人の問題が実は広く社会の問題になっているのだということをよく考え、今後、そういう問題を取り上げてほしい。j |
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1939 |
1998 |
107 |
120 |
G01 生涯教育 |
咲かせようふるさとの花 |
−東北地区生涯学習まちづくり研究大会− |
サカ |
福留強 他 |
フクトメツヨシ |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻 1186号 |
P.2-15 |
1998.11. |
国社研 |
「見つけよう咲かせようふるさとの花」を合言葉に「東北地区生涯学習まちづくり研究大会−平成10年度生涯学習社会の実現をめざす研究大会」が、9月26・27の両日、青森県階上町で開催された。初日は福留強九州女子大学教授の基調報告「全国の生涯学習のまちづくりの動向」に続いて3つの分科会に分かれての研究協議を行った。 |
「伝統芸能の継承活動−小学校で『えんぶり』、郷土に愛着と誇り」で中村和貴子階上小学校教頭は次のように述べている。「鳥屋部えんぶり」は、戦後間もなく廃れたが、昭和50年に地区青年団の若者達の熱意で復活された。しかし、後継者不足に悩まされてきた。そこで小学生たちにも伝え、受け継いでもらおうという声があがり、えんぶり組の人たちが何度も学校に足を運び、青年たちの熱心さに押されて、平成元年「階上小子供えんぶり」が結成されるに至った。9・10年度は伝統文化教育推進校の文部省指定を受け、伝承活動とともに、伝統文化を受け継いできた先人の努力を児童に学習させる努力が始まった。 |
「子ども市民大学−子供のまちづくり学習、市が積極的に推進」で菅原京子気仙沼市社会教育課生涯学習室主幹は次のように述べている。地域、特に自治会をまちづくり学習活動の一環にしようという試みをしていたが、子どもたちのまちづくりについての学習となると、いままで学校教育だけに任せっきりでなかったかという反省の声も聞かれるようになった。いままでやってきた生涯学習推進事業を一歩進めて、学校教育との整合性を図った上で、子どもたちがまちづくりに参加できるような事業はできないかを考えようというのが始まりで、平成4年度に、夏休み子ども市民大学として開講した。その内容は、子どもたちの夏休みの学習に対し、市役所が教材となる情報を開放し、あわせて気仙沼市の様子を理解させる学習プログラムを用意し、まちづくりについて市民として考える場を提供するものである。 |
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1940 |
1998 |
049 |
123 |
G01 生涯教育 |
宮沢賢治の生涯学習と心の健康 |
−賢治が見た学校教育の限界と羅須地人協舎活動− |
ミヤ |
八幡洋 |
ヤハタヨウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 11号 |
P.28-30 |
1998.11. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@賢治と教育の関わり、A賢治の生涯学習構想への傾斜、B羅須地人協会−賢治の地域生涯教育活動、Cこころの健康。 |
賢治の教育観が最も直接的に語られた箇所としては、「ポラーノの広場」の「風と草穂」という章で最終的には削除されてしまった部分が重要だが、そこでは、腎治は、学校教育のことを、不必要なことまで教えて生徒の頭を疲弊させている、と批判し、枝葉の知識を詰め込んで物知りになる必要はないと言っている。教師として優れていたからこそ、賢治は学校教育の重大な限界に気づき、賢治流の生涯教育に転じてゆく。賢治が生涯教育的な方向へと傾いた最大の理由は、学校教育が実社会と隔離された場所で行われるということと、その期間が幼児期から青年期までに固定されている、ということであった。賢治が詩や童話で何度か言及していることは、学習は労働と空間的にも時間的にも同時平行で進められるべきであるということである。農学校を退職した賢治は、「羅須地人協会」の看板を掲げた。夜、農作業の時間が終わったあとに近所の熱意ある農民が集まった。この形態を見る限り、まさしく生涯学習の場であった、といえる。 |
筆者は、賢治の以上の教育観とメンタルヘルスの関係について次のように述べている。賢治が学習において非常に重要視したことは、おそらくは学習意欲ということであった。賢治は、学校教育において、往々にして学習者の学習意欲が疎外される、ということに対して問題意識を表明している。現代的な表現を用いれば、賢治が指摘したのはモラトリアムの精神状態に他ならない。社会的活動から切り離された学校という場所に囲い込まれることによって、エネルギーを持て余した状態である。そこからくるのは、慢性的な士気喪失に他ならない。賢治は社会とのつながりがはっきりと実感できる生涯学習によってこそ溌刺とした精神的健康が確保されると考えた。 |
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1941 |
1998 |
050 |
141 |
G02 社会教育 |
音楽療法は暖かい社会をめざす音楽・健康・社会教育 |
|
オン |
北村直人 |
キタムラナオト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 11号 |
P.32-35 |
1998.11. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。@音楽療法とは言葉を越えようとする対話、Aある音楽療法士の活動、B障害者と音楽を通じてお互いに生きていくことの意味を与えあう、C「健常な」成人たちへのセッションは社会教育のひとつ。 |
@では音楽療法について次のように説明している。障害者、特に自閉症などコミュニケーションの障害や精神遅滞など知的障害のある障害児を対象として発展してきた。言葉を越えようとする対話であり、セッションの場にいるすべての人が音楽の力を共に体験することを通じてお互いを認めあうことを目指すものである。音楽の楽しさと怖さ、人間のすばらしさと醜さ、もろさ、すべてがしっかりとそこにあることを感じ取れる場をつくり出すことが音楽療法士の役割である。音楽療法士たちはクライアントがまだ歌っていない歌を聞き取り、ほんのわずかな動きや表情からクライアント自身の音楽を引き出していこうとする。どんな人の心にも音楽が生きているという信念が彼女ら・彼らを動かしているようにも見える。このことは社会教育としての音楽療法を考える上で大切である。 |
Cでは社会教育に対して次のように提言している。もう子どもたちを学校の音楽の授業に縛りつけておくのはやめにしようではないか。こんなのはどうだろう。音楽のレッスンを受けている隣ではダンスの教室が開かれている。音楽のレッスンを終わった子はダンスの伴奏を頼まれたりしている。絵を習いに来た子はその風景を見ながら、今度はこれを描いてみようかな、僕のビデオにこの人が曲をつけたりしてくれないかななどと空想している。そんな場所で音楽療法士になにができるだろうか。「健常な」子どもたち、「健常な」成人たちを対象にしたセッションは実り豊かである。良いセッションのなかで、音楽は人と人との境界を越え、人間としての共感に導いていく。それはやがてすべての人をありのままに結びつけてくれるのではないか。 |
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1942 |
1998 |
236 |
187 |
G02 社会教育 |
青年の家紀要 |
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セイ |
東京都青年の家 |
トウキョウトセイネンノイエ |
東京都青年の家 |
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巻13号 |
P.122 |
1998.11. |
444 |
東京都青年の家は、昭和34年の設立当初は、勤労青年の余暇活動を含めた青少年の健全育成の場として機能してきたが、現在は社会情勢の変化に伴い、青少年の多様な学習要求に応えながら、国際理解、ボランティア、環境問題、身体表現等の学習・交流の機会と自己実現の場を提供している。本紀要は、昭和40年に東京都青年の家指導担当職員研究協議会のまとめとして発行された「あゆみ」をその源とし、以後、「研究集録」12号、「主催事業の記録」2号を経て、昭和60年に「青年の家紀要」となった。本年度は、グループ別課題研究として、新青少年教育施設「ユースプラザ」(仮称)計画を念頭に置きながら、新しい施設機能や事業展開について、ほぼ月1回のペースで研究を続けてきた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T研究=@新たな施設機能の可能性を求めて、A青少年施設の環境問題学習について検証する、B青少年と身体表現、Cデータにみる東京の青年。U青年の家ハンドブック。V資料=@ユースプラザ建設に向けての動き、A主催事業のあゆみ一覧(昭和40年度〜平成9年度)、B平成9年度各所主催事業一覧。 |
Tの@の概要は次のとおりである。東京都青年の家は、施設そのものの老朽化に加え、高学歴社会を背景とした青少年の課題は急速に変化しており、これらに対応した青少年教育施設への転換が求められている。特に平成17年度完了を目指した、青年の家再編整備計画が平成10年度から実施に移される中で、これまでの青年の家の実績をふまえながらも、現代青少年にとって魅力的な居場所や拠点づくりを具体的に検討していく必要がある。そこで、まず、現在の青年の家の施設機能をソフト面から歴史的に振り返り、これまでの青年のニーズの変化とそれへの対応や、利用団体の変化と支援方法の推移を検証した。つぎに、これからの青年のニーズの行方と必要となる新たな施設・機能を模索し、その具体化に向けた事例を紹介した。 |
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1943 |
1998 |
048 |
213 |
G02 社会教育 |
“弱音”を聴ける親になろう |
−ふれあいコミュニケーションと家庭− |
ヨワ |
諸富祥彦 |
モロトミヨシヒコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 11号 |
P.16-18 |
1998.11. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@“よい子”はコワイ子、A親の“グチ”がキレる原因、B“弱音”を聴ける親になる、C“親子ふれあいコミュニケーション”をテーマにした社会教育プログラムを。 |
筆者は、「勉強してるか」といった一般的な言葉や誰でも言える励ましのメッセージを口にするのではなく、まさに自分の親にしかできない“弱音を聴く”という根気のいる仕事にとりくむよう主張したうえで、社会教育への期待を次のように述べている。頭で分かっていてもなかなかということが世の中にはたくさんある。親子関係、夫婦関係など家庭内の人間関係はその最たるものである。理屈では、子どもの弱音や悩みと本気でつきあわなくてはとわかっていても、つい説教したり、グチグチ言ったりしてしまう。夫婦関係もそうだが、毎日顔をあわせている密接な関係だからこそ、変えようと思っていてもなかなか変えることができない。子どもが暴力を振ったり、学校に行かなくなったりでもすれば、カウンセリングを受けに来て、それがきっかけで家庭内の人間関係が大きく変化したりする。しかしそんな“大事件”でも起きない限り、家庭内の人間関係はなかなか変わらない。いつまでも同じ問題を抱えたまま、同じパターンをくり返してしまう。そこで私が、社会教育に携わっている方々に是非お願いしたいのが、親子のふれあいをテーマにした社会教育プログラムの実施である。親子関係や夫婦関係をいつもとは違った視点で見つめ直すための心理学の演習をとり入れたり、異なる家族とのふれあいを目的としたレクリエーションを行ったりすれば、硬直した親子関係が変化するきっかけとなるかもしれない。毎日同じメンバーで同じことをくり返していては、どんな人間関係でもマンネリになる。その典型が家族である。しかし、家庭内のコミュニケーションにちょっとした変化が加わることで、家族は再生していく。その手伝いを社会教育に期待したい。 |
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1944 |
1998 |
095 |
229 |
G03 文化活動 |
“子どものテレビ”世界サミット |
−ロンドン会議を中心に− |
コド |
小平さち子 |
コダイラサチコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻11号 |
P.16-21 |
1998.11. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@千人が集まったユニークな国際会議、A多様な参加メンバーとディスカッションのテーマ(番組の制作、番組をめぐる政策・政治の役割、番組制作の資金源、ニューメディア、B現実的な対応策を求めて、C注目集めたインターネット(テレビ教育者組とインターネットのドッキング、チャンスをすべての子どもたちに)、D主役は子どもたち−番組制作にも参加。 |
1998年3月、ロンドンのエリザベスU世会議場で第2回子どものテレビ世界サミットが開催された。80か国から千人が参加した。変化が続くメディア環境、社会環境の中で、子どもたちに向けて、質の高いテレビ番組はもちろんのこと、新しいテクノロジーを活かした多様なサービスを提供していくためには、職種や国を超えた関係者たちの相互理解と具体的な協力関係が不可欠である。この問題意識は、90年代に入って、広く世界的に認識されるところとなり、サミットのバックボーンにもなっている。 |
「ニューメディア」をテーマとした4日目には、教育・学習の分野での、子どもたちにとっての新たな可能性についての情報・意見の交換が、活発に繰り広げられた。イギリスの公共放送BBCからは、1月に新たにスタートした「ラーニング・ステーション」と呼ばれる、学校放送番組と密接な関連をもつよう工夫された、児童生徒・教師・家庭(親)向けオンラインサービスの内容が、デモンストレーションも含めて紹介された。筆者が発表を求められた「環境教育とテレビ」のセッションでは、NHKの学校放送番組とコンピュータの組み合わせ利用による新しい学びの場の提供をめざした「インターネットスクール・たったひとつの地球」の例を紹介した。イギリスのスミス文化・メディア・スポーツ大臣も、基調講演で、子どもたちが等しくメディアの恩恵を受けられるよう、イギリス政府が学校や図書館へのコンピュータ設置政策を進めていることを強調していた。 |
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1945 |
1998 |
345 |
243 |
G03 文化活動 |
癒しのサンマ(時間・空間・仲間の3つの間)と若き旅人たち |
−地域若者文化のはぐくみ方− |
イヤ |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻11号 |
P.34-39 |
1998.11. |
国社研 |
本稿は、文化としてのコミュニケーションやその他の文化活動がどのようにあれば、現代の若者たちに心からの癒しを与えられるのか、文化の継承や建設的な対抗文化としての役割を若者文化が果たせるようになるのかを論じている。筆者は次のように述べている。従来の教育は、ややもすると対抗文化の発展を妨げる一方、青少年個人には成長・発達ばかりを期待してきた。しかし、学校歴偏重、上下競争主義の今日、非効率的に見えようとも、癒しや安らぎを得ることのできるサンマを広げていくことに力を入れることの方が先決である。サンマとは時間、空間、仲間の3つのマ(間)のことである。地域は本来的には縦よりも横の関係が基調になる場である。それゆえ、文化活動においても自己決定と、対等な人間的交流が基盤になり、文化活動を含めた自己決定活動の主人公として活躍する余地が大きい。地域文化は「癒しのサンマ」に支えられ、そのサンマをより確かな信頼と共感に基づくものにしてくれるはずである。 |
そのために次のように提唱している。@地域に囲い込もうとしないで−若き旅人たちの巣立ちの場。Aノリを押しつけないで−鬱の時代の「個の深み」。B個人としてとらえて−学習は個人的事象。C大人や紳士淑女としてとらえて−青年は保護や管理の対象ではなく、自己決定主体。D後向きを否定しないで−積極・消極の自己決定の尊重。E教育っぽくないのが好き−双方向ライブこそ教育や地域若者文化の姿。F中高年みずからが地域文化を楽しまなくっちゃ−「今しかここだけしか」から「今ここで」へ。 |
Dでは次のように述べている。「気を取りなおす」前の落ち込みにあるとき、それを静かに受けとめている若者は、たとえ外からは後向きに見えようとも、個の深いプロセスにいる。そういうときは、檄を飛ばしたりせずに、そっとしておいてあげてほしい。後向きになっているときも個人にとっての「文化」の契機である。 |
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1946 |
1998 |
051 |
256 |
G03 文化活動 |
こども放送局 |
−衛星通信を使った新しい試み− |
コド |
吉川晃 |
ヨシカワアキラ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 11号 |
P.36-37 |
1998.11. |
国社研 |
「地域で子どもを育てよう緊急3ケ年戦略(全国子どもプラン)」が策定された。本稿は、本プランの「こども放送局」について、文部省生涯学習局吉川晃学習情報課長に取材したものである。 |
吉川は次のように述べている。今年度の補正予算において、衛星通信の送受信環境を国立オリンピック記念青少年総合センター等に、受信環境を各地の図書館や公民館等に整備するための経費40億を計上し、衛星通信システムを持った。「こども放送局」の目的のひとつは、子どもたちの憧れのヒーロー、ヒロインが直接子どもに語りかることにより「心の教育」に役立てることである。二つめは、内外の一流の科学者が子どもたちに「科学技術への夢と希望」を伝えることである。企画・運営については、事務局を国立オリンピック記念青少年総合センターに置き、国内外の研究施設例えば国立科学博物館などからも直接発信する方法をとる。子どもたちの質問も地上回線のテレビ会議システムやファックスで受け付けるほか、番組の企画や司会進行等運営にも子どもたちが参加するように、実行委員会を作り進めていく。発信会場は国立オリンピック記念青少年総合センター、国立科学博物館、都道府県生涯学習推進センター等を予定している。インターネットや移動中継車等により、国内外から発信し、番組として提供することも可能である。運営に当っては、番組の企画・運営に子どもたちが参画することが重要である。そのためには子どもたちの声を番組の企画に反映させ、子どもたちが番組に主体的に参加する方途を「実行委員会」で検討していただく。プロの方にも番組づくりをお願いするが、専修学校、大学などで、テレビ番組づくりをめざす学生に積極的に参加協力いただけるよう呼びかけていきたい。また、子どもたちがその場での質問ができるような、双方向のしくみも考えている。将来は土曜の午後遅く及び日曜日に親や子どもたちに対する番組や情報を提供したい。 |
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1947 |
1998 |
117 |
280 |
G05 指導者 |
青少年教育施設における社会教育実習の在り方について |
−青少年教育施設における大学生の教育実習受入れシステムに関する調査研究最終報告書− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター 他 |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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巻 号 |
P.31 |
1998.11. |
国社研 |
青少年教育施設研究会は、平成8年7月に、平成8年度の文部省の委託研究事業「青少年教育施設における大学生の教育実習受入れシステムに関する調査研究」の実施母体として組織したが、その後も検討を進め、今後のカリキュラムやプログラムづくりなどの参考になるよう社会教育実習の教育内容の体系的整理を行うとともに、いくつかのプログラムの例を作成した。 |
本書の構成は次のとおりである。T調査研究の概要=@調査研究の目的及び経過、A平成9年度の調査研究内容、B平成10年度の調査研究内容。U青少年教育施設における社会教育実習の在り方について=@社会教育主事と社会教育実習、A社会教育施設における社会教育実習実施の意義、B青少年教育施設における社会教育実習受入れの在り方、C社会教育実習の教育内容とプログラム、D社会教育実習の方向と今後の課題。V平成9年度調査結果の概要=@国立青少年教育施設調査、A実施大学調査。 |
「主催事業の企画・運営の実際についての理解」と「青少年教育についての理解」は双方が非常に重視しているとする回答が多いが、施設側が重視をしている「活動プログラムの実体験」という事項は、実施者側の大学ではやや低く、施設側がやや重視の度合いが低い「施設職員との交流」という事項については、大学側ではかなり期待しているという結果がみられた。大学側が、青少年教育施設における社会教育実習のプログラムに取り入れてるしいとする事項としては、「主催事業の企画・運営に関する講義と実体験」「施設職員との交流」「生涯学習や社会教育における青少年教育の位置づけについての講義」といった事項の回答が多かった。なお、「施設の設備、活動用具や活動コースの点検等の体験」の事項は、大学側の要望はあまり高くないが、施設側が「学習効果を高めるために実施した事項」として一番回答が多かったのがこれらの事項であり、施設側と大学側の意識にズレがみられる。 |
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1948 |
1998 |
173 |
332 |
G07 国際交流 |
偶然ではない出逢いときもち |
−Tokushima 4th Spirits, 19th
Kinki Youth Marine University− |
グウ |
近畿青年洋上大学徳島県報告書編集委員会 |
キンキセイネンヨウジョウダイガクトクシマケン |
徳島県 |
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巻 号 |
P.164 |
1998.11. |
477 |
本文献は、第19回近畿青年洋上大学の報告書である。本事業は、近畿ブロック知事会の共同事業として実施され、近畿圏の交流、中華人民共和国との親善促進、次代を担う国際感覚豊かな青少年の育成を目的としている。本年度は、徳島県が平成7年度から参加しはじめて以来、はじめて幹事県となって実施された。本報告書は、本事業に参加した徳島県学生が洋上大学を通して学んだ体験を自らの手でまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。1発刊によせて(圓藤寿穂)、2徳島県団大集合、3研修日程表、4行程、5府県別事前研修、6総合事前研修、7本研修、8班紹介、9徳島県団長の思い出、10副団長コメント、11副団長をして得たもの、12阿波踊りお疲れさまでした、13メイキング・オブ・ユニフォーム、14編集パンダの学習、15個人レポート、16洋大持ち物リスト、17参加学生アンケート、18参加者名簿、19編集後記。 |
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1949 |
1998 |
086 |
346 |
Z02 海外 |
ドイツ連邦共和国の青少年 |
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ドイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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巻 号 |
P.62 |
1998.11. |
国社研 |
本文献は、@ドイツ連邦共和国における児童・青少年施策、児童・青少年と青少年活動「Children
and Youth Policy Children and youth Services、Youth Work in the Federal
Republic of Germany」(ドイツ国際青少年交流協会1994発行)全文翻訳、A社会法令第8巻児童・青少年援助法「The Child and
Youth Services Act(Social Code Book [)」(家庭問題、高齢者、婦人青少年担当省1996発行)所収「The Social
Code−Book Eight([)Child and Youth Services(1.8.1996)」試訳から構成されている。 |
@の構成は次のとおりである。Tドイツ国家構造。U政治形態。V児童・青少年政策。W児童・青少年援助=@児童・青少年援助と青少年活動の社会的・政治的役割、A補助的役割の原則と児童・青少年援助機関、B青少年の参加、C児童・青少年援助施策、連邦児童・青少年計画。X青少年活動・青少年組織活動−青少年のための社会教育的施策。Y青少年施策の国際協力・国際青少年活動・国際青少年交流。Z児童・青少年関連法規=@児童・青少年援助法。[公共青少年保護法規=@青少年保護法、A青少年への有害出版物頒布禁止法、B青少年労働保護法。\その他の関連法規=@兵役代替奉仕推進法、A少年裁判所法、B海外開発援助法、Cボランティア社会奉仕年促進法、Dボランティアエコロジー奉仕年促進法、E雇用促進法、F職業訓練法、G職業教育促進法、H養子縁組法、I連邦奨学金法。]法令による年齢規定。]T連邦行政機関=@連邦婦人青少年省、A連邦家庭福祉・高齢者省、B連邦労働社会省、C連邦保健省、D連邦教育科学省、E連邦外務省、F連邦内務省、G連邦法務省、H連邦経済協力開発省。 |
その序言では、連邦政府婦人青少年大臣が「児童・青少年施策は、若い人々が抱える問題や必要のすべての解決策ではなく、若い人々が自分で解決を見つけるための枠組みや条件を提供するものである」と述べている。 |
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1950 |
1998 |
053 |
008 |
A06 社会問題 |
子育ては21世紀の人材育成 |
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コソ |
河野真理子 |
コウノマリコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.12-15 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@リストラ時代における企業の人材開発の現場から、A今、日本に必要な“個”育ては、“子”育てから、B子育ては21世紀の人材育成、C最もかけ掛れた存在である“企業と子育て”、D今、企業にできる子育て支援とは、E21世紀は行政の出番:地域で直接的育児支援を、F幼児教育の重要性:社会の視点も入れた幼児教育のプロを育てる環境を、G人口減少社会・核家族化時代の“親教育”の必要性、H国全体で考える日本の子(個)育て。 |
筆者は次のように述べている。D=親である男女雇用者に、親として子育てに関与できる時間をいかに与えるかが大切。E地元の元気な高齢者や、仕事を辞めた子育て中の女性達の知恵や力を借り、何とか子育て支援システムを確立してほしい。Fどんな学問にも、社会における接点がある。知識の詰め込みでなく、将来使えるものとしての学問を教えたり、生き方そのものに触れたりするには、先生方にも社会性や社会経験が必要になる。これからは、元企業ビジネスマン先生や先生の企業実習研修など社会からの視点を取り入れた教育者が必要。G学校教育における先生とPTAの連携方法、PTAの開催の仕方そのものも、共働き世代型に変える必要がある。そして、核家族化が進み、子育て(教育)に不安を抱いている親たちの教育も必要である。もしかすると、親になる前の、産むかどうかも含めた、ライフ&キャリアビジョンの教育が20代、30代には必要。H日本の人口構造・経済成長と労働力不足から考えると、働く女性の育児支援が必須であるが、子育ての面から考えても、父親参加型の育児は大切である。企業の雇用慣行の見直し、自然・人とのふれあい・社会性をにらんだ早期からの教育の見直し、地域の女性や高齢者を活用しつつ生きがいを見出せるような行政主導型の育児サポートシステムなど、子育てのメインを常に両親におきながら、周囲がそれを理解し支えることが必要。 |
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1951 |
1998 |
097 |
013 |
A06 社会問題 |
1998年の青少年問題 |
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セン |
松本良夫 |
マツモトヨシオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻12号 |
P.4-11 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@ピカッ!−不吉な予兆(「ポケモン」)、A「物騒な年」−ナイフ・毒物、B少年キレ易く、C荒涼たる少年世界、D少年犯罪の増加と少年法改正論議、Eわが国犯罪事情の特異性−「少年比の異常高」?、F「自己チュー」−自己意識、G子育ての危機−家庭、H成るか変身?−学校、I「緩い関係」−青少年の交友、J地域離れて「消費・情報社会」を浮遊、K大・小の「青少年問題」。 |
Dでは次のように述べている。本年版「犯罪白書」は、第3ピーク時(83年)以来下降していた少年の犯罪率が95年を底に増加に転じたと報告している。また、法務省の分析によると、「ゲーセンで知り合い−ポケベルで集合−<おもしろいことしよう>と犯行する<緩い関係>の共犯が増えている」という。警察当局も、最近の少年非行について量的増大・質的深化を警告している。このような状況下で、4月、法制審議会・少年法部会が21年ぶりに再開され、少年法改正論議が始まった。自民党は刑事罰適用年齢を14歳以上に引き下げる案を主張、法務省は少年審判への検察官出席を要求、最高裁も検察官出席を提案、日弁連は改正に懐疑的と伝えられている。少年世界が「深刻な様相」を呈しているとは思うが、この事態が少年法改正に直結していることにはやや疑問がある。 |
Gでは次のように述べている。今年は「厚生白書−少子化社会特集」の問題提起に触発されてか、少子化論議が盛んになされた。出生率最低1.39人、離婚最多22万組−「晩婚晩産」さらに強まる(厚生省報告)。結婚に夢持てない女性たち。「育児に不向き」6割超す−母親たちの自己診断(女性団体調査)。こんな見出しが目についた。子育ての動機づけの危機、新たな「親」像の創出の必要がしきりに言われている。これは深刻である。とくにわが国では、青少年の「健全育成」にはまず「健全な家庭−親子関係」が基盤と考えられてきたが、その基盤が揺らいでいる。 |
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1952 |
1998 |
056 |
019 |
A09 社会保障 |
地域の子育てを応援します「子育て支援金」 |
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チイ |
社会福祉・医療事業団 |
シャカイフクシ・イリョウジギョウダン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.32-33 |
1998.12. |
国社研 |
地域において子育ての支援活動をしようとするとき、問題の1つに「資金」がある。厚生省の外郭団体である社会福祉・医療事業団で、今年度から新しく「子育て支援基金」が始まった。本稿は、民間団体を支援する助成金について本事業団基金事業部計画課課長菱川隆夫に取材したものである。 |
平成10年度補正予算において、新たに「子育て支援基金」900億円、及び「障害者スポーツ支援基金」300億円が、政府出資金により創設された。「子育て支援基金」は、地域における子育て環境を整備するとともに近年の家庭の機能の脆弱化を踏まえ、乳幼児や病児を抱える家庭等を積極的に支援するため、ボランティアなどの人材育成や地域活動の支援等を行なうこととしている。さらに、青少年の非行防止・健全育成対策を進めるため、非行やいじめ、子供の悩みに関する相談等の事業を支援するとともに、児童や家庭問題を巡る諸課題に関する調査研究や広報啓発活動に対して助成することとしている。 |
そのうち「一般分助成」は、民間団体の創意工夫を生かした活動で、全国的な規模での効果が期待できる事業を助成する。主に公益法人、社会福祉法人等を対象とし、厚生省を通じて募集する。「地方分助成」は、公益法人、社会福祉法人、民間非常利団体、営利団体等が、主として都道府県・指定都市の域内において行うきめ細かな地域レベルでの事業を対象に助成するものとする。助成対象事業は主に次の4部門がある。@地域や家庭における子育て支援事業、A青少年の非行防止・健全育成事業、B非行等児童や家庭問題を巡る諸課題等に関する調査研究、C子育てや非行児童等に関する広報啓発活動。今回選ばれた事業内容を見ると、相談事業、施設における地域支援事業、研修事業などが多く見受けられた。その中で目につく事業として、保育所の地域社会とのあり方・生かし方の調査研究が挙げられる。地域社会との結び付きは1つのポイントになる。 |
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1953 |
1998 |
318 |
024 |
A09 社会保障 |
福祉サービス供給システムとしての措置(委託)制度の考察 |
−保育所制度の改革等を素材として− |
フク |
福田素生 |
フクダモトオ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
季刊社会保障研究 |
34巻 3号 |
P.281-294 |
1998.12. |
193 |
本年4月から利用者が保育所を選択できるようにする児童福祉法の改正法が施行された。再来年には高齢者の介護サービスがマーケットにおいて介護保険制度を介して提供される。また中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会は「社会福祉基礎構造改革について(中間報告)」(平成10年6月)を公表し、福祉サービスの供給システム全般にわたる抜本改革の必要性を提言した。福祉サービスの供給システムをめぐる議論が高まり、関連する制度改革が相次いで行われようとしている。本稿では、これまでの議論や動向を振り返り、今回の児童福祉法改正等を素材として、はぼ半世紀にわたって我が国の福祉サービス供給の中心となってきた措置(委託)制度についての考察を行い、福祉サービス供給システム改革論に対し、議論の土台を提供しようとする。Uでは福祉多元主義という視点から欧米諸国における福祉サービスの供給システムに関するこれまでの動向を振り返って簡単に整理し、Vでは措置制度の生成過程から今日までの動向を検証し、我が国の議論の特殊性を指摘する。Wでは措置制度について検討し、制度の存在自体がサービス供給主体の多元化とサービスの多様化を阻んできたことなどを論ずる。X以下では、措置制度を改めたとされる今回の児童福祉法の改正等を検証し、保育など今後の福祉サービス供給システムの方向性を考察している。 |
筆者は次のように指摘している。特に我が国の場合、かけた費用に相応しいサービスを得ているかという有効性の視点からの検証が極めて弱い。福祉国家への国民の信頼や支持が国民全体として負担に見合ったサービスを公平に享受しているか否かの国民的な認識に依存しているとすれば、実証的なアプローチによる議論と検証は不可欠である。遅きに失したとはいえ、質や効率性といったことを可能な限り客観的に評価するため、定量化された指標の開発やデータの蓄積に労を惜しむべきではない。 |
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1954 |
1998 |
319 |
027 |
A09 社会保障 |
保育所の利用者負担徴収方法と女性の就労選択 |
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ホイ |
丸山桂 |
マルヤマカツラ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
季刊社会保障研究 |
34巻 3号 |
P.295-310 |
1998.12. |
193 |
1995年度からはじめられた「エンゼルプラン」や「緊急保育対策等5か年事業」では、低年齢児保育や延長保育など保育所の整備を重視し、子育ての責任は家庭から社会全体でわかちあう方向にかわりつつある。保育サービスは、子どもの健やかな成長を主目的としているが、とくに母親の就労選択との関連性が高い。子供の保育を、自宅で行うか、保育所あるいは幼稚園を利用するかは、母親の就労環境、保育所や幼稚園の費用負担が家計に及ぼす影響に大きく左右される。少子化の影響によって、母親が仕事をやめて育児に専念するための機会費用をコストとして意識されるにつれ、女性の労働と家庭内の育児をコスト面から検討する研究が増加している。しかし、保育所の利用者負担が家計に及ぼす影響、また母親の就労選択との関連性は十分議論されてこなかった。本研究では保育所の利用者負担が女性の就労選択にどのような影響を及ぼすかを検討し、保育所の利用者負担のあり方について検討している。 |
以上の検討のうえで、筆者は次のように述べている。@現行の世帯合算の税制転用方式による保育料徴収は、夫がある程度の高所得者の場合、妻がパート労働者で働いても、妻の年収以上に保育料がかかるために、働くインセンティブがほとんどもたらされない。A費用徴収の基準が改正され、階級の数は減少しても、保育所の費用徴収の所得再分配機能が強く、その徴収の累進度が高いために、わずかに収入を増やすと、それ以上に保育料の負担が重くなるという逆転現象が生じている。特に、中間所得層にとっては、階級が1つ上がることによる保育料負担上昇の影響はきわめて大きく、パートの逆転現象以上に、女性の就労インセンティブに及ぼす影響は大きい。子育て費用の軽減による女性の就労支援と、出生率の回復を期待するのであれば、幼稚園と保育所の機能を見直し、より中立的な費用徴収制度を構築する政策転換が必要になる。 |
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1955 |
1998 |
161 |
028 |
A09 社会保障 |
世界子供白書 |
−教育− |
セカ |
ユニセフ(国連児童基金) |
ユニセフ |
日本ユニセフ協会 |
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巻 号 |
P.128 |
1998.12. |
010 |
本文献はすべての子どもが質の高い教育を受けるという基本的人権を保障するための国際社会の努力について、次のように述べている。その努力の結果が「教育革命」であり、この世界的な運動の目標は「万人のための教育」の実現にある。この目標の達成を目指す政府やNGO、教育者、コミュニティー、親、子どもの活動は単なる就学の問題をはるかに超える教育の定義に基づく。教育は重要な人権の一つであり、社会を変える力になり、貧困と戦い、女性に力を与え、搾取的な労働や性的搾取から子どもを守り、人権や民主主義を強化し、環境を保護し、人口の増加を抑制するための最も重要な要素の一つになる。また国際平和と安全保障への道になる。 |
本書では、次の3点を主張している。@教育の権利=ここでは子どもの教育の権利の歴史的背景について取り上げている。子どもの教育の権利は1948年の「世界人権宣言」、1989年の「子どもの権利条約」、1990年の「子どものための世界サミット」、同年のジョムティエン(タイ)での「万人のための教育世界会議」などによって繰り返し確認されてきた。A教育革命=「万人のための教育」の原則に対する世界のコミットメントが地域のレベルで実施に移されるなかで、その成功に必要ないくつかの要素が明らかになった。なによりもまず学校教育は生涯学習の基礎にならなければならず、アクセス可能で、質が高く、柔軟で、ジェンダーに配慮し、女子教育を重視するものでなければならない。また国がその主なパートナーになり、幼い子どものケアからスタートしなければならない。B人権に投資する=過去10年の前進にもかかわらず、教育革命は開発途上国の資源不足や債務の増大によって中断の危険にさらされている。ここではそれにもかかわらず教育が国の繁栄のための最善の投資の一つになることを示している。「万人のための教育」のビジョンを世界の現実にするためには、政治的意思が必要である。 |
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1956 |
1998 |
284 |
031 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
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アイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻 号 |
P.245 |
1998.12. |
263 |
本県では、平成元年に策定した「愛知県青少年健全育成計画」の基本理念である“豊かな社会性を身につけ、自立し、創造する青少年の育成”をめざし、青少年の健全育成を県政の重要な施策として位置付け、関係行政機関、団体が相互の連携を密にし、総合的な青少年行政施策の樹立と積極的な推進に取り組んでいる。本文献は、県民の青少年健全育成に理解と関心を得るため、平成9年度における愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する諸施策をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の労働、D少年の非行。U青少年健全育成に関する施策=@家庭の充実、A学校の充実、B職場の充実、C地域社会の充実、D推進。 |
Uの@では「家庭教育の向上」として、次の事業が挙げられている。@あいちっこ子育て支援事業、A家庭教育推進事業、B家庭教育相談員設置事業、C職場内家庭教育推進事業、D家庭教育啓発手引書配布事業、E幼児期家庭教育推進補助事業、F子育てネットワーカー養成講座、G乳幼児期家庭教育ふれあい推進事業、H父親のつどい開設事業、I家庭教育啓発活動促進事業、J「家庭の日」の推進事業。「児童福祉の向上」の「児童福祉」としては、次の事業が挙げられている。@愛知県社会福祉審議会児童福祉専門分科会、A児童相談機関等、B要保護児童の福祉、C児童の健全育成、D障害児(者)の福祉。UのBでは「職場生活の充実」の「勤労青少年の福祉対策」として、次の事業が挙げられている。@勤労青少年福祉推進者活動の促進、A勤労青少年あいちのつどいの開催、B勤労者福祉推進セミナー、C労働教育事業。「余暇生活の充実」としては、次の事業が挙げられている。@全国勤労青少年10マイルロードレース大会、A勤労青少年クラブレクリエーション交流会、B勤労青少年等ボランティア・リーダー紹介制度。 |
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1957 |
1998 |
157 |
046 |
A10 青少年対策 |
青少年問題調査年報 |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.85 |
1998.12. |
065 |
本文献の構成は次のとおりである。I「青少年問題に関する調査の概要」照会の概要、対象機関及び実施状況。U青少年問題に関する調査の概要=@青少年対策関係省庁、A都道府県・政令指定都市、B国公私立大学、C青少年団体等、D研究機関等。Dには、公的研究所のほか、民間関係団体、民間の研究所、新聞社などが含まれている。 |
総務庁青少年対策本部では、昭和44年度以来、関係省庁を始め、地方公共団体、大学、民間機関等で行われている青少年問題に関する各種の研究調査の概要を青少年問題調査年報として、とりまとめ、一般に紹介している。本冊子は、平成9年4月から平成10年3月までの1年間に関係省庁・関係機関において実施された青少年問題に焦点を当てた調査の概要を取りまとめ、青少年問題に関する研究活動の傾向が把握できるよう刊行したものである。 |
「青少年問題に関する調査研究」照会の概要は次のとおりである。@目的=青少年問題全般における最も新しい調査の概要を集約し、一般の利用に供することを目的とする。A照会の時期=平成10年9月。B照会の方法=郵送による。C対象となる青少年問題に関する調査の範囲=個人を対象とする調査で、調査対象者(母集団)の範囲が明確に定義されている調査。意識に関する調査で、回答の分類集計(どのような答が何%あるか)を主たる目的とした調査。調査票(質問紙)を用いた調査(観察法、集団面接法による調査は除く)。平成9年4月1日から平成10年3月31日の間に実施された調査。対象機関数は475、調査実施機関数は58、調査実施数は76であった。 |
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1958 |
1998 |
309 |
065 |
A11 国民運動 |
平成10年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
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ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 他 |
アイチケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
愛知県青少年育成県民会議 |
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巻 号 |
P.46 |
1998.12. |
266 |
本大会は、中学校、特殊教育諸学校中学部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るため開催された。本大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第20回目を迎えた。今回は、県下の273校から59,522人という、全中学生の約4分の1に当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て14人が選ばれ、8月20日、三好町勤労文化会館(サンアート)で開催された県大会においてその主張を発表した。 |
審査委員長の中日新聞本社編集局文化部長の高田久紀は、次のように講評している。家族を見る目、友達を見る目、学校を見る目、社会を見る目、それぞれにテーマは違っていても、私たちのようなおじさん・おばさん世代がともすると失いかけている「すがすがしい視線」「素直な感動」を随所に感じた。そうした目で切り取られた世の中の出来事、あるいは場面に、悩みながらも正面から立ち向かっていくみなさんの姿が浮かんできた。最近は年のせいか、なにを見ても心から感動するというようなことがなくなってしまったのだが、久しぶりに感動という感情が私にもあったんだということに気づいた。今回の話を聞いて気づいたのは、すべての主張に共通項があるということである。それは「新しい自分の発見」、もう少し柔らかくいうと「目覚め」といったようなものである。様々な経験、様々な人間関係から、時には嫌悪したり、時には傷ついたりしながら「オレって一体何物?」「私って一体何なの」といったことを的確に見定め、新しい一歩を踏み出そうとしていることである。「初々しい決意」とは、若い人たちが特権的に持っている権利のようなものであるが、すべての主張を通して共通してそういう「初々しい決意」を感じ取った。j |
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1959 |
1998 |
287 |
079 |
A11 国民運動 |
平成10年度少年の主張島根県大会発表記録集 |
−いま中学生が訴えたいこと− |
ヘイ |
青少年育成島根県民会議 |
セイショウネンイクセイシマネケンミンカイギ |
島根県健康福祉部青少年家庭課 |
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巻 号 |
P.46 |
1998.12. |
274 |
青少年育成島根県民会議は、平成10年9月30日平田市立文化ホールにおいて「少年の主張島根県大会」を開催した。本会議会長米田淳雄は本事業の意義について次のように述べている。今年で27回目を迎えたこの大会は、中学生が家庭、学校、地域でのかかわりあいの中で、日頃考えていることや体験に基づく意見を県民の前で発表するものである。また、その声を多くの人に聞いてもらい、中学生の意識や行動に対する理解と関心を深めてもらうことも目的のひとつである。今大会の発表内容は障害者福祉、国際交流、郷土愛などと幅広く、中学生が自分自身の眼で捉え、考え、実行したことなどがパフォーマンスを交えていきいきと述べられ、大きな感動を与えた。この記録集は県大会で発表された19人の主張を収録したものである。中学生のすばらしい訴えを受け止めていただくとともに、今後の青少年の健全育成のために活用いただきたい。 |
山陰中央新報社論説委員会顧問で審査委員長の長野忠は、次のように審査講評を述べている。最近の中学生への社会の一般的な受け止め方はイメージが悪くなっている。しかし一方では、この主張で発表された、それを静かに聞いた生徒が、まだまだ多いということを知って安心した。今年度は特に優秀な発表が多く、優劣をつけることが大変だった。最優秀賞一席の主張は、小学校で5校、中学校で2校転校した中でいろいろ感じられたことを、自分の言葉で、あまり力まずに、そしてかなり深刻な問題を明るく話された。最優秀賞二席の主張は、幼い時からの言語障害、あるいは脊髄側わん症といった自分のハンディを持って生きてきた生活体験を、すべて話された。しかもこれも深刻ぶらずに、聞きようによっては非常に明るい感じで話された。「自分の言葉で、自分と自分の主張、思いを話せるかどうか」を、私は大きな審査基準にしている。発表者は、各々自分の言葉で、ありきたりの答を導き出さずに話した。 |
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1960 |
1998 |
052 |
100 |
G01 生涯教育 |
学校の機能の地域化 |
−子育ての支援− |
ガッ |
亀井浩明 |
カメイヒロアキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.8-10 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T現在の青少年の実態と教育の在り方=@青少年の実態−混乱と不安、Aトータルシステム−学校だけが学ぶところではない。U地域の教育活動・指導体制の整備=@家庭教育の充実−啓発活動を、A地域の健全化−積極的な活動を。V学校教育の役割=@教育課程の改善−特に結合について、A経営参加−説明責任。 |
UのAで筆者は次のように述べている。青少年問題を調査審議する機関としては、国には、総務庁に「青少年問題審議会」が置かれている。また、都道府県及び市(特別区を含む)町村に附属機関として、青少年問題審議会を置くことができる。さらにその下部組織として「地区委員会」を設置することもできる。中央教育審議会第一次答申でも「地域教育連絡協議会や地域活性化センターの設置」を提言し、「学校のスリム化」を提唱して次のように述べている。「現在、家庭や地域によりその実態は異なるものの、日常の生活におけるしつけ、学校外での巡回指導など、本来家庭や地域社会で担うべきものであり、むしろ家庭や地域社会が担った方がよりよい効果が得られるものも学校で担っている現状がある」。「巡回指導」というのは、地域の住民の代表、地域の学校の教師・PTAの代表、警察や保護司・民生委員・児童委員など関係者が地域を巡回して青少年の指導を行うなどの活動をいう。これをもっと活発に展開すべきである。 |
Vでは次のように述べている。今回の教育課程審議会の答申(平成10年7月29日)では「説明責任」の重要性を示し、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」(平成10年9月21日)では、「地域住民の学校運営への参画」を示している。各学校には違和感がないことはないが、工業先進国の多くは、なんらかの学校運営に関する地域住民・保護者等による会議を設置しているのであり、このような新しい学校運営の方向に日本の学校も慣れるべきである。 |
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1961 |
1998 |
114 |
122 |
G01 生涯教育 |
都市化社会の進行と家庭・地域の教育機能に関する調査研究 |
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トシ |
矢口悦子 他 |
ヤグ |
国立婦人教育会館 |
国立婦人教育会館研究紀要 |
巻 2号 |
P.95-102 |
1998.12. |
国社研 |
国立婦人教育会館では「家庭を支える地域の教育力」を基本的なコンセプトとして平成8〜9年度にかけて、実際に行われている様々な活動の中から地域の教育力を検証する事例調査研究を実施した。調査研究にあたっては全国26事例のヒアリング調査を実施した。 |
事例調査の結果、以下の知見が得られた。それぞれの地域の特性に応じて様々な組織や機関、団体が連携して活動を進めていることが明らかになった。“持てない荷物はみんなで持とう”というネットワーク形成が重要である。しかも活動の中で参加者の主体性が新しい活動を生み出していくというプロセスが見られた。地域の教育力、家庭、学校、地域の連携は子どもを中心にして議論されることが多い。しかし、子どものためにという目的で計画された子どもの居場所づくりの活動は、同時に大人にとっての居場所をも保持するものである。異年齢の子どもたち、子どもと青年、子どもと大人をつなぐ活動のきっかけとなったのは、@祭りなどの郷土芸能等の伝統文化、A新たな地域文化の創造、H「夜」と「食」を媒介とした関わり、C体を使いながら共同で「何か」を作り上げる、D「いじめ・いじめられ体験」などである。 |
今後の課題としては次のように述べている。地域の教育力とは、「関係性」という視点から見ることにより、新たな視点が提供できる。実際の活動に個人がどのように関わり、どのような関係性がつくられ、そして次のステップへと移行していくには、どのような新たな関係性が形成されたかを把握する必要がある。そのダイナミズムとプロセスをみていくことが重要ではないか。地域の教育力を解明していくためには、どのように活動し、どんな成果が上がったかという結果を記述するだけでは足りない。子どもも大人も活動に参加してどのようなきっかけでどのように変わっていったのか、そのダイナミズムとプロセスを解明する新たな方法によるアプローチが必要である。 |
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1962 |
1998 |
055 |
162 |
G02 社会教育 |
家庭・地域で担う子育てセミナーみんなで子育て |
−家庭を支える地域の教育力の向上をめざして− |
カテ |
国立婦人教育会館 |
コクリツフジンキョウイクカイカン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.30-31 |
1998.12. |
国社研 |
国立婦人教育会館は、9月26日、27日の2日間、地域社会で家庭教育支援に関わっている指導者を対象に本セミナーを開催した。各都道府県・市町教育委員会、公民館等の行政関係者、PTA関係者、学校教育関係者、団体グループ等様々な立場の方々114人が参加した。本セミナーは、男女共同参画社会の形成に向けて地域社会の活動や家庭教育に男性の参加を促し、子どもの豊かな人間性をはぐくむ家庭教育を支援するため本年度新たに企画したものである。 |
主なプログラムの概要は次のとおりである。@講義「地域社会における家庭教育支援の在り方」=文部省生涯学習局男女共同参画学習課家庭教育支援室長清水明が、6月30日の中央教育審議会答申を中心に、地域社会における家庭教育支援の在り方を解説した。Aフォーラム家庭教育=第1部は「見直そう、家庭の在り方・地域の在り方」のテーマでディスカッション、第2部では、河合隼雄(国際日本文化センター所長)が「新しい時代を拓く心を育てる」のテーマで講演。子どもが育つのを見守る愛情・私は私でいいという自己肯定感・共感すること・子育てを楽しむこと等の大切さが提言された。B講義「国立婦人教育会館における家庭教育情報の現状と活用」=家庭教育に関するマルチメディアデーターベースの現状と活用についての講義、会館で平成9年度に行った新教育メディア研究開発事業「子育てにやさしいまちづくり」のビデオ視聴。Cワークショップ=テーマは子育てグループ・サークルの企画・運営、父親の家庭教育参加事業の企画・運営、異年齢交流プログラムの企画・運営。「家庭教育を支援する地域活動」では森下久美子(武蔵野市立〇一二三吉祥寺園長)の助言で、子育て中の親がよりよい家庭教育を行う上での地域社会の問題点を話し合い、子育てにやさしい地域社会の在り方について考えた。森下の講義は@〇一二三のできるまでとその背景、A活動の紹介と実態(スライド)。 |
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1963 |
1998 |
196 |
163 |
G02 社会教育 |
春休み「子どもと話そう全国キャンペーン」緊急ミーティング |
−言いたいことをぶちまけよう!!「みんなで車座トーク」− |
ハル |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻 号 |
P.49 |
1998.12. |
166 |
本少年自然の家所長鈴木孝明は本事業の経緯と成果について次のように述べている。第16期中央教育審議会は「幼児期からの心の教育のあり方」について審議を重ね、文部省では平成9年8月から「子どもと話そう・全国キャンペーン」を開始して、各方面の幅広い参加を呼びかけている。本少年自然の家においても、この度、春休みに本キャンペーンの一環として、中学生が学校を離れ、刃物を使った殺傷事件を糸口に、自由な雰囲気の中で不満や悩みを誇り合う会として本事業を実施した。中学校の生徒会を中心に教師、大学生、保護者等128人の参加を得て、有意義な話し合いの時間をもった。また、本少年自然の家では引き続いて5月に地元徳地町の校長・教頭先生やPTA・婦人会・更生保護婦人会等の方々の参加を得て「狩野安文部政務次官を囲む会−最近の少年の問題行動と家庭教育のあり方について」を実施し、「緊急ミーティング」とは異なる立場から、有益な成果を得ることができた。これからの青少年教育施役は、学校における不登校問題、殺傷事件等様々な問題に積極的にアプローチし、青少年教育施設側がこれまでの枠にとらわれずに、様々な面でその教育力をフルに発揮し、学校教育と社会教育の連携・融合の関係を実質化させることが大きな課題となっている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T感想・緊急ミーティングに参加して(山口大学教育学部助教授大石英史)=@安堵感と新たな驚き、A仲良しだけど孤独、B現代日本の対人関係、C大人がしてやれること。U事業の概要=事業設定の理由、事業の内容。V企画にあたって=内容・講師・広報。W事業の実際=学校間交流「みんなで遊ぼう仲間の輪」、メインプログラム言いたいことをぶちまけよう「みんなで車座トーク」特別プログラム「寝るまで?討論会」、チーム対抗「耐久MTB大会」、「みんなで車座トーク」〜車座別のトークメモ。X感想文。Y事業の成果と課題。 |
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1964 |
1998 |
178 |
165 |
G02 社会教育 |
平成10年度「青少年の野外教室事業」実施報告書 |
−野生の夏'98〜森・川と子どもたちを結ぶ長期キャンプ− |
ヘイセイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻 号 |
P.122 |
1998.12. |
167 |
本少年自然の家では、文部省「青少年の野外教育体験月間」の一環として、昨年度から夏休み期間に一週間以上の長期キャンプを実施している。本年度は「森・川と子どもたちを結ぶ」をテーマに、遊びや様々な体験を通して自然の美しさ、楽しさ、感動を子どもたちに伝え、自然への関心・理解を深めるとともに、仲間と助け合う心を養うことを目的とした。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の概要=@主催事業「野性の夏'98」を企画するにあたって、A事業実施までの経過、B活動のための組織、C講師及びボランティアスタッフ、D開催要項、Eスタッフプレキャンプ、F全体日程。U9日間の活動の記録=@出会いの日、A森を知る日、BC(2日間)森の遊び、D自由選択の日、EF(2日間)川の遊び、Gお別れパーティーの日、Hふりかえりの日。V交流の記録−参加者とボランティアの心の交流。W体験作文。Xアンケート調査。Y次回にむけて=@スタッフ反省会、A結びにかえて。 |
YのAでは次のように述べている。本事業を行うにあたって、何のためにキャンプをするのか、なぜ9日間なのか、ということから議論を重ね、子どもたちの規制の枠をできるだけ取り払って自由な雰囲気の中で活動させたい、野外活動の中で環境について考えさせたい、子どもたちの持っている自然に感動する心を引き出したい、などの想いでつくりあげた。本事業は、少年自然の家の全職員と山口大学、山口県立大学の学生ボランティアが総力を上げて取り組んだ。学生ボランティアは企画から参加し、自分たちで何度も話し合いを重ねて、子どもたちの心のサポートをしようと交換日記を実施した。このような学生ボランティアの活躍がなんといっても本事業の特徴である。また、森の活動については山口県山口農林事務所森林部、川の活動については風の丘キャンプ学校の人にコーディネートしていただき、現地調査の段階から協力を得た。 |
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1965 |
1998 |
068 |
177 |
G02 社会教育 |
青年の学習・文化と生涯学習 |
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セイ |
佐藤克年 |
サトウカツトシ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻13号 |
P.41-42 |
1998.12. |
国社研 |
本分科会でのレポートは、@東京・三多摩の公民館事業実践「青年学級ビギナーズ・アウトドア」について(小金井市公民館東分館)、A東京・三多摩における高校生の活動「高校生平和集会のとりくみ」について(三多摩高校問題連絡協議会)、B東京都青年の家の再編成・整備計画について(東京都職員労働組合教育庁支部)、C名古屋における青年の家のあり方や青年活動のとりくみについて(名古屋サークル連絡協議会)の4本が報告された。この報告を受けて3つの分散会に分かれ、参加者がそれぞれの現状を出しあった。 |
@=東京において、地方からの勤労青年が減少すると同時に、公民館を利用しない、また存在すらも知らない青年たちが増え、敷居が高くなってしまった公民館から青年が離れていった。そして今や、高齢者と女性を対象にした公民館運営が中心となってしまっているのが実情である。その中でも、青年の「自己表現」や「自己実現」ないし「青年文化」に着目したとりくみが青年たちの要求に対応していることが、実践事例として報告された。A=今の教育が点数制や、振り落とすだけの表面的なものとなってきていることや、どういう青年を育てていきたいのかの中身がきちんと位置づけられていないこと、戦争や平和などの真実を学ぶことさえできない。矛盾を矛盾として捉えられなくなってきていて、自分の頭で考え、行動できない状況になってきている傾向が紹介された。B=質量ともに青年の家を廃止することは論理性がなく、明らかに都民サービスの低下であるという報告は、青年施設が青年教育の本質的な意義を問われている重大な問題であることをわれわれに示唆している。C=青年の主体的な活動を継続していくために、メンバーの積極的な運営意欲やそれを支える青年施設について継続的に論議されてきたことが報告された。分散会では、あらためて地域と青年あるいは高校生との関わりについて考えさせられた。 |
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1998 |
057 |
180 |
G02 社会教育 |
家庭と地域社会の教育力の回復のために |
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カテ |
清水明 |
シミズアキラ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.38-40 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T子育て支援のための具体的施策=@家庭教育の支援(家庭教育手帳・家庭教育ノートの作成・配布、子育てホットラインの設置、子育ての楽しさ・意義の啓発)、A「全国子どもプラン」の推進(子ども放送局の全国展開、子どもセンターの全国展開、子どもホットラインの設置、子ども長期自然体験村の設置等)。U今後の取組=@少子化への対応を考える有識者会議、A省内連絡会議と中央教育審議会。 |
文部省生涯学習局家庭教育支援室長の筆者は次のように述べている。平成10年度版厚生白書では「少子化」がテーマとして取り上げられた。白書では「豊かさを目指して走り続けてきた日本は、気付いてみれば、結婚や子育てに夢を持てない社会になっているのではないだろうか」と問題提起された。中央教育審議会は、本年6月30日、「幼児期からの心の教育の在り方について」答申をとりまとめ、公表した。ここで注目されるのは、答申の副題「次世代を育てる心を失う危機」である。つまり、まず大人が率先してモラルの低下を是正し、危機を乗り越えていく必要があると呼びかけている。子どもを産み育てることに夢を持ち、次世代を育てる心を持った(持てる)大人社会をつくっていくことこそ、これからの子育て支援のための施策の方向であり、家庭と地域の教育力の回復を目指す取組でもある。 |
「全国子どもプラン」については次のとおりである。学校週5日制の導入は、学校教育だけの問題ではない。休業となる土曜日などに、地域において子どもたちに豊かで多彩な体験活動の機会を用意していくことが必要である。このため、文部省では、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、平成13年度までに地域ぐるみで子育てを支援する基盤を整備し、夢を持ったたくましい子どもを地域で育てるため、平成11年度を初年度として「地域で子どもを育てよう緊急3カ年戦略(全国子どもプラン)」を策定した。 |
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1967 |
1998 |
260 |
190 |
G02 社会教育 |
とちぎワクワク夢体験の船北海道報告書 |
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トチ |
栃木県 |
トチギケン |
栃木県生涯学習課 |
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巻 号 |
P.57 |
1998.12. |
234 |
本文献の構成は次のとおりである。Tあいさつ。U事業の概要=@事業の背景となる考え方、A事業実施要項、B指導体制組織図。V思い出のアルバム。W班活動フォトグラフ。X参加者名簿=@班別団員名簿、A指導者補助者(高校生)名簿、B実行委員(指導者)名簿。Y思い出日記。Zアンケート調査結果=@事前調査、A最終日調査、B事後調査。 |
栃木県教育委員会教育長の古口紀夫は、本事業の概要について次のように述べている。本事業は、とちぎ海浜自然の家を基点とし、船内研修や自然の中での交流活動を通して、子どもたちに、たくましく、心豊かな人間になってほしいと願って実施した。自然の家での仲間づくりや野外活動、船内での団体別創作活動や船長講話、北海道富良野での自然体験、札幌市内探索や地元の青少年との交流活動などの研修をとおして、団員や高校生リーダーは、小さい子へのいたわりや班員との協力、親元を離れての生活、雄大な自然とのふれあいなど、様々な場面の中で多くの感動を体験するとともに多くのことを学んだ。現代の子どもたちは、少子化や核家族化の進展、人間関係の希薄化などの中で、生命を尊重する心、美しいものや自然に感動する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感などが十分に育ってなく、これらが子どもたちの歪んだ行動の原因になっているともいわれている。本県では、学校や家庭、地域の様々な場で、心と心の交流を深め、共に学び、感動しあえる共感的体験をとおして、心豊かで返しく活力に満ちた青少年を育成するため、「いきいき栃木っ子3あい運動」を機軸とした「心の教育」を総合的に推進しているところである。今回の事業で行動を共にし、様々な体験をとおして成長していく子どもたちや、その活動を支えるために奮闘している21人の高校生リーダーの姿を目の当たりにして、今後、こうした交流体験や集団活動の場をより一層充実していくことの重要性を感じた。 |
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1968 |
1998 |
066 |
212 |
G02 社会教育 |
自立と社会参加の模索と創造 |
−子どもをめぐる今日的状況と社会教育実践の課題− |
ジリ |
増山均 |
マスヤマヒトシ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻13号 |
P.7-13 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T子ども期の喪失・自分づくりの危機。U発達環境の激変と生理的メカニズムの変容=@電子メディアとバーチャル・リアリティー、A環境汚染と「防衛活力」の低下、B親の世代の自分さがしの危機。V抑圧と浮遊の中にある自分さがし。W自立と参加をすすめる子どもの居場所。 |
筆者はWで次のように述べている。社会教育実践の課題は、学校の内外をつなぎ、とりわけ地域社会の中で、自分づくり・仲間づくり・生きがいづくりのとりくみを支援することにある。近年オルタナティブな子どもの居場所づくりによって抑圧と浮遊を克服するとりくみへの注目が集まっている。21世紀初頭に開始される完全学校5日制や「心の教育」の実現を求める中教審答申など教育政策の動向、地域子育て支援やエンゼルプランの実現を求める児童推進政策の展開、さらには新しい社会的・協同セクターとしてのNPOの拡大の中で、地域を拠点にして、学校教育とは独自の方法で子どもの自立と社会参加支援の居場所づくりが進展している。1997年4月にオープンした東京三鷹の「文化学習協同センター」は、「新しい自分と出会える場、仲間と遊びや文化を創造できる場、楽しい学び合いのできる場」づくりを目ざして、住民協同のカで三階建ての新校舎を建設した。そこでは登校拒否の子どもたちのフリースクール「コスモ」が、自立と参加への居場所を提供するとともに、学習やライブやさまざまなワークショップが展開されている。1993年、長野県上田市で子ども劇場運動をしてきた女性数名が共同出資して有限会社「ヒューマンボイス」を設立した。「若者と地域を結ぶ企画を創る」ことを事業目的に、高校生や青年が運営や企画に参加し、その担い手となりながら、本の出版や本格的な演劇教室、文化イベントなどの地域文化創造・文化発信の拠点となっている。そこでのキーコンセプトは、表現を通じての自立と参加ということにある。 |
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1969 |
1998 |
113 |
222 |
G03 文化活動 |
家庭教育・生涯学習における遠隔講座への新教育メディアの適用 |
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カテ |
飯田紀子 |
イイダノリコ |
国立婦人教育会館 |
国立婦人教育会館紀要 |
巻 2号 |
P.87-93 |
1998.12. |
国社研 |
本稿は、文部省生涯学習局が1995年から3年間にわたって実施した「通信系マルチメディアの教育利用に関する実証的研究」の一部として、国立婦人教育会館に委託された生涯学習や家庭教育に関する遠隔講座における新教育メディアの適用性の検討を目的とする研究開発事業について述べたものである。本事業では、第1年次に札幌市と埼玉県嵐山町の2会場以上を結び、それぞれ数百人の参加者による大規模なシンポジウムを開催し、第2年次には千葉県拍市、新潟市および嵐山町の3会場を結び、それぞれ30人前後の参加者で事例発表を含む遠隔講座を開催した。最終の第3年次には、それぞれ数百人の4つのグループとコーディネータを集ねた講師という構成で、INS64回線により東京都世田谷区、名古屋市、兵庫県三田市、高知県初月町および嵐山町の5カ所を結ぶ普及型テレビ会議システムを利用し、各グループの活動発表と質疑討論を中心に講座を進める方法、いわばグループ交流のような形の遠隔講座を実施した。 |
筆者はその課題について次のように述べている。このような多数の参加者による大規模なシンポジウムから少人数の参加者による遠隔講座まで、大中小の規模による実験は、生涯学習あるいは家庭教育における遠隔講座をどのように捉えるかにより、技術上あるいは進行上必要な機材や要員数さらには進め方にまで様々の課題を明らかにした。生涯学習多様化し個別化する要求に対応するには、小規模で手軽に利用できるという条件は必須であろう。最終の第3年次に利用した普及型テレビ会議システムは、ローテクの工夫をすれば十分に実用レベルのシステムとして利用可能であることが実証された。特に、外出し難いとか近くに女性センターなど適当な施設がないなど参加を困難にする様々な状況において、非常に有効なシステムとなり得る。国や地方自治体がシステムの導入と活用に必要な施策を積極的に計画、実施することが望まれる。 |
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1970 |
1998 |
267 |
228 |
G03 文化活動 |
平成10年度同時中継!おもしろ自然体験 in
ひだか・なすかし・むろと・いさはや実施報告書 |
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ヘイ |
国立日高少年自然の家 他 |
コクリツヒダカショウネンシゼンノイエ |
国立日高少年自然の家 |
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巻 号 |
P.78 |
1998.12. |
242 |
本事業では、青少年の科学離れが言われる中、自然を愛する心と科学する心を育むために、文部省の「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業」として、平成8年度より3年計画で取り組んできた。これは、子どもたちが恵まれた自然の中でさまざまな体験活動を行い、そこから得た情報、感動や思い出をパソコンで整理・表現して、それぞれの少年自然の家の参加者の相互交流を図り、さらに、各会場合同の開・閉会式やテレビ会議等を通じて一層の親交を深めようとするもので、平成8年度は、「パソコンでつなぐ日本縦断おもしろ自然キャンプ」として、国立日高少年自然の家、国立那須甲子少年自然の家、国立諌早少年自然の家の3施設と日本余暇文化振興会の共催により実施した。平成9年度、10年度は、国立室戸少年自然の家が加わった。今年度は、3年間の集大成として、各施設がそれぞれの自然情報収集のテーマを掲げて自然体験活動プログラムを設定し、収集したデータ(画像)をパソコンで処理し、インターネットホームページにして交換した。 |
国立日高少年自然の家では、本事業の3年間の成果について次のようにまとめている。@自然体験活動=当所はリピーターの参加者が多いことから、毎年自然体験活動の方法の視点を変え、新しい活動の導入を図った。Aパソコン学習=参加者2人に1台のパソコンを活用して、最終的にはホームページを作成した。B自然体験活動とパソコン学習の結びつき=子どもたちが課題解決したことを「デジタルカメラで写し、整理・表現する」という手法により、学習したことを順序立ててホームページに入力できた。Cテレビ会議について=テレビ会議の内容は年々工夫され、科学技術の進展を実感できた。他の地域の方言や話の内容の違いについて理解でき、広域交流を図ることができた。Dその他=NTTなどの民間の活力を生かしながら、国立少年自然の家の数施設が共催で実施することができた。 |
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1971 |
1998 |
058 |
230 |
G03 文化活動 |
ISDNと公民館・博物館・図書館 |
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アイ |
坂井知志 |
サカイトモジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.50-51 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@ISDN、Aテレビ会議システム、B公民館で大学の授業を受講。 |
文部省生涯学習局学習情報課教育メディア調査官の筆者はAで次のように述べている。こねっとプランという、NTTなどの企業が中心となり学校にインターネット環境を整備するプロジェクトがある。そこでテレビ会議システムが約千校の学校に無償貸与されている。小学校においては、インターネットよりテレビ会議システムの方が利用頻度が高いという調査結果が見られる。仙台市の科学館と複数の学校がテレビ会議を利用して、顕微鏡でぞうりむしなど池の水の観察などの授業を行っている。毎日移動数字を行うわけにはいかないので、テレビ会議システムを活用すれば学校に居ながらにして、科学館の学芸員の話を聞ける。このように、地理的に離れた教育施設を結ぶために必要なのがISDN回線である。博物館には、学芸員や豊富な資料がある。図書館には貴重な郷土資料や読み聞かせの技術を持った司書がいる。教育のリソースをより広域で考えられる。専門家の話を直に聞けるメリットにも注目する必要がある。 |
Bでは次のように述べている。平成9年度に文部省は国立婦人教育会館等にテレビ会議を利用した事業を委嘱した。そこでも大学の生涯学習の授業を公民館で現職の方々が受けるということが実施されている。このことは、大学のキャンパスだけが学びの場でないということを検証している。博物館の教育活動が学校の授業に位置づけられている例を応用すれば、国立科学博物館の実験を遠く離れた学校が利用して理科の授業が展開できる。公民館の子ども教室のプログラムに恐竜の話をする研究者に登場してもらえる。これらの情報通信のネットワークは新しい教育の流れとなっているが、今までのものとの違いがある。それは、待っていては何も得られないということである。自らがネットワーカーになることでその輪の中に入ることが可能となる。 |
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1972 |
1998 |
266 |
239 |
G03 文化活動 |
青少年と放送に関する調査研究会報告書 |
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セイ |
青少年と放送に関する調査研究会 |
セイショウネントホウソウニカンスル |
青少年と放送に関する調査研究会 |
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巻 号 |
P.79 |
1998.12. |
225 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年と放送に関する論議の現状等=@“青少年問題”に関する論議、A放送分野における青少年対応策の在り方についての再検討の動き。U青少年とテレビに関する調査研究=@我が国におけるこれまでの主な調査研究、A本調査研究会で実施した各種調査、B諸外国における調査研究。V青少年のための放送分野における施策の現状=@我が国における対応、A諸外国における対応。W青少年対応策検討に当たっての基本的考え方=@放送の先進国、児童の権利に関する条約批准国としての対応、A放送事業者の自律による対応、B送り手と受け手との相互作用の充実。X青少年対応策の提言=@青少年向けの放送番組の充実、Aメディア・リテラシーの向上、B青少年と放送に関する調査等の推進、C第三者機関等の活用、D放送時間帯の配慮、E番組に関する情報提供の充実、FVチップ、G今後の進め方。 |
本調査研究会においては、委員である放送事業者、教育、法律、メディアの専門家からの報告に基づく議論のほか、青少年アンケート調査、青少年ヒアリング調査、保護者ヒアリング調査、インターネットアンケート調査及び有識者ヒアリング調査を実施した。本会は、最近の情報公開の要請に応えるとともに、本件に対する視聴者、国民の関心を高め、広範な議論を喚起するため、会合はすべて報道機関に対し公開した。本会においては、現下の青少年問題を踏まえ、放送に関わる者がそれぞれの立場から、今、何をなすべきかを問い直すことを基本とし、実証的な議論を重ねてきた。本文献は、このような議論の集約として、放送の送り手と受け手の間の信頼関係を一層高める視点から、青少年と放送のあり方ついてのその基本的態度、施策の方向性を示した報告書である。本報告書では、この提言を踏まえ、放送事業者、視聴者団体、行政等において具体的措置が早急に講じられることを期待している。 |
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1973 |
1998 |
064 |
303 |
G06 団体活動 |
NPO法と青年活動の可能性 |
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エヌ |
市村聖治 |
イチムラセイジ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻12号 |
P.16-17 |
1998.12. |
国社研 |
日本青年団協議会総務部長の筆者は次のように述べている。地域住民による自発的なボランティア活動や集団活動が社会的に注目され、NPO法が成立したことは注目すべきことである。本来こうした動きの中心に青年団など社会教育関係団体が位置づけられるべきなのだが、実際はNPOと「区別」され、伝統的な社会教育関係団体が軽視されている。文部省生涯学習審議会中間まとめの文脈をみると、「社会教育関係団体に対する補助金や指導・助言」は今後の社会教育行政にはなじまないとも読める。実際に青年団活動に関する補助金がこのところ軒並み削減されている。NPOと社会教育関係団体を対峙してとらえるのではなく、それらの連帯・連携をはかり、本当の市民主体、住民主体の地域をつくっていくことが何よりも肝要である。その公的支援が本来の在り方ではないか。 |
青年団のあり方については次のように述べている。自らの役割をより明確し、思い切って地域に踏み出す活動に転換していくことが求められる。青年団活動は長い歴史を誇ってきたが、現在は青年の孤立化がすすみ、残念ながら地域の圧倒的多数の青年たちを組織するにはいたっていない。ところが、ボランティア活動や子どもの地域活動、国際交流などに興味をもち、活動に飛び込んでくる若者たちは後を絶たない。こうした活動を青年団の中できちんと位置づけ、組織外に思い切って踏み出すスタイルをつくりあげ、多くの青年たちとともに汗を流し、その中で仲間意識を深めることがこれからのカギといえる。 |
NPO法については次のように述べている。長い間任意団体として活動してきた青年団にとって、法人格の取得は現実的なニーズにはなっていない。3年後の見直しを機に優遇税制措置が実現されてこそ、初めて法が現実的に機能するといえる。その時に備え、有志ばかりに負担をかけるような財政を健全化し、ガラス張りにしていくことが青年団のもう1つの課題ともなる。 |
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1974 |
1998 |
067 |
314 |
G06 団体活動 |
NP0法の制定と社会教育 |
地域における学びのネットワークの新たな発展を求めて |
エヌ |
佐藤一子 |
サトウカツコ |
国土社 |
月刊社会教育 |
42巻13号 |
P.14-19 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@非営利活動の広がりと法制度化の意義、A社会教育を推進する団体の位置づけ、BNPOと学びのネットワークの発展。 |
Aで筆者は次のように述べている。非営利活動として列挙された12活動領域のうち、「社会教育の推進」「文化、芸術又はスポーツの振興」「子どもの健全育成」の3つの領域は直接社会教育行政の所管する領域であり、NPOと社会教育の関連の深さを示している。法案策定過程では、当初「教育」という項目があがっていたが、政府与党案の調整過程で「社会教育」「子どもの健全育成」などにさしかえられるという経緯があった。国会審議ではフリースクールなどを社会教育の活動ととらえることをめぐって文部省の説明が要求され、社会教育法第二条にもとづく学校制度外の教育という説明がなされている。学校法人という公益法人制度がすでに存在する「教育」分野に比べて、社会教育・文化・スポーツについては民法上の法人制度がないこと、学校外の多様な形態の学習活動の組織化を広く対象としうることから「社会教育」の分野が特立されている。この法律で、非営利性という社会的性格に関して生涯学習という観念ではなく、社会教育が非営利法人制度に適合する概念として用いられていることは注目すべき判断である。このような経過からこの法を社会教育法の関連法とみなし、今後、社会教育関係団体の規定と特定非営利活動法人制度の関係を積極的にとらえていくことが重要であろう。社会教育行政によって認定されるという関係を保持してきた社会教育関係団体の範囲を超えて、むしろ市民団体が自ら社会教育を推進するという筋道で、NPOとしての社会教育団体が設立されていくならば、社会教育のとらえかたも大きく広げられる可能性をもっている。それらが社会教育をおこなうものとして行政とのパートナーシップを発展させていく基整を形成しうるという点にこの法律の意義がある。 |
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1975 |
1998 |
098 |
323 |
G06 団体活動 |
地域に根差したスポーツクラブと選手の育成 |
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チイ |
日本プロサッカーリーグ広報部 |
ニホンプロサッカーリーグ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
45巻12号 |
P.34-39 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@日本サッカーの歩み、A「地域に根差したスポーツクラブ」構想、B選手の育成、C指導者の育成、Dプロ選手の育成、E選手契約制度の施行とJリーグ1・2部制、FJリーグ百年構想。 |
プロリーグ検討委員会はリーグのプロ化を検討する中で、プロサッカーをつくるには単にクラブを法人化して選手をプロにするだけではなく、子どもからトップの選手まで一貫した指導体制で選手を育成できるようなシステムが必要であると考えた。そのモデルとなったのが、ヨーロッパ、特に日本サッカーと関わりの深かったドイツの町々にあるような地域に根差したスポーツクラブである。1959年にドイツオリンピック委員会が「ゴールデンプラン」という計画を立て、15年という長期的なビジョンのもとに国・州・市町村がそれぞれ資金を負担し、スポーツ施設の充実を図った。それぞれの町には人口に合った規模のスポーツクラブができた。 |
筆者は次のように述べている。Jリーグでは「Jリーグ百年構想」をキーワードに、充実したスポーツ環境の拡大を図っている。Jリーグが目指す「地域に根差したスポーツクラブ」とは、子どもからお年寄りまで誰もが気軽にスポーツを楽しめるところで、生活の楽しみのために訪れる人、健康のためにスポーツを楽しむ人、競技力の向上を目指す人など、大勢の人が集まる。その中で連帯感や協調性が育まれ、豊かな人間社会が熟成されていく。そういった環境の中から、プロリーグや日本を代表するスポーツ選手が誕生したり、優秀な指導者・審判員などが輩出されていく。2002年には日韓共催のFIFAワールドカップが行われる。大会終了後にはそれらが地域の遺産となり、これまで以上に地域スポーツ振興に拍車がかかるものと思われる。地域の誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境が醸成され、豊かなスポーツ文化が育まれてこそ、名実ともに素晴らしい選手が輩出されるものと考えている。 |
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1976 |
1998 |
059 |
325 |
G06 団体活動 |
子どもたちのために「おやじ」が立ち上がろう |
−二中おやじの会− |
コド |
松澤利行 |
マツザワトシユキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.69-70 |
1998.12. |
国社研 |
父親の役割が改めて問われている。そこで、6年前に、埼玉県八潮市で、地域の「おやじ」が立ち上がって「二中おやじの会」が設立された。八潮市は人口7万8000人の首都近郊都市で、市民の平均年齢は38歳代と大変「若いまち」といえる。しかし、若いがゆえに足元に目が届かず、地域帰属意識が薄いといわれており、そのことは選挙の投票率や税の徴収率(いずれも県内では下位のほう)にも表れている。八潮市では、平成3年に「生涯学習都市宣言」を行い、市民と行政が共に学び、知恵を出し合い、行動しながらまちづくりを進めていこうという新しいまちづくり運動を行っている。 |
本会は、設立当時の校名「八潮市立八潮第二中学校」で現在「大原中学校」の生徒の健全育成のため、校区内の父親がお互いに密接な連携を図り、親睦を深めながら地域社会の教育力の向上と充実を目指すため、平成4年6月13日に設立され6年を経ている。会員は現在145人で、生徒の父親、校区内の小学校の児童の父親、同校卒業生の父親及び同校の男性教職員の有志で構成する。事業は、@子どもたちの校外活動の指導、A教育的諸行事への協力、B会員相互の親睦と研修、Cその他本会の目的の達成に必要な事業となっており、一言でいえば「子どもたちの健全育成のために、『おやじ』が立ち上がろう」ということである。 |
基本理念は次のとおりである。輝く未来を担う子どもたちが恬淡明朗・闊達な人間に成長するよう、私たち父親は互いに切磋琢磨しあい諸先生と力を合わせ子どもと共に成長していきます。これは設立の際、制定された本会の基本理念であり、「おやじ宣言」である。年4回発行されている会の広報紙の名は「げんこつ」。おやじの愛情を端的に表したいと名付けられた。実際に殴ったりするような行動を称賛するものではなく、子どものために真剣に考え、行動を起こせるのはおやじしかいない、というおやじ復活のための「心のげんこつ」である。 |
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1977 |
1998 |
054 |
326 |
G06 団体活動 |
子育てNPOの可能性 |
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コソ |
三沢昌子 |
ミサワマサコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
53巻 12号 |
P.16-19 |
1998.12. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T子育てに関する市民活動。U子育てNPOとは、V子育てNPOの可能性=@多様な要求を充たす活動が可能、A批判性のある活動、B先駆的な活動、C官民になじみにくい活動、D新しいライフスタイル実現。W子育て支援事業。X子育てNPOへの支援。 |
筆者は「子育て支援」について次のように述べている。以前は就園前の母親支援がイメージされていたが、最近では地域で育つ学齢期の子まで視野にいれている。1960年代、地域から子どもたちの群れが消え始め、70年代、密室育児に危機感を覚えた母親達が、救いを求めてあえぐような気持ちで子育てサークルを作り始めた。90年代になると、各地にめざましい勢いで就学前の子育てサークルが誕生した。母親達の日常の生活の中に、子育てサークルに参加することがあたりまえのこととして定着しつつある。より自助グループ的色彩の強いサークルも誕生してきている。子育てを支援していこうという活動も生まれてきた。幼児虐待に悩む親を支えようとか、地域の外国人の子どもたちが集う場を作ろうというような活動である。フリースクールや子どもたちのたまり場づくりのような活動もある。 |
「子育てNPOとは何か」ということについては次のように述べている。@形式性=法人化、もしくは規約や定例的な会合、活動の継続性など、組織的整備がされていること。A非政府性=組織として政府から独立していること。B非営利性=利益があっても配当しない(ただし、人件費として支払うことは構わない)。C自己統治性=自己の活動を自分で管理する能力があること。D自発性=組織の活動や管理に関して、自発的な参加があること。E非宗教性=宗教的組織は本来はNPOであるが、国際的には除外された。F非政治性=宗教組織と同様に除外された。以上の条件を備え、子育てや子育て支援を使命・目的として活動をしているものを「子育てNPO」といっていいと思われる。 |
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1978 |
1998 |
257 |
330 |
G07 国際交流 |
国際青年フォーラム'98報告書 |
−絆〜燃え広がれ!地球人ネットワーク− |
コク |
愛知県青少年育成県民会議 他 |
アイチケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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巻 号 |
P.59 |
1998.12. |
264 |
1985年に「参加・開発・平和」をテーマに「国際青年年」が制定され、愛知県においては、その精神を継承した「あいち青年会議」、「国際青年のつどい」などの事業を10年間実施してきた。こうした事業の中から21世紀を担う国際感覚豊かな青年指導者や地域社会・国際社会で活躍する青年が育っていった。本事業はその成果を踏まえ、「国際青年フォーラム」として新たに展開され、今回で3年目を迎えた。 |
本文献の構成は次のとおりである。@あいさつ。A参加青年への言葉。Bグループのまとめ。Cフリータイム。D日程表。E国際協力について。F実行委員会活動経緯。G実行委員会組織図。H実行委員名簿。Iテーマソング。 |
開会式あいさつで、WYAネットワーク野田信行は次のように述べている。本ネットワークは、本フォーラム開催にあたり、協賛という形で、その企画・運営にあたっている実行委員会に対してアドバイスしたり、主催者愛知県の担当である総務部青少年女性室に協力したりしている。「国際青年フォーラム」には、2つの大きな特徴がある。一つ目は、ディスカッション中心のプログラムであるという点である。毎年テーマを決め、それに基づいて各グループごとにディスカッションを行い、その話し合った内容について、全体の場で発表し、参加者全員で共有するという形式がとられている。もう一つは、参加している人と同世代の青年たちが、ボランティア・スタッフとして実行委員会を組織し、プログラムの企画・運営にあたっているという点である。今年の実行委員会は、4月に発足して以来、本日の開催に向けて様々な準備を進めてきた。4月に実行委員会が灯した小さな炎“絆〜燃え広がれ!地球人ネットワーク”は、実行委員会から参加青年一人ひとりの心に燃え移った。この2日間の体験をきっかけに、今後も参加者年の一人ひとりの心の炎をさらに大きく育て、さらに多くの絆を結んでほしい。 |
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1999 |
143 |
022 |
A09 社会保障 |
いまどきの子どもたち(特集) |
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イマ |
東京都児童問題専門相談室 |
トウキョウトジドウモンダイセンモンソウダンシツ |
東京都児童相談センター |
専門相談室だより |
巻 29号 |
P.36 |
1999.01. |
440 |
本相談室は、非行の多発と非行の質の変化に対応するため、昭和57年5月に東京都非行専門相談室として東京都児童相談センターに設置され、その後平成元年4月に東京都児童問題専門相談室と改称された。本相談室は児童問題について、発生の予防・啓発活動、処遇困難なケースについて児童相談所職員への助言等を行っている。委員は児童福祉分野の学識経験者や児童福祉関係の知識を有する法律専門家等を含む10人が児童福祉専門員として活動している。 |
本特集の構成は次のとおりである。@犯罪白書に見る今どきの子供達=泉信吾(弁護士)、Aいまどきの子どもたちを考える=飯久保蔦枝(ケースワーク)、Bいまどきの子どもたちを考える−環境環境変化に焦点をあてて=上出弘之(児童精神医学)、C「いまどきの子どもたち」を考える=多久島耕治(弁護士)、Dいまどきの子どもたちと大人たち=中村安秀(国際小児保健学)、E子どもたちの今=萩原康生(国際社会福祉学)、Fムカつき状況の広がり−いまどきの子どもたち=深谷和子(児童臨床心理学)、Gいまどきの子どもたちを考える=松原康雄(児童福祉学)、H不登校の子どもたち−本当の自分らしさを求めて=宮本裕子(教育学)、I「きれる」ということをめぐって考える=山村賢明(教育社会学)。 |
山村は次のように述べている。心理療法やカウンセリングと同じ態度をしつけという日常生活場面のなかで親や教師がそのまま子どもにたいして取ったとしても、意図した効果を発揮するとは限らない。親や教師などしつけ教育を行う大人社会の側が、子どもに要求すべき規範を忘れて、まず子どもの側の心理をうかがいおそれるのに対応して、子どもはいつも他者から配慮を与えられ自分の心をくんでもらうことを当然のことと思い、自己の欲求の表出と充足を当然と考えるようになり、それがかなえられないとき他者を恨み、自己を受け入れてくれないものを拒否することになる。 |
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1980 |
1999 |
321 |
045 |
A10 青少年対策 |
青少年問題の現状と対策 |
−平成10年度版青少年白書− |
セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.580 |
1999.01. |
066 |
第1部では、青少年の非行等問題行動について、その推移や特徴を概観した上で、青少年自身及び青少年を取り巻く環境に着目して問題の背景や対応の基本的方向について考察している。 |
基本的方向は次のとおりである。その背景には、家庭や学校、地域社会などの青少年を取り巻く環境の変化や社会全体の価値観の多様化などの様々な社会的要因が絡み合っていると考えられ、非行の増勢といった現象面にのみ目を奪われることなく、根底にある問題を深く考察し、より根本的な対応策を考えていく必要がある。青少年問題審議会では、内閣総理大臣から「青少年の問題行動への対策を中心とした西暦2000年に向けての青少年の育成方策について」の諮問を受け、審議を進めている。また、青少年をめぐる問題については、政府を始め社会全体で取り組んでいく必要があるとの観点から、内閣総理大臣の下、関係審議会の代表者等の有識者から成る「次代を担う青少年について考える有識者会議」が開催され、平成10年4月には青少年問題に関する対策の基本的方向等を示した提言が取りまとめられた。 |
提言内容は次のとおりである。@幼児期の重要性=「親」の支援システム。A地域に開かれた学校=多様な価値観の下に育つ子どもたち。B子どもの規範意識をはぐくむ。C学校における心の教育を支えるために。D自然体験、生活体験の重視。E学校外での青少年の居場所づくり。F青少年の問題行動への対応。G国際化、地域化する社会の中で。H教育産業も教育的観点を。I青少年を取り巻く社会環境の浄化。Eでは「最近の子どもが積極的に楽しめ、参加できる活動プログラムを提供する公的な場を検討していくこと」「学校開放や児童館等の活用、これら施設の連携の促進を検討するとともに、放課後の児童の健全育成策を推進すること」「適切な指導者等の下に、子どもたちの主体性を重視した子どもにとって魅力ある活動を行うこと」等が挙げられている。 |
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1981 |
1999 |
144 |
054 |
A10 青少年対策 |
子ども県議会会議録 |
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コド |
徳島県 |
トクシマケン |
徳島県 |
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巻 号 |
P.96 |
1999.01. |
476 |
この子ども県議会は、国際連合において世界人権宣言が採択されて50周年を迎えたのを記念して行われた事業である。21世紀の徳島県を担う中学1・2年生が集まり、いじめ・ボランティア・環境等の大切なテーマについて知識を深めるとともに、お互いの議論を一つにまとめていく過程を経験することで、徳島県や政治、行政を身近に感じてもらいたいという趣旨から開催されたものである。 |
徳島県「子ども県議会」宣言は次のとおりである。私たちは、今日のこの「子ども県議会」の場で、明日の徳島を築くため、多くの意見を発表した。自分たちの住む郷土の振興策を始め、身近なゴミ問題に始まり地球規模の環境問題や家庭・学校・地域社会の在り方、身の回りでおきている「いじめ」「非行」「人権問題」への解決策、ひいては国際交流やボランティアの在り方について話し合った。意見交換を通して郷土徳島への愛着と家庭や地域の中での今の我々があることや友情を育む学校生活の役割の重要性を痛切に感じるとともに、それを支える政治の大切さを知った。自分たちの住んでいる市町村だけでなく、私たちの徳島県を始め、日本や国際社会を大切にすることの重要さを学んだ。この「子ども県議会」は私たちにとって忘れられない、とても良い思い出になった。この思いを大切にし、すばらしい徳島県になるよう、自分たちのできる身近なことから努力することを決意すると共に、今日のこの「子ども県議会」を終えるに当たり、21世紀に向かって、郷土を愛し、豊かな心を持って、楽しく充実した生活が送れるよう、友だちを大切にし、「いじめ」や「不登校」のない、互いの人権が尊重される明るい学校生活を築き、明るく楽しい社会が県や国のみならず、国際社会にも及ぶよう、次のことを宣言する(内容は略)。@いじめ・非行・人権について、A国際交流・ボランティアについて、B地域・家庭・学校生活について、C自然・環境について。 |
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1982 |
1999 |
099 |
088 |
B02 社会意識 |
日本人の人間関係にみられる特徴と変容 |
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ニホ |
門脇厚司 |
カドワキアツシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 1号 |
P.4-9 |
1999.01. |
国社研 |
本稿で筆者は「若い世代にみられる人間関係の変質」について次のように述べている。ここ20年ほどの間に、とりわけ若い世代の間で、長い間わが国に支配的であった人間関係にみられる特性が急速に廃れてきている。他人に対し特別の注意や関心を払うことはなく、友達との話し合いも直接あって長々と話し合うというのではなく、留守電やポケベルやパソコンなどで必要な情報を交換するといったものであり、付き合いもお互いの関係が深くなるのを避け、ごく表面的なところでお茶を濁すようにしているというのが“好ましい”付き合い方になっている。このような傾向が目立ってきたことを若者を対象にした調査(「日本の若者調査」)をもとにいち早く報告したのはNHKの世論調査部であった。1984年に行ったその調査は、現代の中学生や高校生や大学生がどのような付きあい方をしているかなどを尋ねたものであるが、「相手のプライドも傷つけたくないし自分のプライドも傷つけられたくない」と考えているものが全体で83%、「相手のプライバシーに深入りしない自分も深入りされたくない」としているものが79%、「なるべく相手の考え方に反対しないし自分の考え方に反対されるのもいやだ」としたものが57%、「対立しそうな話題は避けるようにしている」という若者も同じく57%いる。筆者は近年の若者にみられる特徴を「他者と現実の喪失」として言い表してきた。最近の若者や子供の内面には他人についての具体的なイメージがなくなっている。 |
その上で筆者は次のように警告を発している。人間への関心を無くし、人間との接触を避けることで社会性の形成を著しく損ねているのが近年のわが国の若者の姿であるとしたら、人間は社会的動物であることで人間たりえるのであり、人間が社会性を有しそれが共有されることで社会が成立し維持されるのであることを考えるとき、人間関係の変質を越えた由々しい事態の進行とみざるをえない。 |
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1983 |
1999 |
100 |
090 |
G01 生涯教育 |
青少年の人間つくり |
−他者とのかかわりの拡張− |
セイ |
伊藤俊夫 |
イトウトシオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 1号 |
P.10-15 |
1999.01. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@大人も仲間づくり、A青少年の仲間たち、B信州の蜂の子捕り、C30番が1番に、D直接体験の供給、E世代間の交流まで。 |
筆者は仲間の意義について次のように述べている。人間は他者とのかかわりを通じ、社会生活を営むための能力ともいうべき社会性を身につけていく。社会性獲得の出発点は家庭であり、そこでは子どもの生命や安全を守り、心身の健やかな成長・発達を促すとともに、しつけその他によって社会の中で生きていけるカをつける。具体的には父母や家族とのかかわりの中で、人間関係能カ、生活慣行、社会規範、社会的役割の確立とその遂行能力を習得し、対人関係を良好に保ち、かつ、発展させる基礎づくりを行う。この基礎の上に立って、近隣の遊び仲間、学校友達、職場の同僚などと広がりながら、他者とのかかわりを通じて社会性の訓練を積んでいく。 |
その上で、直接体験の供給について次のように述べている。青少年の他者とのかかわりは、体験を伴うのが特色である。しかし、他者の単純化に従い、青少年の体験活動も貧困化している。これに輪を掛けたのが学校である。学校は教える内容が多く、それを抽象化したり、間接経験を用いて言葉に置き換え、大勢に一斉に教える能率化路線を採択した。これは評価を数値化、相対化し易いので便利であり、大きな成果をあげたが、言語化の教育は知識は獲得できるものの、生きていくカにはなりにくいという弱点を抱えた。子どもたちが自ら体験して学び、生きる知恵を育む直接体験が欠落する。かつての学校は、地域の教育資源は学校教育のために利活用する姿勢だったが、そこに変化がみられるはずである。高齢者とのかかわりを例にとれば、学校側の発想による「慰問」、一歩進んで「訪問」だったが、これからは子どもと高齢者の「交流」であり、両者に益するための「協力」になるだろう。地域でもそれに対応する体制整備が要請される。 |
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1984 |
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073 |
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G01 生涯教育 |
住民憲章の具現化と生涯学習活動 |
−久々野町(岐阜県)における20年にわたる生涯学習運動の研究− |
ジュ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 1号 |
P.46-49 |
1999.01. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@生涯学習で町民憲章を実現しよう、A20年間の手づくり活動、B時代の流れを生かして、C生涯学習との関連づけ、D憲章項目と学習項目の関係、E運動領域の設定が必要、F運動領域の区分法について、G日常的な生涯学習に着目する。 |
久々野町社会教育委員の会は、住民の生涯学習活動による憲章の推進、具現化を提言し、毎年度「町民憲章推進大会」を住民たちのつくる「久々野町民憲章推進協議会」の主催、その他者少年育成関係団体の共催、そして久々野町と久々野町教育委員会の後援として展開してきた。この推進大会の毎年のメインテーマは次のとおりである。子どもを育む「豊かな家庭」について(平成6年度)、地域ぐるみで育てよう、たくましい子どもたち、人が輝き町が活きる生涯学習のまちづくり(平成7年度)、地域ぐるみで育てよう、たくましい子どもたち、私たちにできるリサイクルについて考えよう(平成8年度)、ともに学び高めあう生涯学習のまちづくり−「家庭」と「各区」から次代へつなぐ地域づくりを考える(平成9年度)。 |
筆者は次のように述べている。青少年育成がいつの時代においても「まちづくり」の大きな課題であることは当然としても、その内実が不登校やイジメあるいは学校5日制へと変化しつつあるということにも注目すべきである。そして、リサイクルという環境問題への対応、さらには生涯学習によるまちづくりなどへの取組みも見られる。それらの現代的課題を「地域ぐるみ」で、という地域課題として直視する姿勢も明記されている。さらに筆者は、運動領域の設定の意義を述べ、次のように指摘している。各地でもこの事例を参考として生涯学習を基盤とする「まちづくり」における住民の主導性を明確にしてほしい。ここでは生涯学習が日常的な生活の中にも位置づけられている。定型的なお勉強会や行政主導型の学習会のみではとても地域住民は満足しないのである。 |
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1985 |
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G01 生涯教育 |
かめおか夢フォーラム |
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カメ |
寺脇研 他 |
テラワキケン |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻 1187号 |
P.16-17 |
1999.01. |
国社研 |
亀岡市は生涯学習施設「ガレリアかめおか」の竣工を記念して11月21・22の両日、「全国生涯学習まちづくり研究会」を開催した。谷口義久亀岡市長、荒谷信子広島県教育委員会生涯学習課長、福留強全国生涯学習まちづくり研究会代表による特別鼎談「生涯学習と地域づくり・人づくり」や、分科会形式の8つのサロン・事例研究、寺脇研文部省生涯学習局生涯学習振興課長、向山洋一教育技術法則化運動代表による記念シンポジウムなどが開かれた。本稿は、記念シンポジウムの中から、寺脇研ほかの発言を紹介したものである。 |
寺脇は「教育の垣根」について次のように述べている。学校だけが垣根を作って、こもっている。生涯学習のまちづくりと言っているとき、思いのままにならないのが学校で、ここがぽっかり空白になる。文部省が生涯学習と言っているときに、学校の先生方が外に出たがらない、よその人を入れたがらない。小中高等学校で百万人ぐらいの先生方がいるのに、能力を外に開かない、公立の学校は税金でまかなわれている。エリート教育とかにうつつをぬかしている大学付属高校などは何も地域に還元していない。新しい学習指導要領については、次のように述べている。子どもが学習するのを支えて行く学校のあり方を示した、生涯学習の観点に立った学習指導要領だと思う。以前の指導要領は、こう教育してやろうと定めるものだったろうが、前回からは考え方が大きく変わっている。生涯学習の観点であるから、学校で必ず教える事柄は、基礎的な必要欠くべからざるものに限定している。子どもが学ぶことを3割削減したかのように誤解している人もいるが、学ぶことを減らすのではない。学校で必ず教えなければならないことを3割減らしたのである。また、子どもが自分で学び、考える訓練を積もうということで、総合学習をつくっている。中学、高校での選択科目も大幅に増やした。いずれも生涯学習を根本に置いているからである。 |
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1986 |
1999 |
071 |
117 |
G01 生涯教育 |
生涯学習と国際高齢者年 |
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ショ |
馬場雄二郎 |
ババユウジロウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 1号 |
P.30-32 |
1999.01. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T政府における高齢社会対策の取組。U高齢者の学習・社会参加の意義。V文部省における高齢社会対策の取組=@高齢者の学習機会の提供(学校における多様な学習機会の提供、社会教育・スポーツの振興)、A高齢者の社会参加活動の促進(高齢者の地域社会への参加促進、高齢者グループの社会参加活動の支援、高齢者社会参加フォーラムの開催、高齢者のボランティア活動の支援)、B世代間交流の充実(高齢者と他の世代との交流、高齢者と青少年との交流プログラム)、C高齢社会についての理解を深める学習機会の提供(高齢社会に関する学習機会の提供、ボランティア活動や福祉に関する教育の機会の提供、学校における指導)。 |
「高齢者と他の世代との交流」では、公民館等の社会教育施設や学校などで、高齢者と子どもたちなど他の世代との相互理解や連帯感を深めるための世代間交流事業等を実施する市町村へ助成している。「高齢者と青少年との交流プログラム」では、国立の青少年教育施設においては、施設に地域の高齢者を指導者として招いて、自然体験・社会体験等各種活動の指導を受けるなど、高齢者と青少年の交流事業を実施している。「高齢社会に関する学習機会の提供」では、公民館をはじめとする社会教育施設において、青少年から高齢者に至る幅広い層を対象に、様々な学級講座が開設されており、その中で高齢化問題が数多く取り上げられるなど、高齢社会についての理解促進が図られている。「ボランティア活動や福祉に関する教育の機会の提供」では、高齢者に対する理解を深めたり、福祉の重要性を理解するため、青少年の老人ホーム等におけるボランティア活動への参加促進に努めている。「学校における指導」では、児童生徒の発達段階に応じ、小・中・高等学校の社会科、家庭科、道徳等を通じて福祉の重要性や高齢者に対する思いやりの心など豊かな人間性を育む指導をしている。 |
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1987 |
1999 |
101 |
130 |
G02 社会教育 |
男と女の新時代 |
−青年男女の共同参画セミナーを実施して− |
オト |
伊藤隆 |
イトウタカシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 1号 |
P.43-49 |
1999.01. |
国社研 |
文部省では男女共同参画社会の形成に向けて、青年男女が社会の対等な構成員として、多様な役割を担い、自らの人生を主体的に選択し展開していく能力の育成を図るため、平成8年度から「青年男女の共同参画セミナー」を実施している。委嘱を受けた機関等では生涯学習関連施設を拠点に、青年男女を対象にセミナー事業を実施したり、ジェンダー等に関する意識や実態に関する調査研究をしたり、学習プログラムの開発に取り組む等、選択的な活動を展開している。平成8・9年度には主に高等教育機関が委嘱され、平成10年度には当施設を含め10の機関・団体が委嘱されている。 |
国立岩手山青年の家の本事業の概要は次のとおりである。男女平等を促進し、男女の固定的な性別役割分担を是正する上で、学校教育が果たす役割が大きいことに注目し、「男女・共育・学校」をテーマとした青年男女の共同参画セミナーを推進することとした。参加対象は、将来学校教育現場で教壇に立つ教員養成課程在学中の大学生及び教職について間もない若手の教員を含む勤労青年である。事業は3回のセミナーと公開講座で構成され、参加者である青年男女が自主的な学習活動や調査・広報活動の企画や運営を通して、男女平等意識を高める教育の在り方を学ぶ機会として実施している。参加者を企画や運営に参画させようとしたのは、参加者自らが大学や学校の同僚や仲間のジェンダーフリー意識の高揚に貢献するとともに、男女共同参画社会の形成に向けてオピニオンリーダーとしての役割を果たすことを意図してのことである。 |
今後の方向としては、各主催事業の研修内容にジェンダーに関する情報や問題提起を導入する、幼少時の方が効果が大きいと考えられることから、教員養成課程の大学生を対象とした事業の拡充を図る、幼稚園・小学校の低年齢の教育に携わる教員の学習及び研修の機会を都道府県教育委員会との連携協力をもとに設定する、等を考えている。 |
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1988 |
1999 |
208 |
133 |
G02 社会教育 |
家庭・地域社会の教育力向上に向けて(提言) |
−教育コミュニティづくりの勧め− |
カテ |
大阪府社会教育委員会議 |
オオサカフシャカイキョウイクイインカイギ |
大阪府社会教育委員会議 |
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巻 号 |
P.28 |
1999.01. |
416 |
学校内外での学習や文化・スポーツ活動に友人たちとともに積極的に取り組んでいる子どもたち、柔軟で豊かな感性や国際性を備えていたり、ボランティア活動への参加など社会貢献に対する意欲を秘めた子どもたち、または、正義感や優しさをもった子どもたちも多くいる。他方、いじめや不登校、薬物の乱用、青少年による凶悪事件、性をめぐる問題などが社会問題化するなど、子どもが直面している問題については極めて憂慮すべき状況も見受けられる。近年、急激な社会変化の中で、家庭や地域社会のあり様は変容し、それに伴って、それぞれの教育力の低下が指摘されるとともに、その向上が求められている。かつて、家庭や学校は地域社会の有形無形の教育力に支えられながらその教育機能を果たしてきた。今、地域社会の教育力の低下に伴ってこれらの前提が崩れ、家庭や学校の教育力そのものも十分機能しない事態が生じている。家庭や学校は以前にも増して、より多くの責任や課題を背負うとともに、個々の家庭や学校が子どもを抱え込み「閉じた教育」を行っている。学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育力を発揮するだけでなく、三者が一体となった総合的な教育力により、子どもの健全な成長発達を育むことが求められている。学校、家庭、地域社会が個別化・分離化した状態でその教育機能を果たすのではなく、ともに力を合わせて活動する「協働」の領域を開拓・開発していくことが重要な課題である。今後、社会教育行政においては、学校、家庭、地域社会の協働化を図るための新たな仕かけを行う必要がある。本会議は、家庭・地域社会の教育力の向上を図るため、学校、家庭、地域社会が協働しながら取り組むべき具体的方策として「教育コミュニテイ」づくりを提言している。 |
教育コミュニティづくりについては、@システムづくり、A拠点づくり、B人材の発掘・起用が提言され、地域活動活性化事業の実施事例が紹介されている。 |
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1989 |
1999 |
092 |
194 |
G02 社会教育 |
寺子屋教育の現代的意義 |
−近代初等教育の原点として− |
テラ |
土橋美歩 |
ドバシミホ |
帝京大学文学部 |
帝京大学文学部紀要教育学 |
巻24号 |
P.131-159 |
1999.01. |
国社研 |
「学制」発布と小学校への移行について、筆者は次のように述べている。明治に入っても寺子屋は容易にその跡を断たず、「学制」が発布されたからといって、すんなりと新しい小学校に移行したわけではなかった。石川謙の調査によると、明治8、9年頃までは、どこの地方もそのまま寺子屋が継続されており、越後の柏崎地方は、明治20年頃まで存続していた。明治16年から20年まで行われた調査を「日本教育史資料」でみると「尚継続中」と記された寺子屋・家塾が243校にのぼっている。それは新学制がすこぶる評判が悪かったことと、一方で、児童にも親にも通いなれた寺子屋の方がはるかに人気があったからであろう。そして、制度だけできても新設の小学校が到底間に合わなかった。そのため、文部省も「家塾」と呼び代えて寺子屋の存続を認めざるを得なかった。明治7年9月には、私塾、家塾の称を廃してすべて「私立学校」と呼ぶことになった。 |
「手づくり教育がもたらしたもの」については次のように述べている。江戸時代と現代とを単純に比較することはできないが、江戸時代の精神性は現代にくらべてはるかに豊かだったといわれている。封建性の強い時代だったが、豊かな感性と温かい人情が溢れていた。日本の長い歴史のなかで、江戸時代に郷愁を覚えるのは、閉塞的な社会にあって、荒廃した現代教育と寺子屋とを重ね合わせ、寺子屋が今日の教育に対して何か示唆を与えてくれると思うからである。近代初等教育の原点ともいえる寺子屋に学ぶべきことは沢山ある。寺子屋は、小人数で素朴な教育をおこない、ゆとりのある手づくりの教育を実現した。手習い師匠が一人一人の子供に手本(教科書)を書き与え、子供自身も一字一字写し取って手本にし、それだけ学問に対する愛着と思い入れがあり、書物を大切に扱う気風も養われた。また、庶民は一般に貧しかったので教材や教具も工夫して使い、物を大切にする習慣も自然に培われた。 |
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1990 |
1999 |
074 |
214 |
G02 社会教育 |
子どもの体験活動に関するアンケート調査の実施結果について(概要) |
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コド |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 1号 |
P.74-75 |
1999.01. |
国社研 |
本調査の目的=青少年の学校外活動の充実に資するため、小・中学校の児童・生徒及び保護者の家庭や地域などでの子どもの活動に関する意識等を調査し、学校外活動の実態を把握する。調査実施機関=青少年教育活動研究会。調査の対象及び方法=@体験活動に関する調査(全国の公立小学校2・4・6年生、中学校2年生及びその保護者。学年・学校種別ごとの層別二段抽出)、A閉庁土曜日における生活実態調査(公立幼小中高校等の幼児・児童・生徒及びその保護者)。 |
「体験活動に関する調査結果の概要」は次のとおりである。@自分の部屋、テレビを持つ豊かな子どもたち。A家庭教育への父親の関与が希薄。Bいじめ等に関する家庭でのしつけは希薄=保護者からは「早く寝なさい」といった日常生活上の諸注意はよく行われているにも関わらず、「弱い者いじめをしないようにしなさい」と言われないと答えた子どもが、父親に70%、母親に60%、同様に「先生の言うことを良く聞きなさい」と言われない(父親54%、母親31%)、「人に迷惑をかけないようにしなさい」と言われない(父親51%、母親32%)。倫理観・道徳観についてのしつけが家庭で必ずしも十分に行われていない。C保護者の世代と比べて子どもの自然体験が減少。D疲れている子どもが学年が上がるにつれ増加。Eお手伝いをする子どもほど、道徳観・正義感が身についている。F生活体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が身についている=「小さい子どもを背負ったり、遊んであげたりしたこと」等の生活体験の度合いと、「友達が悪いことをしていたら、やめさせる」等の道徳観・正義感の度合いとの関係のクロス集計結果。G自然体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が身についている=「チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと」等の自然体験の度合いと、「友達が悪いことをしていたら、やめさせる」等の道徳観・正義感の度合いとの関係のクロス集計結果。 |
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1991 |
1999 |
072 |
233 |
G03 文化活動 |
情報化による学社融合 |
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ジョカニ |
坂井知志 |
サカイトモジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 1号 |
P.44-45 |
1999.01. |
国社研 |
本稿では、様々なメディアを活用した学社融合活動のシミュレーションをしている。平成10年度6月の「マルチメディアの活用による学習資源の有効活用と学習形態の多様化について」(生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会報告)においても変わる指導者の役割として、学習者の学習活動をコーディネートする役割と学習ネットワークの形成を促進する役割とが大切であることを指摘している。筆者はそれが実現した時のイメージにより40分の授業の展開案を提示する。このような授業は、社会教育施設である博物館としては教育普及活動に位置づけられ、学校は理科や環境学習などの授業に組み込むことができる。これは、NTTが中心となり企業や個人がコンソーシアムを形成し進めている「こねっと・ワールド」にヒントがある。NTTの研究所が虫・花・岩石・かび・CDの溝などミクロの世界を無料で観察できるプロジェクトを9年度から行っている。 |
少年自然の家については、利用する学校のほとんどが特別活動の一環としていた。正規の理科や図工などの教科に位置づけられることは希であった。そこで、春に少年自然の家を利用した複数の学校に対して、秋の事後のテレビ会議やインターネットを活用した授業に少年自然の家の指導系職員が登場する設定で提示している。職員は自然体験などを事後も深める学習の必要性を学校側に求め続けてきたが、現在、学校のインターネットの普及が急速に進められている。テレビ会議システムも「こねっと・プラン」で約1000校に無償貸与されている。日常的にネットワークが活用されるためには、多くの発信者が必要となる。博物館や少年自然の家など社会教育施設にその役割を果たすことが期待される。現在、学校は1人の教師が全ての情報を教え込むのではなく、地域や専門家に授業に登場してもらうことを欲している。学社融合の理念が実現する時期と情報化が進む時期がピタリとあっている。 |
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1992 |
1999 |
188 |
268 |
G05 指導者 |
青少年の社会参加・参画事例集 |
−今、できることから− |
セイ |
岡山県 |
オカヤマケン |
岡山県生活環境部女性青少年対策室青少年課 |
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巻 号 |
P.42 |
1999.01. |
170 |
地域、家庭において、人間関係の希薄化が進み、青少年についても生活体験や社会体験の機会が減少しているが、青少年が自主的に社会活動に参画することは、豊かな人格形成を図るうえできわめて重要である。自らが事業を企画・立案、実行していくなかで、社会とのつながりを実感し、苦労しながら一つのことを成し遂げた喜びを得ることは意義深い。しかし、青少年がいざ社会活動に参画しようとした時、「何をすればいいのか」「どういった方法ですればいいのか」などを理由に、今一歩踏み出せないでいる場合がある。本文献は、県下各地のさまざまな活動事例を紹介し、青少年の社会参画の手がかりとして資するため、とりまとめた事例集である。 |
本文献の構成は次のとおりである。@ボランティア体験=小・中・高校生のための福祉体験教室、津山東高等学校点字部活動、作陽高等学校インターアクト部活動、神戸仮設住宅慰問ボランティア事業。A自然体験=由加山ふれあいハイキング、キャンプ・旭川学園との交流会、清音村緑と健康クラブ、源流の町から流域の街へ−子供たちがゆく冒険カヌー、ホタル飛び交い魚釣りが楽しめる里づくり運動。生活体験=間伐材で作ろう実行委員会、興除大鍋会、鉛筆けずり大会、田植え・稲刈り、遊びを通じて自然とふれあい−生活体験を広げる活動、体験シリーズ(田植え・稲刈り・お飾り作り)、子どもの集い、三世代交流事業、わくわく科学ランドで遊ぼう、お年寄りとの交流会(もちつき、昔の話、ゲートポール、茶話会、お飾り作り、縄あみ、リース作り、お寿司づくり、草履作り、竹トンボ作り、料理教室、クリスマス会)。B環境保護体験=釣り釣り大作戦パス&ギル大会、川の源探検隊、吉野川清流隊。Cふるさとふれあい交流体験等=文集「しもついっ子」の発刊、ふれあい交流会、お滝山物語、立志式、美作子ども劇場、横仙歌舞伎の伝承、ふるさとカルタづくり・カルタ大会。 |
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1993 |
1999 |
202 |
271 |
G05 指導者 |
平成10年度青少年問題・課題研究セミナー報告書 |
−青少年へのアプローチ〜21世紀に向けて大人ができることは− |
ヘイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻 号 |
P.69 |
1999.01. |
356 |
本事業は、県内大学のリード役としての存在である横浜国立大学と、神奈川県の青少年指導者養成機関である本センターとが、同大学の公開講座において共催というかたちで連携して事業を実施したものである。 |
所長井上良一は本事業の趣旨について次のように述べている。青少年問題に関し大学と連携した事業を具体的に実施する試みは初めてのものではないかと思われる。これは、青少年総合研修センターからの申し出を、同大学教育人間科学部野垣義行教授をはじめとして大学側が快く受け入れてくださり、実現したものである。本センターとしては、@大学における高い理論水準とA本県が永年蓄積してきた実践的ノウハウ、とを結合することによって、転換期にある本県の青少年に関わる指導者養成に新たな展望が拓けるというねらいに基づいたものである。また、将来にはこうした講座を、大学に在籍する若者が受講することによって、単位として取得できるようになることも期待して(半期2単位相当)、全10回という長いカリキュラムを編成した。受講者は、この長丁場の日程を大変熱心に取り組んだ。本講座カリキュラムの中核は近年盛んになってきた企業のインターンシップになぞらえて、「青少年指導者養成に関わる」インターンシップとして、青少年関連施設、機関、事業に参加して体験しながら学ぶという方式で実施した。当初は、1グループ1ケ所を選択しての実地調査(体験)を計画していたが、受講者自ら何ヶ所も選び、何日にもわたって実地調査をすすめた。本報告書は、その実地調査を中心として、その成果をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T日程表。U受講者名簿。V講座各回の主な内容(概要)。Wテーマ別グループ一覧。X実地調査先一覧。Yテーマ別グループ実地調査報告=@地域活動・ボランティア活動関係。A青少年施設活動。B相談・カウンセリング及び不登校関係。C非行関係。D国際交流関係。 |
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1994 |
1999 |
179 |
281 |
G05 指導者 |
平成10年度特別主催事業野外教育企画担当者セミナー実施報告書 |
−アクティビティーデザイン研修− |
ヘイトク |
国立大雪青年の家 |
コクリツダイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
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巻 号 |
P.148 |
1999.01. |
148 |
本事業の概要について、国立大雪青年の家所長佐藤仁志は次のように述べている。平成9年より「青少年の野外教室」「サバイバルキャンプイン大雪」等、青少年の野外活動についての事業を開催してきた。今回の事業は野外教育指導者養成事業として実施した。野外教育の初級の段階ではあるが、大きな特色として、当所の豊かな自然環境を生かした中で指導者の養成・研修事業を実施すること、民間教育事業者との連携のもと、民間団体が持っている野外教育についてのプログラムや人材、情報、広報等についてのノウハウを活用したことがあげられる。ともに、野外教育の専門的指導者の育成・研修について、今後の方向性を示す事業となっている。 |
本文献の構成は次のとおりである。@研修1日目(開会式/オリエンテーション、実習:アイスブレーキング/目的の共有化/自己紹介、野外教育アクティビティ体験、実習と講義:野外教育の今日的意味、ビデオ上映会)。A2日目(実習:野外教育アクティビティ体験、講義:体験学習法について・指導者について、講義:文部省の野外教育の取り組みについて、演習:参加者による野外教育アクティビティ作りへのオリエンテーション、スライド上映会。B3日目(演習:各グループ毎に野外教育アクティビティ作りの作業、演習:参加者によるアクティビティの発表、演習:グループ毎のフィードバックカード読み合わせと企画書の書き直し、演習:アクティビティ作り全体のふりかえりとわかちあい、情報交流会)。C4日目(講義:野外教育プログラム実施における安全管理・概論、講義:質疑応答、演習:研修のふりかえりとわかちあい、閉会式)。D野外教育企画担当者セミナーを実施して(川嶋直)。E成果と課題。 |
改善点としては、アクティビテイー作りについてもっと時間を費やすプログラム設定、参加しやすい日程設定、講義の時間と休憩時間の設定、四季を意識したプログラム設定があげられている。 |
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1995 |
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070 |
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G05 指導者 |
シニアボランティアの新しい動き |
−シニアが学校を変える− |
シニ |
野澤令照 |
ノザワレイショウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 1号 |
P.26-29 |
1999.01. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。Tシニアがパソコンを教える。U仙台シニアネットクラブについて=@経過、A活動主体、B活動目的、C活動内容(事例紹介)。V生涯学習の立場から=@活動の目的が明確であること、A学習成果の活用を実現していること、Bパートナーシップを活かしていること。W学校教育の立場から=@情報教育の充実に寄与、A学校に高齢者が関わる意義。X教育を支える高齢者を求めて=@高齢者の方々にふさわしい場を、A学校や施設の職員の理解を、Bコーディネーターの存在を。Yこれからの社会の主役は高齢者。 |
仙台シニアネットクラブは、郵便局の「情報のひろば」という施策から生まれたボランティアサークルである。東北郵政局が市民団体「シニアのための市民ネットワーク仙台」に運営を委託し、三者共同開催として98年3月から「60才から楽しむインターネット教室」が開始された。この「ひろば」を利用して自主サークル活動を始めた。活動内容は@高齢者向けの生涯学習としての教室の企画運営、A自主学習活動のクラブ活動の推進、Bシニアパソコンサポーターの養成と、教室の講師の手配などのコーディネート、C国内、海外のシニアネットとの交流を促進するイベントの開催等である。事例は、シニアパソコンサポーターの集い、夏休み学校開放講座・市民パソコン教室、小学校パソコン教室や授業の支援などが紹介されている。 |
Yで筆者は次のように述べている。パソコンと高齢者という一見ミスマッチかと思うような活動だが、その内容は質の高い立派な取り組みである。受講者たちを見つめるやさしいまなざし、そして指導法について議論する厳しい表情、その熱心さには頭が下がる。ボランティアと言えども教えるからには責任を持つというその姿勢が、受講者の胸を打つ。全国各地で高齢者の方々が様々な分野で活躍しているが、こうした人材をもっと多くの場で積極的に活用することが求められている。 |
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1996 |
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203 |
309 |
G06 団体活動 |
青少年の体験活動の実態について |
−「神奈川県青少年体験活動実態調査」報告書− |
セイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻 号 |
P.112 |
1999.01. |
359 |
本調査の目的は、県内各地で行われているきまざまな草の根的な体験活動を発掘し、実態を明らかにすることである。地域で青少年を対象に体験的な活動をする団体は広範なものになることが想像できるが、いままで、草の根的な体験活動を行っている団体の掌握も十分にはされていない。調査にあたって、まず具体的な活動を行っている団体の名簿作りから始めた。幅広い体験活動を把握するために、市町村の青少年担当部局や青少年関係団体の協力を得て名簿作りを行った。県内で青少年の体験活動を実施していると思われる団体全体を掌握することはまず不可能であり、活動自体が生き物のように動いているものであって、活動団体の掌握も非常に困難だった。結果的に4,175の団体等に調査票を送付し、主として郵送法により1,271件の回答を得た。調査は悉皆調査に近い位置付けであり、多様な活動が展開されていることがわかる。 |
本文献の構成は次のとおりである。T調査の概要。U基本的特性=@地域区分別の回収状況、A団体の種類、B団体の結成年、C代表者の特性、D団体の規模。V活動の内容=@体験活動の内容、A体験活動の機会、B1回の体験活動の期間、C1回の参加人数、D参加者の学年、E青少年の継続的参加の状況、F活動参加の条件、Gメンバー以外の青少年も参加するイベント。W活動のプロセス=@活動場所と悩み、A募集方法、B運営方法。X費用とスタッフ=@年間費用の総額、A運営費用の財源、Bスタッフの総数と構成、Cスタッフの採用方法、Dスタッフの研修方法。Y他機関との連携=@他の団体との協力・連携、A学校との連携、B行政との連携、C今後の学校や行政との連携についての意見。Z活動の成果と課題=@「生きぬく力」と「共感する心」、A達成感と成長など、B参加青少年の特徴、C今後の活動に必要なこと、D自由回答にみられる成果と課題、E工夫や特色ある活動、F行政への期待、G情報公開。 |
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1997 |
1999 |
256 |
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G06 団体活動 |
“自然”とフリースクール(特集) |
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シゼ |
金森克雄 他 |
カナモリカツオ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
44巻 1号 |
P.8-30 |
1999.01. |
050 |
本特集の構成は次のとおりである。@コロンブス大航海−インターナショナルコロンブスアカデミーの歩み(金森克雄)。A自然と共に育ち合う−自然塾「ネイチャースクール」の試み(椰川菊蔵)。Bのびやかに“自分”になる−自然スクールTOEC(TOEC幼児フリースクール)の日常(伊勢達郎)。 |
金森は次のように述べている。本社は1990年6月、顧問の河合洋医師により紹介された当時16歳の登校拒否の少年と共に大型ヨットで横浜港よりミクロネシア連邦のポナペヘとテスト航海を実施した。同年8月、3班体制で計20人の生徒が第1回コロンブス大航海、すなわち約70日間の海とヨットと無人島の暮らしに参加した。当初、学習障害の子供たちを対象として様々な研究や準備がなされたが、学習障害に対する統一された見解が見出せず、ヨットでの長期航海という事もあって、当時登校拒否と呼ばれた子供たちを対象とする方針に変更された。 |
伊勢は次のように述べている。あなたはあなたのままでいい、ほめない、しからない。今をトータルに認めてゆくことで、子供たちはのびやかに「自分になる」。自分らしく成長し、適応するカを発揮する。「今を認める」といってもそれは単に、自由の枠組みがゆるいとか、何でも要望が聞き入れられるということではない。「危険、暴力、破壊」といった心や身体、環境に不適切な「言葉」や「行動」は許されないし、即座に止められる。自由は常に責任と表裏一体である。しかし、そんな場合でも「心の自由」は誰からも裁かれない。スタッフも子供もやりたいことを主張できると同時に、困っている事、イヤな事を主張できる、聞いてもらえる。他人の心にも、自分の心にも耳を澄ませ、YESといえる我々でいたい。TOEC幼児フリースクールはそういった意味で、いい子でも悪い子でもない「自分になる」安心を育むところ、心の自由を育て、「自分を生きる道場、自由と責任を学ぶ道場」である。 |
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1998 |
1999 |
274 |
312 |
G06 団体活動 |
彩の国子どもエコクラブニュース第5号 |
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サイ |
埼玉県環境生活環境部 |
サイタマケンカンキョウセイカツブ |
埼玉県環境生活環境部環境推進課 |
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巻 号 |
P.10 |
1999.01. |
499 |
本文献の構成は次のとおりである。@彩の国子どもエコクラブ活動紹介。A「地球温暖化を止めるのはわたしたち!。BEQチェック。C「廃油せっけん」を作ろう。 |
浦和市立新開小学校エコクラブ「サクラソウくらぶ」は、地域の自然に自を向け、環境を考え、身近な自然環境の保護活動を実践することを目的として発足した。校内にあるビオトーブ、緑の広場、トンボ池、野鳥の森など恵まれた環境を生かし、環境班、栽培班、科学班、農園班の4つの班に分かれ総勢128人が様々なエコ活動をしている。特に希少植物国定天然記念物「田島ケ原のサクラソウ」の栽培では、地域の人にいろいろ教えてもらいながら、大切に育てている。吉見町西が丘こどもエコクラブ「のびのび」は、夏ののびのびキャンプを実施した。昨年に引き続き、今年もメンバーの希望で夏休みに学校に泊まってのキャンプであった。大雨で校庭が海のようになり、結局、多目的教室に寝ることになった。 |
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1999 |
1999 |
102 |
010 |
A06 社会問題 |
「男らしさ」と「男性問題」 |
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オト |
多賀太 |
タガフトシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 2号 |
P.24-29 |
1999.02. |
国社研 |
筆者は「男らしさ」のジレンマについて次のように述べている。男性たちを縛り付けている「男らしさ」の規範にも、近年になってようやく変化の兆しが見えつつある。これはある意味で男性たちが窮屈な「男らしさ」の縛りから解放されるチャンスでもある。ただし、この変化は決して直線的なものではない。古い価値観と新しい価値観が錯綜する中で若い男性たちは自分たちの進むべき方向を見失っているようにも思える。M・コマロフスキーは、「伝統的男らしさ」と「男女平等主義」が混在する1970年代のアメリカの大学での男子学生たちの葛藤を描き出した(「男らしさのジレンマ−性別役割の変化にとまどう大学生の悩み」家政教育社、1984年)。インタビューに答えた多くの男子学生は、ある時は女性に対する優越と保護という「伝統的な男らしさ」を期待され、またある時は男女の対等な関係を期待されるという状況に置かれる中でジレンマを感じていた。女性の社会進出が進み、社会的・経済的地位が上昇すればするほど、女性に優越し女性を保護するという「男らしさ」を体現することはますます困難になる。それにもかかわらず女性が男性に対して優越と保護を求め続けるとするならば、男性には窮屈さと不当感だけがますますつのることになる。また、最近教師たちから「男の子に元気がない。女の子の方が元気だ」という声をよく聞く。女の子たちが従来男の特権であった自由を享受しつつある一方で、男の子たちは、そうした自由がもはや男の特権ではなくなりつつあるにもかかわらず、依然として「男であるがゆえの重荷」は背負わねばならない。 |
筆者は次のように提唱する。男女共同参画社会とは、男性を「男らしさ」による抑圧から解放し、男性にも自らの選択により個性・能力を発揮することのできる自由な生き方を与えるものである。そうであるならば、男性もまた女性とともにその実現に向けて積極的に関わっていくべきはないか。 |
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2000 |
1999 |
305 |
011 |
A06 社会問題 |
わかい女性の手帳 |
−YOUNG LADIES'− |
ワカ |
東京都女性相談センター |
トウキョウトジョセイソウダンセンター |
東京都女性相談センター |
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巻 号 |
P.99 |
1999.02. |
439 |
本文献のはしがきでは、本書のねらいについて、次のように述べられている。この小冊子は、社会に巣立つ若い女性の皆さんにお贈りするものである。東京は政治、経済、文化を支える都市だが、享楽的な色彩が強い、華やかな都会である一面ももっており、危険な誘惑もあるかもしれない。あなたは、これから一人の社会人として自分自身の責任において生きていくことが求められている。都会のけんそうの中に自分を見失わないように、いろいろな問題場面を勇気を出して乗り越えてほしい。 |
本文献の構成は次のとおりである。@5つのすき物語(福田直)、A「モヤモヤ」をモリモリ食べよう(福沢恵子)、Bドラッグレポート−悪魔からの誘い(黒須由治)、Cカードローンについて−あなたならどうしますか?(野田美穂子)、D女性のからだのしくみ(池下育子)、E男性のカラダの秘密(北村邦夫)、Fエイズについてもっと知ろう(松島郁子)、Gくらしのガイド、H施設案内。 |
北村は「右手の青春ってなんですか」と題して次のように述べている。自分の体を右手で触れながら快感を求める行為を右手の青春という。もちろん、左手でも両手でもよい。自慰、マスターベーションとも呼ばれる。男性ではペニスを刺激すると、射精により究極の快感を得ることができる。自慰では妊娠させることも、性感染症になることもないので、思いやりと責任をもって行動しようという男女にとっては、性欲をコントロールする手段としての自慰をたくみに活用してほしい。欲求のおもむくままにセックスが行われていたら、妊娠だの、性感染症だのという事件が続出する。二人の関係をよりよくするためにセックスが大きな役割を果たすことを否定はしないが、愛という名のもとで交わされるセックスの向こう側に起こり得る問題をしっかりと見据えて議論できる関係を築いてほしい。自慰は男性の特権ではない。女性にとっても大切な行為である。 |
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2001 |
1999 |
008 |
014 |
A06 社会問題 |
少子社会の悪循環 |
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ショ |
依田 明 |
ヨダアキラ |
有斐閣 |
書斎の窓 |
巻481号 |
P.30-33 |
1999.02. |
国社研 |
本書の構成は次のとおりである。なぜ子どもを生まなくなったのか、現代の親たち、「生殖学」の授業、乳幼児との接触の体験学習。 |
筆者は少子化の理由について、女性の高学歴化・職場進出、その結果としての晩婚化・晩産化、伝統的な家族観の崩壊などについてあげた上で次のように述べている。現代の女性が子育てに自信をもてない。極端にいえば子どもを恐れ、嫌っている。女子大学院生たちは、新生児・乳幼児を見たり、さわったり、抱き上げたりという経験が皆無である。同様に、現代の親たちは、親になる前に、それなりの新生児像・乳幼児像を持っているが、それらは童話やテレビ画像・育児書などから得た知識を基礎につくられている。実物の観察や接触から得られた真の知識ではない。そういう人が、ある日親になる。わが子を見て、自分が持っていた赤ちゃん像とあまりに違うことを知り愕然とする。赤ちゃんは可愛らしくて、美しくて、スヤスヤと眠っているものだと思っていた。実物は違っている。それほどかわいくも、きれいでもない。よく泣くし、排泄もする。こんなはずではなかったと思う。育児に自信がなくなってくる。 |
筆者は次のように提案している。高校に「生殖学」なる授業を新設し、必修科目にする。排卵・受精・妊娠について正確な知識を学習させる。さらに胎児の発達、すでに始まっている母子相互作用を学ぶ。出産、新生児期の発達、母親との関係の重要性、父親の育児参加についても学習する。体験学習の必要性が強調されている。もっぱら、自然との触れあいが取りあげられている。これも必要であろうが、人間との触れあいも重要である。中学・高校に乳幼児との接触の体験学習を新設する。これを必修の単位にする。中学生・高校生が保育所や幼稚園を訪問し、子どもと遊ぶ。幼児との接触はほとんどの生徒にとって、初めての経験である。新鮮な、感動的な体験をしたことになる。それが、少子化の歯止めになる。 |
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2002 |
1999 |
115 |
025 |
A09 社会保障 |
社会福祉国家の再編成 |
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シャ |
藤村正行 |
フジムラマサユキ |
東京大学出版会 |
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巻 号 |
P.267 |
1999.02. |
国社研 |
本書の構成は次のとおりである。T福祉国家のマクロ・レベル分析=@福祉国家論・収斂の終焉、A社会保障の国家間関係、B現代日本の福祉政策の構成と展開。U福祉国家再編成のメゾ・レベル分析1−「分権化」に着目して=@自治体福祉政策の実施構造の変容、A地方老人保健福祉計画の策定状況。V福祉国家再編成のメゾ・レベル分析2−「民営化」に着目して=@在宅福祉サービスの存立基盤、A民間福祉財源としての「あしながおじさん」制度、B福祉国家再編成の社会学的理解。 |
筆者は、交通遺児育英会の「あしながおじさん」制度について次のように述べている。この制度によって、あしながおじさんと交通遺児との間には想像力において結ばれる相互贈与関係が形成される。その形成により、個人が特定され、カテゴリー化された類型的存在でありながら、個性的存在に近づきうる人格的類型として他者を認識することが可能となる。人格的類型として理解される交通遺児と相互作用することにより、役割期待の形成が促進されるが、その役割期待は相互作用の非対面性により過剰なものとしてではなく、自らをはげます適切な規範的期待として調整されて解釈される。あしながおじさんの中には、交通遺児との相互関係を疑似家族関係と措定するものが多くおり、家族内の連帯的活動として寄付行為を意味づけるものも少なくない。このことは、家族観念が適用される行為において善意を発揮しやすいという特徴を示しており、近年の社会問題の構築主義的立場からなされる、家族こそが実体なく人々の行為を誘発すべく構築された言説・観念にすぎないという問題提起と符合するものでもある。同時にそのことは、日本において家族観念を適用することなく、他方で、一般互酬的な「情けは人のためならず」の発想を用いることもなく、ヴォランタリー・アクションがどこまで広がることが可能かという動機づけの文法が問われることも意味していよう。 |
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2003 |
1999 |
164 |
039 |
A10 青少年対策 |
沖縄県青少年健全育成実施細目 |
−すこやかに伸びよう伸ばそう守礼の子− |
オキ |
沖縄県 |
オキナワケン |
沖縄県文化環境部青少年・交通安全課 |
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巻 号 |
P.97 |
1999.02. |
055 |
はじめに |
本県は望ましい青少年像として、「心身ともに、健やかに、自立自助の精神をもって、人生をたくましく生きる青少年」「愛情と信頼を基に、家庭や社会の一員として、共に生きる喜びをわかちあい、人間相互の出会いを大切にし、思いやりのある青少年」「郷土の自然と文化に誇りを持つとともに、国際社会に目を向け、広い視野にたって人類文化の発展と平和で明るい郷土の発展に寄与できる青少年」を掲げている。本県の青少年の多くがスポーツ活動、文化活動に情熱を燃やし、全国でもハイレベルの活躍をしていることは、県民の認めるところである。しかし、一方では、青少年をとりまく社会環境の変化は、青少年の意識や行動に大きな影響を与え、今日、一部にみられるような問題行動を惹起していることは否めません。青少年の健全な成長を阻害する種々の問題について、県民の積極的な参加を得ながら、その解決を図り、青少年行政の一層の充実を推進していきたい。本文献は、以上の趣旨のもとに、県の関係各課における事業計画を中心に、「沖縄県青少年健全育成基本計画」施策の体系に基づく「平成10年度沖縄県青少年健全育成実施細目」をまとたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T施策の体系。U青少年健全育成事業体系。V青少年関係行政の組織機構。W青少年健全育成ネットワーク。X青少年問題の背景。Y青少年育成の課題と主要事業=@子育ての原点となる家庭への支援、A個性・創造性を重視する学校教育の充実、B生きがいと魅力ある職場づくりへの支援、Cふれあいと活力のある地域社会の創造、D健やかでたくましい身体(からだ)づくり、E世界にはばたくウチナーンチュづくり、F青少年にやさしい環境づくり。Z事業別(大項目別)予算総括表。[青少年健全育成実施細目(Wの@からFに基づく実施細目)。 |
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2004 |
1999 |
167 |
062 |
A10 青少年対策 |
21世紀に翔る子どもたちのために |
−今、何をなすべきか− |
ニジ |
福井ライオンズクラブ 他 |
フクイライオンズクラブ |
福井ライオンズクラブ |
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巻 号 |
P.141 |
1999.02. |
140 |
本文献は、福井ライオンズクラブが福井県警察本部と共同で発行したものである。特別寄稿として、タレントの清水國明が「叱らない親、叱られない子供」と題して次のように述べている。親のひとりでもある僕は上手に子供を叱れない。高校生がタバコを吸っていても注意することができない。背のびして大人に見られたくてタバコを吸っている高校生は、大人として扱ってやればいい。そして、大人と同じく健康を害するペナルティも自分の責任で背負ってもらえばいい。世の中には子供と大人しかいないことにすればいいと考えている。猶予期間がなくなって親はしつけを先送りできなくなり、少年たちは自立せざるをえなくなる。 |
本文献の構成は次のとおりである。T深刻化する少年非行の実態=@少年非行の増加、A今回の増勢の量的特徴、B今回の増勢の質的特徴、C不良行為少年の増加。U問題を深刻化させているもの=@家庭・地域社会・学校の問題、A社会環境の問題。V子どもを非行から守るために−各界からの提言。W福井県警察の中長期的政策プログラム=@警察の政策課題の方向性、A「問題行動認知・対応機能」を強化するために、B「情報発信機能」を強化するために、C「環境浄化機能」を強化するために、D「事件解決機能」を強化するために。それぞれの今後の課題は次のとおりである。A=相談先のネットワーク化(各相談機関相互の連携強化)、社会参加活動のネットワーク化、少年の抱える問題についての学校との連携の強化、ボランティアとの連携の強化。B=薬物乱用防止教室等の積極的開催、警察と学校間での少年非行対策ネットワークの構築、シンポジウム等の開催、語りかけに必要な教材・装備資器材の整備、大人への有効な働きかけ。C=少年をむしばむ行為の取締り、少年の不良行為を助長する環境への対策、少年に対する有害な情報への対策。D=少年事件捜査体制の充実強化、適切な事件通報の促進、体制の充実強化等。 |
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2005 |
1999 |
166 |
072 |
A11 国民運動 |
平成10年度青少年健全育成地域フォーラム |
−心豊かでたくましい青少年の育成− |
ヘイ |
群馬県 他 |
グンマケン |
群馬県教育委員会 |
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巻 号 |
P.51 |
1999.02. |
240 |
青少年の健全育成に直接携わる関係者の啓発と関係者の一層の協力と連携を図ることを目的として、平成2年度から中央と地域で「青少年健全育成フォーラム」が毎年開催されている。現在、我が国は、国際化、高度情報化、高齢化など大きな社会変化の中で21世紀を迎えようとしている。また、青少年による問題行動の多発、青少年を取り巻く社会環境の悪化などの問題が極めて深刻な状況にあり、、家庭の果たす役割や地域社会の役割は、より重要になっている。以上のことから、今回は、この地域フォーラムが群馬県で開催され、「心豊かでたくましい青少年の育成」をテーマに意見交換が行われた。 |
本フォーラムの内容は次のとおりである。@基調講演「情報化社会の中での成長を考える−地域や家庭の役割に関連させて」(尚美学園短期大学教授深谷昌志)。Aパネルディスカッション「心豊かでたくましい青少年の育成」(コーディネーター−群馬県精神保健福祉センター所長高橋滋、パネリスト−群馬大学教育学部助教授古屋健、群馬県小中学校PTA連合会会長堀米秀夫、臨床心理士・スクールカウンセラー鈴木志津)。 |
開会挨拶で群馬県教育委員会教育長関根正喜は次のように述べている。群馬県では、「子どもを育てるなら群馬県」をスローガンとして、市町村や関係団体の協力を得て、自然体験活動、地域文化活動、ボランティア活動などさまざまな青少年施策が実施されている。しかし、青少年をめぐる問題も深刻化の様相を呈しており、万引きをはじめとする初発型の非行が増加するとともに、非行が凶悪化、集団化、低年齢化するなど極めて憂慮すべき状況にある。このような中で、青少年自身がさまざまな問題に自発的に取り組み、自らその役割を果たそうとすることができるように、自立と社会参加を一層促進し、群馬の新時代を担う心豊かでたくましい青少年の育成を目指していきたいと考え、本日のテーマを掲げた。 |
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2006 |
1999 |
154 |
074 |
A11 国民運動 |
わたしの主張'98発表文集 |
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ワタ |
静岡県青少年育成会議 他 |
シズオカケンセイショウネンイクセイカイギ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻 号 |
P.36 |
1999.02. |
187 |
「わたしの主張」静岡県大会は、中学生が日ごろ考えていることや将来の夢、社会に対する希望、生活の中で感じる疑問などを作文として発表することで、物事を論理的に考える力、広い視野と柔軟な発想や創造性をはぐくみ、社会の一員としての自覚を高める契機にするとともに、より多くの人々に中学生への理解と認識を深めてもらうことを目的としている。この大会は、1979年の国際児童年を契機に始められ、今年で20回目を迎えた。本年度は、県下165校から17,957人の中学生が家族とのふれあいや友達との関わり、ボランティア活動、国際交流など様々なテーマで作品を寄せた。静岡県教育長杉田豊は次のように述べている。これらの作品から、今の中学生の興味や関心の広さと、鋭い感受性や力強く生きようとする意欲、真剣さなどが感じとられ、とても頼もしく思う。今後とも、これらの体験をもとに生命を大切にする心や思いやる心など、人権を尊重する心を日常生活の具体的な場面を通じてはぐくんでいってほしい。 |
審査委員長で静岡県校長会理事の大石健次は次のように講評している。中学生という人生の中でも最も多感な時代にあって、日常生活の中で出会う様々な体験、家族とのふれ合いや友達あるいは仕事や新聞との関わりなどのどこにでもありそうな体験を、自分自身の生き方の問題と結び付けて自分の心の中て対話を深め、自分の生き方の問題としてさらに深めていた。そして、どの主張にも自分らしく輝きたい、一度しかない人生であり、一人しかいない自分なのだから、人間らしく生きていきたい、そしてまた、だれもが安心して生活できる社会でありたいといった主張が込められていた。私たちは、普段の生活の中で多くの人や物事と出会う。また、これから将来かけがえのない自分となるためのいろいろな価値ある体験をする。このような中で、自分自身を見つめ直し、生き方について深く考え、自分の主張をもてることは素晴らしい。j |
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2007 |
1999 |
286 |
077 |
A11 国民運動 |
平成10年度親と子の主張 |
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ヘイ |
青少年育成香川県民会議 |
セイショウネンイクセイカガワケンミンカイギ |
青少年育成香川県民会議 |
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巻 号 |
P.73 |
1999.02. |
304 |
本文献は、本事業の趣旨について次のように述べている。家庭は、青少年にやすらぎを与え、温かく保護するとともに、社会の一員としての基本的な教育をする場であり、青少年が成熟した人間として発達するための自我の確立、自立の拠点として重要な役割を担っている。しかし、核家族化や少子化に伴って、家庭や地域の教育機能の低下や変化が指摘されており、家庭機能の回復と家庭の役割への認識を高めるための啓発が必要となっている。青少年育成香川県民会議では、その課題解決のため、毎年6月に「両親の主張大会」を開催し、父親・母親の代表の方々から子育てについての貴重な体験を発表していただいている。また、一方、人格を形成する上で重要な時期にある中学生が、家庭・学校・社会および友人との関わり合いの中で、日ごろ考えていることや感じていることを広く社会に訴えることで、同世代の青少年の意識啓発の一助とするとともに、一般の方々に青少年の健全育成に対する理解と関心を深めていただくことを目的に「少年の主張香川県大会」を7月に開催した。 |
青少年育成香川県民会議運営委員長で香川大学教授の寄田啓夫は、「両親の主張大会を聞いて」と題して次のように述べている。本大会のテーマは、「健やかに子どもを育てるために親子のあり方を見直そう」ということであるが、まず最初に今日の発表者全員に共通するすばらしい点は、子どもに対する深い愛情がありありとうかがえたということである。子どもを思う気持ちは、親であればだれでも持っているが、その愛情の注ぎ方がいつも問われる。私自身も子育てのなかで、後で深く反省したり、自分自身を戒めたりしたことも度々あった。過保護とか過干渉ということがいわれ、それも子どもを思う親の愛情ゆえに起こるものであるのだが、今日の発表には、悩み、苦しみ、工夫しながら、親として一生懸命頑張っていて、すばらしい親子の関係が伝わったと思う。 |
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2008 |
1999 |
149 |
084 |
A11 国民運動 |
子どもの心見えていますか! |
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コド |
兵庫県青少年本部 他 |
ヒョウゴケンセイショウネンホンブ |
兵庫県青少年本部 |
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巻 号 |
P.24 |
1999.02. |
388 |
本文献は、兵庫県青少年本部と兵庫県「青少年の心の問題」ネットワーク推進会議により発行されている。本会議の趣旨は次のとおりである。近年の急激な社会情勢の変化により、不登校、いじめ、非行、家庭内暴力など青少年の心に関係する問題が増えている。このため、平成9年にこの問題に対応している県下の教育、保健・医療、福祉、青少年育成等関連17団体・施設の長により「青少年の心の問題」ネットワーク推進会議が発足し、情報交換や協議などを行い、連携を深め、総合的な取り組みを進めている。また、ネットワーク推進会議を構成する関係団体・施設の中堅職員により、「青少年の心の問題」に関する調査研究も行い、平成9年度には、不登校問題の背景を探る「不登校問題の解決や予防をめざして−学校へ行きたくない気持ちを探る」を刊行した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T「青少年の心の問題」ネットワーク推進会議とは。U子どもの心の問題とは=@子どもの心の問題、A心の問題のあらわれ方、Bどうすればよいのでしょう。V子どもが健やかに育つために=@幼児期−集団との出会いで心が成長、A学童前期−家庭の愛情に支えられてこそ安定した心が成長、B学童後期−仲間とのかかわりで心豊かに成長、C父親の子育て参加で心が育つ、D思春期自立と迷いと自分探し。W不登校問題の理解と対応のポイント。X「学校へ行きたくない気持ち」を探る。Yいじめのサインと対応のポイント。Z非行のサインと対応のポイント。[子育てを支援しています。\一人で悩まず気軽に相談を(子どもの心の問題に関する相談窓口や関係機関一覧)。]編集・執筆等関係者名簿。 |
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2009 |
1999 |
076 |
095 |
G01 生涯教育 |
千歳市の「生涯学習まちづくり」大会 |
−市民手づくりの「語らい」と「集い」の企画と展開− |
チト |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 2号 |
P.56-59 |
1999.02. |
国社研 |
千歳市では平成10年の9月と10月に「ちとせ生涯学習まちづくりフェスティバル」を実施した。このフェスティバルは市民たちの「出会い・ふれあい・語り合い」を中核とするものである。本フェスティバルは「ふるさとポケット」と名づけられ、市民のすべての人、すべての活動を受け入れる「ポケット」として実施されている。 |
本稿の構成は次のとおりである。@全市民の全活動で構成、Aフェスティバルの構造、B6つの部会で「語らい」、Cジャンル別で同時進行、D地域特性を生かした企画、E生産者と消費者の橋わたし、F県人会も大活躍して、G地元の専門学校、高校も参加、H実行委員会の活動は?、I長期にわたる黒子役として、J警察や保健所にも出かけて。 |
「語ろう会」では、市民たちが次の6つの分科会的支部会に別れて討議をしている。@子どもが育つまち、A健康市民が育つまち、B豊かな心が育つまち、C若い力が育つまち、D輝く老後が見えるまち、Eフリーテーマでざっくばらん。 |
「集いの日」の「ジャンル別フェスティバル」では、さまざまな種類のフェスティバルが同時進行した。そのうちの「子どもフェスティバル」のコンセプトは「作って遊ぼう」である。シャボン玉、ハンドグライダー、紙ヒコーキ、手焼きせんべいなど、さまざまなモノを作ることを子どもたちにさせ、それを使って、それを食べての諸体験を用意している。このフェスティバルのスタッフはレク協やPTA、青少年団体のほかに市内専門学校のボランティアであり、市内小学校の児童も参加している。「子どもたちを主役」というスローガンを現実化させようという意図がはっきりしている。同フェスティバルには地元の専門学校や高校も参加している。北陽高校の図書局(クラブ)は三国志の研究成果を展示した。また同校の生徒たちは学校祭で展示した壁画作品を公園内の木に立てかけ、絵画展を行った。千歳高校は千高新聞を展示した。 |
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2010 |
1999 |
150 |
107 |
G01 生涯教育 |
こころとこころの結び合い(提言) |
−心の教育推進のために− |
ココ |
静岡県心の教育推進協議会 |
シズオカケンココロノキョウイクスイシンキョウギカイ |
静岡県心の教育推進協議会 |
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巻 号 |
P.23 |
1999.02. |
188 |
県教育委員会では平成3年度から「心の教育」を基本理念に掲げて取組を推進してきたが、平成9年に今までの取組の見直しを図るため、幼稚園、学校や地域社会で日々子供たちの成長のための取組を実践している人たちによる「心の教育推進協議会」を設置した。委員は、それぞれの立場から見た子供たち、親、大人の生き方の現状と課題を確認し合い、家庭・学校・地域社会の役割分担と連携の観点と、幼児期、児童期、思春期という発達段階に応じたきめ細かな子供への支援という観点に立ち、「心の教育」推進の在り方について本提言を行った。 |
本提言で具体的に提案されている事項は次のとおりである。T家庭教育の充実のために=@家庭教育手帳などの有効活用を、A幼稚園・学校や社会教育施設に「子育てサロン」の設置を、B産業界と連携した父親の家庭教育参加を、C幼児期からの親子の心の通う対話や共同体験を、D子供を支援する様々な機関や団体との積極的な連携を、E子供の成長に応じた親の意識の転換を、F子供の生活環境の見直しを。U学校教育の充実のために=@PTA授業参観や懇談会の実施に工夫を、A学校開放の促進を、B家庭や地域社会と双方向に情報の通う学校を、C授業、道徳教育は子供の納得のいく方法で、D人権感覚を育てる教育を、E生涯学習の観点に立った進路指導を、F子供の心に寄り添うための教員のゆとりを、Gカウンセリング体制の充実を、H教職員の資質向上を。V地域社会の教育の充実のために=@大人から率先して子供にあいさつや声かけを、A伝統行事に限らず様々な地域イベントやふれあいの機会の仕掛けを、B行政・民間の様々な組織的な協力体制の充実を、Cマスコミと連携した子供たちの活躍の場の創出を、D子供の活動等の情報がいっでも入手できる「子どもセンター」の開設を、E地域の文化・少年スポーツ等の様々な指導者と教職員の連携を、F異年齢児童生徒や親の交流機能の拡大を。 |
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2011 |
1999 |
112 |
116 |
G01 生涯教育 |
第2期練馬区生涯学習推進協議会報告 |
−ねりま区民カレッジ− |
ダイ |
練馬区生涯学習推進協議会 |
ネリマクショウガイガクシュウスイシンキョウギカイ |
練馬区教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課 |
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巻 号 |
P.52 |
1999.02. |
国社研 |
第2期練馬区生涯学習推進協議会は、練馬区が平成7年2月に策定した「練馬区生涯学習推進計画」に基づき、その施策を推進するための協議機関として、第1期協議会に引き続き平成9年5月に設置された。第1期協議会では、「(仮称)ねりまコミュニテイライフカレッジ」の考え方を報告としてまとめ、「学習機会の創設」「既存事業の再編充実」「学校教育機能の活用」の大きな3本の柱を立て、これらが相互に関連するものとした。第2期協議会は、3本の柱の一つである「学習機会の創設」について、引き続き検討した。さらに、「学校教育機能の活用について」を起草委員による報告をもとに協議しまとめた。 |
「学校教育機能の活用について」のうち、「コミュニテイセンターとしての区立小・中学校」については次のように述べている。学校開放について各小・中学校とも学校長にははとんど反対はなく、むしろ学校教育のためにも開放していくべきという意見が多くみられた。「余裕教室と利用状況」については次のとおり。地域の人々と子どもたちが学校内の同じ動線上で学ぶことが理想である。しかし、現実問題として子どもの安全や利用者(特に幼児・高齢者・障害者)の安全を考えると、現状のままでは建物の構造上むずかしい。現在の学校には大人が学ぶ場として十分な機能が備わっていない。練馬区の多くの学校は、まだ建て替えの時期に来ておらず、また、学校の統廃合も今のところ考えていないが、今ある学校施設を有効、かつ機能的に利用するためには、大人の学びの場という観点からの施設整備が必要である。「教職員への協力依頼」については次のとおり。@教職員が学習援助者あるいは地域のボランティアとして積極的にかかわれるよう、負担を軽くする。A教職員が心の余裕を持つことができるよう、教職員自身が学び育つ場づくりを配慮する。Bどういう分野の学習援助者になれるかの希望調査に基づき、学習援助者リストをつくる。 |
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2012 |
1999 |
251 |
126 |
G02 社会教育 |
平成10年度青少年野外教室事業フレンドリー事業報告書 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイチケンキョウイクイインカイ |
愛知県教育委員会 |
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巻 号 |
P.66 |
1999.02. |
270 |
不登校についての平成9年度調査では、30日以上欠席した児童・生徒数は735人、全児童・生徒数の1.03%にあたり、小学生は学年が進むにつれて増加傾向にあり、多発する学年は小学生では5・6年、中学生では1・2年であることが報告されている。今回の事業は、これまでのフレンドリー事業報告や不登校児童・生徒の治療キャンプの成果を踏まえながら、男女混合、異年齢の5班編成とし、どの班にも2割程度の不登校の子どもを配し、このことを子どもたちが意識しないように活動を展開することを考えた。プログラム編成の基本的な考え方として、「輝く自分を見つけよう」のテーマのもとに交流感、有能感、自律感を高めることをねらいとし、7日間の活動の流れを「ふれあい」「チャレンジ」「交流」の段階を追うこととした。本事業に参加した子どもは55人、内不登校関係児童・生徒は、当日から2人が欠席して6人となった。寧比岳を越える3日間の縦走チャレンジハイキングでは、足の痛い人や調子の悪い人の荷物を分担して持ったり、その人のペースに合わせたりして協力して踏破した。チャレンジハイキング終了日に、3日間の挑戦を祝した会で、不登校児童・生徒も仲間に心を開き自分のことを語った。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tどのようなキャンプにするか=@キャンプの意義と目的・方法、A開発された他のプログラム。Uどのようなキャンプになったか=@7日間の活動の記録、A調査研究の結果(参加者の決定、不登校群の特徴、児童・生徒アンケート調査結果、対人行動の変容、親子関係の変化、1か月後の様子)、B班のグループミーティングの記録、C児童・生徒の体験文、D班指導者の体験文。Vみんなの活動をバックアップする=@指導部の支援体制、A資材係の活動。W一人一人の心と体を支える=@保健安全、相談助言の体制、A健康管理の記録、B食事係の活動。X推進体制を整える=@組織と運営、A経過報告。j |
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2013 |
1999 |
103 |
129 |
G02 社会教育 |
東京二一世紀カレッジ |
−「出会い」と「関係」を創る講座− |
トウ |
板本洋子 |
イタモトヨウコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 2号 |
P.30-36 |
1999.02. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@自分を知る、相手を知る、A時代をゆさぶった新企画、B基本は男女の関係の見直し、C「花婿学校」が男女共学に、D東京二一世紀カレッジ開講、E各グループ(結婚、仕事、活動、家族)の活動と感想、F「仲間」を求める若い世代。 |
本セミナーは「花婿学校」の延長線の企画である。男性が「花婿学校」という名に抵抗感があるというので「東京二一世紀カレッジ」に変更した。文部省の委嘱事業ということで参加費も無料になった。カレッジは1998年7月から開講し、4回の公開講座とグループ別の体験学習とした。結婚、仕事、性の視点も含めジェンダーの基本的講義。そして、出会いのワークに加えて「宿泊」講座にこだわった。異なる人々がひとつの講座に集まったという共通性から親しくなり「たまり場」として何度も来やすいようにした。「グループ別体験学習」は、9月から12月にかけて自由に活動した。課題の統一にいたるまで思った以上に時間がかかった。参加者はそんなことより宿泊交流で体験した「自分の話を聞いてほしい」「他の人の話を聞きたい」思いが強く、そうした話で時間を使って、肝心の研究課題を見つけられない。運営委員や事務局は苦慮したが、あくまで参加者の意志を大切にしようと合意せざるを得なかった。 |
筆者は最後に次のように述べている。「ジェンダー」への積極的気付せになったのかという疑問は残った。講師がもっと関わってリードしたはうがよいという考えもある。しかし今のように暗い時代にはパワフルな人についていきたくなる人が多く、それは一方で大変危険。自分の身丈から出発することが重要。ステレオタイプに入ってくる情報の裏で若者が許しあえ、受け入れられる人間との接触を強く求めている。この「心の乾き」をつくりだした社会構造への認識をプログラム提供側が若者から突き付けられているのではないか。互いに答えを探す「旅講座」として継続させたい。 |
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2014 |
1999 |
229 |
146 |
G02 社会教育 |
「男女・共育・学校」事業報告書 |
−平成10年度文部省委嘱事業青年男女の共同参画セミナー− |
ダン |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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巻 号 |
P.44 |
1999.02. |
396 |
岩手大学助教授で実行委員長の新妻二男によれば、本セミナー「男女・教育・学校」の特徴は次のとおりである。@性別役割分業意識を払拭し男女平等を促進するためには、学校教育の果たす役割が大きいと判断し、学校教育における男女の共育の実現を解決課題として指定した。A実行委員会の構成は、大学や教育委員会との連携をはかるだけではなく、特に現場の小中学校教員の参加を得た。また、本事業が青年男女を対象とするセミナーであることに鑑み、青年の実態や意見をできるだけ反映できるよう青年団体代表、青年ボランティア代表、大学生代表等も実行委員として加わった。B参加者を教員養成課程の大学生及び教職に就いて間もない教員等の勤労青年に限定した。固定化の意味は、参加者が単なる事業の対象者(客体)として学習を受け身的に享受するのではなく、事業(学習)の担い手(主体)となってセミナーや公開講座を推進してもらいたいと考えたからである。また、参加者の固定化は参加者自身のジェンダーフリーを少しでも実現しようとすれば、単発的な学習では不可能であり継続的学習が望ましいと考えたからでもある。これら以外にも、宿泊型のセミナーの導入や体験的学習の取り組みなど特徴と思われる点はあるが、本事業の最大の特徴は実行委員会が事業の方針や計画を協議し、それを参加者に提示することによって参加者の興味・関心を喚起し、セミナーの学習内容や方法はもとより、公開講座の広報や進め方なども参加者自らが考え、実施できるよう配慮したという点にある。本事業は実行委員会と参加者のパートナーシップによって実現できた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業実施までの経緯=@男女共同参画2000年プラン、A文部省委嘱事業「青年男女の共同参画セミナー」。U事業の概要。V事業推進の方法=@事業推進のしくみ、A実行委員会。W事業の内容と展開。X事業の成果と課題(主任専門職員伊藤隆) |
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2015 |
1999 |
246 |
149 |
G02 社会教育 |
青少年教育資料年報 |
−1997年1〜12月− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻 号 |
P.188 |
1999.02. |
427 |
国立オリンピック記念青少年総合センターは青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行っている。本資料は、1991年から毎年発行しているが、今回の年報は、1997年(平成9年1〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた596件をデータベース化し、2次資料として取りまとめたものである。本文献は、青少年教育関係者に対して、事業の企画立案や調査研究を行う際の参考に資するために発行されている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T掲載した資料の範囲。U年報の利用方法=@資料の探し方、A資料の閲覧・検索、Bキーワード(索引語)一覧。V索引=@キーワード(索引語)索引、A資料名索引、B著者名索引。W資料一覧(本文)。X附属資料=@関係省庁の機関誌一覧、A青少年教育関係施設の所報等一覧、B社会教育施設・機関等の所報等一覧、C青少年団体等の機関誌一覧(青少年団体等、国際交流関係団体等)、D大学・調査研究機関等の機関誌一覧、E定期刊行物特集タイトル名一覧。 |
調査対象は、関係省庁、都道府県・指定都市教育委員会青少年教育主管課、都道府県・指定都市青少年対策主管課、国公立青少年教育施設、都道府県立社会教育総合センター、全国規模の青少年団体、国公私立大学教育学部、関係調査機関・学会等の1,190機関である。また、日常的に行う関係機関・施設・団体等との資料交換により収集した資料も対象に含めた。資料の選択にあたっては、対象資料の中から青少年教育振興に役立つと思われる観点により、文献を抽出し整理を行った。記載資料の形態は、青少年教育関係の調査報告書、事業報告書、事例集、事業計画書、手引書、白書、データ集、紀要、目録、答申等であり、資料分類として行政資料、論文・雑誌記事、図書に大別できる。) |
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2016 |
1999 |
227 |
152 |
G02 社会教育 |
少年自然の家における体験学習が児童に及ぼす効果に関する研究 |
−学社融合推進プロジェクト体験学習開発事業「とび出せ学校! いきいきスクール」− |
ショ |
国立吉備少年自然の家 |
コクリツキビショウネンシゼンノイエ |
国立吉備少年自然の家 |
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巻 号 |
P.19 |
1999.02. |
091 |
本少年自然の家所長橋口博芳は、今回の調査の意義について次のように述べている。青少年教育施設における体験学習の教育効果については、アンケートや事業への参加者の感想を中心にさまざまな調査・研究がなされているが、効果の持続性についての研究は極めて少ない。本事業での教育効果の検証は、これまでに行われてきた調査・研究を踏まえ、アンケート調査に基礎を置きながら、t検定により、体験活動が児童に及ぼす教育効果とその持続性について検証を行ったものである。t検定による検証の妥当性については多々議論があるかと思うが、一つの検証方法として一読され、批判・叱正を賜りたい。 |
本事業の実施方針は次のとおりである。@「自然とわたしたちの関わりについて学ぼう」というテーマのもと、学校と少年自然の家が協力して課題と時間割(活動プログラム)を作成し、4泊5日の長期利用を試みる。A午前中は、担任教員による教科学習を行い、これには可能な範囲で体験活動との関連性を持たせ、効果的な学習を目指す。B午後は、地域の有識者や少年自然の家職員等の指導により、施設内外で、教科とさまざまな自然体験や生活体験との関連による横断的・総合的学習を行う。その際、でき得る限り少年自然の家学生ボランティアの支援・協力を得ること。C「生きるカ」を育てる視点から、児童の興味・関心を大切にした自主的活動の確保など、より主体性の発揮できるプログラム展開を試みる。D吉備高原の豊かな自然の中で、課題をもって自然に関する体験学習をすることによって、自分たちと自然との関わりについて考えさせる。E集団宿泊活動を通して、規律を守ったり、協力したり、責任をもったり、友情を深めたりして、基本的な社会技術を身につけさせる。F一人ひとりが自ら考え、判断し、生活をつくりだしていこうとする態度や、グループ活動を通して、お互いの良さに気づき、認め合い、励まし合う態度を育てる。 |
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2017 |
1999 |
213 |
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G02 社会教育 |
マリンセミナー平成10年度報告書 |
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マリ |
埼玉県環境生活部青少年課 |
サイタマケンカンキョウセイカツブセイショウネンカ |
埼玉県環境生活部青少年課 |
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巻 号 |
P.140 |
1999.02. |
488 |
今年で4回目を迎えた本セミナーには、県内全域から小・中学生、青少年活動者、女性地域活動者のさまざまな年代の人々が参加した。本事業は、世代間の交流、青少年活動のリーダー養成、戦後半世紀が経過し、戦争を知る世代が少なくなっていく中での「戦争と平和」についての学習を目的として開催している。団長で県知事の土屋義彦は次のように述べている。今回は「日本一ゴミの少ない街」をスローガンに掲げる山口県萩市でのボランティア活動を加えたことで、環境を守り維持していくことの大切さと大変さ、そしてみんなで成し遂げることの喜びを、学ぶこともできた。三重県、沖縄県、山口県で行われた交流交歓会では、各県の参加者と初めて会ったとは思えぬほど打ち解けて交流し、「彩の国さいたま」の多彩な魅力を紹介している姿が、あちこちで見受けられた。船内研修では、特別セミナーや平和セミナー、各世代別に別れて彩の国づくりセミナーを行った。彩の国づくりセミナーでは、現在社会的に問題にもなっている、地球環境、ボランティア、青少年育成、男女共同参画社会をテーマとして、現状を知るとともに、未来の「彩の国さいたま」をどのように創っていくべきかを話し合った。 |
本文献の「研修の記録」の構成は次のとおりである。T特別セミナー=@知事講話、A鳥羽水族館長講話、新さくら丸船長講話、カメラ講座、クラス別セミナー。U彩の国づくりセミナー=@地球環境、ごみゼロ社会づくり、Aボランティア活動、はじめてみませんか、B青少年育成、みんなで育成の輪を広げよう、C男女共同参画社会の確立。V平和セミナー=@平和セミナー、A埼玉の塔慰霊式。 |
クラブ活動は次のとおりである。バスケットボール、卓球、社交ダンス、リズム体操、ロープワーク・手旗信号、和太鼓(秩父屋台ばやし)、独楽・けん玉、花毛布(ブランケットアレンジメント)、合唱、折り紙、茶道、将棋・オセロ、紙粘土、レク。 |
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2018 |
1999 |
223 |
173 |
G02 社会教育 |
平成10年度佐賀県少年の船 |
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ヘイサガ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.47 |
1999.02. |
398 |
本文献の構成は次のとおりである。@事業実施要項。A団員選考要領。B行程表。C事業組織図。D団員の班編成一覧。E事前研修会開催要項。F出発式。G経過報告。H解団式。I体験発表会開催要項。J団員の感想。K団員名簿。Lスタッフ名簿。 |
活動内容は次のとおりである。@佐賀七賢人の一人、島義勇の開拓業績等を見聞する。A北海道の青少年団体及び北海道佐賀県人会との交流を深める。B船内活動を通して、団体生活の楽しさや規律を学ぶ。C班別活動を通して、集団生活における自分の役割を学ぶ。 |
本文献の巻頭において、佐賀県教育委員会教育長川久保善明は次のように述べている。平成10年度の本事業は、7月23日から7月29日までの6泊7日の日程で実施した。この事業は、小・中学生から高校生までの児童・生徒が異年齢集団による様々な体験活動をとおして「人とふれあう喜び」「人を思いやる心」「自分のできることを社会のために役立てようとする意欲」等の心を養い、将来、地域社会や学校でリーダーとして活躍してもらうことを目的として実施してきた。今回参加した団員は、学校や家庭での日常生活を離れ、慣れない異年齢集団の中での生活で、最初は戸惑いや不安を抱いたと思うが、いろいろな体験や団体生活を通して友情や連帯意識を深めるうちに、すばらしい仲間と出会った喜びに変わった。事業終了後は、地域行事に積極的に参加したり、学校での児童会・生徒会活動のリーダーとして活躍するなど、「佐賀県少年の船」で身につけた経験を発揮していることと思う。また、団員が事業終了後も年齢や地域を越えて、手紙のやり取り等の交流を続けていることは、心の繋がりが薄れているといわれる今日の青少年にとって、重要なことである。数多くの先輩団員が県内外で活躍しているが、今後も、この体験を生かし、心身ともにたくましく心豊かな人間に成長し、学校や地域のリーダーとして活躍することを期待している。 |
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2019 |
1999 |
243 |
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G02 社会教育 |
平成10年度青少年自然体験活動推進事業青少年の野外教育推進モデル事業実施報告書 |
−夢冒険キャンプ− |
ヘイセイ |
福島県郡山自然の家 他 |
フクシマケンコオリヤマシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.45 |
1999.02. |
450 |
福島県郡山自然の家所長富山英正は、本事業の意義について次のように述べている。昨年度からは、7月20日から8月19日までの1ケ月間を「青少年の野外教育月間」と定め、「自然・人間・体験学習」をテーマに野外教育の意義の啓発と各種野外教育関連事業への積極的な参加を促し、青少年の野外教育活動の一層の推進と定着化を図ることになった。このような状況の中で、福島県教育委員会の委託を受け、地域や年齢の異なった子どもたちを対象として、豊かな自然の中でのキャンプ生活を通して様々な自然との関わりを深めながら、子どもたちの心の豊かさやたくましさを育むため、5泊6日の「夢冒険キャンプ」を実施した。今回のキャンプは、猪苗代湖の北西部をベースとし、キャンプ地を移動しながら様々な自然を舞台に、カヌーや湖水浴、「白虎隊の足跡を訪ねて」と題したトレッキングなどの自然体験活動を、学生リーダーや地域の指導者との交流を図りながら展開した。参加者は、普段の生活との違いに戸惑い、それなりに苦労をしたが、自然の中で生きる知恵や勇気、互いの存在を認め励まし合う大切さを学ぶとともに、自然の雄大さと美しさに感動し、自然を大切にする心や畏敬の念を抱いたものと思われる。これらの体験で得られたものは、これからの変化の激しい社会をたくましく生きていくための力となるものと確信している。21世紀を担う心豊かでたくましい青少年を育てるためには、本事業のような豊かな生活体験や自然体験を数多く経験させることがとても重要である。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の概要=@青少年自然体験活動推進事業実施要綱、A「夢冒険キャンプ」実施要項、Bキャンプ地略図。U事業の記録=@事業への取り組み経過、A事前説明会、Bキャンプの実際。V参加者・スタッフの感想。W保護者の意識・感想。X事業の反省=@事業の考察、A成果と課題。Y資料(参加者募集要項、参加者名簿等)。 |
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2020 |
1999 |
077 |
304 |
G06 団体活動 |
体験的参加型学習によりユネスコ活動を進める高校生 |
−第44回全国高校ユネスコ研究大会より− |
タイ |
今西幸蔵 |
イマニシコウゾウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 2号 |
P.70-72 |
1999.02. |
国社研 |
本大会は8月9日から4日間にわたって大阪府立羽衣青少年センターで開催された。本大会の特徴は次のとおりである。@総合テーマのもとに、国際理解・協力、人権問題や環境問題について参加者全員が学習できるようなプログラムが編まれた。Aプログラムの大部分が、ワークショップ形式の活動やフィールドワーク学習のような体験的参加型学習形態であった。B日本ユネスコ協会連盟や全国高等学校ユネスコ活動指導者協議会の要請を受けて府内の高校職員が実行委員会を組織し、その支援のもとに、高校生が主体的に企画立案から実施に至るまでの実務を担った。 |
本稿の構成は次のとおりである。@国際理解と国際協力の模索、A人権問題と環境問題の認識、Bモティベーションを高める体験的参加型学習、C高校生の主体的大会運営から、D第44回大会を終えて。 |
B=体験的参加型学習を通して高校生らの成長がみられたことは、今大会の大きな成果であった。体験的参加型学習は、社会教育における学習方法としては従来から開発されてきたものであるが、学校教育においてはまだ学習方法としては十分に確立されていないことから、今後の研究課題として取り上げられるべきであろう。 |
C=大阪ユネスコ協会やユネスコフォーラム大阪の支援も得ながら、「大阪高校生ユネスコフォーラム」の高校生が今大会運営の中心的な役割を果たした。今大会では高校職員がファシリテーターに徹することができたが、それも高校生らの主体的な意識と行動力にあった。大阪の高校生が大会の準備を行い、全国から集まった高校生が当日の運営を担ったが、学校教育が厳しい状況にある今日において、このように主体的な高校生の活動は評価されるべきである。こうした動きは社会教育から学校教育への切り込みの必要性を示唆するものとも考えられる。ユネスコ活動にとどまらず、さまざまな領域から学校教育へのアプローチを試みることが検討されるべきである。 |
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2021 |
1999 |
220 |
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G06 団体活動 |
高校生のためのピースフォーラム in Hiroshima |
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コウ |
日本都市青年会議 |
ニホントシセイネンカイギ |
日本都市青年会議 |
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巻 号 |
P.14 |
1999.02. |
510 |
日本都市青年会議会長浅井正美は、本会議の活動内容と本事業のねらいについて次のように述べている。私たちは、多くの人たちと出会いとふれあいをとおして生きるという意味を学ぶ。特に青年期における様々な体験は、その後の人生に大きな意味を持つものといえる。「日本都市青年会議」は、多くの若者に青年活動の楽しさを知ってもらい、全国の各都市で、若者たちの生き生きとした活動が生まれ育っていくという願いを持って、様々な活動への参加を呼びかけてきた。今、青年自ら地域や社会の課題に対して関心を持ち、行動を起こすことが求められている。若者たちが小市民的であるとか、社会的な関心が薄いなどとよくいわれるが、他方、ボランティア活動や文化活動などに取り組む若者たちも私たちのまわりに数多く見受けられる。私たちは、このような活動の輪を広げていきたいと願っている。そして、青年たちには多くの人と出会い、語り合い、たくさんのことを体験して、自分の世界を広げるきっかけをつかんでほしい。 |
広島市青年団体連絡協議会会長玉置和弘は、広島でピースフフォーラムを開催してほしいという依頼を日本都市青年会議から受けてから半年足らずの限られた時間のなかで、ピースフォーラムを開催できたことと、これをきっかけに今まで以上に平和について考えるよう期待を述べている。 |
グループワークでは、たとえば1班「将来の夢−ピースな未来」では、まず、自分自身の未来像を「未来予想図」と題して、各自が文章または絵で表し、次に、各自の未来予想図を未来図として実現させるためには、今何ができるかを考え、意見交換した。最後にグループで1つのテーマ(夢・目標)をかかげて、それに向けてのプロセスを討論した。今の世の中、自分の夢をアピールする空間が少なくなっており、夢が持ちにくくなっているが、他人の夢に頼らず自己が決めた夢に向けて志を持って生きていくことの大切さを再確認した。 |
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2022 |
1999 |
075 |
327 |
G06 団体活動 |
日常の中で教育を楽しむ |
−「構想日本」フォーラム− |
ニチ |
三沢昌子 |
ミサワマサコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 2号 |
P.46-48 |
1999.02. |
国社研 |
「構想日本」は国や自治体への政策提言を目指すNPOである。行革関連法案の中で省庁再編で全設置法が変わるのを機に、権限規定削除を訴えて、今国会でもそれが採択された。政党からも業界からも独立し、国内外の研究者、実務家、NPOをネットワークして政策提言している。銀座ソニービルで毎月フォーラムを開いており、今回は代表の加藤秀雄のコーディネートによりフォーラム「教育について−日常の中で教育を楽しむ方法」が行われた。ゲストスピーカーは、平井雷太(セルフラーニング主宰)、山本三千子(室礼三千主宰)、清水義晴(えにし屋主宰)である。 |
平井は「教えない教育」を提起した。世話しない・手をかけない・面倒みない「セルフラーニング」を目指している。それは学習者が「自己情報」を持って自分の学びを獲得することである。「教えない教育」は、いまや氏の塾に2500人もが学び、教材は全国的に広がりつつある。評価しないで目的をもたずにただただやり、壁にぶつかった時がチャンスで「やっとうまくいかない所に出会えた」となる。「ただただ生きる」ことの意味が説かれ、「目的を持って生きよ」と言われがちの現代に対して哲学的とも言える教育論であると筆者は指摘している。 |
山本は「家庭行事を大切に」を、清水は「体験ゲームから学ぶ」ことを提起した。清水は、今の教育には「教えるばかりで、育てることがない」と、ワークショップの開発を行ったり、自らも講師となって人や自然を生かす教育事業を展開してきた。清水は「今、体験を通したゲームがおもしろい」と推奨する。一定のシステム、一定のルールはあるものの、ゲームの中で人は生活そのものが創造であり、あらゆる場面に学びがあることに気付くという。ゲームの持つ大切な要素は次のとおりである。@一定のルールがある。Aひとまとまりの体系がある。B他の人と学びあう。C自分と出会う。D繰り返しがきく。E対等に参加できる。 |
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2023 |
1999 |
189 |
336 |
G07 国際交流 |
ふじのくに・ユース・ウィークエンドin Yaizu |
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フジ |
静岡県青少年育成会議 他 |
シズオカケンキョウイクイインカイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻 号 |
P.22 |
1999.02. |
186 |
本事業の概要は次のとおりである。@目的=各国の青年が寝食を共にする共同生活やさまざまな活動を通じ、相互理解と友好の促進を図ることを通して、国際性を備えた青年リーダーの養成、国際社会への参加を促進する。A主催=静岡県教育委員会及び静岡県青少年育成会議。B開催場所=静岡県立焼津青少年の家。C開催期間=1998年11月21日〜22日の2泊3日。D参加青年=本県に在住する18歳以上30歳以下の日本及び外国青年を募集し、次のとおり参加があった。日本青年72人、外国青年37人。出身国・地域は、ブラジル、カナダ、中国、フランス、インドネシア、日本、マレーシア、韓国、台湾、アメリカ、パラグアイの以上11カ国。E実施運営主体=国際交流、青少年活動及びボランティア活動に興味がある青年17人による運営委員会を組織し、企画、運営及び本報告書の作成を行った。 |
運営委員会の概要は次のとおりである。運営委員募集要項が、県教育委員会から各大学やスタッフ経験者に配布されたのが6月下旬のことだった。そして、大学生を中心に総勢17人(社会人5人、大学生12人、うち外国人留学生2人、前回のスタッフ経験者4人)の委員により、運営委員会が組織された。第1回運営委員会が県庁で開かれ、今後のスケジュールやプログラム内容の検討を行った。第2回運営委員会は、場所を舞台となる焼津に移し、会場となる焼津青少年の家の施設の視察、委員長・副委員長の選出、プログラムの決定、それによるプログラムごとの担当の決定、参加者募集の方法等を話し合った。参加者募集の方法やプログラムの決定では意見が分かれ、かなりの時間を費やしたが、最終的には何とか意見をまとめた。参加者募集については締め切り直前になっても定員(100人)に満たず、やむを得ず募集期間を延長した。その結果、何とか定員に達し、急きょ運営委員会を開き、最終的な班分けと部屋割りなどの作業、各プログラムの詳細の詰めを行った。 |
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2024 |
1999 |
184 |
004 |
A05 社会構造 |
高校一流サッカー選手のキャリア形成過程とキャリア志向 |
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コウ |
山本教人 他 |
ヤマモトノリヒト |
九州大学 |
健康科学 |
巻21号 |
P.29-39 |
1999.03. |
314 |
本稿の趣旨は次のとおりである。スポーツ社会学分野でかなりの研究成果が蓄積されてきた「スポーツヘの社会化研究」は、人があるスポーツ役割を獲得する過程に働く人的、環境的要素の影響を明らかにすることに主要な関心をおいてきた。1970年代には、「スポーツ社会学国際調査委員会」が中心となり、大規模な国際調査が実施されているが、こうした研究はスポーツ愛好者の量的拡大の条件を明らかにすること、さらには、単なるスポーツ文化の受容にとどまらない、スポーツ文化を創造、変革していける主体形成の条件を明らかにすることという実践的なねらいを持つ。ところが1980年代に入ると、北米を中心に、いわば「スポーツヘの社会化」の負の遺産であるバーンアウトやドロップアウト、選手の引退後の生活の諸問題に焦点化した研究が散見されるようになってきた。近年成立した職業としてのサッカー選手は、若者のスポーツヘの関わり方や、その後の進路にまで少なからぬ影響を及ぼしているであろう。しかし、野球や相撲と同様に、それが職業として極めて限られたものであることも自明である。このようなことから本研究においては、個人が職業上たどっていく経歴、職業経歴を意味し、過去・現在の経験と同時に、将来の課題をも内包した動的な「キャリア」の概念を使用し、個人のスポーツ経験の変遷を捉えようとしている。 |
本調査の第一の目的は、高校の一流サッカー選手を対象に、彼らがサッカー選手としてのキャリアを形成してきた経緯(あるいは、サッカー選手への社会化過程)、現在の活動の実態とそれに伴う問題点、及び将来のキャリア志向などを明らかにすることである。第二の目的は、過去における社会化研究の結果と本研究の結果を比較し、差異を検討することである。調査対象は、1994年3月20・21両日に福岡市で開催された「FBS杯全国高校招待サッカーフェスティバル
IN 福岡」に参加した16高校のサッカー選手である。 |
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2025 |
1999 |
289 |
005 |
A05 社会構造 |
平成10年度横浜市青少年基本調査報告書 |
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ヘイ |
横浜市市民局 |
ヨコハマシシミンキョク |
横浜市市民局青少年部青少年企画課 |
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巻 号 |
P.117 |
1999.03. |
579 |
本調査は、本市における青少年の多様化する意識や行動の実態を体系的に調査し、青少年行政の総合的な推進に役立つ基礎資料を得るため実施された。本調査は、現時点での本市の青少年の意識や行動の把握とともに、平成5年度に実施した「横浜市青少年基本調査」の結果とを比較して、経年変化を把握するために前回(平成5年度実施)調査と共通の質問項目を中心として調査票を作成した。調査対象は、横浜市に在学する小学生4〜6年生、中学生1〜3年生、高校生1〜3年生の約3,000人を対象として行った。 |
たとえば高校生の意識と行動についての構成は次のとおりである。@回答者の属性、A家庭での生活(こづかいや家族との会話等)、B食生活、C学校での生活、D友人関係、E遊び・アルバイト、F地域活動、G健康や悩みに関すること、H学校や社会のきまりに対する意識、I髪型や制服等についての考え、J性別役割に対する意識、K異性との関係、K人生観。 |
「学校や社会のきまりについて」は、全体として、小学生、中学生、高校生となるにつれて、逸脱行動への許容度が上昇しており、特に小学生から中学生にかけての増え方が大きくなっている。特に「学校をさぼる」「いやらしい雑誌やテレビを見る」は大きく増えた項目である。これは前回調査でも同様の傾向があり、規範意識の低下が中学生を境にして始まることがうかがえる。また、高校生では「髪を染める」(今回87.5%、前回55.9%)、「ピアスをする」(今回84.0%、前回64.8%)についての許容は前回調査よりも大きく増えている。「髪型や制服等についての考え」は、中学生、高校生をとおして「先生が髪型をきびしく言う」ことに多くの生徒が反発心を持っている。これは、学校や社会のきまりの中で、「髪を染めること」に対してしても良いと思う割合が高かったことと関連していると思われる。前回調査も同様の傾向であったが、今回はさらにその傾向が強まっている。 |
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2026 |
1999 |
308 |
006 |
A06 社会問題 |
平成10年度青少年を理解するための講座集録 |
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ヘイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバラキシセイショウネンモンダイキョウギカイ |
茨木市青少年問題協議会 |
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巻 号 |
P.53 |
1999.03. |
423 |
本市では、前年11月、学校教育における知識や技術の習得のみならず、自己の充実と豊かな人間性を求め、いつでも、どこでも、だれでも生涯にわたり学習できることを基本理念とする「生涯学習都市宣言」を行った。また、「人権教育のための国連十年」の本市行動計画を策定し、12月には「茨木市人権尊重のまちづくり条例」を施行するなど、人権という普遍的文化の創造に向けて取り組んでいる。本市の青少年育成は、「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」のテーマのもとに、各小・中学校区青少年健全育成運動協議会を中心に活動が展開されており、青少年自身が自主的・自発的に地域行事などに企画段階から参加することによって、青少年に「生きる力」をもった豊かな人間性を育てようとしている。本文献は、本年度の講座の内容を、各講師の協力により講義の内容を文章化し、第11集として発行したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。@情報にふりまわされている子どもたち(ハートブレイク思春期保健相談員黒瀬久美子)。A「不登校/ひきこもり」の子への訪問活動を通して(ドーナツトーク社代表田中俊英)。Bもう、ええかげんにせー!こんな世に誰がした?(大阪府立羽衣青少年センター主幹筒井幹夫)。C子どもの権利条約からみた子どもたちの現況(子ども情報研究センター研究員井上寿美)。 |
黒瀬は次のように述べている。性は、乳幼児の親子のふれあいから始まり、人間同士のこころとカラダのふれあいへと発展していき、老人となっても存在しつづける。「人間の快楽」は人との連帯感を感じたときに出る脳内麻薬なのだが、家庭・学校・地域でこの「連帯感」を体験する機会が少なくなってきており、大人たちの欲望のために作られた性の情報にしっかりハマって振りまわされて、なけなしのお金をはたき、自分を傷つけている子どもたちがいる。多くの大人たちも、この情報にふりまわされて悩んでいる。 |
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2027 |
1999 |
145 |
007 |
A06 社会問題 |
平成10年度第2回青少年問題シンポジウム |
−本音でトーク、子どもの言い分、おとなの言い分− |
ヘイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻 号 |
P.82 |
1999.03. |
357 |
本シンポジウムの内容は次のとおりである。第1部問題提起。第2部分科会=@ファッションを考える、A子どもの居場所、おとなの居場所を考える、B親と子の対話を考える、C仲間づくりを考える、Dジェンダーについて考える。第3部全体会=全体コーディネータ加藤彰彦(横浜市立大学教授)。 |
本センターでは平成8年度の調査研究「現代社会における家庭教育−これからの父親のあり方」を受けて、前年度から父親をテーマにした青少年問題シンポジウムを2回実施した。その内容はそれぞれ「父親の家庭での居がい」「地域に開かれた家族像」であった。本年度は第1回を4月に「おやじサミット
in
川崎」として開催した。これまでは主として親の側の視点のものであったが、今回は新たな取り組みとして子どもとおとなとの対話という形をとり、父親を中心としたプログラムのシンポジウムの総仕上げという形で位置づけた。また、コーディネータの加藤は、来年2月にはこのシンポジウムとは別に、若い人たち自身が企画して運営していくシンポジウムを考えており、現在準備に入っている、と述べている。 |
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2028 |
1999 |
323 |
009 |
A06 社会問題 |
若者の消費者トラブル |
−あなたへ、つたえたい− |
ワカ |
国民生活センター |
コクミンセイカツセンター |
国民生活センター |
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巻 号 |
P.4 |
1999.03. |
013 |
本文献は「悪質商法の手口を知ることが被害防止の第一歩です」として、若者に呼びかけたパンフレットである。巻頭には「若者をターゲットにした悪質商法が跡を絶ちません。楽しいことや新しいことが大好き、キレイになりたい、リッチになりたい、そんな若者の心理につけこんだ“おいしい話”に気をつけましょう。被害者は、最初は誰もだまされたなどとは気づきません」とある。 |
本文献の構成は次のとおりである。@アポイントメントセールス。Aマルチ・マルチまがい商法。Bキャッチセールス。Cインターネット関連トラブル。D「しまった。契約を解除したい」と思ったとき。 |
未成年者契約については、原則として法定代理人(両親などの親権者または後見人)の同意が必要で、同意のない契約は、本人または法定代理人が取り消すことができるとしている。ただし、親からもらった小遣いの範囲内で買い物をしたときなど、契約を取り消すことができない場合があるので、注意が必要と呼びかけている。 |
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2029 |
1999 |
313 |
017 |
A09 社会保障 |
児童家庭福祉行政の分権化と自治体の意向 |
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ジド |
柏女霊峰 |
カシワメレイホウ |
淑徳大学社会学部研究公開委員会 |
淑徳大学社会学部研究紀要 |
巻33号 |
P.1-17 |
1999.03. |
062 |
現在、一部を除き都道府県・指定都市を中心に実施されている児童家庭福祉行政実施体制について、その妥当性について検討することが必要となってきている。現行児童家庭福祉行政実施体制は、比較的数が少なく、また、自己の意見を表明するカの弱い要保護児童の生活・権利擁護のために一定の有効性をもっていると考えられるが、市町村・地域レベルにおける児童家庭福祉施策の展開を限定的なものにし、民間も含めた地域における児童家庭福祉サービスヘの計画的取組を困難にさせる一因ともなっている。一方、時代の変化にともない、中央集権のデメリットがメリットの部分を超えて健在化しており、行政改革論議のなかで、国から地方への分権や地方自治体間の分権に関する検討も進められている。すでに、社会福祉の分野においては、サービスの実施主体を市町村に置くシステムづくりが主流となっており、高齢者、身体障害者福祉、知的障害者・児に対するサービス実施主体の市町村移譲も論議されている。規制緩和に関しても、各種の論議や試みが進められている。行政処分たる児童福祉施設入所措置についても、いわゆる保育の実施のように、利用者の選択性を優先する提供方式に改められつつある。児童家庭福祉行政の実施体制について論ずる際には、大きく、分権と規制緩和の両面についての論考が必要である。本稿においては、筆者の調査研究、考察をもとに、児童家庭福祉行政事務、特にその中心的事務である児童福祉施設入所措置事務の地方間分権に焦点を当てて、その施策動向、分権の基本的視点と仮説、地方自治体の意向等について整理し、分権の今後の方向や課題について考察している。また、今後の社会福祉の基本方向を提示する「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」については、行政による職権保護をまったく排除してしまうことは適切でないと考えられるため、行政サービス決定権限の分権化の議論は必要、としている。 |
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2030 |
1999 |
315 |
018 |
A09 社会保障 |
EUにおける保育・家庭政策と男性の保育参加 |
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イー |
木下比呂美 |
キノシタヒロミ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
海外社会保障研究 |
巻
126号 |
P.94-104 |
1999.03. |
195 |
本稿の要旨は次のとおりである。EUは、ここ10年来、緊急を要する保育課題の一つとして男性(父親およぴ男性保育者)の保育参加の問題に取り組んできた。特に、家庭での父母間の子育ての共有化が実現しないかぎり、女性は仕事と子育ての二重の重荷から解放されることはなく、それが結婚・出産に対する女性のためらいを生む要因ともなっている。そこで明らかにされてきたことは、男性の保育参加は単に女性の重荷軽減の条件にとどまらず、子どもの人格発達にとっても、男性自身の豊かな人生の構築にとっても、必要不可欠の条件だということであった。今や男性たちは、仕事だけでなく家族や子育てに対する責任を女性と分かち合う経験を通して“性らしさ”の範疇から外れた、他者に対する細やかな心遣い、素直な感情表現、コミュニケーション能力などを獲得し、従来型の男性アイデンティティから解き放されつつある。そして、出産時の父親休暇や育児期の親(育児)休暇は男性に、そのためのまたとない機会を提供するものとして重視される。 |
また、筆者は、男性保育者の国際的動向について次のように紹介している。子どものバランスのとれた人格発達のためには、家庭における父親同様、保育所においても男性保育者は不可欠であることが実証されてきた。さらに現代社会においては、離婚その他の理由で健康な父子関係を結べない子どものための代替父性として、さらには父親の保育参加を推進するナビゲーターとして、男性保育者の存在は特に重要であることも明らかにされてきている。EUの中でも父親の保育参加が高い水準にあるデンマークや、イタリアのエミリア・ロマーニャ州では、保育所を父親の子育て参加推進のためのセンターと位置付け、男女両性の保育者にそのための特別教育を行っている。保育ネットワークも今後10年以内に、保育サービスにおけるすべての年齢段階の保育者の20%を男性にするという数値目標を掲げた。 |
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2031 |
1999 |
155 |
020 |
A09 社会保障 |
青少年相談機関に関するブロック連絡会議の結果概要(平成10年度) |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.135 |
1999.03. |
123 |
青少年相談機関は、青少年の非行防止、健全育成に大きな役割を担ってきている。特に最近における凶悪・粗暴な刑法犯の増加、覚せい剤乱用少年の増加、いじめや登校拒否を始めとする問題行動が多発する中で、その活動に対して大きな期待が寄せられており、その一層の充実・強化が要請されている。その中で本連絡会議は、昭和57年6月24日青少年問題審議会の答申「青少年の非行等問題行動への対応」での提言を踏まえ、昭和61年度から開催している。また、平成元年6月19日青少年問題審議会意見具申「総合的な青少年対策の実現をめざして−当面の青少年対策の重点」において、青少年相談機能の充実強化、とりわけ、引きこもりや登校拒否などの中にみられる、いわゆる精神的な面での不適応問題に関する対応の検討及び平成3年10月31日青少年問題審議会答申「青少年の無気力、引きこもり等の問題動向への基本的な対応方策−活力あふれる青少年の育成を目指して」において、青少年相談機能の充実及び相談機関の連携の強化が求められ、全国を6ブロックに分け毎年2ブロックで開催してきた会議を平成4年度から毎年3ブロックで開催している。本報告書は、平成10年度に開催した青少年相談機関に関するブロック連絡会議(北海道・東北、関東甲信越静、中国・四国)の結果の概要を取りまとめたものである。 |
その他、本文献には次の「参考資料」が掲載されている。@平成10年度青少年相談機関に関するブロック連絡会議概要。A平成10年度青少年相談機関に関するブロック連絡会議出席者の所属別一覧。B主な青少年相談機関の概要。C青少年関係指導者一覧。D「総合的な青少年対策の実現をめざして−当面の青少年対策の重点」(青少年問題審議会意見具申平成元年6月19日)。E「青少年の無気力、引きこもり等の問題動向への基本的な対応方策−活力あふれる青少年の育成を目指して」(青少年問題審議会答申平成3年10月31日)。 |
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2032 |
1999 |
320 |
021 |
A09 社会保障 |
少子化社会と社会保障(特集) |
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ショ |
津谷典子 他 |
ツヤノリコ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
季刊社会保障研究 |
34巻 4号 |
P.348-401 |
1999.03. |
194 |
本特集の構成は次のとおりである。@出生率低下と子育て支援政策(津谷典子)。A少子化社会における労働市場−女性の結婚と労働力供給の視点から(阿部正浩)。B少子化問題の社会的構成と家族政策(渋谷敦司)。C仕事と家庭の調和のための就業支援−日本的雇用慣行の変化のなかで(大沢真知子)。D女性の高学歴化と少子化に関する一考察(白波瀬佐和子)。 |
津谷は次のように述べている。近年わが国では「少子化」つまり出生率の超低水準への低下とそれによる子供数の減少が続いている。この人口が再生産できない水準(置換水準以下)への出生率の低下は、1970年代半ばに始まっていたが、80年代半ば以降一段と加速した。とくに1989年の「1.57ショック」を契機として、さまざまな政策的対応の必要性が議論され、一連の少子化関連対策が打ち出されている。主な人口学的要因は、女性のシングル化であるが、結婚している女性の相当部分もまた、自分たちがほしい数の子供をもっていない。もとより結婚や出産は個人の選択であり、政府や社会が介入するべき事柄ではないが、有配偶女性の家庭外就業が進行する一方で、家庭内役割の男女分担がほとんど進んでいないわが国では、結婚と出産・子育てにともなう高い女性の機会コストを、幅広い政策的対応を通じて軽減することで、女性の仕事と家庭の両立を支援することが急務である。そのためには、出生カの決定要因のうち、どれが政策的対応の対象たりえるのか、つまり政策的に操作可能なのか、そしてその対応について具体的に何が望まれているのかを知ることが不可欠である。本稿では、出生率低下の社会人口学的要因、なかでも結婚している女性の子供数における希望と現実のギャップを作り出している要因を分析し、有配偶出生力の希望と現実の格差の主要な要因である女性の家庭外就業と子育てについて検討している。また、女性たちが政策に対して何を望んでいるのかを直接検討している。 |
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2033 |
1999 |
314 |
023 |
A09 社会保障 |
マルチメディア時代における社会福祉実践教育について |
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マル |
戸塚法子 |
トツカノリコ |
淑徳大学社会学部研究公開委員会 |
淑徳大学社会学部研究紀要 |
巻33号 |
P.49-62 |
1999.03. |
062 |
本稿では新学力観を展開していくうえで、従来からの社会福祉実践教育法が抱える限界性を明らかにし、その限界を克服するための新しい社会福祉実践教育法の試みを提示している。 |
筆者は次のように提言する。文部省、大学審議会において提示されてきている新学力観及び一連の教育改革、それを裏づける教育現場での学生の実態は、生活年齢で一律化した教師主導型教育方法論からのバラダイムシフトを余儀なくさせてきている。そのなかでは、学習者中心型教育方法論による教育体系へのシフトが有効な方向性として現れてくる。今回は、こうした路線上で見えてきた学習者中心“自動学習”であるバーチャルリアリティの発想を取り入れたシミュレーション型教育教材の提案とその一般化(汎用化)に向けての最初のユーザーインターフェースの検証を行った。そして本教材の使用とそのユーザーインターフェースの検証過程で出会ったのは、学生たちが通常のゼミでは見せたことのない、何かにのめりこんでいくような表情でパソコンを使用していた光景であった。今後は、ひき続き彼ら及び社会福祉実践現場で働く生活指導員から求められるような“自動学習”型の教育教材開発をめざし、今回のユーザーインターフェースで明らかになった次の点に関して充実化と追試を繰り返していきたい。@もう少し学習者が教材に参加(一体化)できる工夫。A教材のなかで試行錯誤ができるゆとり。 |
筆者は最後に次のように述べている。ソフト面での研究活動を補完すべく、コンピューターテクノロジーを取り入れた教材を創造していくための継続した努力が、社会福祉実践教育分野に関わりを有する全ての関係者になお一層求められていくべきであろう。併せてこうした教育教材を大学内部、教育・研修施設、またそれぞれの福祉実践現場で、学生や直接援助職員が日常感覚で使えるように、ハード面としての情報環境を整えていくことも緊急課題である。 |
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2034 |
1999 |
303 |
033 |
A10 青少年対策 |
青少年が健やかに育つために |
−愛媛県青少年保護条例のしおり− |
セイ |
愛媛県 |
エヒメケン |
愛媛県保健福祉部児童福祉課 |
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巻 号 |
P.26 |
1999.03. |
257 |
本文献の構成は次のとおりである。@愛媛県青少年保護条例のあらまし。A関係業界の遵守事項。B愛媛県青少年保護条例。 |
本条例は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護し、もって青少年の健全な育成を図ろうとするものである。 |
青少年を取り巻く環境は、ますます複雑多様化し、新たな社会問題を生じさせている。愛媛県では、このような環境から青少年を守るために、「愛媛県青少年保護条例」を制定し、ポルノ雑誌、アダルトビデオ、有害がん具、有害広告物、ツーショットダイヤル等に関する規定を設けているが、青少年を取り巻く社会環境の浄化は、単に法的な規制のみで達成できるものでなく、県民総ぐるみによる浄化活動の展開が必要不可欠である。本文献は、この条例のあらましをまとめたものであり、非行防止関係者や関係業界、また広くこの問題に関心のある人々の活用に資するために発行された。 |
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2035 |
1999 |
304 |
034 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年白書平成10年度版 |
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オオ |
大阪府 |
オオサカフ |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
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巻 号 |
P.422 |
1999.03. |
412 |
本文献では、第1部で「若者による若者の調査」として大阪府青年政策会議が夢をテーマに実施した「青少年ニーズ調査」の結果概要を掲載している。また、第2部で「大阪の青少年の現状」を、第3部で「青少年に関する施策」を紹介している。 |
大阪府知事横山ノックは次のように述べている。現下の青少年に関わる問題は、青少年自身、あるいは社会全体の価値観の在り方が大きく関わり、社会全体での取り組みが求められる。大阪府としては、家庭・学校・地域と連携し、少年非行など青少年問題に的確に対処しながら、青少年自身が自らの夢の実現のために創造性とチャレンジ精神を存分に発揮し、変化の時代に対応できる「たくましい青少年」として育まれるよう、総合的な施策を推進する。 |
調査では、青少年問題の原因について、中学生は次のように考えている。その原因を順位をつけて3つまで回答する方式で尋ねた結果は、第1位に挙げられた項目を見ると、最も多いのは、「親(保護者)のしつけが悪い」で26%、続いて「本人のまわりに手助けする大人がいない」12%、「自分らしい生き方ができない状況や環境が問題」10%となっている。次に、3位まで合計した回答総数も、第1位項目と同様の順になっている。なお、「どんな状況や環境であっても本人自身の問題」とするのは19%となっている。性別で見ると、男子では「親(保護者)のしつけが悪い」37%に続いて、「友達の悪影響」とするものが27%と2番目に多く、女子では「親(保護者)のしつけが悪い」35%よりも、「本人のまわりに手助けする大人がいない」36%が最も多く挙げられている。「親(保護者)のしつけ」の問題とする回答が全般的に多いが、「まわりの大人」「自分らしい生き方ができないまわりの状況」「まわりの友達」なども比較的高い数字で挙げられており、青少年問題を単に親のしつけの問題だけとは考えていないことをうかがわせる結果となっている。 |
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2036 |
1999 |
133 |
035 |
A10 青少年対策 |
平成10年度府民討論会報告書 |
−みつめなおそう若者の生きる力を!− |
ヘイ |
大阪府企画調整部広報報道室 |
オオサカフキカクチョウセイブコウホウホウドウシツ |
大阪府企画調整部広報報道室 |
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巻 号 |
P.41 |
1999.03. |
417 |
大阪府では、青少年育成を府政の重要課題と位置づけ、平成4年に第2次大阪府青少年育成計画を策定し、青少年施策の総合的な推進を図っているところである。今後、新たな計画を策定するにあたり、若者の視点に立った施策を展開するため、広く青少年の意見を聴取するとともに、府民一人ひとりが青少年の抱える様々な問題に対してどのように取り組んでいくかを考えるため、府民討論会を実施した。なお、今年度は、11月の青少年健全育成強調月間に、青少年活動の推進のために開催された「ユースくんOSAKA'98・青少年育成研究大会」等のイベントとタイアップして実施した。 |
本事業の内容は次のとおりである。TユースくんOSAKA'98=青少年賞の授与等。U青少年育成研究大会・府民討論会「夢をかたろう若者たち!」=@講演「夢を信じて世界へはばたけ!」奥野史子(スポーツコメンテーター)、Aパネルディスカッション−大阪府青年政策会議委員による「青少年のニーズ調査」の報告・提言・意見交換=コーディネーターは石浜紅子(エッセイスト)。 |
主催者挨拶で府知事横山ノックは次のように述べている。11月は「全国青少年育成強調月間」である。21世紀を担う青少年が健やかにたくましく育つことは、全ての府民の願いであり、創造的で活力ある大阪を築く上でも不可欠である。しかしながら、最近の若者による凶悪事件の続発や薬物乱用、さらには不登校や中退の増加などを見ると、青少年問題はいろいろな面で深刻さを増してきているように思える。こうした問題の解決のためには、青少年自身はもちろん、すべての人が青少年の健全育成について共通の理解と認識を深め、行動していく必要がある。大阪府としては、今後とも、青少年の健全育成を府政の重要課題として位置づけ、府民会議をはじめ関係の皆様と力を合わせながら、将来の大阪の主役である青少年が大きな夢を持って、健やかに育つことができるよう努めたい。 |
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2037 |
1999 |
127 |
036 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年育成懇話会報告書 |
−新たな青少年育成計画の策定に向けて− |
オオ |
大阪府青少年育成懇話会 |
オオサカフセイショウネンイクセイコンワカイ |
大阪府青少年育成懇話会 |
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巻 号 |
P.15 |
1999.03. |
415 |
本報告書の構成は次のとおりである。T現代の青少年の状況と課題。U青少年問題が生み出される背景=@遊びの変容と健全な社会化経験の剥奪、A個人主義の浸透と地域社会の共同性の弱体化、B家庭環境の変化、C変化に十分対応できていない学校、Dメディア環境の多様化、Eストレス社会、F過食飽食、G規範意識に欠ける社会風潮。V新たな計画づくり向けて=@「共育」の視点、A地域コミュニティの再構築−「地域社会を元気にする」、B予防的視点の重視−問題の発生を未然に防ぐための具体的な施策の実施:C未来への対応ー積極的な成長の機会の提供。 |
本懇話会は「第2次青少年育成計画(新プラネット計画)」に代わる新しい青少年育成計画の策定(平成13年)に向けた検討を行うため、平成10年6月に発足した。また、懇話会内に14名の若者からなる「大阪府青年政策会議」を設置し、若者の視点での検討も加えた。本懇話会は、今後の青少年育成を考える上で重視していくべきものとして4つの視点を挙げた。すなわち、「共育」「コミュニティの再構築」「予防的視点の重視」「未来への対応−積極的な成長の機会の提供」である。 |
現代の青少年育成の課題については次のように述べている。@現代青少年は、感性の部分では驚くほど進んでいるものの、人との関わり方や人間関係の上で必要な対処の仕方などにおいて大きな課題をもつ傾向にある。Aストレスや悩みなど、青少年の心の問題への対応が大きな課題となっている。B心の問題とともに、小児成人病の増加やコレステロール値の上昇など子どもたちの体の健康についても懸念すべき状況が広がっている。C子どもたちが、自らの行動の責任を自らでとっていくとともに、自らの人生を自分自身で切り開いていくといった力強さを身に付けていくためには、「やってみて」「失敗して」「またやってみる」といった、経験や試行錯誤が不可欠であり、その条件を整えるのは大人の責任である。 |
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2038 |
1999 |
125 |
037 |
A10 青少年対策 |
大阪府青年政策会議提言 |
−なにわっこの無限・∞・夢現− |
オオ |
大阪府青年政策会議 |
オオサカフセイネンセイサクカイギ |
大阪府生活文化部・青少年課 |
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巻 号 |
P.130 |
1999.03. |
414 |
本文献の構成は次のとおりである。@大阪府青年政策会議について、A青少年問題の原因についての仮説、B青少年ニーズ調査について、C青少年ニーズ調査結果の考察、D青年政策会議提言。 |
本会議は、事務局をスポーツ・青少年課とし、平成10年6月に設置された。「第2次大阪府青少年育成計画(新プラネット計画)」の継続計画の策定に向けて、青少年の視点で青少年のニーズや意見を今後の計画づくりに反映させるため、20歳を中心とした若者14人とアドバイザー1人で構成されている。平成10年9月には、青少年の生の声を把握し、青少年の意見やニーズを踏まえて検討を行うため、大阪府下の中学生と保護者それぞれ約900人を対象にアンケート形式の「青少年ニーズ調査−若者による若者の調査」を実施した。また、そのニーズ調査の分析結果を、同年11月14日「ユースくんOSAKA'98・青少年育成研究大会」の府民討論会において発表した。平成11年1月から2月初旬にかけて、ニーズ調査の結果を検証し補足するため、対話式によるヒアリング調査を青少年約50人に実施した。本提言はその結果を「大阪府青少年育成懇話会」に報告したものである。 |
青年政策会議では、青少年問題の原因は青少年のみにあるのではなく、青少年の見本で教育者でもある大人にも原因があると考えた。そこで、青少年が夢を持つためには、青少年から見て将来の夢や希望が持てるような社会が必要であり、今後、そのような社会を作り上げていく「良い大人」が必要と考えた。青年政策会議が考えた「良い大人」とは、常識やマナーを持って行動し、それを教育できる人、青少年期に夢を持ち様々な経験をしてきた人、青少年の可能性や選択肢を広げサポートできる人、青少年の気持ちを尊重し身勝手やわがままには注意できる人、目標を持ち楽しんで生活している人、青少年には希望があると青少年に対して希望を持っている人、このような要素を持った大人である。j |
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2039 |
1999 |
152 |
038 |
A10 青少年対策 |
岡山県青少年問題協議会報告書 |
−T青少年の主体的活動及び育成活動の促進・U青少年の現実姿態と非行防止対策− |
オカ |
岡山県青少年問題協議会 |
オカヤマケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
岡山県青少年問題協議会 |
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巻 号 |
P.40 |
1999.03. |
171 |
本報告の経緯は次のとおりである。行政をはじめとして家庭や地域、学校などが連携しながらそれぞれの分野で青少年問題の本質をとらえ、青少年を健全に育成するための対策を進める必要がある。そこで次の2つの分科会を設けた。@青少年の主体的活動及び育成活動の促進=これを促進するための、家庭の教育力の向上及び地域における青少年育成運動の推進について。A青少年の現実姿態と非行防止対策=青少年の非行問題を克服するための今後の取り組みについて。両部会とも、家庭や学校、地域などにおける問題点を探り、その方策について検討するとともに、具体的実践例の報告を行った。 |
本文献の構成は次のとおりである。T健全育成分科会「青少年の主体的活動及び育成活動の促進=@青少年をめぐる環境の変化(家庭・地域社会の変化)、A家庭の教育力向上のための方策(家庭の大切さを見直す、家庭内での教育についての提言、親自身が成長しよう、親と学校との信頼関係を高める、育児を支援する相談体制の充実)、B地域の子どもは地域で育てる(地域における子どもたちの遊びの回復、地域の取り組み)。U非行防止分科会「青少年の現実姿態と非行防止対策」=@新しいタイプの青少年非行の出現と対応(新しいタイプの非行少年の出現、出現の原因、対応方策)、A問題を持つ青少年の現状とその対応(非行少年にみられる愛情飢餓感−「信頼と愛情を育む」乳幼児期が大切、過剰な期待は禁物、今求められている心の教育、社会規範と個性の尊重)、B地域での非行防止の取り組み(地域における問題行動の事前予防指導、地域活動へ青少年を参加させるための支援)、C環境浄化活動について。V参考資料=@青少年を取り巻く現況、A岡山県青少年問題協議会審議経過(平成9〜10年度期)、B青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(抄)、C岡山県青少年問題協議会規則、D岡山県青少年問題協議会意見具申の状況。 |
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2040 |
1999 |
131 |
040 |
A10 青少年対策 |
平成11年度香川の青少年 |
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ヘイ |
香川県 |
カガワケン |
香川県青少年活動推進本部 |
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巻 号 |
P.146 |
1999.03. |
300 |
本文献は、香川県青少年行政基本方針、青少年対策の推進、青少年の現状から構成されている。 |
香川県青少年行政基本方針は次のとおりである。21世紀の本県を担う青少年が、創造性豊かで国際的な広い視野に立ち、希望と誇りを持って自立し、主体的に生きる社会人として成長することは、県民すべての願いである。しかし、近年における核家族化や少子化の傾向、また、都市化の急速な進展など社会構造の著しい変化は、家庭や地域社会の育成機能の低下を招いていることから、青少年の自主性、社会性の発達が阻害され、非行やいじめ、暴走行為などさまざまな問題が生じている。これまで、青少年対策は健全育成や非行防止といった育成・指導・保護の視点から進められてきたが、今後は、青少年が本来持っている無限の可能性やエネルギーを信頼し、その成長力を助長して、社会の一員としての責任を自覚して自立するよう支援することが求められている。このため、家庭や学校、職場、地域、行政が一体となり、青少年の発達の段階に応じた自立活動を支援する。また、世代間交流など社会参加活動への取組みや海外派遣事業、外国青年の受入れなど国際交流活動を積極的に促進し、青少年の自主性、社会性のかん養を図る。さらに、青少年を取り巻く環境については、社会環境の浄化、非行防止活動など県民運動の拡充を図るとともに、育成施設の充実や指導者の養成などに努める。 |
「重点実施事項」は次のとおりである。@自主性、社会性の確立=自立心の養成と支援、社会参加と国際理解の促進。A健全な社会環境の整備=社会環境の浄化の促進、非行防止活動の推進。@については次のように述べている。現代の青少年は、一般に明るく、あまり物事にこだわらない素直な性格や、豊かな感性を持っているものの、ともすれば忍耐心や自立心、社会性、規範意識が不足していると指摘されている。県民総ぐるみで青少年の自立を支援することが必要である。 |
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2041 |
1999 |
158 |
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A10 青少年対策 |
鹿児島を担う青少年 |
−心豊かな青少年を育てる運動− |
カゴ |
鹿児島県 |
カゴシマケン |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
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巻 号 |
P.144 |
1999.03. |
102 |
県では、魅力あふれる新しい鹿児島づくりを進めるため、県民と一体となって「うるおいと活力に満ちた鹿児島の創造」を目指し、各種施策を進めている。中でも、青少年の健全育成についは、「明日をひらく人・文化の創造」を基本政策の一つとして掲げ、個性豊かでたくましい青少年の育成を図るため、「人づくり」、「施設づくり」、「環境づくり」、「体制づくり」に取り組んでいる。平成9年度からは、豊かな感性と自立の精神の涵養、国際的感覚の醸成を目的とした「心豊かな青少年を育てる運動」を家庭・学校・地域社会と一体となって推進している。今後さらに地域に浸透するよう、積極的に展開することとしている。本文献は、「心豊かな青少年を育てる運動推進要綱」及び「平成10年度鹿児島県青少年健全育成推進要綱」並びに県の青少年育成の諸施策と青少年の現状を整理したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。@心豊かな青少年を育てる運動推進要綱。A平成10年度鹿児島県青少年健全育成推進要綱。B青少年の現状。C鹿児島県総合基本計画。D平成10年度青少年育成県民会議活動方針。@の概要は次のとおりである。地域に根ざした青少年の主体的活動をより一層促進するとともに、青少年の問題は大人社会の問題であるという自覚を基本として、2年目に入った「心豊かな青少年を育てる運動」がさらに地域に浸透し、家庭・地域社会自ら健全な青少年を育てようとする機運が盛り上がるよう、平成10年度は、さらなる展開を図るための広報・啓発活動や、地域における推進体制を整備・促進するほか,国内外への青少年海外派遣事業、郷土鹿児島の心の教育推進事業、いじめ問題等対策事業、青少年教育施設等を活用した自然体験活動事業、非行防止対策事業等の各分野に及ぶ諸施策を、市町村をはじめ関係機関・団体との連携を密にしながら、広く県民の理解と協力を得て積極的に実施することにより、青少年の健全育成を推進する。 |
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2042 |
1999 |
153 |
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A10 青少年対策 |
しずおかの青少年(平成10年度版) |
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シズ |
静岡県青少年対策本部 |
シズオカケンセイショウネンタイサクホンブ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻 号 |
P.171 |
1999.03. |
184 |
本文献の構成は次のとおりである。T静岡県の青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年とスポーツ、D青少年と家庭、E青少年と労働、F青少年の国際化、G青少年の社会参加、H青少年の非行、I青少年を取り巻く社会環境。U平成10年度事業概要・報告=@青少年ボランティアの集い、A朝霧フロンティアキャンプ事業、Bわくわく体験事業、Cふじのくにユース・ウィークエンド、D静岡県青年の船事業、Eわんぱくサバイバル事業、F少年の主張推進事業、G青少年を薬物性被害から守る対策事業、Hこどもの心を取り戻す教育推進事業、I優良推奨図書映画等。V青少年に関する行政施策=@青少年対策の基本方針、A平成11年度青少年対策の施策体系、B平成11年度青少年対策の推進施策、C平成11年度青少年課の事業概要。 |
Vの@の趣旨は次のとおりである。高齢化、情報化、国際化等、社会の急速な変化にともない、青少年を取り巻く環境は大きく変化している。また、今後は本格的な少子・高齢社会の到来やライフスタイルの多様化、地球規模での国際交流の活発化、産業構造の変化などが進み、様々な既存の仕組みの見直しが行われている。豊かで活力ある社会を築いていくためには、急激な社会の変化に主体的に対応できる資質と意欲を有し、心豊かで活力に満ちた青少年を育成していくことが強く求められている。一方、薬物乱用の低年齢化や少年非行の凶悪・粗暴化などの青少年の問題行動は依然厳しい状況にある。平成7年度に策定された静岡県新世紀創造計画及び新世紀教育計画に基づき、静岡県青少年対策本部では、以下に示す基本方針(「豊かな感性と市民性をはぐくむ青少年の参加・体験活動の推進」など)を定める。この基本方針を的確に推進するため、各年度ごとに青少年対策の推進施策とその体系を定め、関係機関・団体相互の連携を深めつつ、地域に根ざした青少年対策を総合的に実施する。 |
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2043 |
1999 |
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044 |
A10 青少年対策 |
青少年をめぐる問題の現状と対応の基本的方向 |
−平成十年度版青少年白書から− |
セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 2号 |
P.4-12 |
1999.03. |
国社研 |
「青少年白書」は、青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るという趣旨から、昭和31年以来刊行しており、今回の刊行は41回目になる。本稿はその第1部の特集「青少年をめぐる問題の現状と対応の基本的方向」の概要について紹介したものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年の非行等問題行動の現状。U青少年の非行等問題行動の背景=@今日の青少年の生活と意識、A青少年を取り巻く環境の変化、B青少年の非行等問題行動の増加の背景。V求められる対応の基本的方針。 |
Vでは次のように述べている。本章では、青少年の非行等問題行動の深刻化への対応として、「次代を担う青少年について考える有識者会議」の開催や関係審議会における検討、青少年対策推進会議の下での関係機関の連携強化等が行われるなど、政府を挙げてこの問題に取り組んでいることを紹介している。昨今の憂慮すべき状況の背景には、社会環境の変化、価値観の多様化や混乱等の中で、大人自身がよるべき指針を失い自信をもてなくなっていること等があると思われる。青少年をめぐる問題は、同時に大人自身や社会全体の在り方が問われている問題であり、行政のみならず、家庭、学校、地域社会、企業等を含め、すべての人々が、自らの問題として考え、行動することが求められている。その際に必要なことは、それぞれが青少年の育成に当たって果たすべき役割を問い直した上で、それぞれの立場から取り組むとともに、これらの取組が有機的連携を保ち、全体として有効に機能するようコーディネートされていくことである。このような「開かれた関係づくり」に当たって、今後、「学校・職場から家庭・地域へ」と社会全体の意識を転換し、青少年が多様な人間関係や自然・生活体験を通じて、社会性や主体的に生きるカを習得し、個性を伸長させていく場として地域社会の役割や学校外での諸活動をより重視していくべきである。 |
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2044 |
1999 |
156 |
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A10 青少年対策 |
都道府県青少年保護育成条例集 |
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トド |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.315 |
1999.03. |
125 |
本文献は次の関連条例を掲載している。北海道保護育成条例、青森県健全育成条例、岩手県環境浄化に関する条例・テレホンクラブ(以下TC)等営業の規制に関する条例、宮城県保護条例、秋田県健全育成と環境浄化に関する条例・TC等営業の規制に関する条例、山形県保護条例、福島県健全育成条例、福島県TC等営業の規制に関する条例、茨城県環境整備条例、茨城県TC等営業の規制に関する条例、栃木県健全育成条例、群馬県保護育成条例、埼玉県健全育成条例、千葉県健全育成条例、東京都健全な育成に関する条例・TC等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例、神奈川県保護育成条例、新潟県健全育成条例、富山県保護育成条例、石川県健全育成条例・TC等営業の規制に関する条例、福井県愛護条例、山梨県保護育成のための環境浄化に関する条例・TC等営業の規制に関する条例、長野県TC等営業等営業の規制に関する条例、岐阜県保護育成条例、静岡県良好な環境整備に関する条例、愛知県保護育成条例、三重県健全育成条例、滋賀県健全育成に関する条例・TC等営業の規制に関する条例、京都府健全な育成に関する条例、大阪府健全育成条例・TC等営業の規制に関する条例、兵庫県愛護条例、奈良県健全育成に関する条例・TC等営業の規制に関する条例、和歌山県健全育成条例、鳥取県健全育成条例・健全な育成に関する条例、岡山県保護育成条例、広島県健全育成条例、山口県健全育成条例、徳島県保護育成条例、香川県保護育成条例、愛媛県保護条例、愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例、高知県保護育成条例・TC等営業の規制に関する条例、福岡県健全育成条例、佐賀県健全育成条例、長崎県保護育成条例、長崎県TC等営業の規制に関する条例、熊本県保護育成条例、大分県環境浄化に関する条例、宮崎県における健全な育成に関する条例、鹿児島県保護育成条例、沖縄県保護育成条例・TC等営業の規制に関する条例。 |
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2045 |
1999 |
311 |
050 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年'98 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻 号 |
P.356 |
1999.03. |
467 |
東京都では、青少年の自立を支援し、社会性を育成することをめざして、青少年施策の新たな行動計画として「青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン」を平成10年3月に策定した。本書では、東京都の青少年施策の内容や進捗状況をわかりやすく伝えるため、新しい行動プランの体系に沿って構成を刷新し、プラン事業はすべて掲載してある。従来の施策のあらましの内容も掲げているが、構成を改めたことによって収録範囲が従来とは多少異なっている。本書の冒頭に掲載されている第8回青少年基本調査では、「イライラ青少年」が依然多いと報告されている。 |
「青少年に関する東京都の施策」の構成は次のとおりである。T青少年の総合対策=@青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン、A東京都青少年健全育成推進本部、B東京都青少年問題協議会、C東京都児童福祉審議会、D東京都社会教育委員の会議、E東京都青少年問題調査。U青少年の自立と社会参加の促進=@自立の支援(家庭、地域、学校、雇用・就業、社会的養護等を必要とする青少年、メディア・リテラシーの育成、性に関する健全な判断能力の育成)、A社会参加と社会貢献(さまざまな決定の場への参加促進、ボランティア活動への参加促進、青少年団体への支援、国際社会の理解と国際交流の促進)、B青少年の権利の保障と救済(意見表明権等の権利保障、児童虐待等からの救済)。V青少年をとりまく環境や条件設備=@青少年をとりまく生活空間の整備(青少年の現状の把握と対応策の検討、家庭への情報提供と支援、学校における育成支援、職場に係わる環境の整備、地域社会環境の整備)、A自由時間の活用(自由時間の創出、直接体験の場と機会の提供、文化・スポーツ活動の場と機会の提供)、B非行防止と環境浄化(青少年の非行防止、性に関する産業への対応等、薬物の乱用防止)。W青少年健全育成の担い手の養成。X区市町村の青少年行政。 |
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2046 |
1999 |
138 |
051 |
A10 青少年対策 |
東京都青少年会議報告書 |
−キレる子現象について・子どもの権利保障について− |
トウ |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻 号 |
P.37 |
1999.03. |
468 |
本報告書発行の経緯は次のとおりである。最近、私たちと同年代の若者の行動が問題視されがちである。そこで、私たちは「東京都青少年会議」で集まり、「キレる子」について話し合うことになった。私たちのほとんどは身近な地域で仲間たちとともに活動している、高校生、大学生、社会人の12人である。友達のことや自分自身の経験をもとに「キレる子」について話し合ってきた。そして、この度都庁での3回の会議と自主的な勉強会をもとに、報告書をまとめた。はじめに、「キレる子」の議論をすすめるうえで、次のような設定をした。@対象は小学校・中学校・高等学校などの児童・生徒。A「キレる子」の定義をするための議論はしない。このように設定することで、「キレる子」そのもの(定義についての議論)ではなく、思春期の子どもたちが「キレる」原因と対策を考えようとした。 |
第4回の会議からは「子どもの権利保障」について議論した。本条約は3年前に話題になった。しかし、いまだ、その内容や真意が多くの人々に伝わっていない。「課題が見えない」という感想をもつ人が多い。そこで、条約だけではなく、「子どもの権利保障」という大きな視点で、現在の子どものおかれている状況を考えた。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tキレる子現象について=@「キレる子」について、A「キレる子」をつくり出す環境について(学校にはこんな問題があるのではないか、以下、地域、家庭、メディアについて)、B提言。U子どもの権利保障について=@「子どもの権利保障」について、A「子どもの権利保障」を考える環境について(学校にはこんな問題があるのではないか、以下、地域、家庭、メディア、行政について)、B提言。V東京都青少年会議委員からひとこと。W資料=@「児童の権利に関する条約」の概要、A東京都青少年会議設置要綱、B東京都青少年会議委員名簿、C東京都青少年会議審議経過。 |
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2047 |
1999 |
137 |
053 |
A10 青少年対策 |
平成10年度青少年を非行からまもる全国強調月間・全国青少年健全育成強調月間事業実施状況一覧 |
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ヘイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウキョウトセイカツブンカキョクジョセイセイショウネンブ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻 号 |
P.28 |
1999.03. |
469 |
本文献の性格については次のように述べられている。今日、私たちのまわりでは、少子高齢社会の到来や国際化・情報化社会の進展、科学技術の進歩など、かつて経験したことのないような急激で大きな変化が進み、青少年の意識や行動にも多くの影響を及ぼし、さまざまな青少年問題が生まれている。これらの問題を解決するため、家庭・学校・職場・地域社会・青少年関係団体・行政機関は有機的な連携を保ち、それぞれの場で活動している。この一覧表は平成10年度の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間(7月)」及び「全国青少年健全育成強調月間(11月)」中に、東京都、区市町村、関係団体が、期間活動として実施した諸施策及び活動の内容について、都に提出された「実績報告」から要約したものである。本書では、区市町村団体ごとに、区市町村・団体等が行った事業等、関係機関・団体が行った事業等、共催・実施委員会等で行った事業等が掲載されている。 |
東京都が行った事業等は次のとおりである。@生活文化局=広報への掲載と「行動プラン」の概要掲載、東京都提供番組「とうきょう手帳」でのPR、電光掲示板に掲出、「わいわい」の発行、高校生向け相談カードの作成・配布、国際理解教室、高校生作品展、ライブ臨海最前線。A建設局=自然教室、テニススクール、水族園科学教室、サマースクール、子供写生画コンクール、いつも楽しい夏のどうぶつえん(ウシの乳しぼり)。B教育庁=「広報東京都」で総合教育相談室をPR、家庭教育啓発資料作成配布、児童・生徒健全育成推進協議会、青少年ボランイア講座、障害者地域交流集会、東京都少年団体リーダー研修(洋上学校)、東京都中学校総合体育大会及び東京都高等学校総合体育大会、総合教育相談室における教育相談活動、訪問相談活動アドバイザリースタッフ派遣事業。C警視庁=母と子の警察展、少年の健全育成をめざす親と子の集い、東京少年柔剣道練成大会等。 |
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2048 |
1999 |
312 |
055 |
A10 青少年対策 |
徳島の青少年 |
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トク |
徳島県青少年対策本部 |
トクシマケンセイショウネンタイサクホンブ |
徳島県企画調整部青少年室 |
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巻 号 |
P.158 |
1999.03. |
475 |
本文献の構成は「青少年の現状」と「青少年育成に関する施策」から成る。本書で、徳島県青少年対策本部長の徳島県副知事猪尾積は次のように述べている。近年における青少年を取り巻く社会環境の変化は、青少年の意識や行動に様々な影響を与え、非行の低年齢化、登校拒否、いじめ、ツーショットダイヤル等を介した性的被害の増加など、青少年問題をますます複雑・多様化させている。これらの問題の解決にあたっては、関係行政機関や団体の相互連携はもとより、家庭・学校・地域が一体となって総合的な対策を効果的に推進することが大切であり、また、県民一人一人の青少年健全育成についての理解と協力を得ることが必要である。そこで、本書では、徳島県における青少年の現状と関係行政機関等の青少年施策をとりまとめた。 |
平成5年策定の「とくしま青少年プラン」は、21世紀に向けての青少年の育成指針を基本に策定したもので、青少年を取り巻く現代の社会情勢を分析し、長期的・総合的な視点に立って、21世紀に向けての青少年自身の課題と、青少年を取り巻く各領域−家庭・学校・地域社会・職場・行政のそれぞれの役割と責任の明確化を図り、青少年育成にあたっての基本的理念と方策を示したものである。その視点は次のとおりである。@青少年自身の課題の明確化=青少年が自ら主体的に21世紀を切り拓いていくために身に付けていくことが望まれる。A社会の各領域の役割分担=社会あげて青少年の育成活動に取り組んでいくために、社会の各領域が、それぞれ中心となって果たしていくべき役割とその対応。B多様な青少年育成活動の連携=これまでさまざまなところで実施されてきた青少年育成活動のより効果的な展開。C多くの人々の参加=青少年の育成活動に、県民一人ひとりがいたるところでさまざまな角度から手軽に取り組むことができるよう、その活動の方向を明らかにしている。本プランの目標年次は概ね2001年である。 |
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2049 |
1999 |
307 |
056 |
A10 青少年対策 |
平成10年版富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤマケン |
富山県生活環境部女性青少年課 |
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巻 号 |
P.207 |
1999.03. |
145 |
本県では、「家庭教育の充実」「社会環境等の整備」「青少年の社会参加」を柱とする青少年健全育成施策を「新富山県民総合計画」の主要事業の一つとして位置づけ、総合的な青少年施策の推進に取り組んでいる。本文献は、青少年の現状と関係行政機関の諸施策の概要について取りまとめたものである。 |
本県の青少年の健全育成施策の概要は次のとおりである。健康で豊かなからだをもつ自立した青少年の育成を図るため、「学校から家庭へ、職場から地域へ」をキャッチフレーズに、家庭、地域、学校、職場がばらばらに問題を抱え込まずに、行政とともにそれぞれが「開かれた関係」を作って連携し、青少年の健全育成にふさわしい環境づくりを目指している。@青少年活動の場の整備及び環境づくり=青少年が身近な仲間づくりをし、活発な活動ができるよう、青少年施設や社会教育施設の整備充実を図り、気軽に利用できるようにしていく。A青少年団体の育成と指導者の養成=青少年が仲間との交流により自己を磨き、楽しみを味わうことのできる団体等への加入促進を図るとともに、積極的に活動を行う魅力ある団体を育成する。また、青少年の活動をより充実させるため、ボランティアなどの各分野における優れた技能を身につけた指導者の養成に努める。B青少年の国際交流の促進=豊かな国際感覚を身につけ、広い視野と創造性に富んだ青少年を育成するため、青年の翼などの青少年海外派遣事業や外国青少年の受け入れ事業などを一層促進する。C「青少年育成県民総ぐるみ運動」の展開=県民すべてが青少年問題に理解と関心を深め、自らの問題として、それぞれの立場から取り組む「青少年育成県民総ぐるみ運動」を積極的に展開する。以上4点の施策の提示のうえで、「有効に推進するためには、総合調整機能が十分発揮され、諸施策が相互に補完し合って効果をあげるよう効率的かつ円滑な運営がなされなくてはならない」としている。 |
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2050 |
1999 |
306 |
061 |
A10 青少年対策 |
福井の青少年 |
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フク |
福井県青少年総合対策本部 |
フクイケンセイショウネンソウゴウタイサクホンブ |
福井県青少年総合対策本部 |
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巻 号 |
P.159 |
1999.03. |
141 |
本文献の構成は、第1部青少年の現状、第2部青少年に関する施策から成る。 |
福井県青少年総合対策本部長の福井県知事栗田幸雄は次のように述べている。県では、昭和58年から福井県青少年総合対策本部を設置し、その対策を長期的かつ総合的に進めているが、県民一人ひとりが現在の青少年の姿を正しくとらえ、深い理解と関心を寄せていただき、家庭、学校、職場、地域が一体となって対策に取り組んでいくことが肝要である。本書は、青少年の現状と課題を明らかにするとともに、関係行政機関における青少年施策を取りまとめたものである。 |
本書によると、本県の「少年警察ボランティア」の概要は次のとおりである。非行少年の早期発見補導および要保護少年に対する保護活動や有害環境の排除等、非行防止問題に直結する諸活動は、警察活動のみによるものではなく、広く地域社会問題として取り上げ、それぞれの地域に即応した具体的な施策を推進する必要がある。地域補導の効果的運用と総合体制の強化を図るため、少年の健全育成に熱意と理解ある民間有志を少年非行防止活動の協力者として委嘱している。民間ボランティアの名称・活動内容は、次のとおりである。なお、少年警察ボランティアに係る組織、人員等を平成11年度に向けて、見直し検討中である。@少年指導委員=盛り場において、非行少年等の補導、風俗営業者等に対する指導、協力要請、有害環境浄化のための協力援助等。A特別少年警察協助員=非行集団に所属する少年を対象として、個別指導と相談等を通じて、組織から離脱、善導する。B少年警察協助員=各地域において、非行少年等の早期発見、有害環境の浄化等、少年の非行防止と健全育成活動。C善行少年モデル校区パイロット地区推進委員=生徒非行が多発しやすい一定校区において、地域社会と一体となった非行防止教室、座談会等を開催するなど、非行防止意識の啓発活動。D環境浄化重点地区推進委員。 |
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2051 |
1999 |
290 |
066 |
A11 国民運動 |
平成10年度石川県青少年育成推進指導員活動報告書 |
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ヘイ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
イシカワケンケンミンブンカキョクジョセイシショウネンカ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
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巻 号 |
P.24 |
1999.03. |
536 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成11年度関係行事等。U市町村青少年担当課一覧。V補導(育成・愛護)センター一覧。W活動報告。X平成10年度関係行事等=@研修会、A青少年健全育成ブロック会議、Bたくましい石川っ子を育てる県民のつどい。Y青少年健全育成体制図。Z設置要綱。[連絡会会則等。\名簿。]有害図書確認員制度。 |
本書では推進指導員について次のように述べている。職務は、青少年育成推進指導員設置要綱に定めるとおりだが、活動例として次のようなことがあげられる。T青少年育成市町村民会議運営に対する協力(依頼事項に対する積極的協力、地域住民の参加促進)。U青少年の自立と社会参加の促進=@青少年が自ら社会の一員であることを自覚し、年齢に応じた自己形成ができるような指導、A青少年に多様な体験ができるような機会と場の提供(例−子ども会活動等への参加、県・市町村が実施するリーダー養成事業への積極的参加、ボランティアグループの組織化と参加呼びかけ、情報の収集と提供、指導者の育成。ポイントは、青少年が自ら考えて計画・準備ができるよう配慮する。異世代集団での活動が実施できるよう配慮する)。V親の意識啓発と健全な家庭づくりの推進=@健全な家庭づくりのための各家庭への呼びかけ(例−上手にほめよう・さとそう運動、家庭教育に関する親の学習活動、子どもに家の手伝いをさせる運動)、Aスポーツや文化活動及び地域でのボランティア活動への家族ぐるみの参加促進、B「家庭の日」運動の普及(ポイントは、健全な家庭づくりを地域ぐるみで応援)。W有害環境の浄化=@有害図書・有害がん具の販売店や自動販売機、遊技場並びに有害広告等の把握と業者に対する環境浄化の協力依頼、A売らない、買わない、買わせない運動、B暴走をしない、させない、見に行かない運動(ポイントは、補導員等と連携)。X青少年非行防止活動の推進。Y広報啓発活動の推進。 |
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2052 |
1999 |
170 |
069 |
A11 国民運動 |
平成10年度大分県青少年健全育成大会報告書 |
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ヘイ |
大分県青少年育成県民会議 |
オオイタケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
大分県女性青少年課 |
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巻 号 |
P.28 |
1999.03. |
201 |
本大会の趣旨は次のとおりである。最近の高齢化、情報化、国際化の急速な進行や社会経済構造の急激な変化は、青少年に様々な影響を与えており、各種の問題行動が生じてきている。青少年が広い視野と暖かい思いやりを持ち、はつらつとした若さとフレッシュな感覚を生かして、その能力を発揮するためには、青少年自身の自己啓発はもとより、青少年が地域あるいは社会の一員としての役割や責任を自覚し、創造性や協調性を育みながら成長することができるよう、県民あげて地域ぐるみの様々な対策を講じていくことが重要である。青少年育成県民会議では、21世紀の豊の国を担っていく人材の育成をめざして、青少年育成市町村会議や関係機関・団体と連携し、広く県民の理解と協力を得ながら県民運動を推進している。本大会は、家庭、学校、職場、地域社会が一体となった県民運動を推進するよう開催された。 |
音楽療法士深川冨美代は、本大会の講演「感育のすすめ−音楽で子どもの感性を育む」で、次のように述べている。気持ちが良くて、いろんなことを覚えたり、進んでいく状態は、私たちの本能にある。気持が良いからする、自分の気持ちを良くするために、自分の体を気持ち良くするためにというのが本能である。これはただ楽をしたいからするのではなくて、例えば何か困難を克服した時、とても大変なことをやり遂げた後の達成感、それらみんなをやり遂げた満足感、そういう気持ち良さのために、自分たちが一生懸命にやる。しかし、今自分の気持ちがどこにあるのか、自分で自分の気持ちがいいのは何なのか、このような本当に自分が気持ちが良くてしたいことがわからなくなっている子がとても多い。以上の観点から深川は次の点を指摘している。@柔軟性に富む心と身体になろう。A音楽は感情操作の名脇役。B音楽は柔軟な身体になるための、力強いお助け役。C心と身体の力を抜いてみよう。Dリラクセーション。Eイメージング。 |
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2053 |
1999 |
159 |
070 |
A11 国民運動 |
平成10年度入賞作品集 |
−「家庭の日」絵はがきコンクール・第20回「少年の主張」熊本県大会・「ストップ・ザ・暴走族」啓発標語コンクール− |
ヘイ |
熊本県青少年育成県民会議 他 |
クマモトケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
熊本県環境生活部県民生活総室 |
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巻 号 |
P.58 |
1999.03. |
138 |
熊本県では、昭和41年から、毎月第一日曜日を「家庭の日」として関係機関・団体の協力のもとに健全な家庭づくり運動を推進している。この運動の啓発の一環として、小・中学生を対象に「家庭の日」絵はがきコンクールを実施している。本年度も、たくさんの応募があり、内容的にも家族のふれあいの様子や、温かい家庭、支え合う家庭など、健全な家庭づくりに努力している様子を描いたものが数多く寄せられた。熊本県環境生活部長は「このコンクールが家庭をかえりみる大きな横会となっていると受けとめている」と述べている。本作品集では、この中から入賞作品(特選3点、入選9点、佳作18点、計30点)を掲載している。また、この作品集の中には、前年に松橋町総合体育文化センターで開催された中学生を対象とした第20回「少年の主張」熊本県大会の入賞者11人の作品も同時に掲載している。同部長は「中学生が日頃考えていることや感じていることなどを新鮮な視点でとらえた優れた作品」としている。さらに、本文献には本年度初めて実施された「ストップ・ザ・暴走族」啓発標語コンクールの入賞作品(中・高校生・一般計42点)も掲載されている。 |
「家庭の日」の趣旨は次のとおりである。この日は、家族みんなで話し合い、楽しみ合う健全で明るい家庭づくりの日として提唱している。子供は、生まれてから大人になるまで、家庭、学校及び社会において、いろいろな影響を受けて成長する。特に、社会生活の最小単位である家庭は、親子の愛情と信頼関係の中で行われる教育の場であり、人間形成の上で最も大きな比重を持っている。家庭が「憩いの場」となり、「教育の場」、「明日の力を生みだす場」としての役目を十分に発揮するようになることが大切である。家族みんながなごやかに話し合う機会さえ少なくなってきている現状において、月に一度くらいは家族そろって一家団らんの日を持ち、家庭づくりのきっかけとしたい。 |
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2054 |
1999 |
105 |
071 |
A11 国民運動 |
合同パトロールプラスワン |
−UKSの活動について− |
ゴウ |
黒澤礼子 |
クロサワレイコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 3号 |
P.39-43 |
1999.03. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@UKSとは、A何故UKSができたのか、B活動の内容と特徴、Cパトロール実施の流れ、D合同パトロールのメリット、E合同パトロールプラスワン、F今後に向けて。 |
UKSとは江戸川区内の7つの小・中学校が夏の合同パトロールを中心に、地域の青少年問題を考えていく組織である。学校PTA(校外委員会)の合同組織であり、メンバーは、各校の校外委員会、PTA役員、生活指導主任の教師等である。それまで各校で個別に行っていた夏休みの校外パトロールを7校合同のものとして、無駄を省き不足の部分を補い強化した。パトロールの中で地域の情報をいち早くキャッチし、問題点があれば区役所や警察等と連絡を取りながら対応し、その結果を会員にフィードバックして更に対策を考える。特徴は、合同で活動することにより各PTAの負担を減らして、より効果的な活動にすることと、現状に即応できる小回りの利く組織を自主的に運営するところにある。7校の情報を集めてみると、コースが重視している地域や逆に手薄な地域がある等の様々な実態が明らかになった。そこで、全体の取り組みとして、記録用紙の共通化、コースの分担、開始時間の調整、共通腕章の作成、打ち合わせ及び報告会の開催、7校及び関係機関への文書の発送等を行った。 |
筆者は今後に向けて次のように述べている。平成10年度は、UKSの活動が各方面から注目されたこともあり、活動の分量が増えてしまったが、既成の活動にとらわれず、必要と思われることは即実施し、目的を達した活動は終了していきたい。合同パトロール中に見かける子どもは、この6年間で少しずつ増えている。さらに問題なのは、親が夜遅く幼児や小学生をパチンコ店やゲームセンターに連れていき、自身が遊びに夢中になり、子どもを放置しているケースが目立ってきている。大きな不安を感じずにはいられない。より一層充実した活動を行っていきたい。 |
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2055 |
1999 |
134 |
073 |
A11 国民運動 |
彩の国5つのふれあい県民運動 |
−5つのふれあい実践事例集− |
サイ |
埼玉県教育委員会 |
サイタマケンキョウイクイインカイ |
埼玉県教育委員会生涯学習部生涯学習課 |
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巻 号 |
P.23 |
1999.03. |
496 |
「5つのふれあい」の内容は次のとおりである。@自然とのふれあい=動植物とふれあったり、自然に親しむことは、本来、人間のもつ優しい心を一層深め、豊かな感性をはぐくむことにつながる。動植物の世話を通して、限りある命の「不思議さ」や「いとおしさ」を感じたり、移りゆく四季の変化にふれさせることが大切。A人とのふれあい=人は多くの人たちと関わりをもつことで成長していく。人々との豊かなふれあいを通して、人への思いやりや尊敬・感謝の念、また、いたわりの心などの大切さに気づかせることは重要。B本とのふれあい=読書は、作者や主人公、また、自分自身との対話を行うものであり、人生の糧となる。読書を通して、いろいろな考え方にふれ、心をゆさぶられ、自分自身の在り方や生き方を見つめ直す機会を増やしていくことが必要。C家族とのふれあい=「子供は、学校で学び、家庭でしつけられ、地域で育つ」といわれているように、家庭の影響力は大きく、子供たちの道徳性の基盤は家庭にある。一家団らんという言葉があるように、家庭は、心あたたまる憩いの場となっていかねばならない。D地域とのふれあい=自分の生まれ育った郷土は、子供の人格の形成に大きな役割を果たすとともに、生涯にわたって大きな精神的支えとなり、心の拠り所となる。地域において、子供の活動を促進し、地域文化の継承を図るとともに、連帯意識の醸成や仲間づくりを進めることが大切。 |
平成10年の秋から平成11年にかけて実施した主な事業は次のとおりである。T啓発事業彩の国5つのふれあい運動推進事業=@ロゴマーク、ロゴマークシール、啓発リーフレットの作成・配布など、A「彩の国5つのふれあい県民運動」街頭キャンペーン。U実践事業=@「見て、ふれて、遊んで」体験事業、A彩の国中高生合宿討論会、Bほんとのふれあい・読書マラソン、C家庭教育支援人材活用促進事業、D児童生徒ボランティア活動啓発事業。 |
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2056 |
1999 |
130 |
075 |
A11 国民運動 |
「青少年の自立支援事業」実践事例集 |
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セイ |
青少年育成香川県民会議 他 |
セイショウネンイクセイカガワケンミンカイギ |
香川県・青少年育成香川県民会議 |
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巻 号 |
P.79 |
1999.03. |
301 |
はじめに |
県は、青少年育成香川県民会議と一体となって、平成10年度に、青少年の自主性、社会性を確立させ、青少年の健全育成や非行防止を総合的に推進するために、CAP(Child
Assault
Prevention:子どもへの暴力防止)事業や、青少年の社会参加活動の促進等を中心とした「青少年の自立支援事業」を実施した。本文献は、県内各地で行われた活動内容を紹介した事例集である。 |
本事業の概要は次のとおりである。TCAP講演会・ワークショップの開催=講演会やワークショップを通して、県民のCAPプログラムへの理解を深めるとともに、子どもが暴力から自分の身を守る知識と手段の習得を図る。メニューは、「子どもの権利」について教える、いじめ、誘拐、性的虐待等に対するロールプレイの実施。U青少年の社会参加活動の実施=青少年が、地域社会でのボランティア活動や勤労体験活動、障害者や高齢者との交流活動、郷土の史跡めぐり、郷土料理作りなどに参加することによって、主体性や社会性をはぐくみ心豊かでたくましい、郷土づくりの担い手として積極的に行動できるよう育成する。内容は次のとおり。@自立促進活動=就労経験のない青少年に、事業主の協力を得て就労を体験させることにより、青少年の自立の促進を図る。A世代間交流活動=地域のお年寄り等との交流活動を通して、人を思いやる心や社会性を身に付けた心豊かな青少年の育成を図る。B“わがまち大好き”ふるさとウォッチング活動=史跡めぐりや郷土料理作りを通して、郷土の先人の心にふれたり、地域の美化活動を行うなど、青少年の、地域社会の一員としての資質を高めるとともに、規範意識の醸成を図る。Bでは次の事例が紹介されている。@'98津田町健康ふれ愛ウォーク−三世代で見つけた!わがまち津田町、A国分寺町子ども祭り、B親子で楽しく生き生きと活動した飯山アースクラブ、C地域に学び、地域を愛する心を育てる活動・ふれあいウォーク(詫間町)。 |
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2057 |
1999 |
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076 |
A11 国民運動 |
青少年を考える |
−自立への支援− |
セイ |
青少年育成香川県民会議 他 |
セイショウネンイクセイカガワケンミンカイギ |
香川県・青少年育成香川県民会議 |
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巻 号 |
P.50 |
1999.03. |
302 |
本文献発行の意図は次のとおりである。明日の香川を担う青少年が、社会における自らの役割と責任を自覚し、国際化時代にふさわしいグローバルな視野と豊かな情換を培い、心身ともにたくましく健やかに成長することは、県民すべての願いである。今、我が国は、新しい時代にふさわしい社会システムの構築に向け、改革の試練のときを迎えているが、このような改革の成果を受け継ぎ、さらに発展させ、真に豊かさを実感できる明日の郷土を築いていくのは、現在の青少年たちにほかならない。青少年への期待は、誠に大きいが、今日、青少年による非行やいじめ・不登校などの問題行動も深刻であるといわざるを得ず、この問題の背景には、家庭や学校、地域社会などの青少年を取り巻く環境変化や社会全体の価値観の多様化などのさまざまな社会的要因が絡み合っていると考えられている。このような状況をふまえ、香川県および青少年育成香川県民会議では、その対応について、根底にある問題を考察し、より抜本的解決を図っていくため、青少年の健全育成についての講演会を開催した。本冊子は、その内容をまとめたものであり、青少年の育成活動に携わっている人たちに、活用いただき、青少年育成運動の一層の推進に役立てることを意図している。 |
収録されている講演内容は次のとおりである。「ゆらぐ家庭と子どもたち−キレ・いじめ・不登校・援助交際・非行の臨床現場から」(武庫川女子大学大学院教授小林剛)、「発達的観点からみた児童・思春期の問題行動」(香川医科大学精神神経医学助手川西聖子)、「自然(文化)と子ども−たいなあ学校・子どもごころ美術館から」(小豆島わらべ亭・こどもごころ美術館主宰北條カツ昭)。 |
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2058 |
1999 |
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A11 国民運動 |
青少年の健全育成を推進する都民交流集会実施報告書 |
−TOKYOティーンズ'98青少年健全育成キャンペーン− |
セイ |
東京都青少年協会 他 |
トウキョウトセイショウネンキョウカイ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻 号 |
P.111 |
1999.03. |
471 |
本年1月に各種関係団体の斬新的、創造的な活動や取り組み内容、課題等の報告と意見交流を行う本集会を東京都と東京都青少年協会の共同で開催した。本文献はその報告書である。本事業の概要は次のとおりである。今、青少年が精神的、社会的に自立した人間として健やかに成長していくための支援と環境づくりが強く求められている。そこで、これらの問題の解決を図る糸口として、地域で活動する各種団体及び行政関係者による活動報告と、参加者全員による意見交換・提案などによる交流集会を開催し、各団体の新たな取り組みに向けての参考に資する。テーマは「青少年の自立と社会参加をどう進めていくか」とし、平成11月1月21日、各種団体及び行政関係者による活動報告(10人)と意見交換・提案を行う。 |
本書の構成は次のとおりである。T都民交流集会=@概要、Aプログラム。U「都民交流集会」のコーデイネーターを務めて−高まる地域における青少年育成活動の重要性と今後の方向(筑波大学教授門脇厚司)。V活動報告内容等=@合同音楽会(足立区青少年対策鹿浜地区委員会)、Aスリーオンスリーバスケットボール大会(新宿区落合第一地区青少年対策委員会)、B子どもとお年寄りの交流会(立川市青少年健全育成柏町地区委員会)、Cふれあいボランティア−在宅サービスセンター訪問(品川区青少年対策大井第二地区委員会)、D子ども会活動と環境美化、リサイクルの取り組み(江戸川区少年団体連合会)、ETHE四中スペシャル(狛江市立狛江第四中学校PTA)、F地域における青少年のボランティア活動支援(東京ボランティア市民活動センター)、G子どもの権利擁護委員会子どもSOS電話相談事業(東京都児童相談センター)、Hアドバイザリースタッフ派遣事業(東京都立教育研究所相談部)、I青少年行政における生活文化局の最近の取り組み(東京都生活文化局青少年課)、J意見交換・提案事項。W活動報告資料。 |
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2059 |
1999 |
329 |
086 |
A11 国民運動 |
地域は社会の学校だ |
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チイ |
森法房 |
モリノリフサ |
大分県青少年育成県民会議 |
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巻 61号 |
P.3-7 |
1999.03. |
198 |
本文献は、九州地区青少年健全育成活性化方策研究協議会での森法房の講演をまとめたものである。 |
森は、「手づくりの市町村民会議に」と題して次のように述べている。市町村民会議の活性化のために大事なことは、市町村民会議が必要だという人たちが手づくりで作っていくということである。みんなの気持ちで作り上げていくことが必要である。役場から作ってもらう組織ではダメである。子どもたちには優しく、親身になって、本当に大人が心を開いて子どもたちと会話をしていく。健全育成はそういうことによって、開かれていくのではないか。特に、市町村民会議では市町村で子どもたちのことを考えようとする人は、まわりにいる子どもたちに心を開いてほしい。私は5年前まで山口県の職員をしていたが、一番最初に勤めたところが精神衛生センターというところである。誰も悪くないのに、そういった病気によって周りが差別をする。健全育成の問題も大事だが、健全育成を進める人は青少年のことだけではなく、同和の問題、差別の問題、障害者の問題などにも関心をもってほしい。世の中、子どもの問題だけがぼつんとあるのではなく、子どもの問題のまわりにはいろいろな問題がくっついている。広く地域全体を見てほしい。その後、私は山口県の青少年育成県民会議の事務局を務めた。そこで一番最初にやったことは、県庁でこうやる、県民会議ではこうやるということを、市町村民会議に指示をしたり流したりすることはもうしないということである。それよりも各市町村民会議がやってることをもっと出してもらった。ブロック別交流会で、出口県内をブロックに分けて「せごやき道場」と名前を付けた。せごをやくというのは山口県の方言で、まわりの世話をやくという意味である。市町村ごとの活動の事例を紙に2枚ずつ何でもいいから書いて出してもらい、それをそのまま印刷して各市町村民会議に流し、それを元にみんなで話し合った。 |
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2060 |
1999 |
139 |
087 |
A11 国民運動 |
平成10年度青少年健全育成地域フォーラム |
−育てよう!21世紀を担う子どもたち− |
ヘイ |
和歌山県青少年育成協会 他 |
ワカヤマケンセイショウネンイクセイキョウカイ |
和歌山県青少年育成協会 |
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巻 号 |
P.58 |
1999.03. |
483 |
青少年の健全育成に直接携わる関係者の啓発と関係者の一層の協力と連携を図ることを目的として、平成2年度から中央と地域で「青少年健全育成フォーラム」が毎年開催されている。本報告書は、和歌山県で開催された本事業の内容をまとめたものである。 |
本書の構成は次のとおりである。@開会あいさつ(総務庁青少年対策本部参事官福田政弘、和歌山県知事西口勇)。A基調講演「日本人は、子どもをどう観てきたのか」(京都大学霊長類研究所助教授正高信男)。Bパネルディスカッション「育てよう!21世紀を担う子どもたち〜」(コーディネーター高野山大学教授森寛勝、パネリスト和歌山大学教育学部助教授船越勝、かつらぎ町教育委員会委員長松岡脩平、和歌山県社会教育委員北野愛子)。 |
福田は次のように述べている。今日、青少年の健全育成というと少年非行に関する問題がよく取り上げられる。少年非行が増大し、凶悪化、粗暴化している現状はゆゆしい事態であるといえる。しかし、青少年全体を非行や問題行動予備軍としてとらえるこのないよう、また非行防止を健全育成と混同してしまうことがないように心しなければならない。青少年の健全育成は単に非行を抑止することにより達成できるものではなく、また、大部分の青少年は相応の常識を持って行動している。このため、自己の確立、豊かな人間性の獲得、創造的な活動を行う能力の発達を促す等を通じて、青少年の自己決定能力を高めていくことが、健全育成を推進するに当たって最も重要な課題と考える。総務庁としては、青少年問題に関する総合調整官庁として、青少年の健全育成に向けた対策等、総合的効果的に進めていくべく青少年対策推進要綱を定め、政府が一体となった社会の機運づくりや、各種の環境整備等の取組を推進している。また、内閣総理大臣による諮問を受け、青少年問題審議会が審議を行っており、これを踏まえて新たな施策の展開も検討することにしている。 |
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2061 |
1999 |
151 |
096 |
G01 生涯教育 |
21世紀を見通した本県の生涯学習の総合的な推進方策について(答申) |
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ニジ |
岡山県生涯学習審議会 |
オカヤマケンショウガイガクシュウシンガカイ |
岡山県生涯学習審議会 |
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巻 号 |
P.44 |
1999.03. |
174 |
本答申の構成は次のとおりである。T生涯学習振興の現状と課題=@生涯学習とは、A生涯学習振興の社会的背景、B生涯学習に関する県民意識、C生涯学習への取組の経緯、D生涯学習振興の現状、E生涯学習振興の課題。U21世紀に向けた生涯学習振興の基本的な考え方=@普及啓発活動、A学習活動の振興(社会環境の急速な変化に対応した学習、地域社会の活性化に向けた学習)、B学習成果の評価と活用、C岡山県生涯学習センター機能の充実、D県・市町村・民間等の役割分担と連携。V生涯学習振興のための基本的方策=@社会環境の急速な変化と生涯学習(ライフステージに応じた生涯学習、現代的課題の解決に向けた生涯学習)、A岡山県生涯学習センター機能の充実等(岡山県生涯学習センター機能の充実、生涯学習関連施設の機能の充実)、B市町村における生涯学習の一層の推進(学習機会の提供、指導者等の資質向上、生涯学習推進体制の整備・充実)。C学習成果の評価と活用(自己評価、他者評価−教養蓄積型・社会参加型・キャリア向上型)。 |
岡山県生涯学習センターは、県民が自己の充実・啓発や生活の向上を目指し、生涯にわたって行う学習活動を支援するための拠点施設である。岡山県立烏城高等学校、岡山県立児童会館の二施設と連携しながら、児童から高齢者まで「少・壮・老」の三世代の県民が、仲間(ぱる)として楽しく学習や交流ができるゾーン(「三学ぱる岡山」)づくりを目指している。その機能の充実については、次のように提言している。@生涯学習指導者等の養成・研修の充実、A生涯学習情報提供や学習相談の充実、B学習講座等の充実、C学習者・団体相互の交流・連携。@については「女性や青年のリーダーの養成」などを挙げている。Bについては「高校生が企画・運営に参画する講座」「青年がまちづくりに参加できる実践的な講座」などを挙げている。 |
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2062 |
1999 |
294 |
104 |
G01 生涯教育 |
少年自然の家における学社融合推進のためのプログラム研究 |
−高遠北小学校との共同研究を通して− |
ショ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻 号 |
P.81 |
1999.03. |
542 |
本研究の経緯は次のとおりである。平成7年に、国立青年の家・少年自然の家のあり方に関する調査研究協力者会議から出された報告「国立青年の家・少年自然の家の改善について」の中で今後国立の青少年教育施設が目指すべき方向の一つとして「学社融合」という考え方が示された。これを受けて、少年自然の家で実際にどのような活動が展開されればよいのかを研究するため、国立5少年自然の家の専門職員が集まった。「学社融合とは」の共通理解に努めながら、3年間の検討を重ねてきた。平成8年度は、少年自然の家が提供している活動プログラムを紹介し、その活動が学習指導要領の各教科内容をどのような部分に関連させられるかを研究し、報告書を作成した。いわば社会教育から学校教育への提案という形であったが、目立った反応は見られなかった。平成9年度、現役の学校教員の「学社融合」理解と活動計画づくりがなされなければ、学社融合の実現は有り得ないとの認識に立ち、5施設それぞれの事情、条件に合わせて学校教育関係者と共同で教科学習の視点から活動プログラムを作成し報告書にまとめた。次年度、このプログラムを実際に活用して有用さを検討することとした。平成10年度、各施設の事情に合わせて9年度作成したプログラムを組み込んだ活動を実施し、評価、検討した。5施設の一つとして研究に加わった当所は、平成9年度、10年度の研究を地元の高遠北小学校の全面的な協力を得て実施することができた。9年度は北小の当所利用全校合宿の各学年の活動を教科と関連したプログラムとして立案して、当所になにができるかの示唆を得た。10年度は、全校合宿をそのプログラムに基づいて実施し、当所の専門職員とともに評価、検討してもらった。ここまでの研究では「融合」を探り当てたという段階に達したとはいえない。少年自然の家が学社融合に関わってどのような積極的役割をとることができるかを検討する必要がある。 |
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2063 |
1999 |
180 |
105 |
G01 生涯教育 |
青少年に生きる力を育む新たな教育の展開 |
−学社融合による効果的な宿泊研修のあり方を求めて− |
セイ |
国立大雪青年の家 他 |
コクリツダイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
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巻 号 |
P.88 |
1999.03. |
146 |
本研究の趣旨は次のとおりである。教育の根本的なところが失われているという指摘がある。人はお互いに生きた人間同士であり、人には自分を育ててくれる「何か」があり、自分も相手の「何か、すばらしいもの」を引き出すことができるという、お互いが信頼し「学び合う」存在である。本青年の家も「学び」の場であるという基本的な考え方に立って、生き生きと充実感をもって「学び合う」ことができるような施設の運営、事業の展開に努めている。その一環として、平成8年度より3年間の調査研究事業に取り組み、活動プログラムの調査研究に始まり、研究協力校とともに、宿泊研修の実施に向けた共同研究を推進してきた。 |
「研究のまとめ」は次のとおりである。全体会で示された研究の概要を受け、各部会ごとに研究を推進してきた。各部会の研究は、研究協力校の特色を生かした宿泊研修の実施により、それぞれが成果を収めることができた。それぞれの主な取り組みと成果は、次の通りである。@小学校部会=教育活動における宿泊研修の位置付けを明確にした上で、他の領域や活動との関連を図りながら、第4学年から宿泊研修の実施に向けての取り組みを始めた。特に、活動プログラムの企画立案から展開に至るまでの過程について、具体的な取り組みを明らかにすることができた。A中学校部会=自然体験的な活動を通して「生きる力」を育むために、多様な活動を生徒の興味関心に応じて適切に構成しながら校外学習として実施した。特に、日帰りで行った活動については、今後、青年の家を利用する新しい活動例としておさえることができると考える。B高等学校部会=活動プログラムと各教科の関連を図るとともに、学校と青年の家に加え、他の機関も生徒の活動支援に加わるプログラムを取り入れた。特に、地域の教育資源を活用した活動については、創意工夫を生かし、地域社会との連携を深めた取り組みとしておさえることができると考える。 |
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2064 |
1999 |
111 |
106 |
G01 生涯教育 |
学校と地域の連携を探る |
−聖徳大学生涯学習フォーラム− |
ガッ |
越田幸洋 他 |
コシダサチヒロ |
社会教育協会 |
生涯フォーラム |
巻 1188号 |
P.12-13 |
1999.03. |
国社研 |
聖徳大学生涯学習研究所は1月11日、開所を記念して生涯学習フォーラム「地域で育てる青少年」を同大学で開催した。基調鼎談「生涯学習社会に学ぶ楽しさ」の後、富岡賢治文部省生涯学習局長の記念講演「地域で子どもを育てる」があり、地方分権によって教育行政がどう変わるか、そのとき学校がどう変わって行くかが、具体的に示されした。今後は、地域で子どもを育てる方向に動くので、学校にとっても地方自治体にとっても、日頃から生涯学習ネットワークが必要になると強調された。午後からは、第1「青少年の地域活動を考える」、第2「学習ボランティアの支援援助体制」、第3「まちづくり学習ボランティアの活動」の分科会が開かれた。本稿は、第1分科会の中から越田幸洋鹿沼市教育委員会生涯学習課長補佐の事例発表「学社融合を通じた青少年の育成」の概要を紹介したものである。 |
越田は学社融合の実践について次のように述べている。小中学生や高校生と社会人の組み合わせにしたのが私たちの学社融合である。その「学」は学校の教育課程に基づく教育活動を指しており、放課後のクラブ活動とか課外授業とかではなく、正規の授業そのものである。社会教育の方はすべての分野を含む。公的機関が行うものだけでなく、民間が行うものも含む、幅広い内容である。私の机に直通電話があるが、この1年で非常に多くなってきたのが学校の先生方の「授業をなんとか組み立ててほしい」という依頼の電話である。私は指導主事ではなくあくまでも社会教育主事なので、私どものネットワークで対応するよう、授業の組み立てを考える。それは指導案を作ることから始まる。最近の事例で最もダイナミックなものは、半年にまたがって展開している板荷中学の例である。ここには学校開放施設があり、そこで展開されている板荷コミュニティーカレッジの70近いプログラムを授業に使うよう提示し、中学側から同意の回答があって実施した。 |
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2065 |
1999 |
347 |
114 |
G01 生涯教育 |
生涯学習の未来像 |
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ショ |
西村美東士 他 |
ニシムラミトシ |
社会教育協会 |
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巻 号 |
P.157 |
1999.03. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。@民間カルチャー事業の現状と未来。A地域・公民館活動の現状と未来。B市民への大学開放の現状と未来。Cボランタリズムと官民パートナーシップとしての生涯学習活動。D企業における生涯学習の現状と未来。E個人学習の現状と未来。 |
西村美東士は、Aで青少年の居場所や癒しに関わる多様な調査や文献を紹介しながら次のように述べている。次のように述べている。最近、コギャルを卒業した若い女性たちや、普通のサラリーマンたちなどが、ヒーリングとともに、家や地元でゆったりと過ごし、ジモティ(地元)の仲間とジモティの店で過ごす傾向を見受けるようになった。こういう一般の人たちに、人による本当の癒しを与える公民館であってほしい。人は人によって傷つくが、人によって癒される(富田富士也)という。また、Cでは、生涯学習施設ボランティア活動を阻む施設側の要因として、「出会いの援助よりも、従来の仕事の安定的な存続を優先する」と「出会いの援助よりも、経費や人員の削減を優先する」の2つのご都合主義を批判した上で、地方行政とコミュニティとのパートナーシップに向けて、市民の自己決定活動に対して、「不幸の手紙からの脱却の方法」と題して次のとおり提案している。@教授法の実際の様子がわかる「市民教授リスト」(学校教育への協力については、専門の分野についてだけでなく、教育についての見識をもち、学校側にもそれが伝わるリストにすべき)。A活躍場所の自己開発。B自己決定活動はグループ活動。C自分のための活動(役員の会合であっても、自己決定活動の一環である限りはそういう活動にする)。Dネットワーク型の運営(それぞれの事情をもって生きているのだから、会合にたまたま参加できた人でそのときの合意を作り出せばよいし、該当する役員にはなっていなくてもメンバーはだれでも会合に参加でき、意見も述べられることにする)。 |
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2066 |
1999 |
238 |
124 |
G02 社会教育 |
平成10年度少年少女野外生活体験事業記録集 |
−海に山に響き合う仲間たち− |
ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイチケンキョウイクイインカイ |
愛知県教育委員会社会教育課 |
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巻 号 |
P.58 |
1999.03. |
244 |
県教育委員会では、子どもたちが親の元を離れ、自然の中で、創意工夫すること・困難に耐えること・物を大切にすること・お互いに助け合う連帯意識を養うことを目的とした体験活動(「少年冒険生活体験事業(昭和63〜平成8)」・「少年少女野外生活体験事業(平成9〜)」)を実施している。今年も、「少年少女無人島生活体験事業」及び「少年少女山村生活体験事業」を実施し、子どもたちが、自然体験活動によって自然の美しさ・神秘性・厳しさなどに触れ、累年齢集団の生活を通して、思いやり・自主性・協調性・忍耐力・社会性などを一層豊かに養うことに取り組んだ。本事業の目的は、出身地の異なる同年齢、あるいは異年齢の児童・生徒が、自然の中で様々な活動にチャレンジする冒険や農作業等の勤労体験などの共同生活をする中で「生きる力」を培うことである。参加対象は、県下の小学5年生から中学3年生まで、「少年少女無人島生活体験事業」は、サバイバル体験をテーマに宇和島市御五神島において50人が、「少年少女山村生活体験事業」では、勤労体験・山村交流をテーマに久万町千本高原キャンプ場において49人が7泊8日のキャンプにチャレンジし、雨・風・猛暑等自然を直接肌で感じつつ、島内探検、登山、いかだ遊び、農業体験、自給自足生活などを通して、集団の一員として備えておかなければならない規律や忍耐力、思いやりの心や自然の厳しさと豊かさ、文化生活のありがたさ、勤労の大切さなどを体験した。 |
本文献は、参加者・指導者・保護者の感想を中心にまとめたもので、今後、実施される青少年の野外活動や研修の参考に資するために発行された報告書である。 |
本文献の構成は次のとおりである。T少年少女無人島生活体験事業=@事業内容・地図、A活動の記録、B参加者の感想、C指導者の感想、D保護者の感想。U少年少女山村生活体験事業(同上)。V参加者のアンケート結果。W考察。X資料。 |
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2067 |
1999 |
250 |
125 |
G02 社会教育 |
平成10年度青少年地域社会創生事業活動報告事例集 |
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ヘイ |
愛知県教育委員会 |
アイチケンキョウイクイインカイ |
愛知県教育委員会生涯学習課 |
|
巻 号 |
P.97 |
1999.03. |
269 |
本文献は「平成9年度ウィークエンド・サークル活動推進事業活動報告事例集」(平成10年3月)に続くもので、「地域教育活性化センター活動推進事業」及び「ウィークエンド地域活動推進事業」活動報告事例をとりまとめたものである。事例は、中教審第1次答申の趣旨を踏まえ「学校週5日制の実施状況」「家庭・学校・地域社会の連携」を視野に入れつつ「青少年がいきいきと活動できる地域社会を創生し、地域の教育力の活性化を図ることを目的」に展開された「多様で先導的な学校外活動に関する」ものである。報告事例に共通することは、子供たちの中に、地域をベースに、「自立的生活者」として、また地域社会の一員として必要な「生きる力」を育もうとする目的意識のもと、学習の場・機会づくりを目指していることである。 |
本文献で紹介されている事例は次のとおりである。T地域教育活性化センター活動推進事業=@尾張旭市(学校・家庭・地域が一体となった青少年教育の推進をめざして)、A知多市(学校・家庭・地域が融合した青少年活動の推進)、B知立市(スポーツをとおして学ぶ豊かな体験)、C御津町(地域のボランティア指導者を発掘・活用し、学校外活動の充実と学校のスリム化をめざして)。Uウィークエンド地域活動推進事業=@大口町 |
温かい心・明るい家庭を育むふれあい活動、A祖父江町(地域特性を生かし、地域の教育力の向上をめざして−障害児も気軽に参加できる体験活動をとおして)、B十四山村(地域で育む親子のふれあいをめざして)、C佐織町(人と自然とふれあいを)、D高浜市(異年齢の子どもたちとの交流を目指して)、E藤岡町(青少年と地域のふれあいをめざして)、F旭町(郷土につちかうふれあい活動)、G津具村(地域の人材に学び、主体性を育てる体験活動)、H鳳来町(ふるさとの豊かな自然と歴史の中で心豊かな子どもを育てよう)、音羽町(「生きる力」を育む地域社会へ)。 |
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2068 |
1999 |
334 |
128 |
G02 社会教育 |
青少年と社会教育 |
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セイ |
赤尾勝己 |
アカオカツミ |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
青少年問題研究 |
巻48号 |
P.37-45 |
1999.03. |
413 |
本稿の構成は次のとおりである。@青少年の生活の変容。A社会教育施設での青少年対象の事業。B「子どもの権利条約」の精紳と社会教育。C総合的な学習の時間と完全学校5日制の導入を見越して。D学社融合の時代に向けて。 |
Aでは次のように述べている。青少年対象の社会教育は全般的に不活発である。一般に社会教育の講座への参加が多いのは高齢者と女性である。しかし、兵庫県三田市立三田中央公民館では、小学生を対象としたワープロ講座、子ども茶道教室などが開かれている。ここでの課題は中学生や高校生、大学生にアピールできる講座をどうつくるかである。大阪市立博物館では、すべての館で小・中学生の入館無料を実施している。兵庫県立歴史博物館ではトライアルコーナーとして、青少年が十二単を着たり、埴輪に触わることのできるコーナーを設けている。 |
Bでは次のように述べている。枚方市立菅原公民館を訪問した際、近くの高校生たちが制服姿でごく自然にその公民館を利用していたのを見て新鮮さを感じた。高校の演劇部の生徒やバンド練習の生徒が公民館を使っていた。子ども対象の「おもちゃの交換会」「ミニ四駆グランプリ」等のイベントが開かれていた。枚方市の公民館では、子どもでも2人以上から利用者グループとして登録できる。こうした様子は、枚方市が子どもを学校外での活動の権利主体として保障しているケースとして注目される。「子どもの権利条約」には、子どもを権利の主体として定める条文が全54条から構成されている。これらの条文の精神を学校の中において実現するにはまだ時間がかかる。むしろ社会教育の領域においてより早く実現性を持ちうる。青少年がごく自然に利用できる公民館づくりが求められる。そして、公民館における青少年の集会の自由、意見発表の自由を保障していく手立てがなされる必要がある。それが契機となって、学校教育のあり方も変わっていくことが期待されよう。 |
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2069 |
1999 |
078 |
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G02 社会教育 |
子どもが集う自治公民館 |
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コド |
今村隆信 |
イマムラタカノブ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 3号 |
P.16-17 |
1999.03. |
国社研 |
筆者は子どもが日常的に集える自治公民館にするためのアイデアとして、次の事項を挙げている。@実行委員会の設置、A子どもの主体的な企画・運営、B指導者の発掘、確保、C情報提供の充実、Dその他考えられること(子ども公民館を、子ども向け事業の展開を、公民館を子ども宿題サポート・センターに、公民館で「通学合宿」を)。 |
@=自治公民館で何かの事業を企画・運営するたびに、実行委員会を組織し、子どもの代表を参画させる。地域の行事に参加している今の子どもたちは、大人がつくったプランの「お客さん」にしかなっていない。実行委員会の中で、子どもたちができること、やりたいことのアイデアを出させ、主体的に参加できるようにする。 |
B=地域の人々の学習活動を支援するために、各種の指導者(特技の持ち主)、ボランティアを地域の中から発掘し、確保しておく。それを、自治公民館で本人の了承を得た上で登録しておく。これを活用して、自治公民館で子どもや若いお母さんなどを対象とした「漬け物漬け教室」、親子を対象とした「手作りおもちゃ教室」などの学級の開催ができる。また、自治公民館での子ども向け講座等の指導者、地域の方々の学習ニーズにあった「地域の指導者」を紹介することもできる。 |
「通学合宿」については次のように述べている。子どもの社会性は、異年齢の人との対応の中で育つ。異年齢の子どものグループで自治公民館に泊まり込みながら学校へ通う「通学合宿」を企画したらどうか、。日曜日の午後、自治公民館に集合し、食事の支度や後かたづけ、そうじなどを子どもたちに分担させ、一週間ほどそこで生活しながら学校へ通う。もちろん、宿題や遊びもいっしよにやる。指導者としては、自治公民館に登録されている地域の人々や中学生・高校生が当たる。子どもも含め地域の人々が触れ合い、学習する場を創造することは、コミュニティを活性化させることになる。 |
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2070 |
1999 |
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136 |
G02 社会教育 |
平成10年度青少年の地域社会創生事業 |
−地域学校外活動促進事業− |
ヘイセイ |
岡山県教育委員会 |
オカヤマケンキョウイクイインカイ |
岡山県教育庁生涯学習課 |
|
巻 号 |
P.76 |
1999.03. |
173 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年の地域社会創生事業の概要。U青少年の地域社会創生事業一覧。V青少年の地域社会創生事業活動分類一覧。Wプログラム事例(16市町村及び1団体)=玉野市チャレンジクラブ、日生町チャレンジクラブ、佐伯町ブックアイランド、灘崎町遊び塾、井原市いろいろチャレンジクラブ、清音村トランペットクラブ、船穂町パソコンクラブ、矢掛町わかあゆチャレンジクラブ、新見市生き生きウィークエンド
in 新見、大佐町布瀬のびのびサークル、哲多町子ども染め物チャレンジクラブ、哲西町民話を語る里づくり、勝北町わくわく勝北っ子クラブ、英田町英田っ子チャレンジクラブ、西粟倉村あわくら子どもサークル、柵原町柵原子ども会、岡山市ボランティア協会岡山ビューロー。X青少年の地域社会創生事業の実施市町村・団体。Y青少年の地域社会創生事業活動内容・実施場所。 |
本事業の趣旨は次のとおりである。地域社会は、単に子どもたちの「生活」や「遊び」の場だけではなく、生涯にわたる重要な「学び」の場でもあるという認識のもとに、異年齢の友達や地域の人々と交流し、様々な体験活動を通じて、地域ぐるみで子どもたちの「生きる力」をはぐくんでいくことが必要である。県教育委員会では、休日の地域社会における子どもたちの豊富な体験活動を提供する本事業を実施してきた。本年度は、@プログラムの充実(子どもの参画を推進)、A事業に適した活動場所の選定、B地域指導者の積極的活用、の3点を事業を実施する上での配慮事項として、委託先16市町村並びに1団体と連携を図りながら学校外活動を積極的に展開した。学校や公民館などの身近な施設を利用し、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちのニーズや現代的課題に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かし、自然観察や親子でのふれあい活動、伝統文化の伝承活動、障害児との交流活動などが計画的に展開された。 |
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2071 |
1999 |
261 |
137 |
G02 社会教育 |
平成10年度登校拒否対策事業 |
−自然わくわくキャンプ実践記録集− |
ヘイ |
香川県立五色台少年自然の家 他 |
カガワケンリツゴシキダイ |
香川県教育委員会生涯学習課 |
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巻 号 |
P.43 |
1999.03. |
310 |
県教育委員会は、平成8年度から本事業を実施し、不登校の傾向にある児童・生徒を対象に、恵まれた自然環境の中で、様々な活動をとおして体験させることで心理的な開放感を味わわせ、社会性を育て、生活リズムの回復を図るとともに、保護者との相談活動や情報交換も積極的に行い、子どもたちの再登校に向けた支援を行ってきた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の企画と概要=@事業の企画について、A事業の概要。U「自然わくわくキャンプ」の実施経過=@事前の準備、A「自然わくわくキャンプ」実施記録、B「自然わくわくキャンプ」その後(第2ステップ直後の保護者アンケート結果、第4ステップ後の保護者の声、第3ステップ後の参加者の変容)。V事業を終えて=@自然わくわくキャンプについての報告(2)キャンプサポーターの大学生の声。W資料。 |
県教育委員会スクールカウンセラー嶋本和子は「遠巻きの手あつさの中で」と題して次のように述べている。「タコづくり」の最後に、子どもたち全員に木のぬくもりが伝わるような糸まきがプレゼントされ、自然に拍手が沸き起こった。子どもたちは色々な人の胸をかりて育ってゆくもの。学校という「人の集まり」の中でもつれてしまった何かが、この自然の中、この人々の遠巻きの手あつさの中で、スルスルとほどけていくような気がした。「学校の生徒であることが困難な」子どもたちが活き活きと目の前のものに取り組み、歓声をあげて群れている。「社員であることが困難な」大人はさっさと別の道を探し、「男であることが困難な」であれば女にさえなれそうなこの時代に、日本中の9歳が皆一様に小学校3年生であることの不思議さを考えずにはいられない。不適応や不都合は時代を押し流す力となる。本キャンプは、不登校の子を元気にして再登校という意味より、これからの学校のあり方のヒントを、親と子と教育を創っていく人たちが共に探る意味あいが大きい。 |
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2072 |
1999 |
198 |
138 |
G02 社会教育 |
輝くとき |
−それはあなたとわたし− |
カガ |
神奈川県教育委員会 |
カナガワケンキョウイクイインカイ |
神奈川県教育庁生涯学習部生涯学習課 |
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巻 号 |
P.31 |
1999.03. |
165 |
本文献発行の趣旨は次のとおりである。子どもたちが豊かな感性と優れた創造力や社会性をもってたくましく成長することは、すべての保護者の願いであり、社会全体の願いでもある。しかし、今日、子どもたちを取り巻く環境は複雑深刻化し、いじめ、薬物乱用、性非行など子どもたちが引き起こす事件が連日のように報道されている。県教育委員会では、家庭や地域の教育力を高めるために「家庭・地域教育活性化促進事業」に取り組むとともに、家庭教育情報番組「すこやかファミリー」の放映や家庭教育ハンドブック「すこやか」による情報提供、「PTA活動のためのハンドブック」の配付を通じて保護者の学習の支援など多くの取組をおこなってきた。今回は、さらに、県PTA教育課題対策協議会の協力を得て、保護者自身が、自分に気づき、自分を拓き、より良い人間関係を作りだしていくための本ワークブックを作成した。子どもに対する日常的なかかわりの中で、改めて「保護者のあり方」について見つめ直すことが大切であると考える。本冊子は、T自分をみつめる、U子どもとの関係を見直す、Vこんな時あなたは、の3部構成になっており、どこからでも利用できる。本冊子は、PTAでの研修会、学年・学級委員会、家庭教育学級などの話し合いの素材として資するため発行された。 |
本文献の構成は次のとおりである。T=@「感情曲線」を書いてみませんか?、A自分の人生をふりかえってみませんか?、B自分を肯定的に考えてみませんか?、Cあなたにとって大切なものは。U=@子どもの良いところは、Aもしもあなたが子どもならば、B誰がきめること?、C言い方を変えると。V=こんなときあなたは(事例)=@決められた日にゴミを出さない人へ、A地域の行事をどうするの?、Bタバコを吸っている子どもを見たら、C女の子は家事をしなければいけないの?。その他、資料では「アイスブレーキング集」が掲載されている。 |
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2073 |
1999 |
253 |
139 |
G02 社会教育 |
青少年のこだわり(特集) |
−若者の嗜好と思考− |
セイ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
カナガワケンセイショウネンシドウシャヨウセイキョウギカイ |
神奈川青少年総合研修センター |
情報交差点ゆうゆう |
巻 4号 |
P.8 |
1999.03. |
290 |
本特集の巻頭で、日本大学文理学部助教授後藤範章は「現代の若者像−こだわりの背景と意味」と題して次のように述べている。 |
@マイブームからミーフェチヘ=ここ数年の間に、「マイブーム」という言葉が定着した。最近は、お気に入りの対象が自分自身となって、「ミーフェチ」という言葉が加わっている。私が一番かわいくて大切と、私が私を溺愛する。A「当たり前」の崩壊=グローバリゼーションの進展に応じて、価値観の多様化が狂スピードで進んでいる。それまでの様式や作法が崩れ、「当たり前」が成り立たなくなっている。社会の拘束度が小さくなって個人の「自由度」は高まるが、生きていく上での羅針盤(拠り所)を自分で見つけることを要求される。B役割の多重化=交通・通信手段の発達に伴って、現代人の行動歴・生活圏は限りなく拡がっている。人々は、時間や競争に追われながら、相手や目的に応じた役割を演じるために、仮面を何度もつけ替える。役割を幾重にも引き受けざるを得ない中で、パーソナリティが引き裂かれる。Cコミュニケーションの立体交差化=携帯電話・PHS、ポケベル、インターネットの普及は、若者のコミュニケーションのあり方を大きく変えた。他者と直に対話しているところに、真ん前にいる相手とのやり取りを中断して、外側の世界と交信する。これは行為と関係、時間と空間の「断片化」を象徴している.私たちの生活は、細切れになった諸断片のモザイクと化している。それらを自分なりにつなぎ合わせ、意味づけることなしには、生きている実感を味わうことが難しい。D誰もが皆、人生(物語)の主人公として=こうした社会環境の故に、若者は「自分」を拠り所にして「自分らしく生きる」ことを模索する。主人公なら細部にまでこだわるのは、むしろ当然である。胸を張って「自分」にこだわり続ければよい。「自分(私)のため」は、「みんな(社会)のため」とどこかでつながる。 |
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2074 |
1999 |
185 |
143 |
G02 社会教育 |
平成10年度青少年教育事業報告書 |
−くまもとの青少年教育− |
ヘイ |
熊本県教育委員会 |
クマモトケンキョウイクイインカイ |
熊本県教育庁社会教育課 |
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巻 号 |
P.128 |
1999.03. |
136 |
現在、学校や地域では2002年からの学校週5日制完全実施に向け、青少年の社会参加やボランティア活動など青少年の学校外活動の推進を図るための様々な取組が行われている。県教育委員会においても、青少年活動の総合的な振興を図るため、指導者研修や体験活動の実施、情報の提供などの事業の展開を図っている。本文献は、本年度の県の事業とあわせて、市町村での青少年教育関連事業などをまとめた報告書である。 |
たとえば三角町ウィークエンド・サークル活動推進事業については次のとおりである。三角町では、地域社会の中の活動の一環として、多様な社会体験・自然体験を通して、自己を見つめ、他人を思いやる気持ちを育てるとともに、自分が持っている知識や技能、創造性等を出し合って自他ともに高めあう機会として三角町いきいきウィークエンド事業を実施している。また、核家族化、少子化が進んでいる現代にあって、家族の中だけでは解決できないことを、異年齢集団や様々な世代の人との関わりや地域との関わりを大切にしながら実施した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成10年度熊本県青少年教育事業=@事業一覧(事業名、期日、場所、対象者、ねらい等)、A家庭・地域社会の教育機能の活性化=ウィークエンド・サークル活動等推進事業、生涯学習ボランティア活動総合推進事業、青年団体指導者の養成・研修(青年団体指導者研修上級)、B青少年の参加活動の推進。U県立青少年教育施設主催事業の概要=天草青年の家、菊池少年自然の家、豊野少年自然の家、あしきた青少年の家、県立美術館、県立装飾古墳館、県立図書館。V市町村青少年教育の現状=@青少年を対象とした特色ある事業、A青少年の活動を支援するボランティア、B青少年教育施設等、C各市町村における青少年教育事業調査結果。W青少年団体の実態=@地域、団体種別少年団体・指導者数、A熊本県青少年団体加入者の推移、B青少年団体。 |
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2075 |
1999 |
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144 |
G02 社会教育 |
平成10年度主催事業「青少年の生きる力」を育むプログラム報告書 |
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ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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巻 号 |
P.46 |
1999.03. |
国社研 |
本報告書は、「青少年の生きる力を育む」をテーマに実施した主催事業(@「通学合宿:うずしお交遊塾」、A「親子リフレッシュプログラム事業」、B「トライやる・ウィーク」)の概要を取りまとめたものである。@は、当青年の家と兵庫県南淡町教育委員会、南淡町地域教育活性化センターとの共催で行った。8泊9日の集団宿泊活動を通して、参加した41人の塾生やボランティアとして関わった高校生や青年は、日常生活では得難い体験をした。Aは、「ファミリーフェスティバル
in あわじ」「あわじファミリークラブ」「ファミリーキャンプ in
あわじ」「教育講演会」など4件の事業で構成した。いずれの事業も参加者が多く、親と子が一緒になって体験する機会を求めていることがわかった。Bは兵庫県教育委員会が今年度より実施した「トライやる・ウィーク」の受け入れである。中学2年生を対象に、様々な体験の機会を提供することを目的に行われた事業で、当青年の家では11人の生徒を受け入れ、職員と一緒になり、主として研修環境の整備が行われた。 |
教育講演会「青少年にとって『生きる力』とは」では、川村学園女子大学教授加藤雅晴が反省点として知育偏重、学校教育の完全主義を挙げ、家庭教育と学校教育の課題のほかに次の点を課題として指摘している。@(勉強もしつけも何もかも学校に依存するのではなく、家庭の教育力というものを発揮し、家庭と学校が話し合いながら子供を育てていく必要がある。親が自分の果たすべき責任を放棄して、先生が悪い、学校が悪いからなどという学校に全責任を押しつけてしまおうとする姿勢を改める必要がある)。A地域社会と学校教育(千葉県習志野市の秋津小学校の例に見られるように、学校の施設を地域のコミュニティーセンターとして開放すると、地域の人たちも学校をより理解するようになり、学校が地域文化や教育の中心的なものになっていき、地域全体で育てるという意識が出てくる)。 |
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2076 |
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145 |
G02 社会教育 |
平成10年度「ワキ・アイアイ教室」実施報告書 |
−不登校児童・生徒対応事業「実施記録編」− |
ヘイ |
国立諫早少年自然の家 |
コクリツイサハヤショウネンシゼンノイエ |
国立諫早少年自然の家 |
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巻 号 |
P.40 |
1999.03. |
485 |
本事業のねらいは次のとおりである。平成9年度、全国で10万を越える児童・生徒が不登校状態(30日以上欠席者)にあり、年々増加傾向にあると言われている。さらにこのような状況にある児童・生徒に「国立諫早少年自然の家」での自然体験・生活体験等をとおして、不登校児童生徒の自立と集団への適応が図られるために、次のような目標をもって多面的な支援・援助を行う。@生産の喜びや親子及び仲間とのふれあいを体感させる。A自発性や積極性、協調性を高め、自立と集団生活への適応能力の向上を図る。B自己の存在感を実感させ、精神的に安心できる場所(心の拠り所)を見つけることができるようにする。本事業は、「国立諫早少年自然の家」と「諫早市少年センター」が協力して行い、特に本年は、対象者を諌早市内の児童・生徒及びその保護者として実施した。 |
事業内容は次のとおりである。本少年自然の家の施設を活用して、児童・生徒の自然体験や生活体験及びスポーツ活動等を行う。また、専門的な指導者を招聘して、保護者や教職員の指導力向上を図るために研修会を開催する。さらに、専門的なカウンセラー(臨床心理士、心理学教授等)による教育相談会を実施して、悩みや不安を和らげ、対応策を考えるとともに、学校と保護者が連携して児童・生徒が自立と集団への適応ができるような事業とする。教育相談は体験活動の実施日(午前中)でその都度、カウンセラー心理学、臨床心理士等専門の指導者により、少年自然の家学習室で実施した。研修会は、保護者及び不登校児を持つ保護者、指導者等を対象に、専門家を講師にして講演と実体験発表等を実施した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の概要。U実施状況=@運営企画委員会、A自然体験活動の実施状況、B教育相談、C研修会。V実施内容=@自然体験活動、A指導者研修会(第1回講演内容、事例発表内容、第2回講演内容)、B教育相談。W考察。 |
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1999 |
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147 |
G02 社会教育 |
自然体験活動中の安全対策 |
−野外活動における安全教育及び安全管理に関する調査報告書− |
シゼ |
国立オリンピック記念青少年総合センター 他 |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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巻 号 |
P.143 |
1999.03. |
国社研 |
本文献の構成は次のとおりである。T自然体験における安全対策。U野外活動における事故と責任=1刑事責任と民事責任・契約責任とは・免責条項・過失責任、2注意義務の程度・溺死事故の責任・ボランティアの責任度、3プロの責任度・野外教育の特性・スタッフの資質・子どもの注意能力、4念書の意味・竹とんぼ事件・子どもと親の責任・集団指導のあり方、5事故の初期対応・賠償額の実際・過失利益・慰籍料・事件の実際、6示談と保険・後遺症と示談・事故を学ぶ。V企画側の安全管理=1安全管理の考え方(危険因子の分類・自然環境の危険・生物的な危険・人為的な危険)、2事前のリスクチェック、3事業の広報と契約(参加者原簿・契約事項・参加申込書と同意書)、4事前説明会の実施、5実施中の安全管理、6万が一の時、7事故報告書の作成。W参加者側の安全管理=1参加者に危険を知らしめ、2どこにどんな危険があるのか、何が危険か、3危険予知のトレーニング、4自己責任の考え方の導入、5強制を避け自分の意思で、6説明会への参加義務(保護者も含む)。X野外活動関連施設での安全管理。Yフィールドでの安全管理。Z指導者養成における安全管理プログラムの充実。[「自然体験活動中の安全管理に関する調査」からみた安全に関する配慮事項と視点=1けが・病気の発生状況の男女における違い、2キャンプ初日の体調とけが・病気の発生状況、3冒険型・非冒険型キャンプ別の安全対策の違い、4危険な状況の発生率。\自然体験活動関連法体制等=1主催旅行の実施とは?、2募集パンフレットの作成(旅行業法施行規則)、3食事の提供(食品衛生法)、4自然公園での活動(自然公園法)、5自然学校の設立と営業(旅館業法、消防法)、6その他の法規制。]自然体験活動と保険。]T今後の課題(未来への展望)=1安全教育の考え方、2情報の収集、3安全管理責任者、4事業のトータルリスクマネージメント、5事後へ向けての展望。 |
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2078 |
1999 |
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148 |
G02 社会教育 |
小・中学生のキャンプ中のけが・病気の発生状況に関する研究 |
−自然体験活動中の安全に関する調査研究報告書(第1部)− |
ショ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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巻 号 |
P.107 |
1999.03. |
国社研 |
本研究の目的は次のとおりである。夏休みに実施される4泊5日以上のキャンプにおけるけが・病気の発生状況及び各青少年教育施設の安全指導及び安全対策に関する実態を把握することを主目的とする。さらに、参加児童生徒の属性、生活体験、自然体験及び行動傾向と、けが・病気の発生との関連についても詳細な分析を試みるとともに、自然体験活動が青少年に与える影響についても合わせて考察する。内容は次のとおりである。@青少年教育施設の自然体験事業における安全への取り組みに関する実態。A青少年教育施設の自然体験事業(主にキャンプ)におけるけが・病気の発生状況。B参加児童生徒の日常の生活体験や行動傾向とけが・病気の発生との関連。Cキャンプ経験と日常の生活体験や行動傾向との関連(キャンプに参加したことのない児童生徒の調査を含めての分析)。 |
冒険型・非冒険型キャンプ別の安全対策の違いとけが・病気の発生状況については次の事項がまとめられている。@安全点検等の実施状況、A児童生徒に対する事前の健康チェックについて、B児童生徒に対する安全指導、C冒険型・非冒険型別けがの発生状況、D冒険型・非冒険型別病気の発生状況。Cでは次のように述べている。調査(全66事業で、参加者数は冒険型1511人、非冒険型1380人)をもとにしたけがの発生率は、冒険型が187件(発生率12.4%)、非冒険型が157件(同11.4%)で、やや冒険型が多い程度であった。冒険型に比べ非冒険型キャンプにおいてけがの発生率の高いプログラムは、「登山・ハイキング・岩登り等」「川遊び・海遊び」であり、逆に非冒険型に比べ冒険型キャンプにおいてけがの発生率の高いのは、「野外炊飯(火起こし・火起こし準備中)」「野外炊飯(調理中)」など、野外炊飯系のプログラム時であった。一般的には、冒険型の方が、スタッフに対する安全指導や安全確認の打ち合せ、児童生徒の健康チェックなどに力を入れている。 |
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2079 |
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245 |
150 |
G02 社会教育 |
全国青少年教育関係施設ガイド |
−若者と子どもの活動広場− |
ゼン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻 号 |
P.309 |
1999.03. |
429 |
本ガイドは、全国の青少年教育関係施設のうち、1,304の施設について、青少年等のグループ・サークルやファミリー、青少年団体、青少年教育関係者や学校教育関係者等が青少年教育関係施設を利用するにあたって役に立つように、各施設の特色、宿泊定員、活動可能な内容、休館日、交通案内等の情報をまとめたものである。検索方法は次のとおりである。@地域で施設をさがす=施設案内は、所在地ごとに都道府県別、市(区)町村別(JISコード順)に掲載した。A宿泊できる施設をさがす=各施設名の前にあるそれぞれのマーク(宿泊・日帰りとも利用可能、宿泊利用のみ可能、日帰り利用のみ可能)で示した。なお、宿泊利用可能の施設は、キャンプ場宿泊の場合を含む。キャンプができる施設は、「活動内容別一覧(索引)」を用いてさがすことができる。B活動内容で施設をさがす=「活動内容別一覧(索引)」を用いる。該当欄にマークがあれば活動が可能な施設である。なお、施設名のうしろに本文「施設案内」の掲載ページが付してある。別掲でユースホステル、勤労青少年ホーム、家族旅行村・青少年旅行村、大規模観光レクリエーション地区の一覧も掲載してある。「施設の利用申込みにあたっては、直接、各施設または行政の窓口にお問い合わせください」としている。 |
本ガイドは、1996年版について都道府県教育委員会・青少年対策担当課、青少年教育関係施設、青少年教育関係団体の協力を得て、1998年8月に内容の加除訂正と追加施設のアンケート調査を実施し取りまとめたものである。なお、調査事項は全てデータベース化されている。j |
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2080 |
1999 |
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G02 社会教育 |
夏休み中学生科学実験教室報告書 |
−平成10年度文部省委嘱科学教室等特別事業の研究開発事業− |
ナツ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻 号 |
P.61 |
1999.03. |
580 |
所長小林孝男は、本事業の概要について次のように述べている。本センターでは、平成6年度から全国の中学生を対象に、寝食をともにしながら、日頃経験しない手作りの実験を通して、科学の楽しさを体験させることを目的とし、青少年教育施設としては先駆けの事業として「夏休み中学生科学実験教室」を実施してきた。平成10年度で5年目を迎えたが、この間に、平成7年度から文部省が「博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業」の委嘱を開始したこともあり、全国の青少年教育施設における科学実験を中心とした事業が盛んに実施されるようになった。本年度のこの事業は、「青少年の創造性と問題解決能力をはぐくむ」ことを大きなねらいに実験プログラムを開発し、実施した。一定の条件のもとで、参加者が何を作りたいのかを自分で考え、グループ内で意見交換し合い、再考し、自分の目標を明確にした上で、身近な素材を使用し、素材の使用方法・加工等に試行錯誤を繰り返しながら、作品を作り上げていくという実験プログラムであった。参加者は設計・制作に熱中し、時間の経つのも忘れるほどだった。苦労を重ねながらも参加者一人一人が個性豊かな作品を作り上げることができ、世界で唯一の自分の作品に満足していた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T夏休み中学生科学実験教室の概要=@特別講演「科学の楽しさ」(電気通信大学長有山正孝)、A実験=(ガイガーカウンターと自作霧箱で放射線を測る、手作り電池で手作りモーターを回す、太陽電池でソーラーオモチヤを作る、科学の不思議、モデルロケットを作って飛ばす)、B見学「先端科学技術に触れる」(東京大学生産技術研究所・東京大学物性研究所)、C思い出を語る夜、Dサイエンスショー(科学実験プロデューサー米村傅治郎)。U参加中学生と「科学実験教室」(参加者のアンケートから)。V5年間の概要と参加者の追跡調査結果。 |
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153 |
G02 社会教育 |
海の子・山の子行ったり来たり |
−平成10年度主催事業報告書− |
ウミ |
国立信州高遠少年自然の家 他 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻 号 |
P.52 |
1999.03. |
541 |
本文献で、本少年自然の家所長は、本事業への思いについて次のように述べている。当所では、自分の生まれ育った地域とは違う地域での生活やその地で育っている子どもたちとの交流が、子どもたちの体験を豊かにすると考え、「異なる地域の子どもの交流」を事業に取り入れたいと考えてきた。信州は「山ぐに」なので「海のくに」との交流ができたらという願いが実現したのがこの事業である。千葉県立君津亀山少年自然の家との両所の職員が打ち合わせを重ね、一つの事業を共同で実施した。これは、これからの少年教育の施設の運営の方向を探る良い経験であった。日頃は異なる地域で子どもたちの成長を支援する活動をしているボランティアも、一つの場面でともに活動することから相互に多くの学びを得た。子どもたちには、この出会いや共同体験が一人ひとりの心に残って、他の人、他の地域、他の国のことを思いやる気持ちにつながり、いろいろな条件や事情に配慮しながらものごとを判断し、行動していける人になってほしい。 |
君津亀山少年自然の家所長本吉貞夫は次のように述べている。私たちの施設では毎年、月に2回程度の主催事業を実施しており、それぞれの活動プログラムについて常に創意と工夫をすることによって、特色を出すよう努力しているところだが、単独の事業だけでは所詮、内容、プログラムに限界が生じ、発展性に欠け、マンネリ化する傾向になってしまう。そこで、他の施設との共催事業とし、連携することによって、私たちの施設にはない弱い分野を補っていただき、それぞれが固有の機能を強化し、補完することができればとの考えから、連携プレーによるこの共催事業が実施されることになった。信州の冬山、房総の夏の海での活動を通して、長野県と千葉県の他県同士の子どもたちがお互いの交流を深め、異なった地域の生活と文化に触れ、理解することができたことはとても意義深いことであった。 |
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G02 社会教育 |
少年の「生きる力」体得支援のために |
−平成10年度主催事業報告書− |
ショ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻 号 |
P.72 |
1999.03. |
537 |
国立信州高遠少年自然の家では、次の趣旨に基づいて主催事業を実施した。子どもたちの自然体験、生活体験の不足が指摘されはじめて何年も経過しているが、その問題が解決されているとはいえない。できるだけ豊かな自然体験を子どもたちに提供することを目ざして、今年度も主催事業を実施した。当所では毎年「青少年の現代的課題」とされる多くの事項の中から一つずつ、新たな取り組みを加えてきたが、今年の新しい取り組みは、「障害を持つ子どもとそうでない子どもがともに活動する」事業であった。また、今年度は当所が事業運営の中で大きなテーマとして「環境教育」を掲げて実際にはじめた最初の年でもある。少年自然の家という場での野外活動の中に、だれのためのどのような環境学習プログラムを取り入れることができるか研究しながら、開発しつつあるプログラムメニューの実施を試みはじめた。このような試みを含めて、15の事業がそれぞれねらいに近い成果をあげることができた。 |
収録されている主催事業の構成は次のとおりである。T主催事業=@ボランティアセミナー−少年の体験活動を支えるボランティアのつどい、A野外教育指導者講習会、B親子リフレッシュ事業みんな友だち−土と人、C冒険への旅立ち、D海の子・山の子行ったり来たり、E信州高遠フェスティバル−出会い・交流・体験をあなたに、F生活科を語り・学ぶつどい、G信州高遠につどう世界の仲間。U学校週5日制対応事業=@見つけだせ!自然のふしぎ−子ども自然探検クラブ、Aふれあい・体験−夏の野辺山、Bふれあい・体験−秋の森、C着るものについて考えよう!−親子実験教室、D育て、風の子、元気な子!−お父さんといっしょ、Eふれあい・体験−親子でアウトドア。V特別企画事業=@はさみは魔法−幼児教育特別企画、A「科学の祭典」長野大会に出展−子どもたちが人工雪づくりに挑戦、B環境シンポジウム−「環境」今そして未来。 |
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2083 |
1999 |
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G02 社会教育 |
早春の守屋山にチャレンジ |
−「子どもと話そう」全国キャンペーン− |
ソウ |
国立信州高遠少年自然の家 他 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻 号 |
P.30 |
1999.03. |
538 |
本事業実施の経緯について所長松下倶子は次のように述べている。本事業は、春休み期間中の「子どもと話そう全国キャンペーン」に呼応して実施した事業である。青少年とくに中学生による憂慮すべき事件などについて、子どもたちが不安や苦しみを訴えようとしているサインを大人が見落としているのではないか、もしサインをとらえることができれば、事態を少しは救うことができるのではないかと考え、子どもと大人がもっと顔を合わせて話し合うため、平成9年度半ばに「子どもと話そう全国キャンペーン」が張られた。今年の当所の事業は、家族が他の家族とともに、まだ冬山ともいえる守屋山への登山というやや苦しい活動をともにすることを通して「一緒にチャレンジする」ことと、オプショナルプログラムを親子が「相談して選ぶ」ことという2つの要素をとり入れて実施した。小さな子どもを助けながら全員登山ができたこと、当所への到着時間に幅を持たせたことなどの様子から、親子・家族単位の活動のしかたの方向を考える手がかりを得た事業であったと思われる。 |
本文献の構成は次のとおりである。T親子で「いっしょに事を為す」喜びを(信州大学教育学部助教授布谷光俊)。U事業の概要=@「子どもと話そう全国キャンペーン」について、A当所の取り組み。V活動記録=@日程、A活動内容(集いのゲーム、親の時間・子の時間、守屋山登山。V参加者の感想。W成果と今後の課題。X資料=@大臣アピール、A開催要項、B参加者名簿、C新聞記事。 |
専門職員落合優は、本事業の課題について次のように述べている。親の時間・子の時間を実施して、親と子の考えが大きく違うことがわかった。親は子どもに多くの期待をかけ、子どもはもっと自由に生きたいと思っていることがわかった。今後、当所の事業においても、親の時間・子の時間をいっそう充実させ、さらに親子が本音で語らえる時間を作る必要がある。 |
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2084 |
1999 |
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156 |
G02 社会教育 |
平成10年度親子リフレッシュ事業 |
−みんな友だち〜土と人− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻 号 |
P.56 |
1999.03. |
539 |
本事業の特徴について所長松下倶子は次のように述べている。青少年の「生きる力」を育むために、文部省が今年度新たに開始した「親子リフレッシュプログラム」を受け、「家族の団らんや共同体験の中で、愛情をもって子どもと触れ合うとともに、時には、子どもに厳しく接することが必要である」と謳われている「ねらい」に「障害を持つ人と健常者との共生を目指した交流」というテーマを加えて実施した。「青少年の現代的課題」の一つであるこの課題に関して、当所は開所以来、主催事業の参加者について障害の有無に制限を設けたことはなかったが、実際に障害をもつ参加者を迎えたことは殆どなかった。今年度、当所としては初めて「心身に障害を持つ参加者」を視野に入れて、親子共同体験事業に計画的に取り組んだ。基本方針は次のとおりである。@企画委員を委嘱して職員の障害者理解と事業運営の姿勢づくりをする。A心身の条件が異なる人々が共同体験をすることのなかで相互に相手の立場を思いやる心を刺激することを目指す。B親子共同体験の手段は「土いじり、もの育て」とする。C親子の共同生活ではあるが、親子が別々に過ごす時間を設けて、親の子ども理解、子の親理解を深めることを目指す。D子どもの障害の有無に拘らず、子育てについて話し合いをする機会を設け、専門家の助言を得ることができる教育相談機能を持つ事業とする。E事業はより実のある成果を期待して、3回シリーズとする。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業概要。U事業を振り返って=@「食べ物と土のはなし」(信州大学農学部教授有馬博)、A「3回の農作業体験を終えて」(信州大学農学部技官伊藤篤)、B「障害を巡るさまざまな考え方」(信州大学教育学部教授田巻義孝)、C「(親の時間の話題を中心に)共に生きることの素晴らしさ」(日本福祉協力会常任理事尾藤泰之)。V参加者感想。W参加者アンケート。X成果と今後の課題。 |
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2085 |
1999 |
296 |
157 |
G02 社会教育 |
冒険への旅立ち実施報告書 |
−滞在型冒険キャンプへの歩み− |
ボウ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻 号 |
P.30 |
1999.03. |
540 |
平成3年度から本少年自然の家が最も力を入れて実施してきた事業「冒険への旅立ち」は、平成7年度に5年間の取り組みの経過をまとめた報告書を作成した。その後もこの事業の意義を考え、引き続き実施し、平成8・9年度は従来通り6泊7日の期間の中でどのようなプログラムを盛り込めるかということに注目し、地域の農業者等の協力を得て新たな体験活動を取り入れるなどのプログラムの拡大を図ってきた。平成10年度はこれまでの子どもたちの活動の様子や「冒険」のより高い効果を考えて期間を6泊7日から8泊9日に延長した。 |
所長松下倶子は、子どもたちが新しい場面に適応するための段階として次のように指摘している。@新しい場に身を置いて、ここちよく過ごすために何をすればよいか課題を知る段階。例えば屋根を作らなければ寝られないことを知る段階。A自分たちなりに課題に取り組む段階。たとえば屋根を草で作るか、天幕を張るか考えてみんなで作業をする段階。B快適なくらしが可能になる段階。たとえば屋根ができて荷物をその下に置けるようになり、安心して次の作業に移れる段階。C場に慣れて、くらしが日常化する段階。たとえば住環境はできて、炊事も当り前のようになり、ハイキング、登山などのプログラムをこなすことができるようになる段階。松下は、@からCまでの期間が長いほどゆるやかに自然な形で適応できるようになるとしている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T「冒険への旅立ち」を終えて(東京家政学院大学助教授金子和正)。U「冒険への旅立ち」の歩み。V「冒険への旅立ち」の展開(平成8年度〜9年度の取り組み)。W平成10年度の取り組み=@事業の概要、A組織及びスタッフ、B活動記録と参加者の感想、C「冒険への旅立ち」を振り返って(カウンセラー、学生スタッフの思いや感想)。Wアンケートの集計結果から。X成果と今後の課題(滞在型冒険キャンプの在り方等について)。 |
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2086 |
1999 |
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158 |
G02 社会教育 |
平成10年度主催事業実施報告書「ヌタクカウシュベ」 |
−先導的な主催事業を目指して− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コクリツダイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
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巻 号 |
P.151 |
1999.03. |
146 |
本文献は、平成10年度に実施した主催事業、学校週五日制対応主催事業、並びに開所以来の主催事業一覧と大雪ボランティアサークルの足跡を掲載した報告書である。その構成は次のとおりである。T主催事業=@利用団体担当者セミナー、A大雪ボランティアセミナー、BパノラミックBIEI、C十勝岳連峰登山のつどい(日帰りコース)、D十勝岳連峰登山のつどい(野営コース)、Eサバイバルキャンプイン大雪、Fゆ一すぴあ大雪フェスティバル、Gレッツ!ヘルーシースイミング、H青年団体指導者研修(前期・後期)、Iゆーすぴあヤングフォーラム、J新春スキーのつどい。U学校週5日制対応主催事業=@ちびっこサイクリングツアー、A森のとんかち広場、Bわんばくサイエンス広場、Cチャイルドわくわくスイミング。V大雪ボランティアサークルの足跡。W主催事業の足跡。 |
Vは次のとおりである。@これまでの経緯=昭和41年開所以来30年以上にわたり多くのボランティアが活動してきた。開所当初からしばらくは主に地元美瑛町を中心に近隣市町村から、青年の家で研修を修了した企業や地域青年団の有志が集まり、教育環境の整備に貢献した。A大雪友の会=開所十周年を翌年に控えた昭和49年12月、研修修了生の有志を発起人として「会員相互の研修及び親睦を深め、青年の家の運営に協力する」ことを目的に設立された。「大雪フェスティバル」を開催し、毎年多くの若者が青年の家に集い交流を深めた。B大雪ボランティアサークル=地域の勤労青年の減少などにより、昭和63年頃から青年の家で活動するボランティアの中心が、ボランティア養成事業の参加者である大学生へとしだいに移行し、平成5年5月、「ボランティア活動そのものを自己開発、自己実現につなげること」を目的として設立された。C大雪ボランティアサークルの自主運営化=平成10年5月、規約、事業計画、予算を承認し、役員を選出し、新たな一歩を踏み出した。 |
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1999 |
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159 |
G02 社会教育 |
平成10年度特別主催事業「親子リフレッシュプログラム」 |
−なすかしの森ファミリー&カウンセラーミーティング− |
ヘイトク |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻 号 |
P.58 |
1999.03. |
244 |
本事業は、子どもも大人も日常的に「ゆとり」のない生活を強いられており、余裕をもった時間を親子で共有することがむずかしい現状をとらえ、生活体験と自然体験の学習の場である少年自然の家での「ゆとり」を持った親子共同体験を通じて、各家庭の持つ課題解決に役立てようとしたものである。 |
成果は次のとおりである。@自然体験活動について、登山のように難易度的に高いものから小さい子どもでも参加できるものまで、選択活動として設定した。家族構成や趣味・趣向に合わせて参加できた。A事業計画当初から懸案であった「教育相談」について、今回は、「子育てトク」と「子育て相談」という方法で実施した。「子育てトク」については、各分野から人選した4人の講師から体験を通した話を聞くことができた。Bキャンプファイアーやフリータイムにおいて家族間の交流が行われ、子育て等についての情報交換が図られた。 |
課題は次のとおりである。@企画委員会や参加者アンケートからの提案である「冒険的自然体験活動」や「挑戦的自然体験活動」をどう組み入れていくか。施設のフィールド条件及び物的条件を踏まえて考える必要がある。A冬期の開催希望も多いので、夏期と冬期を隔年で実施することも考えられる。B希望者による「子育て相談」については、相談を受けた家族にとってはよい機会となったようだが、希望者が少なかった。参加者募集段階からの働きかけが必要である。C募集対象については、今回は年齢制限以外の条件は設けなかった。今後は、子育てについて問題を抱える家族を中心にしていくことも考えられる。D今回は全ての参加者に自然体験活動をさせたいという観点から4歳以上という参加条件を設けた。しかし、4歳末満の幼児のいる家族もあり、活動時間中は託児所的に幼児を預かるなどの配慮をして、その参加も認めていきたい。そのためには、保母の資格をもつ講師など、人的条件の整備が必要である。 |
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2088 |
1999 |
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160 |
G02 社会教育 |
平成10年度燃える体験、那須甲子連山縦走登山に挑戦! |
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ヘイモエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻 号 |
P.62 |
1999.03. |
243 |
本少年自然の家所長五十川隆夫は、本事業の趣旨について次のように述べている。少年自然の家は、子どもたちに多様な体験活動の場と機会を提供する教育施設の一つとして存在する。恵まれた自然環境は自然体験活動を行うのに適しており、子どもたちに様々な自然体験を提供できる。子どもたちはその体験活動を通して自然の美しさや、神秘性、厳しさなどに触れ、感動や驚きを味わうとともに自然や環境への理解を深めていく。また、集団の中で生活することから、思いやり、自主性、協調性、忍耐力、社会性なども培われる。当少年自然の家では、昨年度に引き続き本事業を実施した。日常から切り離された生活の中で、困難を乗り越えるチャンスや、自ら創造する場を多く設けることとし、昨年度よリ3泊多い9泊10日で行った。子どもたちの「生きる力」を育むためには、それぞれの発達段階に応じて各種の体験を積み重ねていくことが重要であるとされていて、特に長期の自然体験活動は最も有効な手段の1つとして評価されている。ともに苦しみ、ともに笑い、ともに喜んだ32人の子どもたらが最終日、「みんなと別れたくない」「もっとここにいたい」「たくさんの思い出をありがとう」と涙した姿を見て、長期の自然体験活動の有効性を改めて感じた。この10日間の活動で子どもたちの生活が一気に変わるとは思えないが、こうした体験の積み重ねが、子どもの本来の姿を取り戻すきっかけになると思う。本文献は、この事業を通して長期の自然体験活動の意義、冒険プログラムの開発、指導・支援体制の在り方等について研究し、今後に役立てるために、本事業の全容を報告書としてまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。@写真で見る事業の様子。A燃える体験那須甲子連山縦走登山について(福島県山岳会県南支部長溝井力男)。B事業計画及び実際。C感想から。Dアンケート集計結果及び考察。E主催事業の反省。F資料。 |
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2089 |
1999 |
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161 |
G02 社会教育 |
平成10年度主催事業報告書 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマセイネンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻13号 |
P.177 |
1999.03. |
511 |
本少年自然の家所長ア晞は「刊行の辞−21世紀を迎えるための事業をめざして」において、次のように述べている。国立花山少年自然の家では、時代の変化と要請、そして青少年教育の課題を的確にとらえ、国立としての役割と機能を果たすべく、主催事業や受入れ事業に取り組んでいる。「しゃくなげ」では、毎年実施した主催事業の中から、5事業をリストアップし、企画の意図、事業概要、評価、今後の課題等について報告をしている。本年度も次の5事業を次の視点で報告する。「黄金伝説−栗駒ブナ解道をゆく」は、野外教育活動月間の事業であり、青少年が日頃体験できない冒険的な要素も含めた原生林での原始的生活体験を取り入れ、長期のテント生活をすることによって、青少年の「生きる力」の養成を目指したものである。「東北地区少年自然の家・少年教育担当者研究協議会」は、少年自然の家施設職員と行政担当者、学校教員を対象とし、青少年教育指導者としての資質向上を目的として行ったものであり、心の教育の在り方をめぐって望ましい指導者の連携の仕方やその実効性を求めた事業である。「第20期花山ボランティアスクール」は、開所以来開催しているもので今年度は20期を記念した事業として趣向をこらして実施した。「親子でサイエンス」は、青少年に科学への興味・関心を持たせることをねらいとして開催した事業である。高等専門学校や大学等との連携・協力を得て企画され実施されたもので、親子が一緒になって実験、創作にチャレンジすることによって、親子の交流も深めることができた。「広げよう心の輪」は、養護学校と普通学校が少年自然の家で共に生活し活動することを通して相互理解を広める意図で行った。 |
本文献の構成は次のとおりである。@黄金伝説−栗駒ブナ解道をゆく。A東北地区少年自然の家職員・少年教育担当者研究協議会。B第20期花山ボランティアスクール。C親子でサイエンス。D広げよう心の輪。 |
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2090 |
1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度科学教室等特別事業の研究開発事業実施報告書 |
−面白科学クラブ:光のエネルギーに挑戦− |
ヘイカガ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻 号 |
P.69 |
1999.03. |
168 |
はじめに |
本文献の「はじめに」で、本事業の概要について鈴木孝明所長は次のように述べている。平成5年度から徳山工業高等専門学校と連携した主催事業「面白科学クラブ」を、親しみやすい創作活動を通して科学に対する興味・関心を深めることを目的として、小学生高学年と中学生を対象に実施し、逐次「ジサンボ紙飛行機に挑戦」、「レモン電池に挑戦」、「水ロケットに挑戦」などの製作・観察・体験型のプログラムを開発・実践してきた。平成8年度からは、文部省生涯学習局から委嘱を受けて本研究開発事業の一つとして、この「面白科学クラブ」を実施している。平成10年度も前年度に引き続き、「面白科学クラブ:光のエネルギーに挑戦〜光と色の不思議〜」をテーマに実施した。これは、自然エネルギーのひとつである光エネルギーと光そのものの基本的理解を中心に、新素材(光ファイバーや可塑性プラスチック等)の理解やプラスチックリサイクルの問題を加味して、「総合的な学習」プログラムの展開と研究開発を目的としたものである。「エネルギー」を題材に3年目となる本年度は、太陽放射のエネルギーに代表される“光”について理解を深め、エネルギーや環境、光についての新しい科学技術について実習・実験・観察・製作などの体験学習を行った。特に、ライントレーサー(光センサーロボット)の製作では、自ら考え、工夫し、より速く、より正確に動くロボットを作ろうと取り組んだ。また、新素材である光ファイバーを利用しての夏の星座盤づくりにも取り組み、その美しさに感動していた。本事業の実施にあたっては、科学に関する専門的な知識や技術を徳山工業高等専門学校・広島大学、生活指導を学生ボランティア、そして資料や材料の提供については鈴木教育ソフト株式会社、三菱レーヨン株式会社の全面的な協力を得た。 |
本報告書には、本事業の実施内容のほか、併せて8年度・9年度の開発プログラムも掲載されている。 |
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2091 |
1999 |
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166 |
G02 社会教育 |
実証性の乏しい青年学級振興法廃止論 |
−何が保障されるべきなのか− |
ジッ |
小林平造 |
コバヤシヘイゾウ |
国土社 |
月刊社会教育 |
43巻 3号 |
P.26-28 |
1999.03. |
国社研 |
本稿は「青年学級振興法の廃止」(1998年9月「生涯学習審議会答申」)をめぐって、その意味を問うものである。筆者は次のように述べている。1953年に成立した青年学級振興法が、当時の後期中等教育を受けられない勤労青年への学習機会の保障として成立したという点のみに注目すれば、すでに歴史的役割を終えたという判断も説得力があるかに見える(障害者青年学級などは見落とせないが)。しかし、数値に示された現実の必要性をどう受け止めればいいのか。国庫補助による青年学級の著しい減少だけに注目して青年学級の存在意義を否定した生涯学習審議会の事実認識に疑問を感じる。 |
次に筆者は滋賀県の竜王町の事例を次のように紹介する。竜王町の青年学級は1957年頃に発足したが、国庫補助を受けた青年学級の実施は1980年までで、以後今日まで町の単独予算で実施されてきた。なぜ国庫補助をやめたのか。竜王町においてはすでに歴史的総括が済んでいるとみた。それは、とくに「振興法の目的と国庫補助の示す条件が竜王町青年学級の実態に合わないため」だった。この事例に基づき、筆者は次のように述べている。青年学級振興法は、社会背景と青年の学習課題の変化に対応しながら、その内容を変える必要があった。1952年に日本青年団協議会が法制化反対決議で主張した「青年学級については、現行社会教育法を通じて自主性と地域性をあくまでも尊重して育成すべき」という内容が注目される。現状では、青年学級振興法の精神を、改正されるであろう社会教育法に位置づける必要を指摘したい。@都道府県と市町村自治体及び公民館などの青年教育振興に関する現行規定をはずさないこと、A竜王町の事例に示されるような、現在必要とされる青年の学習を保障するための条件整備(国庫補助を含む)を位置づけること、B青年学級振興法の持っていた申請・設置方式(法第6条)や青年教育の機会均等と条件整備原則を位置づけること。 |
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2092 |
1999 |
247 |
167 |
G02 社会教育 |
平成10年度彩の国子どもフォーラム報告書 |
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ヘイ |
埼玉県 他 |
サイタマケン |
埼玉県環境生活部青少年課 |
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巻 号 |
P.36 |
1999.03. |
501 |
本事業は、将来の彩の国づくりについて、子どもたちと県知事が、直接、意見交換を行うことを目的に、平成6年度から開催している。平成10年度は、「ぼくたち、わたしたちの描く21世紀の彩の国」をメインテーマに、白岡町、戸田市、小川町、坂戸市、羽生市の5会場で開催した。話し合った内容は、環境問題、国際交流、福祉の3つのテーマで、どの内容についても、子どもたちが普段感じていることだけでなく、豊かな彩の国をつくるためにどうすればいいのかなど、真剣に考えて発表した。本文献は、5会場における意見交換の記録をまとめるとともに、埼玉の将来を担う子どもたちの意見を、これからの「彩の国づくり」に活かしたいとの願いを込めて発刊したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T子どもフォーラムの記録=@彩の国子どもフォーラムの開催結果、A意見発表者一覧。U子どもたちの発表と知事の意見=@環境問題について、A国際交流について、B福祉について。 |
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2093 |
1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度青少年のための地域社会創生事業報告書 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイタマケンキョウイクイインカイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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巻 号 |
P.56 |
1999.03. |
491 |
県教育委員会では、学校週5日制を積極的に活用し地域における様々な活動を推進するため本事業を実施した。「地域教育活性化センター活動推進事業」では、志木市で取り組み、地域ぐるみの学校外活動を組織的に推進するための組織を設置するとともに地域の教育力を活用した事業を実施した。「ウィークエンド・サークル事業」では、浦和市、吹上町、滑川町、江南町、加須市、三郷市の6市町で取り組み、小・中学生等がサークル活動に参加できる機会の充実を図り、地域の青少年活動の振興を図ることを目的として、地域の異年齢集団による様々な体験活動を展開した。「生き生き体験活動促進事業」では、県立青年の家10所で障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との様々な交流体験活動を実施した。また併せて、親子を対象に親子のふれあいの場を提供し、共に活動できる機会を提供してきた。これらの事業は、学校外活動の促進及び家庭・地域の教育力の向上を図るために実施された。 |
「青少年のための地域社会創生事業」の趣旨は次のとおりである。地域の異年齢集団における仲間との切磋琢磨など豊富な体験の機会を確保するとともに、幅広い活動の機会を充実するため、青少年が休日等に学校その他の身近な施設を利用し、文化・スポーツなどの各種分野において、地域の社会人等の指導のもとに行うサークル活動を推進することにより、地域の青少年活動の総合的な振興を図る。そのうち、「生き生き体験活動促進事業」の概要は次のとおりである。障害のある児童生徒を対象とした体験活動のプログラム開発と提供は、市町村や関係団体等の期待も大きく、児童生徒の学校外活動の促進及び家庭・地域の教育力の向上を図ることを目的として実施する。すべての県立青年の家で、策2土曜日と第4土曜日に実施。事業内容は次の領域である。@スポーツ・レクリエーション活動、A文化活動、B自然体験活動、C生活体験・学習活動。 |
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2094 |
1999 |
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G02 社会教育 |
入間の里「はつらつ体験塾」報告書 |
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イル |
埼玉県立入間青年の家 |
サイタマケンリツイルマセイネンノイエ |
埼玉県立入間青年の家 |
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巻 号 |
P.56 |
1999.03. |
492 |
本文献のによると、本事業のまとめと今後の課題は次のとおりである。本事業では、家庭を離れ異年齢で学校の異なる児童生徒が集団で宿泊を行いながら、自ら考え、行動できる生活カや豊かな感性と社会性を養い、親子で共同して行う行事を通して親子のふれあいときずなを高めることをねらいとした。小学4年11人、5年13人、6年15人、中学2年2人の参加があった。7つの班で清掃やカレーづくり、バーベキュー、ゲーム等を体験して、自主性や社会性を養うことができた。子どもたちは、1日目にできなかったこと(朝の部屋整理や食事の準備、風呂の入り方)が:2日日、3日日と経験を積めば、特別な指導をしなくとも自分たちで工夫をして適応できる能力をもっていた。「子どもはやったことのないことはできない」という事実を実態に即して認識し、「子どもは自分のやったことだけが力になる」ことを確認できた。変容の一つは、寝食を共にすることで互いの特徴を知った上での協力や協調する態度が見られたことである。清掃、食事当番、行事後の後片付け等で、最初はテキパキ動く子だけが仕事をしていたが、日が進むにつれてできなかった子も自分のできることを見つけて、全体の仕事にかかわれるようになった。もう一つは、自主的な行動ができるようになったことである。 |
今後の課題は次のとおりである。@2月という風邪の流行する時期ではなく、気候も良く、本所や学校の行事と折り合いのつく時期を設定したい。A4泊5日では、集団での生活習慣等を形成をするには短期間ではなかったか。一週間以上の期間があればプログラムもゆったりしたものになったと思われる。H学校や保護者などの協力があれば、さらに充実すると思われる。C学校の協力は本事業を成功させるのに大きな力となったが、今後はプログラムの企画から協力を得て、総合的な学習を推進できる体制も研究していき、学社融合の道を探っていきたい。 |
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2095 |
1999 |
082 |
171 |
G02 社会教育 |
公民館における青年教育事業のあり方について |
−狛プーの活動を通して− |
コウ |
榊原正博 |
サカキバラマサヒコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 3号 |
P.71-72 |
1999.03. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。@狛プーにおける活動内容、A狛プーを取り巻く環境、B公民館における青年教育事業に対する考え方(青年教育事業はなんでもありだ!、青年事業は「気」のやりとりだ!)、Cこれからの狛プー。 |
東京都狛江市にある狛江市立中央公民館で行われている青年教育事業、狛江プータロー教室(略して狛プー)は今年度で7年目になる。プログラムの特徴は、1ケ月単位で行われていることと、青年たちが活動内容を決めることである。筆者は青年教育事業で大切なこととして、@青年たちの意見を聞き、的確に反映させること、A今まで公民館において行っていない活動内容でも、やってみよう、チャレンジしてみようという気持ち、思い入れ、B青年たちの主体性を引き出せるような、担当者の気持ちと取り組み、を挙げる。 |
筆者は「狛プーは青年にとって、心地よくいられる環境が確保されている」として次のように述べている。心地よくいられることは、人間が生きていく上において、最良の状態である。そのためには、時間・空間・仲間の「癒しのサンマ」と自分自身を整えていくことが必要である。前者は、狛プーの年間講師であった西村美東士が狛プーを創り出したときの基本的な考えであり、「水平異質交流」を生み出す時間・空間・仲間(三つの間でサンマという)のことである。狛プーにおける「癒しのサンマ」は、@いつ参加し始めてもよく、いつやめてもよく、いつ来てもよく、いつ帰ってもよく、この活動内容は参加したいが、この活動内容はパスするといった時間、A初めて狛プーに参加する人に対して、暖かく輪の中に受け入れることができるコミュニティな空間、B多種多様な職業をもった楽しく、おもしろい仲間を指す。後者は、@自分自身が青年教室の中で、個性を生かしつつ、主体性をもって活動していくこと、A他人の気持ちを大切にしながら、自分自身の気持ちを大切にして生きていくことである。 |
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1999 |
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172 |
G02 社会教育 |
平成10年度ウィメンズ・ライフロング・カレッジ事業報告書 |
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ヘイウィ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.39 |
1999.03. |
401 |
社会のあらゆる分野で女性と男性が支えあい、男女共同参画の社会づくりを推し進めていくには、長い歴史や文化の中で形成された男女の固定的な観念や風潮、行動様式が生み出す様々な女性問題について認識を深め、これを改めつつ、努力を積み重ねていく必要がある。そこで、佐賀県教育委員会では、女性が多様な能力を開発・発揮し、社会のあらゆる分野へ参画していける社会の形成を目指すとともに、生涯学習の在り方を研究し、その推進を図ることを目的に、「ウィメンズ・ライフロング・カレッジ事業」を実施している。本冊子は、その事業の概要をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。@ウィメンズ・ライフロング・カレッジ事業。A学習テキスト研究委員会。B「女性カレッジ・さが」。C男女共同参画社会づくりモデル市町村事業。 |
企画推進委員会委員長林口彰は、事業全体を振り返って次のように述べている。学習教材テキストの作成については、早い時期から女性問題の啓発が必要という理由から、中学2年生とその指導者向けとした。子どもたちが自主的に学習できるよう配慮し、指導者用の解説書は、使い方の具体的な例示をした。女性カレッジ・さがの事業は、「個性って何だろう−私が私であるために」のテーマで、佐賀女子短期大学の全面的な協力で、大学の教室を利用して開催した。金曜日に開催し、一般学生と一緒に学べたことが好評だった。モデル市町村実行委員会の啓発資料作成事業は、伊万里市の協力を得て、「あなたらしく、わたしらしく、きらめいて」をテーマに、教育・社会参画や労働、健康・福祉の問題を取り上げた。地域フォーラムは、「あなたと私の夢フォーラム」の名称で、講演、グループディスカッション、寸劇などの内容で開催した。事業の目的である、「気づかせ」「分からせ」「奮い立たせる」ことは達成できた。今後は、学んだことを日常生活の中でどう生かすかが大切である。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度青少年の野外教室モデル事業ふれあいチャレンジキャンプ報告書 |
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ヘイセイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.102 |
1999.03. |
400 |
本文献の巻頭で、県生涯学習課長石丸泰弘は次のように述べている。現代の社会環境の変化は目まぐるしく、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化してきている。心の豊かさやたくましさを育む体験活動が少なくなってきている。少子化・核家族化の進展、塾通いの増加、「遊びの場」の減少等の変化がもたらしたものは、異年齢の子どもたちがふれあう中で自然に身につけていた社会性を育てる機会を失っただけでなく、多様な生活の知恵を伝達する場をも消失させた。また、科学技術の急速な発達は、経済や消費活動を飛躍的に増大させたが、地球規模での環境の汚染や破壊という問題をもたらした。マスメディアの発達により、現代の子どもは多くの情報を知識として得ているが、実体験に裏打ちされた生きた「知恵」としては身につけていない。県教育委員会では、このような現状をふまえて、長期にわたる自然体験活動を平成元年より実施してきた。平成9年度より、ハンディをもつ子どもにも参加してもらうよう、キャンプの名称を「ふれあいチャレンジキャンプ」に変更した。これはハンディをもつ子どもともたない子どもがふれあう、自然とふれあう、未知の経験とふれあうことなどを目的に付けたものである。本年度は8月の1週間、水道も電気もガスもない全くの原野で小学生から高校生までが一つの班を作り、自分たちの生活に必要なことはすべて自分たちで行った。ハンディをもつ子どもの中には、最初なかなか集団に溶け込めない子どももいたが、次第に班の一員として活動できるようになった。猛暑の中、苛酷なものになったが、全員最後までやり遂げた。 |
本文献の構成は次のとおりである。@青少年の野外教室モデル事業要綱等。Aふれあいチャレンジキャンプ要項等。B体験学習組織図、活動プログラム。C体験学習活動日誌等。D体験発表会開催要項。E参加者及び保護者アンケート調査結果、事業の反省。F感想文集。G推進委員名簿。 |
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1999 |
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175 |
G02 社会教育 |
平成10年度地域教育活性化推進事業情報誌 |
−遊べ!佐賀っ子− |
ヘイチイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.37 |
1999.03. |
399 |
県教育委員会では、文化・スポーツ・地域活動の分野において、青少年活動の総合的な振興を図るために「地域教育活性化推進事業」を実施している。本事業は、学校週5日制の月2回実施に伴い、授業を行わない土・日曜日を中心としたウィークエンドに学校等の身近な施設を利用し、地域の色々な専門的知識をもった社会人等の指導の下に、異年齢集団における各種のサークル活動を開催することにより、市町村における児童生徒の心身の健全育成について総合的な振興を図ることを目的としている。本年度、様々な分野の専門家や実施市町村の行政担当者による「地域教育活性化推進事業推進委員会」を設置し、その地域に根ざした活動を実施した。このような体験活動は、子どもたちに不足しているといわれている、思いやり、いたわりあい、優しさなどの協調性や友愛の精神を養おうとするものである。 |
本文献は、「地域教育活性化推進事業」を実施している市町村だけでなく、他の市町村のサークルも載せている。巻頭では「どの内容もバラエティーに富んでおり、子どもたちのいきいきとした活動のようすがうかがえ、今後、各地域においてのサークル活動の存り方について多くの示唆を与えてくれるものと思う。この情報誌を多くの市町村で有効に活用して、明るく活力あふれる町づくり、村づくりの輪が広がることを期待する」とある。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tウィークエンド地域活動推進事業=@モデルサークル(千代田町、東脊振村、西有田町、北波多村、白石町)、Aその他のサークル(伊万里市、三田川町)。U地域教育活性化センター活動推進事業=モデル市町村(呼子町)。V推進委員より。W事業要綱等。たとえば千代田町では、子どもクラブ活動の一環として、じゃがいも掘り、さつまいも植付けからいも堀りまで、自然とのふれあいの中で子どもたちのふれあいと大人との共同作業を通して、子どもクラブの結束を強めた。 |
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G02 社会教育 |
こどもの心を取り戻す教育推進事業報告書 |
−距離 DISTANCE− |
コド |
静岡県教育委員会 他 |
シズオカケンキョウイクイインカイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻 号 |
P.27 |
1999.03. |
185 |
本事業は文部省「子どもの『心の教育』全国アクションプラン」委嘱事業として、県教育委員会、県青少年育成会議の共催で実施された。県教育委員会は、生命を尊重する心や他を思いやる心を培う、「心の教育」事業を重点として、諸事業を展開してきた。その一環として、「こどもの心を取り戻す教育推進事業」において、薬物問題をテーマに、子どもたちの心の琴線に触れる演劇を作成し、演劇を通して子供たちの心に直接的に訴え掛け、薬物汚染等について真剣に考えるきっかけにするとともに、規範意識などを育んでほしいと考えた。この間、演劇作成検討委員会や劇団たんぽぽを始め関係者は、どうしたら本当にこどもの心に響く演劇となるか真剣に検討した。この演劇については、本年度、静岡市立場内中学校での公演を皮切りに38校で、来年度以降平成12年度までに県内全中学校での公演を計画している。また、青少年だけでなく、健全育成関係等の4団体での公演も決定している。 |
本文献の構成は次のとおりである。@演劇作成経過(演劇作成検討委員会について)、A演劇作成の取材活動を通して(作家本田節子)、B周囲の大人たちにできること(城北公園クリニック院長佐野秀典)、C演劇「距離」について、D演劇「距離」プレビユー、Eプレビュー後の感想から、F学校公演について(子どもの声から、保護者の声から)、G演劇「距離」を観て(ノンフィクションライター杉山浄二)。 |
@について、常葉学園短期大学教授で委員長の山本伸春は次のように述べている。即効薬の効果を期待するのではなく、じっくりと体質改善をするような効果を期待した方がよいのではないか。演劇を通してコミュニケーションがはかられること、一方的なものではなくて双方向的なコミュニケーションが得られること、そして自分がどの人にその役柄を重ね合わせにできるかということ、これが演劇の特徴だということに結論づけられた。 |
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183 |
G02 社会教育 |
子どもの体験活動に関するアンケート調査報告書(文部省委嘱調査) |
−平成10年7月調査− |
コド |
青少年教育活動研究会 |
セイショウネンキョウイクカツドウケンキュウカイ |
青少年教育活動研究会 |
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巻 号 |
P.96 |
1999.03. |
311 |
西暦2002年に導入される完全学校週5日制や、家庭や地域社会の教育の充実を目指した「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」の策定などの状況の中、子どもたちの日常生活の実態を把握することは、これらの教育施策を検討・展開する上で重要である。そこで、本調査では、小・中学校の児童・生徒及びその保護者を対象に、家庭や地域などでの子どもの活動に関する意識等を調査した。 |
「調査結果と考察」の構成は次のとおりである。T子ども用調査の結果=@調査対象の子どもの属性、A自分だけの部屋、B自分だけのテレビ、C青少年団体への加入、Dふだんしているお手伝い、E生活習慣、道徳観・正義感、Fお父さんやお母さんから言われること、G生活体験、自然体験、H疲れていると感じること、I近所の人からほめられたり叱られたこと、Jテレビ・ビデオの視聴時間、Kテレビゲームの時間、Lマンガの時間、M学習塾、N学習塾での学習時間。U保護者用調査の結果=@調査の回答者、A決めたお手伝い、B小学校入学前の習い事、C近所の子どもをほめたり叱ったりすること、D保護者の自然体験、E地域の活動の世話役や指導者になった経験、F家庭での季節行事の経験。他に地域別集計の結果とクロス集計の結果も掲載されている。 |
調査結果の概要としては次のようにまとめられている。@自分の部屋、テレビを持つ豊かな子どもたち。A家庭教育への父親の関与が希薄。Bいじめ等に関する家庭でのしつけは希薄。C保護者の世代と比べて子どもの自然体験が減少。D疲れている子どもが学年が上がるにつれ増加。Eテレビを見たリテレビゲームをする時間の多い子どもたち。F地域による子どもの生活の違いはほとんど見られない。Gお手伝いをする子どもほど、道徳観・正義感が身についている。H生活体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が身についている。I自然体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が身についている。 |
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2101 |
1999 |
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184 |
G02 社会教育 |
青年の家の主催事業 |
−心の教育に対応した主催事業− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
青年の家の現状と課題 |
巻27号 |
P.89 |
1999.03. |
348 |
本協議会では、毎年、全国の青年の家の運営の向上と事業の発展に資するため、指導資料として本シリーズを刊行している。前年は「青少年の生きる力を育む青年の家の在り方を求めて−青年の家と職員の在り方」を発行した。「第16期中央教育審議会答申」(平成10年6月)において「幼児期からの心の教育の在り方について」の重要性が指摘され、青年の家でもさまざまな取り組みが始められつつある。本年度は、このような取り組みが全国の青年の家において展開されることを期待し、心を育てるための主催事業について取り上げた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T心の教育と青年の家の教育活動のあり方(千葉大学教授明石要一)。U青年の家における心の教育の実践について(座談会−東京家政大学教授伊藤俊夫、全国少年自然の家連絡協議会会長・国立那須甲子少年自然の家所長五十川隆夫、埼玉県立越谷青年の家所長鈴木英夫、司会全国青年の家協議会会長吉澤富士夫)。V心の教育に対応した主催事業事例集=がんばるお父さん、お母さん体験活動パワーアップ事業「緑のステージ」(新潟県立青少年研修センター)、生き生き体験活動促進事業(埼玉県立入間青年の家)、親と子の野外活動体験(東京都五日市青年の家)、あかぎダイナミックフィールドセミナー(国立赤城青年の家)、フロンティア・アドベンチャー事業(奈良県立青少年野外活動センター)、ヤングフェスティバル
in
海青97(山形県海浜青年の家)、君が主役だ!フェスタ浜松(浜松市立青少年の家)、九州横断科学探検隊(熊本県立天草青年の家)、高校生ボランティア活動セミナー(国立淡路青年の家)、通学キャンプ
in 磐梯(国立磐梯青年の家)、青少年の自立を目指す吉田町自興学寮(鹿児島県立青少年研修センター)、自然体験のびのびスクール(茨城県立中央青年の家)、心も体もリフレッシュ(国立能登青年の家)、地域でともに生きる(国立三瓶青年の家)。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
東京都の遊び場 |
−平成10年度− |
トウ |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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巻 号 |
P.202 |
1999.03. |
470 |
本文献は、遊び場に関する施策を行うにあたっての参考に資するため、東京都が関係各局・庁、区市町村の協力を得て、屋外の遊び場の状況をとりまとめたものである。構成は次のとおりである。@遊び場の現況、A遊び場の管理、B遊び場関連の計画、Cその他(特色のある遊び場等)、D関係規程。 |
Bに収録されている「生活都市東京構想」(平成9年2月)の概要は次のとおりである。生活都市東京の構想を基本目標とし、その実現に向けた取組みの方向や施策を明らかにするものである。今後の行財政運営の指針となるものである。同時に都民・企業・区市町村・国などとの協働と連携を求めている。構想期間は平成8〜17年度である。「生活都市」とは次のとおりである。都市はもともと「人びとの幸せと豊かな生活」のためにつくられてきた。都市の諸機能の充実と効率性の向上、そして産業・経済の活性化は、本来「豊かでゆとりある、質の高い生活」を実現するために必要とされる。すなわち、@産業の振興や都市の整備と人びとの生活とを対立させて考えるめではなく、豊かでゆとりある、質の高い生活を実現するという目的のために、経済を活性化し、まちをつくり変え、東京の活力を高めていくことが求められている。したがって、A都市としての機能を、業務機能だけあるいは居住機能だけに純化するのではなく、身近な生活圏においても、また都市全体においても業務、商業、文化、居住などの諸機能がバランスよく配置され、これらの機能が調和することが必要である。しかも、Bそこに住み、働き、学び、楽しむ生活者自身が、その責任と自覚に基づいて、協働してつくりあげていくことが必要である。基本理念は次のとおりである。@生活者の視点の重視と開かれた都政、A自由で活気に満ちた都市活動の展開、B世界の平和と人権の尊重、C将来世代への責任。そのうえで、「親しめる水辺空間の創造」等が本計画に挙げられている。 |
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2103 |
1999 |
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188 |
G02 社会教育 |
今後の地域社会(家庭を含む)の教育役割に関する研究 |
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コン |
東京都立研究所 |
トウキョウトリツキョウイクケンキュウジョ |
東京都立研究所経営研究部教育経営研究室 |
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巻 号 |
P.43 |
1999.03. |
555 |
本研究の視点は次のとおりである。@中・高校生のための社会教育・文化施設の充実。A「第4の領域」の教育機能の拡充。B親同士・親子同士が共に育ち合うことをめざした地域での子育て支援。C家庭や地域社会が自ら教育力を高めるための学校の役割。事例の分析を通して、それぞれがどう役割を担い、どう連携・協力していくことができるか、大人たちの人間関係にも着目しながら、その具体的方策を探った。 |
本文献の構成は次のとおりである。T研究の視点と方法。U学校、家庭、地域社会の教育的役割−現状と課題=@子どもの発達と学校、家庭、地域社会の教育的役割、A子どもたちはどのように変わってきているか、B家庭の教育に関する保護者の現状と課題、C「第4の領域」の特色とその教育的機能、D地域の実情に応じた学校の対応(子どもたちの実態、保護者の学校とのかかわり、連携の対象、「第4の領域」のイメージ)。V事例「子どもたちを豊かに育む取り組みはどのように生み出されているか」=@中・高生向け施設整備が生み出した青少年による主体的な活動、A大人たちの目的指向的な活動から生まれた子どもたちの自然観察会、B「第4の領域」の教育的機能を高める学校「生活科」との連携、C学校のクラブ活動をきっかけに地域社会に生み出された体験活動、D「校外生徒会」の活動を支援する地域ぐるみの取り組み、E地域との「共通テーマ」を持ちながら総合的な学習を試みている例、F地域に保護者同士が育ち合う関係を生み出している活動、G地域で子どもを育て合う「父親の子育てグループ」、Hコンピューターネットワークの利用から発展した親同士の学びあう機会。W社会全体で子どもたちを育む活動の形成・発展の過程とその要因=@形成・発展の過程からみた事例の検討、A子どもたちを育む活動の形成・発展のモデル。X研究のまとめ−学校、家庭、地域・第4の領域、行政に向けた15のメッセージ。 |
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2104 |
1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度青少年の野外教室モデル事業実施報告書 |
−心のリフレッシュ in 山川− |
ヘイ |
徳島県教育委員会 他 |
トクシマケンキョウイクイインカイ |
徳島県教育委員会生涯学習課青少年教育班 |
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巻 号 |
P.56 |
1999.03. |
480 |
本事業は、6泊7日の長期キャンプを県立山川少年自然の家とその周辺で実施したものである。本事業は、文部省の補助事業として、大自然の中での異年齢集団による自然体験活動や集団活動をとおしてたくましさと豊かな情操を育み、自主性・社会性の育成を図るとともに、不登校傾向のある児童・生徒の心の発達・変容をめざし、学校生活への適応力を高めることを目的としてモデル町に実施しているものである。事業実施後の参加者に対するアンケート結果では、全員がキャンプに参加してよかったと答えており、その理由として、友達ができたこと、沢登り等の自然体験、友達と協力して仕事や活動ができた、自然の美しさ、厳しさ、偉大さがわかったこと等をあげた。また、保護者に対するアンケートも、生活がきちんとできるようになった、家庭での手伝いがよくできるようになった等の回答が多かった。 |
本文献の構成は次のとおりである。@写真で見る活動のようす、A実施概要、B推進委員、C募集要項、D応募状況と参加者数、E班編成、F活動スタッフ、G運営組織図、H日程計画表、I参加者リーダーの感想、Jスタッフの意見まとめ、K資料(式関係の計画、緊急対策と連絡網、食事計画、個人携行品等、日誌、健康診断書、事前健康調査、活動計画、アンケート調査報告。 |
「あとがき」ではアナトール・フランスの「火花を散らしさえすれば、それで良いのです。良い着火材があれば、火は自然に燃え出すものですから」という言葉を引用し、次のように述べている。手作りログハウスで馴れない釘打ち、自分たちで作った料理に舌鼓、急斜面の岩にしがみついての沢登り、清流・穴吹川で喚声をあげた川遊び、雨のためにログハウスから避難して、体育館にて全員がゴロ寝。確かな手ごたえを感じることができた。また、手探りしながら、苦しみながらも、高校・大学生の班リーダーが、子供たちといっしょに、全身で野外活動を楽しんでいた。 |
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2105 |
1999 |
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G02 社会教育 |
学校外活動実践事例集 |
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ガッ |
栃木県教育委員会 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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巻 号 |
P.62 |
1999.03. |
232 |
本県生涯学習課長島田好正は、本文献発行の意図について、次のように述べている。今の子どもたちは、野外での遊びや自然とのふれあい、地域社会での年齢の異なる人々との交流など、自然体験・生活体験の機会が不足し、心の豊かさや精神的なたくましさが失われてきている。このことが非行やいじめ、不登校など、子どもたちをめぐる様々な問題を生じさせている原因の1つになっている。本書は、学校週5日制の実施に対応し、休業土曜日を中心とした子どもたちの学校外活動の充実を図るため、県内9市町において実施した「ウィークエンド・サークル活動事業」と、県立の7青少年教育施設において実施した「学校外活動プログラム推進事業」について、取組状況と成果等をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T学校外活動充実のための本県の取組=@県の取組、A児童生徒地域活動推進事業体系図、B市町村の取組。Uウィークエンド・サークル活動事業実践事例=@南河内町、A今市市、B芳賀町、C壬生町、D小山市、E塩谷町、F那須町、G馬頭町、H葛生町。V学校外活動プログラム推進事業実践事例=@障害をもつ児童生徒を対象とした事業(手をつなぐふれあい広場−芳賀青年の家、太平山で遊ぼう!−太平少年自然の家、自然が大好き!ほっとこみゅにけいしょん−今市少年自然の家、まるごと体験・四季の森−南那須少年自然の家)、A児童生徒を対象とした事業(アドベンチャースクール−芳賀青年の家、ジュニアリーダースクール
in
からさわ'98−唐沢青年の家、ボランティアしま専科−唐沢青年の家、ホリデープラン・イン・カラスヤマ「親子でリサイクルを考えよう!」−烏山青年の家、烏山わくわく学寮−烏山青年の家、スターウォッチング−高原山少年自然の家、森であそぼう−高原山少年自然の家、秋とのふれあいインいまいち−今市少年自然の家、ハンドメイク・イン・四季の森−南那須少年自然の家)。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度八溝FITジャンボリー報告書 |
−栃木・福島・茨城の青少年交流事業〜輝く八溝ジャンボリー− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会生涯学習課 |
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巻 号 |
P.39 |
1999.03. |
233 |
栃木県教育委員会教育長古口紀夫は、本事業の意義について次のように述べている。次代を担う子どもたちが、郷土のすばらしい自然や伝統を守ろうとする心を育て、急激に変化する今日の社会を達しく生きぬく力を身につけることは、本県の将来を考える上で極めて大切な教育的課題のひとつである。国においては、平成10年6月に中央教育審議会から「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申が出された。その中で、子どもたちが異年齢集団の中で多彩な自然体験・生活体験をすることにより、柔らかな感性や他人を思いやる心などの「豊かな人間性」と、新しい時代を積極的に切り拓いていく「生きる力」を身につけることの重要性が提言されている。本県においても、子どもたちの「豊かな人間関係づくり」や「豊かな心の育成」を図り、子どもたちが地域で主体的にのびのびと活動できる環境を整備することなど、「心の教育」を総合的に推進することが急務となっている。本事業は、こうした課題にこたえ、心豊かな青少年を育成するため、平成7年から栃木・茨城・福島3県の教育委員会が県域を越えて解り組んできた青少年交流事業である。本事業は今年で4回目を迎え、「われら21世紀の主役たち、八溝をたたえる祭りにつどい、夢と希望を共に語り合おう」をテーマに、3県にまたがる八溝山を中心とした「21世紀FIT構想」圏内市町村の子どもたち300人が、国立那須甲子少年自然の家を会場として、交流を深めながら地域の未来や自分たちの夢を語り合った。3日間は、参加した子どもたちや3県にとって大変意義深いものになったことと思う。 |
本文献は、今年度の取組状況や活動の概要を紹介するとともに、参加した子どもたちの素直な感想を載せたものであり、今後、県域や市町村域を越えた青少年交流事業を企画する上での参考に資するために発行された。 |
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2107 |
1999 |
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G02 社会教育 |
児童生徒の学校外における生活実態調査 |
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ジド |
栃木県総合教育センター |
トチギケンソウゴウキョウイクセンター |
栃木県総合教育センター |
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巻 号 |
P.76 |
1999.03. |
235 |
本調査の概要は次のとおりである。T調査研究のねらい=児童生徒が「ゆとり」の中で「生きるカ」を育むためには、学校、家庭、地域社会それぞれに検討課題がある。その基礎資料を得るために、本県の児童生徒の学校外における生活実態及び意識傾向の把握を目指して、本調査を実施した。U調査研究の経緯=調査は平成9年度にも実施した。対象者は、小学校2年生、小学校5年生、中学校2年生及び高等学校2年生、各学年1クラスであった。その結果は本センター紀要第5号で報告した。平成10年度は、平成9年度の調査結果で明らかになった諸課題をさらに検討するために、平成9年度の調査対象となった児童生徒(小学校6年生、中学校3年生)に対して追跡調査を行った継続的研究である。1年後の変化を把握するとともに、生活実態及び意識傾向を一層明らかにした。なお、調査研究にあたっては、宇都宮大学横島章教授から指導・助言を得た。V調査項目の構成=@1年後の変化を見るための、昨年と同じ調査項目(追跡)、A生活実態を一層明らかにするための、昨年の質問に関連した調査項目(関連)、B生活実態に対する意識に関する調査項目(意識)。 |
まとめとして、余暇については次のように述べている。@自由な時間を有効に過ごさせよう=学校で授業がある日、自由に使える時間が3時間以上ある子どもは、昨年よりも小6、中3ともに1〜2割増加し、7割近くにのぼる。しかし、自由に使える時間をテレビ、テレビゲーム、音楽など遊びや息抜きの時間として過ごしている傾向が多く見られ、過ごし方を再考する必要がある。A読書の楽しさを体験させよう=今回の調査においても、1か月で、ほとんど本を読まない子どもが、小6で3割、中3で6割程度いることが明らかになっている。一方、読書は「楽しい」と考えている子どもたちが多く、小6で6割、中3で4割程度いる。まず、子どもたちに読書特有の楽しさを体験させたい。 |
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2108 |
1999 |
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198 |
G02 社会教育 |
青少年野外体験学習事業 youth challenge |
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セイ |
奈良県生活環境部青少年課 |
ナラケンセイカツカンキョウブセイショウネンカ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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巻 号 |
P.29 |
1999.03. |
143 |
本事業は平成8年度から始まり、10年度に最終年を迎えた。「地域社会参加活動や自然とのふれあいの中で、青少年が様々な体験や出会いと経験により、視野が広く明るくたくましい人づくり」、「リスクや困難を、参加者がお互いに協力して、克服することによる達成感と仲間づくり」のために実施された。平成8年度は286人(9事業)、9年度も286人(7事業)、10年度は、新たに「HILT(Harmony
ln Living Toether)'98」を加え、8事業で236人の参加者があった。奈良県生活環境部青少年課長西山徹は本事業のねらいについて次のように述べている。「ユースチャレンジ」は、文字通り「若者の挑戦」である。そのため、恵まれた環境に育った現代の若者にとっては、過酷とも思えるプログラムを提供した。それは、企画する側のチャレンジでもあった。さまざまな困難や、新しい体験は、自分の弱さも発見することができるが、それを克服した充実感・達成感は大きい。今後、よリスケールアップした事業を実施したい。 |
本文献の構成は次のとおりである。T地球と遊ぼう'98=@渓流釣り、Aムーンライトハイク、BMTBチャレンジキャンプ。Uカントリーライフ=@林業体験、A酪農体験。V奈良県縦断チャレンジ。WHILT'98。X事後研修会(カントリーライフ・奈良県縦断・HILT'98)。Y青少年健全育成強調月間関連事業=@ファミリーEKIDEN・トライアルスクール。Z参加者募集ポスター・チラシ、実施要綱。 |
Wはプレキャンプを山辺郡山添村布目ダム湖畔と木津川で行い、メインキャンプを十津川村田戸から和歌山県新宮市熊野川河口で行った。その内容は次のとおりである。障害を「持つ」、「持たない」を越えて関わりあっていくなかで、「共に生きる」とはどういうことかを考えた。仲間で協力しあってキャンプ生活をしながら、カヌーて熊野川を下った4日間は新しい発見の連続であった。参加者11人。 |
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2109 |
1999 |
346 |
199 |
G02 社会教育 |
癒しの公民館 |
−新しき伝統− |
イヤ |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 3号 |
P.34-37 |
1999.03. |
国社研 |
13 要旨(40字/行) |
本稿の構成は次のとおりである。@癒される場としての公民館−寺中構想の再評価。A血縁・地縁から問題縁へ−水平異質共生のコミュニティ。B住民の自治能力を向上させることよりも、まず大切なのは癒しと安心−過去の学校のような集団づくりはもうやめよう。C「地域社会に役立っている私」という住民の存在確認−コミュニティに癒しを広げる公民館の公的役割。 |
Aで筆者は、斉藤学の「縁というのは、それ自体危ない。血縁、地縁もあまり頼るなといいたい。これからは、問題縁である。私は魂の家族と言っている」という発言を批判し、次のように述べている。こういう地域への敗北感をひっくり返して、地域こそ手始めにワンダーランドにしたい。癒される家族・地域関係を創り出したい。公民館は近代的な形での「心のやさしさ」を追求してきた。コミュニティを貫き通す問題縁が存在するはずである。公民館主事は、住民が安心して自分たちの言葉で体験を語れるようにしてほしい。子育てに悩まない親はほとんどいない。安心して語れないところでは語らないというだけのことである。 |
最後に、公民館側が意図的に提起している公的課題の学習と、それによる「住民の自治能力の向上」が、どのように個々人の癒しとつながるのかについて、次のように述べている。自己決定活動で得られるのが、社会的役割の遂行と、それによる社会的承認を実感できる社会貢献のチャンスである。今日、多くの若者が「自分は社会において意味のある存在である」と胸を張れない状況がある。それに対して、「あるがままの自分が両手を広げて歓迎される」居心地よいサンマにおける癒しだけにとどまらず、さらには「地域社会に役立っている私」という究極の癒しのチャンスまでをも提供する公民館であってほしい。今後の公民館活動の究極のねらいは、「住民の自治能力の向上」ではなく、学習者一人一人にとっての、その二つの癒しにおくべきではないか。 |
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2110 |
1999 |
172 |
203 |
G02 社会教育 |
子どもたちに生きる力を育む社会教育の推進(審議報告) |
−心の教育の充実に向けて− |
コド |
兵庫県社会教育委員の会議 |
ヒョウゴケンシャカイキョウイクイインノカイギ |
兵庫県社会教育委員の会議 |
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巻 号 |
P.30 |
1999.03. |
393 |
本報告の趣旨は次のとおりである。本県においては、従来からこころ豊かな人間の育成を目指す教育を推進してきたが、神戸市須磨区の事件以来、「心の教育」の一層の充実を図ることの大切さを改めて認識し、平成10年度から、公立中学校2年生全員が、地域でボランティア体験や勤労体験等を行う地域で学ぶ「トライやる・ウィーク」推進事業や、青少年の学校外活動促進のための地域教育活性化推進事業等を実施している。青少年の「豊かな人間性」や「生きる力」を育てるためには、地域社会における多様な活動や体験を通して、様々な人々と交流を図っていくことが必要である。今後ますます青少年の健全育成を支援する地域の教育力の向上が望まれる。そこで、本委員会では、テーマを「青少年の健全な育成を図るための学校外活動の展開方策について」と設定し、地域の教育力を向上させ、青少年の学校外活動を支援する方策について審議を行い、本報告をまとめた。 |
本報告の構成は次のとおりである。T青少年をとりまく地域社会の今日的課題=@青少年の生活、A青少年にとっての地域、B人との交流やふれあいの不足、C青少年の心の居場所。U地域の教育力の活性化をめざした学校外活動のあり方=@学校では、A家庭では、B地域社会では。V地域の教育力の活性化をめざした青少年ボランティア活動の推進について=@青少年ボランティアの意義、A地域の果たす役割、Bボランティア活動の推進のために。W地域の教育力の活性化を図るための行政支援のあり方=@学社融合の視点に立った魅力あるプログラムの開発のために、A現代的課題に対応した学習機会の場の提供を。X青少年の健全な育成を図るための学校外活動の充実にむけて=@地域社会で「開かれた」人間関係づくりを、A地域の中でも青少年の規範意識を高める活動を、Bボランティア活動のより一層の活性化を、C地域の人々に見える情報提供を、D民間等の諸機関との連携を。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度青少年自然体験活動推進事業・ハートウォームプラン報告書 |
−チャレンジ・生き生き親子のつどい− |
ヘイハー |
福島県会津自然の家 他 |
フクシマケンアイヅシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.56 |
1999.03. |
452 |
福島県会津自然の家所長渡部敏郎は、本事業の成果について次のように述べている。本自然の家では県内在住の不登校がちな児童・生徒を対象にした本事業の実施について県から依頼を受け、平成10年度事業実施をめざし、学校に足を向けにくい子どもとその親を対象に、ゆるやかなグループ活動とよりよい人間関係づくりをテーマにスタッフを構成し、本事業の準備を進めてきた。実施にあたっては各種教育機関、福祉施設、医療機関等と連携を図った。この働きかけの中で不登校対象者の抱える悩みの大きさと根の深さを痛感させられるとともに、本事業の大切さを再確認した。本事業は、3回延べ7日間に加え、発展事業としてさらに2回2日間の計5回9日間で実施した。仲間づくりから出発し、ゆったりとした活動の中でテント設営や野外炊飯を経験させ、仲間とのふれあいや協力することに喜びを感受させ、新しい挑戦への意欲を持たせるように活動を展開した。「新たなる挑戦」ではカヌー体験活動や体力に合わせた選択コースとしてハイキングと沢登りを企画した。これまでグループによる活動を極力さけてきた児童・生徒がスタッフに助けられながらも積極的に挑戦し、充実感をもって取り組んで満足を得て、その喜びを短い文や絵に表現した。参加人員こそ少なかったものの、さらに充実した事業に育てていきたいと考えている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の計画。U事業の実際=@出会いと新しい仲間、Aプレ・キャンプに挑戦!、Bあらたなる挑戦!、C土器の野焼きに挑戦!。V事業の反省=@成果(参加児童・生徒の状況と学校復帰状況、参加申し込みと児童生徒の分布、各回の参加状況)。A本事業の成果(参加した児童・生徒及び保護者の様子から、本事業の目的から、自然体験活動の有効性)。B今後の課題=@参加者募集の広報について、Aスタッフ組織の明確化と共通理解、B自然体験活動プログラムの充実と工夫。 |
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1999 |
241 |
206 |
G02 社会教育 |
第4回八溝FITジャンボリー実施報告書 |
−福島・茨城・栃木3県の青少年交流事業− |
ダイ |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.36 |
1999.03. |
453 |
福島県教育委員会教育長杉原陸夫は、本事業のねらいについて次のように述べている。第4回を迎えた青少年交流事業「八溝FITジャンボリー」は、国立那須甲子少年自然の家を会場に、平成10年8月19日から3日間の日程で開催した。本事業は、福島(F)・茨城(T)・栃木(T)3県の青少年がつどい、未来を考え、夢を語り合って交流を深め、連帯感や協調性を培うとともに、21世紀のFIT圏を担う子供たちのたくましさや豊かな創造性を養うことを目的に平成7年に開始した。本年度は、「われら21世紀の主役たち、八溝をたたえる祭につどい、夢と希望を共に語り合おう」のテーマのもと、3県の小・中学生300人と高校生・大学生りーダー50人が那須甲子少年自然の家に集い、様々な活動を通して交流を深めた。これまで、本事業では、シンボルマーク、共同宣言、FITジャンボリーの歌等、その足跡を残してきたが、本年度は「八溝FITの踊り」を創作するとともに、FITの未来を祈り、子供たち同士の友情を誓い、那須甲子の森にブナの木30本の植樹をした。平成10年6月の中央教育審議会答申「新しい時代を拓く心を育てるために」は、「夢を持ったたくましい子供を育成し、正義感や倫理観、思いやりの心などの豊かな人間性を育むためには、子供たちが多彩な活動を体験することのできる機会を充実する必要がある」と提言しており、本事業はまさにそれを広域的に実現したものである。本事業は所期の目的を達成し、本年度で終了するが、各市町村においても、本事業をモデルとして、県域・市町村域を越えた、広域的な青少年の交流事業に取り組んでいただきたい。 |
本文献の構成は次のとおりである。@21世紀FIT構想について。AFIT地域将来のイメージと目標像。B第4回八溝FITジャンボリー実施要項。C特別寄稿(郡山女子大学短期大学部教授国馬善郎)。D日程・内容。E活動状況。F参加者の感想。G参加者名簿。 |
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1999 |
240 |
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G02 社会教育 |
平成10年度福島県青少年の地域社会創生事業報告書 |
−かがやく目はずむ心− |
ヘイフク |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.71 |
1999.03. |
454 |
県教育委員会は本事業の中で、ウィークエンド活動推進事業を県内6市町村(二本松市、浅川町、大信村、熱塩加納村、田島町、小高町)に委託して、子供たちが学校その他の身近な施設を利用して、遊んだり学習したりできる機会と場の開発等を図った。また、地域教育活性化センター活動推進事業を県内2市町(川俣町、いわき市)に委託して、地域における青少年の学校外活動を体系的に推進する体制等を整備した。本冊子は、今年度の各市町村の実践例をまとめたものである。 |
成果は次のとおりである。@地域の自然や文化、伝統行事にふれる活動の中で、主体的に活動し、成功や失敗の体験を繰り返しながら成長した。A異年齢の友達や異なる学校の友達との交流の中で、互いに協力し、思いやりをもつことの大切さに目覚めた。B親と子が共に活動することを通して、家庭内の会話が弾むなど、親子のふれあいをもつことができた。C地域の指導者・学生・ボランティア等の協力により、活動内容の充実が図られた。D地域の施設、自然など、地域の特色を生かした活動がみられた。E地域教育活性化センター事業の中では、これまで学校で行っていた事業を、地域住民と共に企画・運営することにより、教育効果が高まるとともに、学社融合の第一歩を踏み出すことができた。 |
課題は次のとおりである。@子供たちを企画段階から関わらせ、計画の中にその意見を取り入れていきたい。A忙しい子供たちをいかにしてこのような事業の中に引き込むか。B親子の参加だけではなく、様々な世代(特に高齢者)との交流を進めていく必要がある。C中・高校生の参加が望まれる。D地域の特性を生かし、子供たちが地域を好きになるような事業の取り組みを考えていきたい。E学校外活動の情報をより多くの住民に提供し、理解と協力を得ていく必要がある。F青少年関係団体との連携を一層密にし、団体の持つ指導力やノウハウを事業の中に反映させる必要がある。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
平成10年度青少年自然体験活動推進事業福島県ハートウォームプラン報告書 |
−たくましく生きる少年のつどい− |
ヘイフク |
福島県郡山自然の家 他 |
フクシマケンコオリヤマシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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巻 号 |
P.66 |
1999.03. |
451 |
本事業の成果について、福島県郡山自然の家所長富山英正は次のように述べている。本事業は、特に、不登校児童生徒を対象に、豊かな自然体験活動を通して、社会性や自立心、忍耐力を育み学校復帰を図るため、平成4年度から主催事業として2年間の試行期を経て、平成6年度から福島県教育委員会のモデル事業としてスタートした。本年度は、本格実施5年目、発展期の1年目として位置づけ、メンタルフレンドとしての学生リーダーを増員し、スタッフの組織・運営体制を明確にして取り組んだ。子どもたちは、回を重ねるごとに、スタッフや友だちとの交流を通して、表情に明るさと自信が感じられるようになり、1年間休んでいた学校へ自分から登校した例や、家庭で親が手を焼く乱暴な行動があった子が、自然に触れ、友との語らいや年上の子の思いやりや優しさに触れて、精神的に落ち着き成長した例など、好ましい状況が数多く報告された。子どもたちにとって、次のことが重要である。@異年齢集団の中での多彩な体験や活動が豊かな人間閑係を広める=子どもたちは、小学1年生から中学3年生までと年齢層が幅広く、お互いに協力しなければ自分たちの食・住を満たすことができないことを身をもって感じた。その中で、誰かと何かをするためには、自分の意志を相手に伝えるというコミニュケーションの重要性を感じ、人間関係を広めるきっかけにした。A豊かな自然体験活動が生活領域や生活経験を拡大し、自立心を育む=自然の中で活動するということは、時には自分で判断し行動しないと解決できないことが多くある。子どもたちは、豊かな森や雄大な海の活動を通して良い方向に変容しつつある。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の計画。U事業の実際=@ふれよう新たな友と自然、A広げよう友だちとの輪、B楽しもう野外フェスタと碧い海、C挑戦しよう大自然の中での登山、Dみつめよう新たなる自分。V事業の反省。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
あいライフ。あたらしいふるさとを創る、ベッドタウンから文化都市へ夢ひろがる姶良町 |
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アイ |
福留強 |
フクトメツヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 3号 |
P.58-61 |
1999.03. |
国社研 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年教育に特色=@地域で活躍する青少年を育成、A「北山ふるさと学寮」、Bスターランドアイラ(プラネタリウムと天文台)、C北山野外活動研修センター。Uソフトづくり・ひとづくりが町の課題=@あいらふるさとネットワーク、A姶良美多民倶楽部、Bタウン誌「あいら」。V生涯学習の施設。W地域アニメーター養成に取り組む。 |
姶良町では、青少年教育への積極的な姿勢が目立つ。具体的な施策も、これまでのまちづくりの柱として町民の意識の中にも根づいている。目立つのは、施策の中心に青少年教育をおいているという点である。「地域で活躍する青少年の育成」ではとくに青少年にプログラムの企画、立案、運営、指導をまかせ、大人はサポート役にまわる。具体的には「生き生き塾」「町発見冒険塾」「青少年の集い」「町青少年意見発表会」や「姶良町の青少年教育冊子の作成などである。教育委員会の施策が目立っている。 |
町には、子どもたちが豊かな自然環境の中で、宿泊学習・野外活動を通じて、自然や仲間とのふれあいを深め、心身ともに健全に育つことを目的につくられた北山野外活動研修センターがある。そこでは、「集団生活をしながら、家庭や学校では得られない様々な体験を通して、豊かな心とたくましい身体を持つ健全な青少年を育成する」という目的で、「北山ふるさと学寮」を実施している。これは、小学校4年生から6年生まで約30人を、家を離れて学寮生活を体験させようとする試みである。9月から7泊8日の学寮生活に入る試みを実施し、中学生をリーダーに、異年齢集団の体験をさせつつ、勉強から遊びまでの共同生活をさせて成果を上げている。学校外の指導者はすべて町内の約50人の大人たちが深くかかわっている。生活も多彩なプログラムを自主的に運営するようにできている。子どもたちを積極的にまちで育てようとする町の試みは県内でも高く評価されている。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
青少年のストレスマネジメント教育 |
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セイ |
山田冨雄 |
ヤマダトミオ |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
青少年問題研究 |
巻48号 |
P.1-16 |
1999.03. |
413 |
本稿の構成は次のとおりである。Tストレスマネジメント教育実践の時=@スウェーデンの実践教室、A自立を求める教育の仕掛け、B事後処理から予防教育へ。Uストレスマネジメント教育=@ストレスマネジメント教育とは?、Aストレスマネジメント教育の4要素(ストレッサーへの気づき、ストレッサーヘの対処、ストレス反応への気づき、リラクセーション−イメージ法・腹式呼吸法・簡単なリラクセーション法・漸進的筋弛緩訓練法)。V学校以外でのとりくみ=@専門施設でのとりくみ、A自習プログラム、B期待は大きく。 |
VのBで筆者は次のように述べている。ストレス発散の方法は日常生活の中から修得し、癒しの文化として引き継いできている。祭りに含まれる「運動と音楽」は、青少年にとくに親和性のあるストレス発散のための癒し文化かもしれない。過剰に継続するストレス反応は、リラクセーション法とはまったく逆の身体運動によって解消することができる。ストレスによって生み出された余剰なエネルギー(ストレス産物)を、運動によって消費する。若者の多くはロックに浸るのが好きである。音楽の傾聴自体に癒し効果があるとされ、ストレスマネジメントの一要素になっている。筆者は河内長野おやこ劇場の自主公演「夢いっぱいステージ」で自作劇を脚色・演出した。13人の小学1年生から中学1年生の子どもたちと5か月間、休日だけの練習をともに続け、見事30分の舞台をやり終えた。そして開幕直前の緊張から幕後の歓喜に至る子どもたちを間近で見た。まさにストレスマネジメント教育実践の場だと感じた一瞬であった。青少年の多くは、こうした運動・音楽・劇が大好きだ。地域の祭りによってストレスを定期的に発散させていた時代が去ろうとしている今、祭りの主要素であった「運動と音楽」に「演劇」を加えた新たなイベントの企画は、地域でできるストレスマネジメント教育として期待できると考えている。 |
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1999 |
206 |
216 |
G02 社会教育 |
青少年の地域教育活性化推進事業実施結果報告書 |
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セイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマナシケンキョウイクイインカイ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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巻 号 |
P.74 |
1999.03. |
337 |
本事業は、地域の社会人の指導のもと、児童・生徒のために様々な体験事業を行う「ウィークエンド地域活動推進事業」と、地域ぐるみで学校外活動を具体的に推進するため、地域教育活性化拠点を設置し、事業を地域社会で支援する「地域教育活性化拠点事業」からなっている。本事業を実施した9市町村においては、運営委員会による検討のもとに、各種組織、団体が提供する学校外活動の連絡調整、広報・普及啓発活動により、いじめ問題や、学校のスリム化、いじめ根絶のための会議やリーダー養成、学校支援のボランティアの発掘・派遣や、ウィークエンドの事業展開に多数の指導者の協力を得て、地域の創意を生かした取り組みをした。また、青少年教育施設では、「自然を探るサークル活動」「心身障害児童・生徒学校外活動」「親子ふれあいサタデープラン」などにより、自然の中でふれあいを通しながら、貴重な体験が得られた。 |
本文献で、山梨大学教育人間科学部助教授玉井邦夫は本事業の意義について次のように述べている。学校が週5日になっても、社会全体の環境はまだそれを有効に活用するだけのリソースを準備できていない。しかし、それでもまず学校が変わろうとしていることの意義は大きい。学校という巨大なシステムが変わることは、社会変革に大きなインパクトを与える。青少年が学校以外でさまざまな人と出会える機会を増やすことが、青少年の地域教育活性化事業の本来の趣旨であろう。子どもを「正しく守りそだてなければ」という意識は大人達に脅迫的なまでに強まってきた。私たちは「社会」が自分とはまったく違ったところにある何かであるかのように感じてしまってはいないか。「社会」は子どもに過保護になり、ひとりひとりの大人は子どもに無責任になっている。オランダでは、毎年子どもが運河に落ちて死亡する事故が相次いだとき、運河に柵を築くのではなく、靴をはいたまま泳ぐ練習を教育に取り入れている。 |
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1999 |
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217 |
G02 社会教育 |
平成10年度高校生やまなしネイチャー体験事業報告書 |
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ヘイコウ |
山梨県教育委員会 |
ヤマナシケンキョウイクイインカイ |
山梨県教育庁社会教育課 |
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巻 号 |
P.27 |
1999.03. |
336 |
本事業の趣旨と成果について、社会教育課長数野勝彦は次のように述べている。核家族化、少子化が進む現在、家族の絆や地域の連帯感が薄れ、地域行事も合理化され、子どもたちが参加する行事や体験活動はますます失われ、学校教育にも影響を与えている。自然体験や生活体験の不足が指摘されている現在、夢を持った逞しい子どもを育成し、正義感や倫理観、思いやりの心など豊かな人間性を育むために、多彩な活動を体験できる自然体験や生活体験の機会を充実し、子どもたちが本来持っている子どもらしさ、優しさを取り戻すことが大切である。そこで、県教育委員会は、高校生に国際理解と環境について、自然のもとで宿泊しながら学習する機会として、平成10年8月から3泊4日の本事業を実施した。参加者は、海外の留学生と交流し、異文化に対する受容性や包容力の涵養を図り、グローバルな環境問題などを体験的に学ぶ異年齢集団による自然体験活動や共同生活体験を通して、豊かな情操を育むなどの目標に向かって積極的に活動した。また、思いやり、自主性、協調性、社会性などが養われ、日頃経験したことのない大自然の中での自然の美しさ、神秘性、厳しさなどに触れ、感動や驚きを体験した。事後のアンケート結果では、「この研修会での体験が、あなため考え方や行動に何か影響をするものがあると思いますか」の問いに、94.7%の生徒が「あると思う」と答え、@自分のこれからの生き方、考え方、A外国人に対する接し方、見方、B相手に対しての思いやり、信頼、C環境に対する考え方、見方等、多くの感想が寄せられた。また、参加者の97.4%が、この事業を今後も実施してほしいと答えた。 |
本文献の構成は次のとおりである。@実施要項。A参加にあたって(主な持ち物、スタッフからのお願い、宿泊・食事、プログラム、スタッフプロフィール)。B参加者名簿。C事業実施報告。D参加者アンケート集計結果。E感想文。 |
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2119 |
1999 |
201 |
218 |
G02 社会教育 |
平成10年度フロンティア・アドベンチャー山梨少年海洋道中 |
−でっかい体験'98:八丈島− |
ヘイフロ |
山梨県教育委員会 |
ヤマナシケンキョウイクイインカイ |
山梨県教育庁社会教育課 |
|
巻 号 |
P.54 |
1999.03. |
335 |
本文献で社会教育課長勝野勝彦は「自然から学ぶ『生きる力』」と題して次のように述べている。昨年10回を迎えた「少年海洋道中」は550人の中学生に豊かな心やたくましさを育んできた。今年度からは第2期目にはいった。少しでも多くの中学生に体験の機会を提供するため、昨年より10人多い60人で団を編成した。また、5人の教員が2年目の指導者として加わった。八丈島の底土港に9時に接岸し、べースキャンプをつくることからはじまった生活は、食事のすべてを自分たちでつくらなければならない。そのための薪もナタを使って細かくし、豪雨の中では、火を消さない工夫と協力が必要である。電気のない生活とともに、今まで文明を享受してきた子どもたちにとって、毎日の生活は、原始自然体験であり、生きるための工夫と協力の日々であった。特に、1泊2日の「八丈島サバイバル踏破」は、各班が事前に地図を頼りに、全く未知の土地を12人の力で踏破しなければならない。ベースキャンプを離れてのビバークなど、体力差を考えて一人一人を思いやる心と知恵を出し合い、次から次へと起こる課題を解決していくことが必要とされる。2日目の夕方、ベースキャンプヘもどってきた姿には、やり遂げた喜びが満ち溢れていた。その他、八丈島の中学生との交流会、シュノーケリング、キャンプファイアーなどを通して、最初は全く知らない者同士が、自然という場を得て、体験を重ねる中で、自らが課題を発見し、考え、判断し、行動していく姿と、最終日の竹芝桟橋で見せた子どもたちの表情から、まさに今必要とされている「生きるカ」が培われたことを再認識した。 |
本文献に掲載されている事業内容は次のとおりである。@趣旨・経緯・予想される教育的効果。A活動プログラム。B事業体制、C事業実施体制、D関係機関との関わり、E実施要領、F各係の任務、G保健・安全について、H活動の記録、I事業経過、J課題とまとめ。 |
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2120 |
1999 |
175 |
220 |
G02 社会教育 |
平成10年度フロンティア・アドベンチャー実施報告書 |
−おーい!はよ来いよ〜加太− |
ヘイ |
和歌山県教育委員会 |
ワカヤマケンキョウイクイインカイ |
和歌山県教育委員会 |
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巻 号 |
P.40 |
1999.03. |
485 |
本文献の構成は次のとおりである。@「お〜い!はよ来いよ〜加太」を終えて、A関係者一覧表、B日程表、Cキャンプ長日記、Dキャンプ生活のひとコマ、E班付指導者・生活カウンセラー・参加者紹介、F参加者感想、G班付指導者・生活カウンセラー感想、H保護者のアンケート結果について、I参加者のアンケート結果について、J成果と課題、K事業実施要項・組織・装備・活動参考資料等。 |
本文献の「はじめに」で、県教育長の小関洋治は次のように述べている。本県では、昭和63年度から県内の子どもたちに対し、自然の中で子どもたちが切磋琢磨しながら「生きる力」を培うための体験活動として、フロンティア・アドベンチャー事業を実施してきた。前回までは、主として山々に囲まれた山間地を活動の場としてきたが、今回初めて、瀬戸内海国立公園に隣接した加太の海という自然環境のもとで、歴史学習や自然観察を兼ねた友ケ島探検、砂の造形、また、漁業体験など今までにない学習プログラムを取り入れた多彩な活動を展開した。 |
本文献によると今年度の成果は次のとおりである。今年度は、本事業を和歌山市で実施することとし、和歌山市立少年自然の家を中心とした和歌山市教育委員会では、早期から日程・プログラム等の綿密な計画と万全な準備をした。前3泊は加太の素晴らしい大海原を眼下にする広場でテントを使用して野営し、後2泊は少年自然の家という宿泊研修施設を初めて利用した5泊6日の宿泊体験活動を実施した。今回は、友ケ島探検や漁業体験など、加太の海をメインにした学習プログラムを取り入れ、より広がりのある内容の野外体験学習の場を提供できた。指導面では、若い生活カウンセラーが各班に付き、班付指導者の補助や参加者の生活面における援助などを行い、キャンプスタッフや地元協力者及び日本赤十字社和歌山医療センターの医療専門家等もキャンプ全体の活動を援助し、運営の円滑化を図った。 |
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1999 |
322 |
223 |
G03 文化活動 |
情報化社会の子ども達(課題研究) |
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ジョ |
石井久雄 他 |
イシイヒサオ |
日本教育学会 |
教育学研究 |
66巻 1号 |
P.66-75 |
1999.03. |
063 |
本課題研究で、石井久雄は「『おたく』のコスモロジー」と題して次のように述べている。情報化社会が進展したのは、情報メディアが急速に家庭に普及した1980年代中頃からである。この情報化社会は、様々なジャンルの情報を簡単に入手でき、また多くの人間と手軽にコミュニケーションできる社会であると想定されている。従って、情報化社会に生きる人間は、情報入手にたけ、誰とでもコミュニケーション可能な存在であるとされて不思議はない。若者たちもこうした社会状況と無縁ではない。現に若者論において、「高感度人間」、「コンピューター新人類」、「パソコン少年」、「情報新人類」という言い方で、情報化社会に生きる若者が論じられている。しかし、情報化社会は、想定された人間像と逆説的な「あるジャンルに関してのみ異常に詳しい」とか「他者とコミュニケーションがとれない」というパーソナリティをもつ「おたく」を出現させてしまった。 |
石井は、今後の課題として次のように述べている。「おたく」と呼ばれる若者は、多かれ少なかれ、情報メディアが作り出す「閉鎖的な情報空間」と「閉鎖的な共同性」のコスモロジーの住人といえる。しかし、情報化社会になったとしても、われわれはどんな情報でも入手できたり、誰とでもコミュニケーションできたりするとは限らない。むしろ、情報化社会だからこそ、情報空間やコミュニケーションが閉塞するバラドックスが生じ得る。「おたく」のコスモロジーが乱立し、「閉鎖的な情報空間」と「閉鎖的な共同性」を特徴とするコスモロジーが増殖していく。こうしたコスモロジーの乱立状況では、ディスコミュニケーションや相互理解不能といったことが生じてくることになる。つまり、コスモロジーの乱立状況において、現実を他者と共有することの問題、共同性の問題がわれわれに突きつけられる。若者が「おたく」として生きていくことを余儀なくされる社会を問い直す必要がある。 |
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2122 |
1999 |
273 |
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G03 文化活動 |
移動体通信利用の拡がりと若者(高大生)の生活・文化スタイルの変容 |
−T移動体通信利用高大生調査を素材にして− |
イド |
小木美代子 |
オギミヨコ |
日本福祉大学 |
日本福祉大学研究紀要 |
巻100号 |
P.181-215 |
1999.03. |
506 |
本稿では、子ども・若者のコミュニケーション関係様態を、移動体通信利用についての実態調査結果を素材にして考察する。アンケート調査は、東海ニューメディア懇談会電波利用高度化研究部会が1997年12月から翌年3月にかけて実施したものである。 |
筆者は次のようにまとめる。@移動体通信機器は、彼らの生活の一部になってきている。A名古屋地区における若者(高大生)の所有する移動体通信機器の種類は、「ポケットベル」が最も多く、次いで携帯電話、PHSの順になっているが、早期に関東との地域格差はなくなると思われる。B通信機器本来の「用件のみに使用する」機能もさることながら、「おしゃべり機器」として大いに活用されてきており、「おしゃべり文化」が定着してきている。機械文明の発展によって、一旦は疎遠の方向に向いていたコミュニケーション関係が蘇ってきている。C名古屋地区の高校生のみならず大学生も、自宅通学者が多いこともあって、移動体通信機器所有者も、家では家庭用(一般加入)電話を使用することが多い。また、使用回数も比較的少なく、使用時間もそれほど長いとはいえず、質実剛健な尾張の精神が当地には受け継がれているようである。D今の子ども・若者の軽いノリの世界とぴったりの通信メディアである。自分がおしゃべりをしたいときにだけスイッチをONしておけばよく、話したくないときはOFFにしたり呼び出し音を無視したりすればよいので、束縛されることもなく、自由意志で操作でき、それでいていつも誰かと連帯しているという安心感を持たせる不思議な機器である。Eしかし、そうした移動体通信機器を所有することによる連帯感、安心感は、人間関係の深まりにつながっていくのか。また、人間の機微にふれるというような人の細やかな感情や微妙な感情の変化を読み取るような感性を育てるのか。人間関係や意識面の深まり、感情の変化に食い込むような精細な調査と分析が必要である。 |
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2123 |
1999 |
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227 |
G03 文化活動 |
楽しいマルチメディア家族キャンプ |
−先導的な事業へのチャレンジ− |
タノ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻 号 |
P.44 |
1999.03. |
582 |
本センターでは、平成7年度から小学生とその保護者を対象に、マルチメディアの体験学習を通して青少年の理解を深める青少年教育施設における先導的なモデル事業として、「楽しいマルチメディア家族キャンプ」を専門家や専門機関との連携を図りつつ実施してきた。平成10年度は、最新のモパイル(移動体通信)機器を活用し、動きながら情報を受信・発信する体験や、本センターの衛星通信システムを利用した国立夜須高原少年自然の家との交流等のプログラムを実施した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T「楽しいマルチメディア家族キャンプ」の意義(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授石井威望)。U学生スタッフから見た子どもたち(慶応義塾大学大学院坂井俊介)。V「楽しいマルチメディア家族キャンプ」の特色。W平成11年度主催事業「楽しいマルチメディア家族キャンプ」の内容=@「モビット空間の冒険」のあらすじ(全体ストーリー)、Aオープニング−モビット空間への旅立ち、B冒険仲間との出会い、C東京モパイル探検−デジタル基地突入計画、D星空日記、Eデジタル鬼ごっこ−デジタル縁日−ドコモタウン見学、Fエンディング−もう一つの旅立ち。X平成11年度主催事業「楽しいマルチメディア家族キャンプ」の分析=@事業の企画、A事業の運営、Bアンケートの集約と参加者の声。 |
石井は、本キャンプにおける最大の学術的成果は、「子どもたちはバーチャル・エクスパートである」という米国マサチューセッツ工科大学ペパート教授の指摘の正当性の確信を得たことであるとし、モパイルの次に予想される最先端技術は「ウェアラブル」(超小型各種情報通信端末を装着した衣服)であるから、本年度からのつながりも極めて円滑であるとしている。そして、ウェアラブル技術がもたらすマルチメディアヘのインパクトは新しい飛躍を誘起すると予想されるので、新展開の門出にふさわしいとしている。 |
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2124 |
1999 |
333 |
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G03 文化活動 |
青少年と情報 |
−大学生による、ティーンズ向けおしゃべり電話相談窓口の開設提案− |
セイ |
柴山順子 |
シバヤマジュンコ |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
青少年問題研究 |
巻48号 |
P.27-35 |
1999.03. |
413 |
本稿の構成は次のとおりである。T「悩み」になる前、問題行動になる前の何かを汲み取ろう。Uおしゃべり電話「セブンティーンコールクラブ」の活動。V青少年にとって魅力的な電話窓口開設のポイント=@電話対応担当者への、電話対応研修の徹底、Aスーパーバイザー(電話実務監督者)による対応を実施しながらの実務指導、B大学生による電話対応の実現、C電話対応内容の記録分析、D電話対応マニュアルの作成と改善、E中学生、高校生が知りたい生活情報提供の実施、Fコールネームの活用、G校外のクラブ活動的な交流を実施。W「おしゃべり電話」活動を通じて印象的だったこと=@「聞き上手」の魅力、A「フツー」の子のあやういバランス、Bメディアの使いこなし。Xよりハイテクで、ハイタッチな、おしゃべりコミュニケーションを実践するには=@メディアのマッチングの検討、A対話の現状をリアルタイムで把握する数字測定・分析システムの導入、B電話対応担当者個人のスキルに依存しない、電話相談窓口の実現。Y「再現性」と「スパイラルバージョンアップ」。 |
Yで筆者は次のように述べている。「おしゃべり電話相談窓口」が実現されるとすれば、その活動は、「再現性」と、蝶旋状に向上して行く「スパイラルバージョンアップ」を意識すべきである。成果は、書類やデーターの形で蓄積され、対応の実績だけでなく、青少年とのコミュニケーションに関するノウハウが獲得され、最善化されていかなければならない。そうすれば「おしゃべり電話相談窓口」を別の場所に再現することも可能であるし、中断、再開という場合でも、現状の最善の状態からスタートできる。また、青少年とのコミュニケーションノウハウを知ることは、保護者、教職者をはじめとする、青少年の周囲の大人にも役立つ。青少年による青少年のためのコミュニケーションシステム、大学生による十代のための「おしゃべり相談電話」を実現したい。 |
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2125 |
1999 |
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241 |
G03 文化活動 |
芸術が青少年に与える役割 |
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ゲイ |
津村卓 |
ツムラスグル |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
青少年問題研究 |
巻48号 |
P.47-51 |
1999.03. |
413 |
筆者は「かつて町には必ずといっていいほど世話役と呼ばれる人がいた。子どもたちを集め、遊びや祭りを通じ多くのことを教えてくれた。子どもに対し真っ向から付き合ってくれた。そのひと言、ひと言を覚えているものである。そして、ある日思い出すときがくる。コミュニティーが希薄になったといわれるこの時代に、世話役に変わるものは何か」とした上で、「地域における公立文化施設の役割」について次のように述べている。 |
ここ数年、全国の公立文化施設(ホールや美術館、博物館)が急激に数を増やしている。近年は積極的に事業を展開している施設が増えてきている。鑑賞事業から始まり、市民の参加事業として文化ボランティアのシステム作りや、ワークショップ事業の開催、市民が舞台に立つための事業等がその例である。その中で最近目にちくのが、エデュケーショナル事業の展開である。その一つは言葉どおり芸術文化を子どもを中心に提供することで、よりよく理解してもらうということである。二つ目は、育って行くなかでの過程に役立たせるということである。大阪府が約10年前から進めているプラネットプロジェクトでは、森ノ宮の大阪府立青少年会館小ホールをリニューアルし、プラネットステーションという青少年の文化支援としてホール、練習場、ミーティングルーム、情報センターを併せ持った施設を開設した。特徴として、自主事業の運営は若者をプロデューサーとして登用し、自由な企画を提供させ、自己責任のもとに催すということである。また、、プロデューサーのもとで多くの若者がボランティアスタッフとして催しをサポートするシステムである。水戸芸術館では小澤征爾が子どもたちを招いてゲネプロ(最終リハーサル)を聴かせることを行っている。兵庫県立こどもの館で8年間実施されてきた如月小春の演劇ワークショップでは、阪神淡路大震災の年に開催されたとき、子どもたちの大きな支えになった。 |
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1999 |
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245 |
G03 文化活動 |
テレビと児童・青少年に関する調査報告書 |
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テレ |
日本民間放送連盟 |
ニホンミンカンホウソウレンメイ |
日本民間放送連盟 |
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巻 号 |
P.238 |
1999.03. |
161 |
本調査の趣旨は次のとおりである。民放連の放送基準審議会では、テレビが児童・青少年に与える影響を把握するため、昨年10〜12月に児童・青少年および母親を対象とするアンケート調査およびグループ・インタビューを実施し、その成果を本報告書にまとめた.民放連が本格的な青少年調査を行ったのは、1960年代の前半以来約35年ぶりで、一昨年以降、青少年による凶悪犯罪の頻発を契機として、テレビなどのメディアの影響が重要視され、とりわけ米国に追随する形で“Vチップ”を日本にも導入すべきであるという論議が高まったことが挙げられる。しかし、成長過程にある児童・青少年に対し、テレビが具体的にどのような影響を及ぼしているかは、必ずしも解明されていなかった。 |
調査結果は、子ども調査と母親調査について、次のようにまとめられている。T生活実態=家族の人数・おこづかい・子ども部屋の有無、テレビその他機器の使用状況、放課後・休日の過ごし方、自由時間の過ごし方、メディアとの接触状況。U家族コミュニケーション=親とのコミュニケーション、コミュニケーションの相手、家庭のしつけと生活実態。V子どもを取り巻く環境とその影響=学校や地域社会に対する考え方、日頃の考え方、テレビが与える影響、各メディアが与える影響とその良し悪し。Wテレビの視聴状況=一人視聴状況、好きなテレビ番組とその理由、時間帯別子どもとのテレビ視聴有無と番組選択主導権。Xテレビの影響=自分にとってのテレビの効用、家族コミュニケーション効用、テレビの影響(まねすること)、シーンに対する評価と判断力、親子視聴による効用、見せたくないシーン。Y格付け・Vチップについて=テレビ視聴についてのしつけ、視聴番組への制限、親が推奨する番組の有無とその番組の視聴実態、格付けに対する意識、Vチップ導入について、視聴状況把握と番組選択への関与、Vチップの認知状況と利用意向、Vチップの有効性等。 |
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2127 |
1999 |
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G03 文化活動 |
放送倫理ブックレットNo5 |
−児童・青少年− |
ホウリン |
日本民間放送連盟 |
ニホンミンカンホウソウレンメイ |
日本民間放送連盟 |
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巻 号 |
P.133 |
1999.03. |
162 |
民放連放送基準審議会の放送倫理小委員会では、放送倫理向上活動の一環として、平成6年度以降、本ブックレットを刊行している。これまで「公正・公平」「表現手法−いわゆる“やらせ”をめぐって」「報道と人権」「CM考査」の4編を刊行してきた。今回のテーマでは、とかく一面的な主張や議論に陥りがちな弊を避け、できるだけ科学的、多面的な視点から、児童・青少年を取り巻く社会状況とメディア、特にテレビ番組の暴力シーンや性表現が子供に与える影響などについて考察している。これと並行して民放連放送基準審議会では、「テレビと児童・青少年に関する調査」を昨年秋に実施した。調査結果の概要は本ブックレットでも紹介している。本調査では、児童・青少年を取り巻く社会・生活環境がどのような状態にあり、放送は何をなすべきかを改めて考えた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T放送基準の観点から=@児童およぴ青少年への配慮−子どもたちの視聴をもっと意識しよう(松岡正秀)、A暴力表現・犯罪表現−心に“Vチップ”入れて番組制作を(渡辺大三)、B性表現/テレビ−テレビにおける性表現の“限界線”(岡野忠元)、C性表現/ラジオ−放送基準・子ども・性表現、そしてラジオ(中村信郎)。U組制件の現場から=@テレビドラマ−自主規制を受け入れた後で(堀川とんこう)、Aアニメーション−「見せたい」と「見たがる」にギャップ(清水賢治)、Bバラエティ−一般人としての心を持つことが大切(五味一男)、B報道−神戸小学生連続殺害事件と少年事件報道(市村元)。V児童・青少年を取り巻く社会状況とメディア(無藤隆)。W海外における子どもとメディア研究の動向(小平さち子)。X青少年保護と放送規律のあり方(田島泰彦)。Y民放連「テレビと児童・青少年に関する調査」結果の概要。Z関連資料=放送倫理基本綱領、民放連放送基準、児童向けコマーシャルに関する留意事項。 |
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1999 |
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G03 文化活動 |
メディア環境と子ども・若者たちの身体 |
−背景・言説・感覚− |
メデ |
藤村正之 |
フジムラマサユキ |
武蔵大学図書館研究情報センター |
教育社会学研究 |
巻63号 |
P.39-57 |
1999.03. |
196 |
筆者は、メディア環境と子どもや若者たちの身体との関連を考えさせる近年の事象として次の2つを挙げる。@1997年の冬におこったテレビ東京系列のアニメ番組「ポケットモンスター」を見た全国の子どもたち約700人が光過敏性てんかんに類似する身体異常を訴えた事件=これは、冒険をしながら151種類の怪物を集め、専用ケーブルで友だちと怪物を交換しながら図鑑を作っていく遊びである。アニメーションも高視聴率を取る人気番組であり、番組映像への子どもたちの過度な集中が身体反応をもたらしたと考えられる。そこではコントラストの強い異なる光を交互に点滅させるフリッカーや画面の一部だけで発光させる透過光という手法が使われており、映像が子どもたちの身体に直接与える影響がテレビ誘発発作(TIS)として議論された。A1996年の春から秋にかけて放映された、日本テレビ系列のテレビ番組「進め!電波少年」=猿岩石が香港からロンドンまで17か国におよぶユーラシア大陸横断をヒッチハイクで達成した番組である。子どもや若者たちは、彼らが飢えや疲れからやつれていく姿を見て、いわば2人のナマの身体的つらさをメディアで初体験することになった。豊かな社会となって、多くの子ども・若者たちにとって、飢えや貧困という身体的な出来事も遠いものとなってしまい、その追体験にさえ想像力が要求される時代なのである。 |
本稿では、メディア環境進展の現状とその背景としてある人間関係の状況を考察する。次に、メディアをめぐる言説展開として、メディア・バッシングとメディア・アドボカシーという対極的な議論の関連を、さらに、メディアの形式とメディアの内容に着目しながら、記号化された身体と感覚する身体という問題を考察している。なお、筆者の従来からの関心対象ということと、年齢段階による比較の視点も包含するために、狭義の子どもだけでなく、若者までの年齢層を含めた形で展開している。 |
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1999 |
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252 |
G03 文化活動 |
先進的教育用ネットワークモデル地域事業 |
−社会教育施設に期待される役割− |
セン |
文部省生涯学習局学習情報課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウホウカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 3号 |
P.52-53 |
1999.03. |
国社研 |
本事業は、平成10年5月公布の「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」に基づき、文部省と郵政省とが連携して実施する研究開発事業である。情報化に関して省庁の枠組みを超えて連携するための法律が整備されている。各地域の教育センターなどを中核として、地域内の小・中・高校等が光ファイバー・衛星通信・CATVなどの高速回線で結ばれる。これらの学校の総数は全国で約1000校に上る。文部省は各地域・学校における教育方法の研究開発を、郵政省は複合的な高速ネットワークシステムの構築技術の研究開発を3年間かけて行う。 |
本事業の特色は次の2点である。@このモデル事業では各学校を6Mbps程度の高速回線で結ぶ。現在、文部省では、2001年度までにすべての公立学校等が計画的にインターネットに接続できるように地方交付税を措置しているが、その殆どがISDN回線で、同時にインターネットに接続できるパソコン台数が限られたり、ホームページの検索などにも時間がかかったりしてしまう。A各地域の中核となる教育センターなどに共通のデータベースやホームページなどを置き、ネットワークに参加する学校が共通して利用できる形をとる。 |
社会教育施設は、このネットワークを通して施設が有する様々な魅力ある資料を学校教育の場に提供し、子どもたちの調べ学習や教師の教材集めに大きな役割を果たすことができる。社会教育施設が効果的に情報を発信していく絶好のチャンスである。現在、バーチャル博物館などの取り組みが積極的に行われるようになってきているほか、文部省の委嘱事業である「社会教育施設情報化・活性化推進事業」の中で地域電子図書館構想に取り組んでいる自治体もある。ネットワークを通じて社会教育施設の有する様々な資料を広く情報発信するとともに、学校用教育の場でも活用してもらうことは、教育の情報化を進めていく上での最重要課題の一つである。 |
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G03 文化活動 |
青年文化とパーソナル・コミュニケーションに関する研究 |
−立命館教育科学プロジェクト研究シリーズ12− |
セイ |
立命館大学教育科学研究所 |
リツメイカンダイガクキョウイクカガクケンキュウジョ |
立命館大学教育科学研究所 |
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巻 号 |
P.36 |
1999.03. |
061 |
13 要旨 |
本文献の構成は次のとおりである。@「青年文化とパーソナル・コミュニケーション」という主題の構成について(山下高行)。Aコミュニケーションと「場所」(赤井正二)。B90年代における青年文化の特質(中西新太郎)。 |
宇野木洋は、本研究の概要について次のように述べている。@「前史」としてのメディア研究から「コミュニケーション」研究へ=本研究所の「メディアと表現文化に関する総合的研究」(96年3月「プロジェクト研究シリーズ4」)で、参加メンバーの共通の問題意識が、広義の「コミュニケーション」の問題に収斂していった。その背景には、「コミュニケーション」を「情報伝達モデル」としてだけではなく、「相互作用モデル」として把握していくことの重要性と、メッセージのあり方自体を内在させているメディアを表現文化を考える際のキー・コンセプトとして取り上げる問題視角が存在していた。そこで今回は、「コミュニケーション」という問題群を基軸に据えた。Aパーソナル・コミュニケーション媒体としての青年文化=従来、青年文化に関する研究は、大衆文化やマスメディアを通して普及する商業文化のカテゴリーで把握されていた。また、青年期特有の種々の「病理現象」を浮き彫りにする際の指標として扱われもした。 |
本プロジェクト研究を開始するにあたっての伝説的枠組、あるいは本研究の暫定的結論ともなった論点は次のとおりである。@青年間には、大衆文化やマスメディアを通じて普及される商業的文化とは相対的に異なる、固有の文化が存在する。Aそうした青年文化の固有性は、青年文化が青年間のパーソナル・コミュニケーションの有力な媒体=メディアとなることによって維持されている。B青年文化は、このパーソナル・コミュニケーションの媒体となることによって青年間の認識上の共通フレームを形成し、世代間における文化的受容や社会認識などの相違を生み出している。 |
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2131 |
1999 |
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265 |
G05 指導者 |
青少年期のボランティア活動調査報告書 |
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セイ |
大阪市ボランティア情報センター |
オオサカシボランティアジョウホウセンター |
大阪市市民局生活文化部青少年対策課 |
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巻 号 |
P.48 |
1999.03. |
558 |
本調査は、青少年期のボランティア活動の意識と実態を把握し、今後の活動推進を図るための方策検討の基礎資料とすることを目的として実施した。対象は、大阪市全域の中学生から満25歳までの男女個人2,500人、二段無作為抽出法で、住民基本台帳からの郵送調査法によった。調査時期は、平成11年2月である。調査結果には918票を有効回収標本として集計した。 |
掲載されている調査結果は次のとおりである。「ボランティア」という言葉のイメージ、ボランティア活動への関心、活動の経験、現在している活動、以前したことがある活動、興味を持っている活動、活動を始めたきっかけ、経験した活動の形態・方法、経験した活動の人生への影響、現在している活動の満足点、現在している活動の不満点、現在している活動の満足度、現在活動をしていない理由、これまで活動をしていない理由、今後の参加意向、活動をしようと思った(思う)気持ち、活動で重要なこと、活動は学業・仕事と両立するか、活動の情報源、活動に対する障害、就職活動時の面接で活動の有無を聞かれるケースの認知、活動の体験が採用に有利な材料になることの賛否、活動の社会的役割の大きさ、国・市役所の活動に対する支援策、活動についての意見・提言。 |
「ボランティア」のイメージで最も多かったのは「助け合い(人助け)」で74.0%。マイナス・イメージの6項目で最も高かったのは「自己満足」13.0%。上位のプラス・イメージの項目は女性の比率が高い。活動への関心の有無は、「ある」は16.8%、「少しある」は43.8%で両方を合わせた関心のある人は60.6%。関心のある人は女性の方が多く、3人に2人の割合。活動の経験は、「現在している」は5.2%、「現在はしていないが、以前したことがある」は28.2%で、両方を合わせた経験者は33.4%と3人に1人の割合。現在している活動では、「自然や環境を守る」が52.1%で最も多く、半数強の人があげている。 |
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2132 |
1999 |
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270 |
G05 指導者 |
平成10年度「活動プログラム・指導法の開発」報告書 |
−個が生きるつながり(人間関係)の実現をめざして− |
ヘイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻 号 |
P.32 |
1999.03. |
360 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年の人間関係の現状(元データを含む)。U青少年の人間関係を支援する指導者に求められるもの。V指導者養成カリキュラムとその展開例=@指導者自身の人間関係づくり、A自主研修企画を通じての人間関係づくり、Bイベント企画を通じての人間関係づくり、C指導者のコミュニケーション能力の養成、D青少年の理解と指導者のあり方を考える。本研究のプロジェクト会議の指導助言者は、千葉大学教育学部助教授諸富祥彦である。 |
「おわりに」では次のように述べている。青少年の人間関係を支援する指導者に真に求められているのは小手先の指導技術ではなく、「自らが豊かな人間関係を取り結ぶ術を身につけており、青少年の人間関係に直接的に関わり、青少年の成長を人と人との豊かな関わりの中で支援していくことができる資質」、すなわち豊かな人間性そのものである。従来の指導者養成は、ともすればレクリエーションの青少年に対する指導テクニックやグループワーク等の指導方法などの技術研修的なもの、青少年との接し方や青少年の心理あるいは指導者の役割など、大人(=指導する側)と青少年(=指導を受ける側)という構造に基づいた、「指導する者」のための研修に偏りがちだった。今回の報告書においては、指導者である大人の人間関係や大人の生き方そのものを問う研修の必要性及びそうした内容を取り入れた研修プログラムの展開について検討した。大人の人間関係が正常に機能していれば、子どもの人間関係に肯定的な影響を与えるであろうことは、親のイキイキ度と子どもの成長の関係を調べたくもん子ども研究所の調査からも推測できる。第2章でふれた「かながわ青少年プラン21」にある「生きぬく力」と「共感する心」は、大人指導者が方法論や技術として教えられることではなく、大人自身の生きる姿勢そのものが子どもたちに伝わり、結果として子どもたちに現れてくる。 |
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2133 |
1999 |
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274 |
G05 指導者 |
平成10年度自然体験活動担当教員講習会(近畿・中国ブロック) |
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ヘイシゼ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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巻 号 |
P.61 |
1999.03. |
095 |
本文献の構成は次のとおりである。@趣旨説明、A講演「自然体験活動の教育的意義」、B講義・実技「イニシアティブゲーム」、C選択プログラム(環境教育の実際、自然観察の実際、ハンドクラフトの実際)、D事例研究(事例発表、研究協議)。 |
Aで文部省初等中等教育局中学校課専門職員の古川聖登は、自然体験活動のねらいとして次の3点を挙げている。@集団宿泊生活を通じ、人間的な触れ合いを深め、信頼関係を確立すること。寝食をともにすることが人と人との垣根を取り払い、お互いの親近感を高める効果があることが知られている。最近の子どもたちの人間関係における特質として、生活時間の中に占める交際時間の少なさ、友人関係について表面的な付き合いが多いことなどか指摘されている。友人関係が表面的で稀薄であるということはそこに深い人格的な交わりがないということである。他者との深い人格的な交わりを持つことは、子どもの人格的な成長にとっても非常に大切であり、それは、友人間の交際が一人一人の成長を一層促すという意味があるだけでなく、人間関係が安定することにより、人間として安定して生きることができ、力強く成長していくことにもなる。A自然との触れ合いや地域社会への理解を通じ、通常の学校生活では得がたい体験を与えること。より具体的に言えば、自然との触れ合いを深めるため、自然の中で日常では見られない生物を探したり、天体を観察したりする活動を通じて、動物や植物に親しむ心を育て、自然を愛護し、また、自然と人間とのかかわり合いについて考えさせたり、自然のもつ偉大なカを感ずる心を育てる。B野外活動を通じ、健康の増進を図ること。恵まれた自然環境の中で各種のスポーツ活動を行うことにより、協力する心、耐難に耐え最後までやり通す心やたくましい身体を育てる。留意点としては、年間教育計画の中への位置づけの問題と、環境教育への配慮の問題という2点を挙げている。 |
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1999 |
121 |
275 |
G05 指導者 |
平成10年度主催事業青少年野外教育指導者研修事業実践記録 |
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ヘイシュセイ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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巻 号 |
P.48 |
1999.03. |
国社研 |
本事業は「野外教育企画担当者セミナー」として実施された。本セミナーの概要は次のとおりである。@趣旨=野外教育に関わる民間教育事業者との連携のもとに、野外教育の企画・運営に必要な専門的知識・技術を習得する実践的研修をとおして、野外教育の企画・運営に携わる専門的指導者の養成・確保を図る。A主催=文部省、国立淡路青年の家。B期間=平成11年1月の3泊4日。C対象=民間団体、地方自治体、学校、青少年教育施設等で2年以上の野外教育の指導経験を有する者募集30人(実施33人)。D講師=川嶋直(財団法人キープ協会環境教育事業部部長)、角南明子(同協会)、佐藤初雄(国際自然大学校校長)、佐々木豊志(くりこま高原自然学校校長)、西村仁志(環境共育事務所カラーズ)。F研修の主な内容=感性を重視した野外教育プログラムの体験的理解、野外教育のアクティビティー作りの実習。 |
開講式の文部省挨拶(平田博教)の内容は次のとおりである。現代は物質的に恵まれているものの、心の部分では空洞化が叫ばれている。情勢の変化による野外教育の必要性。子どもたちにとって、マイナス面を家庭、中学校だけでなく、野外教育の場で補う。野外教育の役割等。所長挨拶(木村清一)の内容は次のとおりである。10年前実施されたフロンティアアドベンチャ一から現在の野外教育に至るまでの体験談。野外活動の昔と今(マネージメント、マーケティングや指導者の面で昔は不足していたが、改善されてきた。これからはもっと充実した人材が求められる)。施設の事業説明等。 |
各グループごとの野外教育アクティビティー作りの演習は次のように行われた。@アクティピティー作りのオリエンテーションとグループ分け、Aグループ代表者会議、B参加者による発表、Cグループ毎のフイードバックカード読み合わせと企画書作成、D全体のふりかえりとわかちあい、E(講義)アクティビティー作りのポイント。 |
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1999 |
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276 |
G05 指導者 |
平成10年度主催事業ボランティア活動セミナー報告書 |
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ヘイシュボラ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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巻 号 |
P.44 |
1999.03. |
国社研 |
本青年の家では、多くの高校生にボランティア活動という「豊かな学びの世界」を知るきっかけを提供したいという考え方から「高校生ボランティア活動セミナー」を実施しているが、ボランティア活動について学習する機会や情報交換の場が少ないという教師のニーズに応え、昨年度から「教員のためのボランティア活動セミナー」を実施している。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tはじめに(国立淡路青年の家所長木村清一)。U高校生ボランティア活動セミナー=@実施プログラム写真集、A講演要旨「ボランティア活動のすすめ」(山口県立大学社会福祉学部助教授森法房)、Bまとめ(国立淡路青年の家専門職員寺本公)。V教員のためのボランティア活動セミナー=@実施プログラム写真集、A講演要旨「ボランティア活動の教育的意義」(世田谷ボランティア協会副理事長興梠寛、B講義T要旨「学校で行うボランティア活動のメニュー」(熊本県立熊本工業高等学校教諭榊定信)、C講義U要旨「学校にボランティアを受け入れるにあたって」(大阪ボランティア協会事務局次長名賀亨)。Dまとめ(国立淡路青年の家専門職員高原清秀)。 |
Tで木村は次のように述べている。青少年のボランティア活動を奨励することを目的に、ある外資系生命保険会社が、2年前から「全国青少年ボランティア・コンクール」を行っている。ことしは全国から1200件の応募があり、中高校生らしい、ユニークな活動が多く見受けられた。部品調達のために不要なおもちゃを回収している都立大森工業高校のグループ、市内の商店街や公共施設を調査し、車椅子で生活している人のための「生活便利マップ」を作っている大阪府立門真西高校のMAPつくり隊、地域の伝統芸能「獅子振り」を伝承している宮城県女川第四中学校生徒会などである。身近なところから課題を発見し、活動の過程で多くの人々と出会い、失敗や成功を繰り返しながら充実感を味わっている。 |
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1999 |
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G05 指導者 |
平成10年度主催事業ユースキャンプ in 淡路 |
−教職を志す青年のつどい− |
ヘイシュユー |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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巻 号 |
P.51 |
1999.03. |
国社研 |
本事業の特徴として、@対象を教職を志望する大学生・社会人に限定したこと、A長期間(6泊7日)のキャンプであること、B子どもたちを直接指導するプログラムを設定したことなどが挙げられる。2府8県から参加した38名の大学生・社会人は、6泊7日のキャンプを経験し、野外教育の基礎的な知識や技術を身体で覚える他、在籍している大学の枠をこえて交流が深まったことなど、日常生活では得がたいものを獲得した。 |
参加者に対するアンケート調査(質問紙法)は、事前事後の2度実施した。参加者の情報入手経路については、大学の掲示板が18人と最も多く、広報の成果が表れている。また、今回は、事前に新聞記事による広報も行うことができ、反響が大きかった。さらに、インターネットによる情報入手もあり、今後は当所独自のホームページの開設・充実等が課題になる。参加者の教職への希望については「ぜひ教職に就きたいと思っている」23人(60.5%)、「できれば教職に就きたいと思っている」10人(26.3%)と回答し、極めて目的意識が高い。参加の動機については、「野外活動や野外教育に興味があったから」29人、「将来または現在の教職に役立つと思ったから」27人、「プログラムや日程が面白そうだったから」21人、「新しい友人ができると思ったから」16人の順に多かった。野外教育に対する考え方について、事前調査と事後調査には相違が生じた。今回のキャンプを通して、理論・技能の習得等それらの実践を経験したことにより、全ての質問項目において、野外教育の効果に対して肯定的な回答が増加した。中でも、「野外教育は、親子の人間関係を深めるのに効果がある」(89.5%→100.0%)、「野外教育は、子どもの美しいものや自然に感動する心を育てることに効果がある」(89.5%→97.1%)の数値の変化が注目される。逆に、野外教育の「ルールを守る態度を育てること」への効果に就いては、やや否定的な見方をしている。 |
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G05 指導者 |
体験学習を重視した野外教育指導者養成のためのプログラム開発 |
−平成10年度主催事業「冒険キャンプ'98 in
岩手」の事業を通して− |
タイ |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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巻 号 |
P.68 |
1999.03. |
397 |
本研究の目的は次のとおりである。本事業は、キャンプの指導者(カウンセラー)養成事業であり、青年である参加者が野外活動の一連の事前研修を体験し、その後実施される少年キャンプの指導を行う。そして、事業全体を通じて、野外活動技術および指導技術の向上を図る。また、本事業は、参加者の主体性を重視した体験学習を用いて研修を行っている。本研究の目的は、上記事業における、体験学習の有効性について、参加者のアンケートや感想文をもとに検討するとともに、少年キャンプを指導する青年指導者の養成のためのプログラムのあり方について考察することにある。 |
本文献の構成は次のとおりである。T研究の目的。U野外教育指導者養成事業の現状。V体験学習について。W「冒険キャンプ'98
in
岩手」の事業と特色=@事業のねらいと概要、A事業推進の仕組み、B事業の特色、C少年キャンプ(概要・指導内容)、D青年キャンプの展開(プレキャンプ・キャンプ実習)、E参加者の変容。X事業の成果と課題。 |
所長坂本登は次のように述べている。国の青少年教育施設の専門職員には、都道府県との人事交流により、教科指導および生徒指導に実績をもつ優秀な教員が配置されている。しかし、青少年教育における自然・野外活動の重要性、活動内容と専門職員の専門分野の相関などを熟慮し、国は野外活動の専門家をいくつかの施設に計画的に配置している。本事業担当の久保田康雄専門職員はその第一号である。本報告書は、他に多様な貢献の場があるなかで、しかも前例に学ぶことができない先達者としての営みを難渋しながらまとめたものである。なお本書は、昨年来の当施設の「専門職員課題研究」の第3弾となるものであり、既刊行の姉帯専門職員による「青年の家におけるボランティア」、伊藤主任専門職員による「青年とジェンダーについての一考察」と合わせて、近年の当施設の問題意識や重点課題・事業を理解されたい。 |
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G05 指導者 |
平成10年度自然体験活動担当教員講習会(北海道・東北ブロック)実施報告書 |
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ヘイ |
国立妙高少年自然の家 他 |
コクリツミョウコウショウネンシゼンノイエ |
国立妙高少年自然の家 |
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巻 号 |
P.46 |
1999.03. |
059 |
本少年自然の家所長相場宏は本講習会において参加教員に対して次のようにあいさつしている。短い期間ではあるが、豊かな自然の中で自然体験を積まれることにより、子どもたちに対して質の高い自然体験活動を十分に与えられるようなたくさんの成果を上げていただきたい。その成果を持ち帰り、地域で、学校で、子どもたちが自然に触れ、自然を愛し、自然を大切にするような自然体験活動を、より活発に推進されることを期待している。 |
本文献の構成は次のとおりである。T実施要項。U趣旨説明(文部省初等中等局中学校課第一第二係長先崎卓歩)。V講演「学校教育の中での自然体験活動の重要性について」(信州大学教育学部助教授平野吉直)。W講義及び実技=@講習会の企画にあたって(平野)、A料理を10倍楽しむために(関西国際大学教授高見彰)、B野外ゲームの導入と実施上の留意点(中京女子大学健康学科講師平田裕一)、C選択プログラム「野外ゲーム」の実施内容(環境ゲーム、課題解決型ゲーム、林間ゲーム)、D演習で作成した活動プログラム。X活動の記録。Y参加者の感想。 |
平野は「展望−各種機関との連携」について次のように述べている。今後、学校教育では、「総合的な学習の時間」を含め、体験活動が重視される。自然体験活動も、集団宿泊活動だけでなく、国際理解、環境教育、ボランティア活動などと関連付けながら、学校の校庭や神社、公園等など、身近な場所で実施されていくものと考えられる。その際、これまで以上に、地域の人材の活用が必要である。学校の教員は責任感を持って全部自分でやろうとしがちだが、このような自然体験活動や総合教育的な行事に当たっては、他の人の手を借りた方がよい。地域の人や大学生やボランティアを活用してほしい。野外教育の指導を専門とする民間団体も数多く生まれてきた。いろいろな人や機関と連携して、充実した自然体験活動を展開していってもらいたい。 |
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1999 |
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G05 指導者 |
平成10年度青少年野外教育指導者研修事業 |
−野外教育企画担当者セミナー− |
ヘイセイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻 号 |
P.49 |
1999.03. |
169 |
本少年自然の家では、平成9年度から文部省の委嘱を受けて、野外教育の専門指導者を養成することを目的に「青少年野外教育指導者研修事業−野外教育企画担当者セミナー」を実施している。本事業は、文部省の野外教育推進施策「指導者養成事業の充実」の一環として、民間教育事業者である財団法人キープ協会の協力を得て、実施してきたものであり、今年度も昨年度に引き続いて次段階の「プログラム・デザインコース」を実施した。 |
課題は次のとおりである。@野外教育企画担当者セミナー研修について=本事業の趣旨は、「野外教育事業の企画・運営に必要な専門知識・技術を習得すること」であり、特に今回は野外教育プログラム・デザインの作成、実施、評価のプロセスを通してプログラム・デザインの技術を理解することに重点を置いた。手法としては、前半にスライドプログラムを作成し合意形成を図り、後半では野外教育プログラムの企画作りという方法をとった。企画書を作成する上でのノウハウを学び、参加者より高い評価を得た。ほとんどが室内での研修であったため、身体を持て余す参加者もみられたが、ちょうど積雪があり雪合戦となった。臨機応変に対応できるのも野外教育のよさと思う。A研修の時期・期間について=実施時期については、昨年度の反省を踏まえ、本年度は2月の中旬に実施したこともあってアンケート結果からも良かった。期間については3泊4日が適当と思われるが、全体的にみれば、もう少し時間的なゆとりがあればよかった。特に2日目は、講義の連続で参加者も退屈していた。B今後のフォローアップについて=本年度は、「アクティビテイ・デザイン」の次の段階として、個々のアクティビティを繋ぎ合わせ一つのプログラムを作る「プログラム・デザイン」を実施した。来年度は最終段階の野外教育事業に関わるスタッフや予算・広報・渉外などをプロデュースするマネージメントの研修が予定されている。 |
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1999 |
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G05 指導者 |
平成10年度青少年ボランティア講座報告書 |
−見つめれば、やさしくなれる!− |
ヘイ |
東京都教育委員会 |
トウキョウトキョウイクイインカイ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻 号 |
P.36 |
1999.03. |
442 |
本講座は15年目を迎えた。1983年度から国庫補助事業として、5青年の家で開始された「高校生等ボランティア養成講座」が契機となっている。それ以降、対象の拡大、事業内容の変化、事業の委託化・自主事業化など、形態を変えながらも、4青年の家で「青少年ボランティア講座」が継続されてきた。環境問題への注目の高まり、高齢者福祉では介護保険の導入、国際的な災害ボランティア派遣など、社会的な側面の変化があり、今年の報告書では、新たに「人権」をテーマとして事業を組み立てた狭山青年の家の講座を特集として掲載した。また、青梅青年の家の報告には、ボランティアを受け入れている施設の側からの声を掲載している。そして青年の家の講座に参加したことをきっかけとして活動を始めた事例を、レポート編の最後に掲載している。 |
本文献の構成は次のとおりである。T概要=@平成10年度青少年ボランティア講座開催要項、A各所の概要。Uレポート=@特集レポート−人権の現在を学ぶ・体験する〜ハンセン病への偏見・差別を越えるために(狭山青年の家)、Aネットワークボランティア'98〜生命の視点から始めよう(青梅青年の家)、Bボランティア・セミナー〜高齢化社会をむかえて(八王子青年の家)、C緑のボランティア・ワークキャンプ(五日市青年の家)、Dボランティア・トピック。V資料=@講座年表、A講座のあゆみ、Bボランティア活動に関する主な答申・調査等を中心とした動き。 |
Uの@では、ボランティア活動の根底にある「人権」について焦点を当て、「国立療養所多磨全生園」内のフィールドワークやハンセン病資料館の見学などを通じ、ハンセン病とは何かを知り、それをとりまく状況や偏見・差別の歴史を体験的に学んだ。そして、ワークショップをプログラムに取り入れ、参加者自身が共同で、モノ(表現/劇)をつくりながら、問題を討論し、深めていく機会も提供した。 |
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1999 |
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G05 指導者 |
東京都青少年洋上セミナー・東京都少年団体リーダー研修事後活動事例集 |
−平成11年版− |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部 |
トウキョウトキョウイクチョウショウガイガクシュウブ |
東京都教育庁生涯学習部 |
|
巻 号 |
P.32 |
1999.03. |
443 |
本文献発行の趣旨は次のとおりである。昭和55年度に始まった東京都青少年洋上セミナーは、平成9年度に第18回を迎え、修了者の総数は7,113人となった。また、東京都少年団体リーダー研修(洋上学校)も、平成10年度で第11回となり、1,448人の修了者を生み出している。「友との出会い」が人の輪を広げ、「船内での集団活動・共同生活」で人々と協力しお互いを尊重することを学び、「訪問地の青少年との交流」は彼らの心を大きくし、明るい希望を育んでくれた。都内各区市町村には、8,500人を越えるこれらの事業修了者がおり、事業の中で学んだことや体験を生かし、それぞれの地域で子ども会やジュニアリーダーなどの社会教育活動をはじめ、まちづくり運動、国際交流活動、ボランティア活動など、さまざまな活動に取り組んでいる。また、洋上セミナーの修了者は、自主的な団体である「同船会」「連絡協議会」を組織し、修了者同士が年齢をこえて交流している。こうして多くの成果をあげてきた2つの事業の修了者による事後活動が、ますます活発に行われることが期待されている。本事例集は、各区市町村青少年教育主管課、洋上セミナー同船会等多くの関係者の協力を得て作成した。今後の事後活動を進めていく上での一助としたい。 |
本文献の構成は次のとおりである。T東京都青少年洋上セミナーの事後活動(各区市町村青少年教育主管課の報告から)。U東京都青少年洋上セミナー同船会の活動(第18回修了者の報告から)。V東京都少年団体リーダー研修(洋上学校)の事後活動(各区市町村青少年教育主管課の報告から)。 |
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1999 |
214 |
293 |
G05 指導者 |
地域青年団体リーダー養成に関する研究開発事業報告書 |
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チイダン |
日本青年館 |
ニホンセネンカン |
日本青年館 |
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巻 号 |
P.289 |
1999.03. |
512 |
本報告書の構成は次のとおりである。@地域青年リーダー養成事業とユースカレッジ集中研修。A体験学習の理念と手法。B青年教育施設の歴史と現状。 |
本文献では本報告書の経緯と概要について次のように述べている。日本青年館では、平成9年度に文部省の補助を得て本研究開発事業を実施し、最終的に「総合的地域中堅青年リーダー養成事業プログラム」のモデルを策定した。このモデル案に基づき、平成10年度「地域青年リーダー養成事業(ユースカレッジ)」を実施した。同年度、文部省から「地域青年団体リーダー養成に関する研究開発事業」を委嘱され、新たに研究委員会を構成し、研究開発事業を次の内容で実施した。@平成9年度文部省の補助を得て研究開発し、今年度から日本青年館が実施した「リーダー養成事業(ユースカレッジ)」の実践的検証(プログラムの検証及び参加者の追跡調査を含む)。A青年教育施設の実態調査とリーダー養成施策の研究(都道府県、政令指定都市での状況)。B青年リーダー養成プログラムの具体的手法の開発(体験学習によるワークショップの研究)。以上の研究課題に基づき、リーダー養成事業(ユースカレッジ)検証小委員会、施設小委員会、「体験学習」小委員会の3つの小委員会を発足させた。研究内容の性質上、リーダー養成事業小委員会を除いては、各研究者にはこれまでの研究の継続性にこだわることなく、自由な発想で研究に携わっていただくこととした。今回の報告書は、あくまで中間報告である。青年教育施設についても、青年会館をはじめとする民間青年教育施設の分析が欠かせないし、「体験学習」の青年リーダー養成事業への導入も今後の実践課題である。しかし、地域青年リーダー養成事業としてのユースカレッジの斬新性やその特徴及び成果や役割、また、社会教育の分野では、あまり馴染みのなかった「体験学習」の理念と手法についても理解と関心を深めるため発行された。 |
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2143 |
1999 |
275 |
294 |
G05 指導者 |
地域青年リーダー研修・ユースカレッジ報告書 |
|
チイリー |
日本青年館 |
ニホンセネンカン |
日本青年館 |
|
巻 号 |
P.56 |
1999.03. |
513 |
本事業の概要は次のとおりである。T事業の目的=青年が地域で主体的な日常生活を営み、自覚的な将来展望を切り開いていくために、既存の地域青年活動の活性化を図り、または青年の集団活動と地域活動を新たに組織し、自らの成長と自立を促すとともに、地域の豊かな人間関係を育む観点から、総合的中堅地域青年リーダーを養成する。U事業の単位=2年間を研修単位として、50人程度の総合的中堅地域青年リーダーの養成をめざす。第1年次は集中研修年次とし第2年次は地域研修年次とする。V事業内容の特徴=@継続研修(研修のフォローアップ)を重視する。A研修受講者の自主性を尊重し、その観点から研修プログラムを柔軟に編成する。B5泊6日にわたる共同宿泊生活を通じて集団活動におけるリーダーシップを実践的に身につける。 |
本文献の構成は次のとおりである。T日程。Uカレッジポートレート。V所属ゼミ及び役割分担一覧。Wレクチャー=@世代共生・地域共創がキーワード(那須野隆一)、A時代の変化に対応していく自覚と積極性を(石川忠雄)、B地域循環で生きられる仕組みづくり(大嶋茂男)、Cロマンチズムを追求しリアリズムヘ(播磨靖夫)。X自主企画報告。Y広報部発行「青年業界新聞」一面。Zゼミ報告=@柿崎ゼミ−自分のまちの魅力を語れますか、A矢ロゼミ−見えなかったものが見えてきた6日間、B中川ゼミ−「始動者」になり今出来る事から始めよう、C坂西ゼミ−誤解・意見の違いを自分たちで解消できた、D鈴木ゼミ−まちづくりのプロデューサーめざして。[ゼミのまとめ。 |
那須野は、副題を「青年の『生活の質』の向上をめざして」とし、愛知県の美浜町と日本福祉大学生涯学習センターが共催企画した「自然に学びながら3世代交流をはかろう!−海の生きものたち」という実験を紹介し、「自ら地域の方に声をかけて何かに参加するという行動力を失っている」と問題提起した。 |
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2144 |
1999 |
221 |
296 |
G05 指導者 |
平成10年度ふるさと青年協力隊・ふるさと少年協力隊活動記録 |
−創ろうふるさとを あなたの若い力で− |
ヘイ |
兵庫県青少年本部 他 |
ヒョウゴケンセイショウネンホンブ |
兵庫県青少年本部 |
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巻 号 |
P.26 |
1999.03. |
390 |
本文献の構成は次のとおりである。Tふるさと青年協力隊=@平成10年度ふるさと青年協力隊の概要(和田山町、大屋町、村岡町、山南町)、Aふるさと青年協力隊を振り返って。Uふるさと少年協力隊=@平成10年度ふるさと少年協力隊の概要、Aふるさと少年協力隊参加者アンケート。 |
兵庫県では、都市と農山漁村など、地域を越え、世代を越えて県民相互が交流、連携しながら、真の豊かさが実感できる地域共生社会をめざしてさまざまな取組みが行われている。本協力隊は、この先導的役割を担って平成2年度モデル事業として発足し、平成3年度からは、より積極的に都市農山村交流を展開するため、四季を通じて実施してきた。平成5年度からは、受け入れ市町の要望する活動内容等を考慮した結果、時期にはこだわらず派遣を行うこととし、平成10年度は夏と秋あわせて4町に派遣を行った。特に、丹波地域へは初めての派遣となった。また、平成5年度から都市部の少年団体が但馬などの農山漁村地域を訪れ、特別養護老人ホームを訪問したり、地元団体などと交流を行う「ふるさと少年協力隊」を派遣した。平成7年度からは、阪神・淡路大震災による被災地域の団体を対象に被災少年への元気づけ活動支援事業としても継続実施している。 |
本事業の呼びかけは次のとおりである。「農山村のぬくもりの中でふるさとの人々や自然とふれあってみませんか。都会の喧騒をはなれ、時間の流れを身体に感じ、汗して働くことをとおして、あなたの世界をひろげてみませんか」。この呼びかけに応じて、平成2年度から800人を越える都会の若者が、但馬、丹波地域を訪問した。この若者たちは、初めて訪れたふるさとの自然の中で、地元の人たちの指導のもと、草刈りや芝張り、施設の整備や植栽などを行うとともに、地域のお年寄りや子ども、青年たちとの交流の中で、人とのふれあいの素晴らしさを感じ、自らの生き方について考えさせられた。 |
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2145 |
1999 |
330 |
297 |
G05 指導者 |
社会教育主事の歴史研究 |
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シャ |
蛭田道春 |
ヒルタミチハル |
学文社 |
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巻 号 |
P.262 |
1999.03. |
国社研 |
本研究の意図は次のとおりである。わが国の近代化の例としてよく取り上げられている学校教育の近代化は、国民の知的水準の向上のための初等教育の普及(リテラシーの普及)、国家的指導者養成の高等教育機関の整備・充実、欧米の科学技術の理解・習得のための教育内容等であった。しかし、社会教育に関しては、学校教育の変化のように必ずしも指摘・研究されていない。わが国の社会教育の流れは、通俗教育−社会教化−民主主義に基づく社会教育であった。通俗教育は、学校教育の就学率をあげるために教育の意味を理解しない人々を対象に教育の必要性を理解させることであった。この通俗教育は、明治末から大正期になると民衆娯楽等の教化機能を含めた国民教化を意味するようになった。大正10年に通俗教育は、社会教育に改称されると、そこでの社会教育は国民教化をさらに発展させた社会教化運動を意味した。第二次世界大戦後の民主主義に基づく社会教育は、一人一人の学習や団体・グループ活動の支援等に発展した。現代の社会教育には、戦前に外国から導入されたり、また独自に考えられた社会教育の事項が存在することが推察される。そこで、本書では社会教育を直接に関与した社会教育主事に焦点をあて、日本の社会教育の特質を究明している。 |
本書では、昭和12年6月8日から10日までに行われた社会教育主事会議で、道府県から出された社会教育主事会議協議題として提出された事項を紹介したうえで、次のように述べている。これらの内容から、青年学校の就学や教員、青年団・婦人会の組織の在り方、公民教育のすすめ方、映画教育の普及、市町村民の教化の組織的方法、社会教育の機関の統合、学校教育と社会教育の融合の仕方等、時局に対応する話題が多かった。つまり、当時の体制から考えると、青少年・労働者教育の充実、青年学校の充実など、国民精神総動員運動の考え方に基づく社会教化を強化するものであった。 |
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2146 |
1999 |
234 |
298 |
G05 指導者 |
平成10年度ふれあい青年協力隊事業報告書 |
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ヘイ |
福島県青少年会館 |
フクシマケンセイショウネンカイカン |
福島県青少年会館 |
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巻 号 |
P.24 |
1999.03. |
447 |
今回で5回目になる本事業は、主に都市部で生活をする青年を過疎化や高齢化の課題を持つ地域に派遣し、地元青年をはじめ地域の人々との交流を通して、地域の課題や文化に深い関心を持ち、広い視野を持って積極的に社会参加活動ができる青年の育成を図ることを目的に実施している。今回は、「ひめさゆりと有機農業の里」として知られ、豊かな自然環境を守りながら、人材育成や生涯学習活動の推進、保健福祉の向上、農林業の振興等、うるおいと豊かさに満ちたふるさとづくりに積極的に取り組む熱塩加納村の協力を得て3泊4日の日程で実施した。隊員は、除雪作業や福祉施設でのボランティア活動、地域の文化・生活体験、交流や共同作業を行った。 |
成果は次のとおりである。隊員は、日頃からボランティア活動、福祉問題について興味や関心をもっており、何らかの形で地域活動に関わりたいという意欲に満ちた者ばかりで、今回の事業を通して豪雪地帯が抱えている高齢化や過疎化の問題について、身を持って体験しようという意図が見られた。また、年齢も職業も違う多くの人々との交流から得たものも大きかった。 |
課題は次のとおりである。@時期については、その地域の特性が一番よくあらわれている時期が望ましく、夏期実施の意見もある。実施場所については、過疎地で、生活向上の諸対策を練り、実際に動いている地域がよいという意見が大半を占めた。A隊員からは、親雪・楽雪フェアのイベントの手伝いを通して地域の人々と交流したプログラムが好評であった。地域の人と触れあえるイベントへの参加やボランティア活動に接することのできるプログラムが必要である。B参加資格について、社会人がもっと多く参加できるような企画をしてほしいという意見もあり、検討の余地がある。また、今後も隊員同士の交流を深め、ネットワークを築きながら、共同の自主的活動へと展開できれば、本事業の成果はさらに大きなものになろう。 |
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1999 |
332 |
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G05 指導者 |
青少年と野外教育活動 |
−冒険教育の現場から提言できること− |
セイ |
益田悦子 |
マスダエツコ |
大阪府生活文化部スポーツ・青少年課 |
青少年問題研究 |
巻48号 |
P.17-26 |
1999.03. |
413 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年育成と冒険教育=@冒険教育とは、Aなぜ冒険教育なのか。U青少年育成に携わる指導者について。 |
Uで筆者は次のように述べている。私自身、様々なリーダー(カウンセラー)や指導者と接する機会が多い。「何のために、だからどのように」という活動のねらいと指導法を、指導者たちが明確に認識しないまま、指導に携わっていることが多々ある。「子どもたちの主体性・協調性を育む」というねらいのとき、よく見かけるのは、指導者が「何々しなさい、協力して」とひっきりなしにいっている姿だ。主体性・協調性を教えていると思い込んでいるが、実は「主体性・協調性はこういうものだ」という自分の価値観を押しつけているにすぎない。子どもたちが「ちゃんとできた、仲間と協力した」のは指導者にいわれたからである。それよりも、何もしなかった結果、問題が起こってしまい、これからは主体的にすることが大切だと気付く体験をする。あるいは、本気で助け合わねばならない厳しい状況に直面し、それを乗り越える体験をする。子ども本人が直接体験を通じて気付き、考える状況を提供すること、口でいうのではなく、見守るという関わり方をしてこそ、本当の主体性・協調性を育むことができる。「チャレンジを通じて、自己成長を図る」というねらいのときは、最も大切なのは本人がチャレンジしやすい状況を提供することだ。指導者は子どもの安全確保をし、活動に必要な最低の基本技術を指導する。そして、「とにかくやってみよう!」という働きかけをし、その後は本人が主体的に一歩踏み出すまで根気強く待つ。時には、一歩を踏み出せるようにボンと一押ししたり、チャレンジを強いたりすることも必要だろう。子どもがそれぞれ持っている潮の満ち引きのような心身のバランスに、できるだけ忠実に関わることが大切だ。何かを教える時、その指導法は決して一つではない。 |
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1999 |
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G05 指導者 |
青少年社会参加活動事例集 |
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セイ |
山梨県 |
ヤマナシケン |
山梨県企画県民局青少年女性課 |
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巻 号 |
P.90 |
1999.03. |
334 |
本県では、青少年一人ひとりが、社会の一員としての役割や責任を自覚し、活力ある人間として成長することができるよう、「やまなし青少年プラン」を基に、家庭・学校・地域社会・職場において、人と人、人と自然とのふれあいができる機会や場を提供するとともに、ボランティア活動などの社会参加活動や国際交流活動等、交流・体験活動の促進に努めている。本文献は、中・高校生が参加しない等の地域の指導者の悩みに応えるため、県下の活動の一部を紹介したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T社会福祉的活動=@東山ヤングボランティアの活性化−中・高校生の広域的ボランティア活動、A中・高校生ボランティアサークル−社会福祉的ボランティア活動、B体験を通して学ぶ奉仕活動−「光の里」で老人と接して、C夏期学童保育への協力−ともに生きることを目指して、D授業の一環としてのボランティア活動、E社会福祉への理解と関心を深める−障害者との交流活動、Fいきいき福祉体験活動−豊かな心の育成をめざして、G学校と地域の融合をめざして−ボランティア活動を通しての社会参加活動。U地域づくり活動=@オオムラサキの里づくり−身近な自然を知ろう、A地域の自然を守ろう−四尾連湖畔の清掃と樹木のプレート付けを通して、B子どもクラブの自主運営について−ジュニアリーダーの育成、Cこどもエコクラブでがんばろう−地球と仲良くしよう、D生涯学習フェスティバルへの参加−地域に根ざした教育の実践、E史跡・文化財を守ろう−青少年社会参加活動、F私たちにできるボランティア活動−花火大会片づけへの協力、G染織体験活動から学ぶ地域発見−染織造形作家との交流。V教育的活動=@心をひとつに、リーダース活動−若い力を今ここに、A活動を通して社会性を身につける−小学生のキャンプ生活を指導。その他、国際交流活動、文化活動、趣味活動、スポーツ活動の事例が紹介されている。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
公民館クラブ作りのすすめ |
−週休2日制を視野に、子どもと親父へのささやかなアプローチ− |
コウ |
植松賢也 |
ウエマツケンヤ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 3号 |
P.68-71 |
1999.03. |
国社研 |
本稿は、首都圏の公民館が週休2日を視野に入れ、子どもと父親をコミユ二ティ形成の中心にすえて取り組んだ事例であり、筆者自身が公民館主事の役割を考える機会として報告したものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。@青少年事業に取り組む、A「公民館親子ふれあい自然科学クラブ」の出発、B親子で企画−お父さんを地域の主人公に、C子どもと事業企画と大人の運営参加、D育成会で地域の主人公になる、E育成会活動への展開、Fはずみをつける公民館の役割、G現在の課題と今後への展望。 |
座間市公民館主事会議では、新たな青少年対象事業の可能性を模索した。中心課題として、少人数の職場で青少年を対象にした継続性を持つ事業をどのように組織するか、企画・運営の形態・手法を検討した。その結果「公民館クラブ作り」が提案され、まず、平成元年度に座間市公民館が、親子のクラブ作りを目指す「公民館親子ふれあい自然科学クラブ」を実施した。これまであまリフィールドワークを得意としなかった公民館が「どこかへ連れて行ってくれる」ことは、地域の比較的小さな子どもを持つ家族に、新鮮に受け止められた。その後、公民館の構想する「親による育成会、子どもによる事業企画」を進め、公民館はクラブ事業の最終目的である自主運営への布石として次の提案をした。毎年取り組んできた内容から、継続性を必要とするものを育成会主催の部会として独立させることができないか。育成会では肯定しながらも具体的な課題が出された。それまで時折指導していただいていた市内の小学校のN先生が、ボランティアで継続指導しても良いと部会指導を引き受けてくれたため、平成4年度以降、バードウォッチングを公民館・クラブ育成会の主催事業として独立公募して行うことができた。この試みは、青少年の成長に合わせて、特に小学校から中学校に進む時期の子どもたちと公民館が関わり続けるための糸ロを深すものといえる。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
これからのFOS少年団の活性方策について(まとめ) |
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コレ |
岡山県FOS少年団連盟専門委員会 |
オカヤマケンエフオーエスショウネンダンレンメイセンモンイインカイ |
岡山県FOS少年団連盟専門委員会 |
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巻 号 |
P.22 |
1999.03. |
175 |
「FOS少年団の活性化に向けて」では、次のように述べている。大人たちが手を携えて、豊かな地域社会形成の基盤となる郷土愛や連帯感を高めながら、子どもたちの「生きるカ」をはぐくんでいく環境を醸成することが重要である。地域に根づいた活動を行っているFOS少年団の役割は大変大きい。しかし、現在の活動状況は活発であるとは言えない。このことを踏まえ、平成9年度にFOS少年団活動活性化ついて話し合うための専門委員会を設置し、平成10年3月に報告書「これからのFOS少年団の在り方について−FOS少年団活動の活性化方策について」をまとめた。本年度は、この報告書をうけ、活性化方策の具体化を図っていくために再度専門委員会を設置し、@リーダーの養成・資質向上、A団の自主・自立運営、B団員の自主性の育成、についてより具体的に1年間検討を重ねてきた。また、検討資料としてFOS少年団活動調査も実施した。 |
「今後の取り組みについて」は次のとおりである。2002年より実施される完全学校週5日制、2005年に実施される第60回国民体育大会岡山大会は、今後のFOS少年団活動にとって、活性化に向けた一つの好機と位置づけることができる。完全学校週5日制は、子どもにゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊富な生活体験、社会体験、自然体験の機会を与え、子どもの健全な発達を促すものである。これは、子どもたちに様々な体験をさせて「友情・秩序・奉仕」の精神を培おうとするFOS少年団の活動とねらいを同じくするものである。また、FOS少年団は昭和37年の第17回国民体育大会岡山大会のスローガンを活動の精神として誕生した少年団体である。国体を契機として生まれたFOS少年団が、40年の活動の歴史と成果を、この2巡目の岡山国体成功のために寄与することは極めて有意義なことである。既存の団の活性化、活動休止団の復活、新規団の設立に努めることが重要かつ緊急の課題である。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
彩の国子どもエコクラブニュース第6号 |
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サイ |
埼玉県環境生活環境部 |
サイタマケンカンキョウセイカツブ |
埼玉県環境生活環境部環境推進課 |
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巻 6号 |
P.10 |
1999.03. |
500 |
幸手市立権現堂小学校では、今年度からこどもエコクラブに生徒全員が加入した。先生にサポーターをお願いし、全校生徒を8つの班に分けている。それぞれのクラブに「さくら」などの名前をつけて11〜16人のグループで活動している。前年の5月に身近な地域のようすを知ろうということで、各クラブで「地域ウォッチング」をした。いつも学校にかよう通学路とは別のコースを調べながら歩いてみた。ふだん気がつかないことがたくさんあった。 |
川越市川越岸町1丁目は、となり町との境界に新河岸川と不老川が流れている。川のことをもっと知るために、このクラブができた。川の水質調査をしたり、昔の川のようすを古くから近くに住んでいる人からうかがったり、埼玉県生態系保護協会の人を招いて探鳥会を開いたりしている。小さいゴミ、大きいゴミの浮いた濁った水の川だが、意外なほどたくさんの生き物がいることに気がついた。この夏の大雨であふれた川の水で、町内に大きな被害がでた。本文献では、川の持つ色々な面を調べながら活動を続けていきたいとしている。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
仲間と農業の創造をしよう |
−クラブ活動の手引− |
ナカ |
全国農村青少年教育振興会 |
ゼンコクノウソンセイショウネンキョウイクシンコウカイ |
全国農村青少年教育振興会 |
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巻 号 |
P.35 |
1999.03. |
105 |
農業青年が、同志のグループに参加し、活動を共にしていくことは極めて有効である。しかし近年、「農業青年クラブ」は、メンバーの年齢、家庭環境、ニーズなどにおいて、極めて多様化し、その形成と運営が難しくなってきている。その数も、農業青年の絶対数の減少とも相まって、減少の傾向にある。ともすれば、新規就農青年は本クラブの存在すら知らなかったり、加入を戸惑ったりしがちである。しかし、グループ活動は極めて重要であり、とりわけ就農段階においてのそれは不可欠のことといえる。そこで、本文献は、東京農業大学教授藤田康樹や普及指導活動専門技術員(青少年)の協力を得て、前半は農業青年の就農段階における「クラブづくり」と「クラブ活動」について、後半はリーダーの在り方も加えた農業青年にとっての活動の手引き書として発行された。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tでは、早速行動を起こしてみよう=@クラブで何をしたいか考えてみよう、A普及センターに相談しよう、B集まる場をつくろう、Cクラブを結成しよう。既にできているクラブは見直しをしよう、D意見を出し合おう、E役割分担を決めよう、F活動計画を立てよう、G活動費を確保しよう、H活動をPRしよう、I仲間を増やそう、J自分を磨き、仲間と磨き合おう。U仲間が集まればこんなことができる=@仲間づくりや交流活動、A学習活動、B社会参加活動。Vクラブ活動を活発化するために=@メンバーの役割、Aメンバーの積極的意見こそ活動のエネルギー、B発言は自分の思いを伝える第一歩、Cクラブ活動にとって重要なリーダーの役割、D組織の再編。W「農業青年クラブ」とは何だろうか/この手引きのまとめとして=@農業青年にとってのクラブ活動、A農業青年クラブの現状、Bこれからの農業青年クラブの活動方向、Cクラブ活動のもたらすもの。X資料編=@農業青年クラブの歩み、A知っておきたいクラブ活動の用語。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
佐賀県下の青年団における集団勤行 |
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サガ |
田代武博 |
タシロタケヒロ |
九州大学大学院教育学研究紀要 |
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巻 号 |
P.159-171 |
1999.03. |
050 |
筆者は次のように説明している。日露戦争以後の国民教化政策において青年団の組織化は常に最重要視されてきたが、国民精神総動員運動期における青年団指導では戦争遂行に直接に結びつく事業項目が新設・増加され、かねて行われてきた勤労奉仕的事業が特に推進された。中央からの指導は、大日本連合青年団による「青年勤労奉仕指導方針」、文部次官通牒「集団的勤労作業運動実施ニ関する件」、文部次官通牒「集団勤労作業実施ニ関スル件」などのかたちで具体化された。青年団の活動においてはそれが「自主」的であり、「郷土ニ適切ナル経営」がなされることが政府、大日本連合青年団においても推進されてきたから、青年団の組織化への指導は各道府県・各市町村によっていろいろな形態をとった。したがって、青年団組織化においては、中央の指導が道府県・市町村の指導者によってどう具体化されるかが重要なポイントであった。佐賀県での集団勤労作業は、日の丸集団勤行運動という具体的形態をとって展開された。本運動では、文字通り、活動する際に日の丸の旗を掲揚することが標榜され、また集団勤労作業に「勤行」という意味が付与された。 |
「結び」では次のように述べている。日の丸集団勤行運動では県の指導によって日本国体の象徴である日の丸を掲げることが推進された。集団勤労作業に対しては当時、欧米の模倣にすぎないという批判が出たりもしていたから、そういう状況下で佐賀県のような日本色を強調する対策がなされることは青年団が時局に見合うように組織化される上で大きな意味をもった。しかし、重要なのはそれよりもむしろ「勤行」としての性格である。県段階、さらに町村段階という、一層具体性を帯びたはずの段階で、強烈な精神主義に則った。適度に「郷土主義」に則ることが要求されたから、佐賀においては郷土の葉隠精神昂揚の風潮にのっかって、自ら理論・理屈を否定して「かたち」を選択する道をとった。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
都市青年団体活動読本 |
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トシ |
日本都市青年会議 |
ニホントシセイネンカイギ |
日本都市青年会議 |
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巻 号 |
P.134 |
1999.03. |
509 |
13 要旨 |
日本都市青年会議は、「未来都市創造(健康で豊かな生活環境)のため、青年の声を地域社会に反映させよう」をテーマに掲げ、さまざまな支援、研究、若者たちの交流活動などを行ってきた。そのねらいについては次のように述べている。@全国の都市青年が情報社会に応じた連絡調整をはかる。A都市青年に関するあらゆる資料、調査、研究活動を行う。B都市青年の声を積極的に国政に反映する。C現代・未来社会に対して青年の生き甲斐を求め、永遠の平和を求めていく。全国大会を開催する意義は次のとおりである。@主管する都市においては、実行委員や団体のことがよく分かる。その都市のことを良く理解できるようになる。Aたくさんの都市の情報が、一堂に会することによって効果的に得ることができる。B成果を青年の声として地域社会に反映させる。 |
本文献の構成は次のとおりである。T元気印の若者たちに与える視点=@都市型青年活動の活性化をめざして(姉崎洋一)、A都市における青年活動の課題(島田修一)、B語ろう地球市民とともに生きる社会を(福島瑞穂)、Cアジアに目を向けた国際交流(堀添勝見)、D語り合おう世界の仲間とともに(グレゴリー・クラーク)、Eマチを見る目マチを遊ぶ心(森一貫)、Fみんなで道の真ん中を(黒田清)、G平和記念コンサートを終えて(山本コウタロー)、H学ぶ権利と生涯学習(森智明)、I見つめよう自分を見渡そう世界を(吉岡忍)。U都市ではばたく若者たち=@新しいタイプの交流と活動を目指して(“わっしょい”実行委員会)、A青年ボランティアを中心とした福祉の町づくり運動(川崎市青年団体連絡協議会)、B「長政まつり」を通した街づくり(YMYAコンパニオン)、C「YMYA」30年の夢−YMYA会館建設について(同)、D日本都市青年会議の役割。V資料編=@日本都市青年会議全国大会の歩み、A日本都市青年会議青少年担当行政職員セミナーの歩み。 |
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1999 |
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G06 団体活動 |
少年消防クラブ作文集 |
−素晴らしき仲間たち 新たな活動を目指して− |
ショ |
日本防火協会 |
ニホンボウカキョウカイ |
日本防火協会 |
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巻 号 |
P.91 |
1999.03. |
291 |
日本防火協会徳田正明によると、本クラブの概要は次のとおりである。今日、全国で52万余の少年消防クラブ員が活発な活動を展開しているが、少年消防クラブ制度ができたのは、今から50年前で、戦後の荒廃した社会情勢の中、建築物の大半が木造ということもあって、火災を出さないことは、国民にとって大きな課題でもあった。少年消防クラブは、海外ですでに消防に特に強い関心を持つ少年たちが、消防のことを研究し、火災予防に協力する団体を結成し、その都市の火災予防に大きな役割を果たしているところもあり、社会教育の場で少年に日頃から火について正しい認識を持たせ、火災予防を生活の中の習慣として実践できる社会人を育てることを目的として主に学校単位に設置された。今日、相変わらず火災は年間6万件以上を越え、火災により貴い生命をなくする人も少なくない。今まで以上に少年消防クラブ員の活躍が期待される。 |
本文献発行の意図は次のとおりである。本協会では、少年消防クラブ50年を迎えるにあたり、これを記念して全国で活躍されている少年消防クラブ員から日頃の活動体験や火災予防、防火などについての意見や提案などの作文を募集した。本作文集は、それらの中から特に優れた作品を選んでまとめたものである。本事業の実施にあたっては、財団法人全国市町村振興協会から助成を受け、また、自治省消防庁その他から指導・協力を得た。 |
本協会理事長井下登喜男は「総評」において次のように述べている。小学校1年から中学3年まで年齢的にもかなり開きがあり、内容面でもクラブ活動の感想や思い出、消防訓練への参加や一日入校などの体験学習に関するもの、火災から自分たちの町や財産を守るための具体的活動の様子や火災予防のための働きかけなど極めて広範にわたっていた。総体的に各作品ともクラブ員として熱心に活動に取り組み、効果的に活動を展開されていることがよく表現されていた。 |
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2156 |
1999 |
207 |
328 |
G06 団体活動 |
単位子どもクラブの実態調査・意識調査実施報告書 |
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タン |
山梨県教育委員会 |
ヤマナシケンキョウイクイインカイ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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巻 号 |
P.30 |
1999.03. |
338 |
はじめに |
本調査の経緯は次のとおりである。子どもクラブは、子どもの自主的・自発的な活動を様々な活動を通して実践する場であり、人間の成長にとって非常に意義ある組織である。地域で子どもを育てていくためには、この活動を、いかに大人社会が支援していくかが重要である。しかし、近年、子どもクラブの活動は、衰微の方向にあるといわれる。そこで、地域で子どもを育てる原点として機能してきた子どもクラブが、山梨県では、どのような実態にあるのかを、意識・活動状況・指導者の状況・育成会との関連などについて調査した。本調査をするにあたって、県子どもクラブ指導者連絡協議会・各市町村の関係部局・各単位子どもクラブの会長・指導者の協力を得た。 |
本調査の目的は次のとおりである。地縁・血縁といった有縁性や伝統や慣習に束縛されることのない新たな地域社会のつながりが注目を集め、ボランティア団体やNPO等の活躍にみられるように、既存の組織のような縦の関係ではなく、横の関係を重視した「ネットワーク」が時代のキーワードとなっている。こうした新たなつながりや結びつきを迎える時代だからこそ、身近な社会や地域の問題を一つ一つ見直す価値があり、子ども会活動もそうした身近な地域社会の問題の一つとして捉えていかなくてはならない。現在、他の地域活動同様子ども会活動も活性化しているとは言い難い。しかし、地域社会が見直され、さらには、学校週5日制を目前にして、ますます地域における教育が重要となってくる現実を考えると、子ども会活動の現状を把握、検討する必要性は以前よりも確実に高まっているのではないだろうか。山梨県では「子どもクラブ」という名称で子ども会活動が行われているが、本格的な実態調査がこれまでなされることはなかった。大人の組織である「育成会」との関連も含め、山梨県内の「子どもクラブ」の現状と実態を把握することを目的とし本調査を試みることにした。 |
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1999 |
248 |
329 |
G07 国際交流 |
国際親善子ども大使派遣事業実施報告書 |
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コク |
愛知県 他 |
アイチケン |
愛知県民生部児童家庭課 |
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巻 号 |
P.37 |
1999.03. |
267 |
愛知県では、社会の国際化に対応した児童の育成を図るために、平成元年度から、県下の小学生を「国際親善子ども大使」として、友好提携を結んでいるオーストラリア・ビクトリア州へ派遣している。10回目となる本年度は、4人の「子ども大使」を派遣した。愛知県民生部長長谷川俊和は次のように述べている。大使諸君は、現地での体験入学、ホームステイ等を通して、日本とは異なる生活、文化、習慣に直に肌で触れ、たくさんの子どもたちと心温まる交流を深めてきた。言葉が通じないなどの不安はあったと思うが、州政府を訪問し、知事メッセージを伝達したり、現地の子どもたちに日本の子ども文化や、遊びを紹介するなどの大役を立派に果たしてきた。また、彼ら自身、異文化に触れ、多くのことを感じ取ってきた。彼らが感じてきたことは、社会の国際化が進む現在において、国際理解を探めていく上で、たいへん貴重な体験であろうと思われる。本冊子は、本年度の事業の記録をまとめたものである。 |
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2158 |
1999 |
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331 |
G07 国際交流 |
香川県青年海外派遣報告書 |
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カガ |
香川県 他 |
カガワケン |
明治百年記念香川県青少年基金 |
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巻 号 |
P.226 |
1999.03. |
303 |
本文献の構成は次のとおりである。@平成10年度香川県青年海外派遣研修事業概要。A「国際青年の船」モスクワ・フィンランドコース。B「国際青年の船」モスクワ・ドイツコース。C「香川県青年の翼」中国・韓国コース。D「香川県青年の翼」マレーシア・シンガポール・オーストラリアコース。E東南アジア青年の船(総務庁)。F世界青年の船(総務庁)。G香川県海外派遣友の会。 |
Aでは、団長吉本敏彦が次のように述べている。香川・福井両県の若者たち30人と役員4人が参加し、8月1日から11日までの11日間の旅を終えた。船内には、敦賀等でホームステイをしていた10人程のロシアの青年たちが同乗し帰国の途についていた。ナホトカでは、副市長等の出迎えを受け、民族衣装の婦人たちによる歌や踊り、子供の合唱等により歓迎され、団員も日本の童謡等を歌い、これに応えた。パトカーに先導され日本人墓地の参拝へ向かった。ロシアでは、極東地域の開発整備の遅れが目立っていた。ロシアからフィンランドへは、寝台列車により移動した。ヘルシンキには正午前に着き、午後市内を見学した後、ビヒティに向かった。民泊受入式は、市長のあいさつに始まり、ホストファミリーの器楽演奏や踊り等盛大であった。市長を表敬した際には、現在、新しい図書館を建設中であり、展示コーナーも設けるので文化的催し(例えば、日本の生活展)も開催できると広く市民に日本への理解が深まる旨、市長から提案があった。団員たちは、ホストファミリーに家族の一員として暖かく迎えられ、白夜、本場のサウナ、ボート遊びや釣り、団らん等の5日間の数々の思い出をもった。今回の旅の目的はほぼ達成されたと考えるが、これからが大切である。観光旅行では味わえない人の生き方、物の考え方等貴重な体験を通じ、若者たちが大きく成長し、国際化社会における地域や国際社会で羽ばたいてくれることを期待している。 |
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1999 |
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334 |
G07 国際交流 |
世界青年交流イベント報告書 |
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セカ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻 号 |
P.55 |
1999.03. |
581 |
所長小林孝男は、本事業の経緯について次のように述べている。現代社会において、異文化に対する理解や異なる文化を持つ人々と共に協調して、生きていく態度や能力を身につけることは、大変重要なことである。また、国際社会では、経済、社会、文化等の様々な面で世界の国々の人々と相互に依存する関係は、ますます深まってきている。このような国際化の時代においては、旺盛な知識欲と柔軟な思考力を持った青少年に、絶えず国際社会に生きているという広い視野を持ってもらい、国々の文化、習慣及び価値観等を理解し、国を越えての信頼関係を築き、相互理解を一層深めることが求められる。本センターでは、日本に学ぶ外国の青年と日本青年とが普段の生活の中で気づいたことや疑問に思っていることなどの身近な問題について話し合い、異文化理解を深めるために、平成7年度からNYC公開事業「世界青年交流イベント」を実施し、今年度で4回目を迎える。本事業の企画・運営は、本センターの登録ボランティア、外国の青年及び当事業に賛同する青年等で構成する実行委員会を組織して行っている。今年度は、実行委員も含めて17の国・地域から外国青年約60人、日本青年約140人が参加し、1泊2日のプログラムを行った。初日は、外国文化を紹介するコーナー等で参加者相互に交流の和を広げ、2日目は日本語でディスカッションを行い、各テーマ別に分かれて活発な意見交換を通して、国々の習慣等の違いの認識や異文化理解を深め、友人を作る機会となった。 |
本事業の内容は次のとおりである。@実行委員長あいさつ。Aオープン・ザ・ワールド「世界わくわく体験」。B交歓パーティー。Cディスカッショングループ=生涯学習、学校教育、式典・儀式、文化、カルチャーショック、結婚と恋愛、家族・親子・兄弟、老人問題、インターネット・情報化社会、コミュニティ、夢、価値観、ライフスタイル、国際化とは何か、SEXとGENDER。 |
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1999 |
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335 |
G07 国際交流 |
佐賀青年出会いの旅98 |
−三つの「C」が未来を創る− |
サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 他 |
サガケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
佐賀県児童青少年課 |
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巻 号 |
P.83 |
1999.03. |
408 |
団長で佐賀県青少年育成県民会議副会長の金井雅利は次のように述べている。県と県民会議では、地球的視野をもって物事を考え、行動できる青年リーダーを養成しようと、昨年度に引き続いて青年海外派遣プログラムである本事業を実施した。今回は環境問題と青少年の健全育成というテーマを班ごとに掲げて臨んだ。本研修期間中は、シンガポール、マレーシア両国の施設・機関の訪問やディスカッション、ホームステイなどを通じ、それぞれのテーマについて考えを深めた。今後国際社会の中で自らがとるべき行動のヒントを得た者も少なくなかった。今の日本で失われつつあるものを教えられた気がする。 |
2人の班長の一人、志道小学校勤務の野中佐栄子は「疑問と再認識との8日間」と題して次のように述べている。本研修まで2回の事前研修と何回もの自主研修でそれぞれのテーマに基づいた学習や各係の仕事に時間を費やしながら、今回の目的を達成しようと取り組んだ。このように共有の時間が持てたことで見知らぬ人は仲間へと変わっていった。わが班の研修テーマは「健全育成」であった。各自、これまで自分が育った環境と資料や意見を参考に研修してきたが、実際の海外の状況は想像以上のものであり、驚くことが多かった。子どもたちを取り巻く環境は違っていても、問題となることは似通っていた。その問題解決方法に特色があったと思う。日本、佐賀県ではどんな方法をとっているのかを再考する必要性を感じた。地球市民という一体感として、交流会やホームステイから得たものは大きかった。また、様々な立場のメンバーが、それぞれの目的意識を持ちながら参加し、お互いが支え合い協力することで研修の役割を果たした。「自分にはこんな部分もあった」という自己発見と「やればできる」という自己肯定感を味わった。研修の「三つのC」(CHANGE・
CONMPANY・COMMUNICATION)に自分なりの新しいCをたくさん加えていってほしい。 |
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1999 |
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337 |
G07 国際交流 |
平成10年度彩の国青年海外派遣団報告書 |
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ヘイ |
青少年育成埼玉県民会議 |
セイショウネンイクセイサイタマケンミンカイギ |
青少年育成埼玉県民会議 |
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巻 号 |
P.54 |
1999.03. |
490 |
本事業の意義について、県知事で県民会議会長の土屋義彦は次のように述べている。本県においては、メキシコ合衆国メキシコ州をはじめ4つの州省と姉妹提携を結び、様々な交流を行うとともに、ネパール王国への公衆衛生専門家の派遣やNGOへの支援などを通して地方自治体ならではのきめの細かい国際交流・協力活動を展開している。また、ワールドカップサッカー大会やバスケットボール男子世界選手権など、青少年に夢と希望を与え、世界に向けて彩の国さいたまをアピールする国際スポーツ大会の開催にも取り組んでいる。このような国際交流・協力活動を進めていくためには、県民一人一人がその担い手となることが必要だが、とりわけ、21世紀を担う青少年が豊かな国際感覚を身につけて、時代の変化に対応できる人間に育つことが極めて重要である。このため、県民会議では、県の国際交流事業の一環として昭和42年度から青年海外派遣を実施し、これまでに800人以上の青年たちを海外に派遣してきた。 |
前青少年課専門調査員の伊東弘道は、本事業のメインであるオランダにおけるボランティア体験と、本県が友好確認をしているドイツ・ブランデンブルグ州への訪問及び青年たちとの交流、ホームステイの様子について次のように述べている。オランダにおけるボランティアの歴史は古く、工業社会への移行に伴う労働組合の労働者救済活動に端を発し、現在では、人口の4分の1が何らかの活動を行っているという。我々は福祉と環境の2グループに分かれてボランティアの実地体験を行った。ドイツ・ブランデンブルグ州は、統合後、経済の低迷とそれに伴う失業の問題を抱え、それが青少年にも大きな影響を与えているという。学校を卒業して就職するのに、何十通もの履歴書を書いても就職口がないという実状も聞かされた。団員は、比較的裕福なホストファミリーに滞在し、ノンバーパルコミュニケーションで外国の実生活を堪能した。 |
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1999 |
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339 |
G07 国際交流 |
日本・中国青年親善交流事業報告書(第20回) |
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ニホ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻 号 |
P.97 |
1999.03. |
239 |
総務庁青少年対策本部次長久山慎一は、本事業の意義について次のように述べている。本事業は、日中平和友好条約の締結を記念し、昭和54年度から日中両国青年相互の理解と友好を一層深めることを目的として実施しており、本年度で第20回を迎えた。回を重ねるごとに多くの成果を挙げている。昨年11月には江沢民国家主席が来日され、両国が21世紀に向けたパートナーシップを構築していくことが確認された。こうした中、隣国でもあり、長い交流の歴史を持っている日本と中国の青年が相互に両国の様々な地域を訪問し、現地の青年等との交流を行い、また、文化、教育、産業等に関する諸施設の訪問等各種の活動を行うことによって、相互理解と友好を一層深めることは、国際的な視野を持った青少年の育成に大いに寄与するものであり、ひいては、両国のみならずアジア、さらには世界の平和と安定のためにも大きく貫献するものと考える。本報告書は、中国派遣団の日本青年たちが、中国の青年との交流の体験や現地で得た知識等の記録を中心に、本年度の中国青年の訪日の記録も併せてまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の概要(参考−事業の実績)。U日本青年中国派遣=@団長報告、A中国派遣団経路図、B行動記録、C団員報告。V中国青年招へい=@中国青年代表団招へい報告、A日本国内日程。 |
副団長山本元一は「今何をなすべきか」と題して次のように述べている。青少年対策本部で中国との青年交流を担当して2年を経て、中国との友人が100人以上もできた。3回目の今回、ありのまま中国をみることができ、多くの友人から青少年の取組みについて意見を聞いた。日本青年中国派遣団30人は、日中平和友好条約締結20周年という記念すべき年の中国訪問に向けて、総合研修テーマ“築こう友好の架け橋−今、私達にできること”を設定した。私は“自分自身を磨く”という結論に達した。 |
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1999 |
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340 |
G07 国際交流 |
第19回近畿青年洋上大学報告書 |
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ダイ |
第19回近畿青年洋上大学実行委員会事務局 |
ダイジュウキュウカイキンキヨウジョウダイガクジッコウ |
徳島県企画調整部青少年室 |
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巻 号 |
P.148 |
1999.03. |
478 |
本文献の巻頭で、第19回近畿青年洋上大学学長で徳島県知事の圓藤寿穂は次のように述べている。近畿青年洋上大学は、近畿ブロック知事会の共同事業であり、近畿圏の交流、中華人民共和国との親善促進、次代を担う国際感覚豊かな青年の育成を目的とした事業である。今年度は、8月12日から23日までの12日間、近畿2府7県の青年・リーダー等の総勢約500人が経済発展著しい中華人民共和国を訪問した。上海、北京、大連等の諸都市を訪れ、ホームステイ、現地青年との意見交換会等を行った。本洋上大学はメインテーマ「こころ」、そしてサブテーマ「新たなる交流のはじまり」に基づいて、研修が行われた。平成10年は、明石海峡大橋開通という記念すべき年であり、また日中友好平和条約が締結されてちょうど20年目の節目の年にもあたる。サブテーマには、近畿圏の21世紀に向けた新たな交流の発展への願い、そして、日本と隣国中国との友好親善の発展への願いが込められている。全ての研修が終わった今、こういった第19回近親青年洋上大学のテーマに沿った研修が行われ、目的の達成にむけての成果もあがったと考えている。この成果をこれからの洋上大学に引き継いでいっていただきたい。 |
基調講演「中国の変遷と今後の日中関係」で、橋本恕(元中国大使)は次のように述べている。中国は日本と仲良くしたいと思っている。中国の物を一番よく買ってくれる国であり、経済・建設面で日本の資金・技術が重要である。しかし、歴史の教訓を忘れるな。古い世代から新しい世代への申し送りが重要である。経済関係はよいが、政治・外交・防衛面は難しい。中国と日本は隣であり、近すぎても遠すぎてもいけない。中国人は個性的・個人主義的で、考え方もいろいろである。日本人は集団主義。みんないっしょの考え、同じ行動である。しかし、東洋的心理は中国も日本も同じ。信頼を大切にする。義理、人情を大切にするのは同じである。 |
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2164 |
1999 |
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341 |
G07 国際交流 |
第19回近畿青年洋上大学報告書 |
−こころ− |
ダイ |
奈良県 |
ナラケン |
奈良県 |
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巻 号 |
P.100 |
1999.03. |
142 |
本文献の構成は次のとおりである。@知事あいさつ、A日程概要、B洋大アンケート、C本研修以外の奈良県団の活動、D鹿おどり、E洋大の思い出、F班別のページ、G編集後記。Cについては次のように述べられている。奈良県団では、洋上大学の本研修以外にも、団員相互の親睦を深めるために、本研修前に数回イベントを開いた。 |
@で、奈良県知事柿本善也は、本事業の意義について次のように述べている。近畿2府7県の共同事業である「近畿青年洋上大学」は、「近畿はひとつ」をスローガンに、参加青年が規律ある行動のもと、研修を重ねながら、「新しいふるさとづくり・新しい生活文化圏近畿づくり」の担い手を育成するという目的で開始され、今年度で第19回目となる。今年度は学生424人、スタッフ等75人の合計499人の規模で実施され、本県からは学生29人、リーダー1人、スタッフ2人の合計32人を派遣し、8月12日に徳島港を出航、12日間の日程で中華人民共和国の上海、天津、北京、大連の諸都市を訪問し、8月23日、神戸港に帰港した。今回の洋上大学では、「新たなる交流のはじまり」というサブテーマのもと、派遣先における企業・施設の訪問、ホームステイや中国青年との意見交換会などの交流を通して、中国についての理解も一層深まったものと考える。今日、国際社会において、各国間の相互依存関係は一層深まりつつある。殊に、隣国でもあり、長い交流の歴史をもっている中国の青年たちと相互理解や友好を深めることは、国際的な視野を持った青少年の育成に大きく寄与するものである。また、参加青年たちが、近畿の新しい仲間と12日間の洋上生活を共にしたことは、よりグローバルな人材育成のために有益であったことと確信する。今後は、この洋上大学での経験を活かし、来るべき21世紀に向けて、国際性豊かで、かつ地域に根ざした青少年リーダーとして活躍されることを期待している。 |
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1999 |
282 |
342 |
G07 国際交流 |
国際交流に携わる大学生の質的研究に向けて |
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コク |
花見槇子 |
ハナミマキコ |
三重大学留学生センター |
三重大学留学生センター紀要 |
巻 1号 |
P.1-14 |
1999.03. |
346 |
調査の概要は次のとおりである。@大学の内外を問わず、留学生ないし外国人との持続的な交流を目的とした様々な活動の企画・運営に、勉学の傍ら実際に携わっている学生たちに長期的な面接調査を行う。Aもともと少数の活動的な学生たちの中で、1年以上2年程度にわたって面接が可能で、面接の主旨を理解し、関心をもつ数名(1人の調査者に対して5人程度)を選ぶ。B1回の面接時間を1時間半から2時間とし、長期休暇時等を除いて月1回程度、2年間にわたって持続する。C面接の内容は、対象者の家族関係や地域社会環境を含む生育歴、初中等教育期における異文化体験や国際交流への動機付けとなった機会や出会い、現在の活動参加のきっかけと活動内容、交友関係、活動上の問題や悩み、活動と自身との評価、大学教育への期待と将来設計、人生観や社会観等、多岐にわたるが、質問項目は構造化しない。1対1の対話形式による長期間の面接の過程で浮かび上がる予想外の背景要因や問題領域に踏み込む探索的な手法を用いて、「常識的な」要因間の因果関係の再確認を越えた新しい分析視点を開拓する。 |
筆者は本調査の必要性について次のように述べている。月に1度でも、彼らの一人一人とじっくりと話し合うことには、単に個人に関するデータ収集以上の重いものがある。第一に、相互の信頼関係の確立がある。調査者が学生たちの活動を評価し、いつでも必要なサポートを提供するつもりであることを伝えることができるし、学生たちは、自分たちの活動に自信を持ち、新しい企画を持ち込み、大学の対応に関して自分たちの意見や不満を率直に表明するようになる。第二に、彼らは、留学生一人一人がおかれている状況や抱えている問題について、教官が気がつく以前に有益な情報をもたらしてくれる。学生同士、週日に限らず、夜間や週末までもつき合いを展開する彼らが知り得ることは、われわれ教官の到底及ぶところではない。 |
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1999 |
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343 |
G07 国際交流 |
平成10年度国際青年交流事業報告書 |
−うつくしま、ふくしま世界青年の村− |
ヘイコク |
福島県 他 |
フクシマケン |
福島県青少年女性課 |
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巻 号 |
P.34 |
1999.03. |
449 |
本事業の主催団体である福島県青少年団体連絡協議会会長薄葉好弘は次のように述べている。国際青年交流事業は、1985年のIYY国際青年年から開催され、本連絡協議会が福島県から事業の委託を受け、今年は5月より青少年団体と田島町からなる実行委員会を組織し、7月の開催に向けてプログラムの企画運営を行った。そして自然環境の豊かな歴史と伝統の田島町を会場に祇園祭りの開催のなか、7月22日〜27日までの日程でホームステイと宿泊交流を実施した。この「うつくしま、ふくしま世界青年の村」については、国際化の進展にともない、めまぐるしく変転する地域社会において人間性豊かで活力ある地域づくりを推進するために、国際的視野に立った洞察力をもつ青少年リーダーを養成し、地域社会を担う主体性を持った人材育成を目的に開催している。今回の実施については、開催地の田島町にふさわしいプログラムでウォークラリーや藍染体験など、県内青年と外国青年が相互理解と友好を深めることができた。またホームステイを通して伝統ある祇園祭りに接した。 |
福島県青少年女性課課長川田明は次のように述べている。私たちは国際社会の一員として、地球的課題に積極的に取り組むことが求められている。このような中、新しい時代を担う各国の青年たちが、様々な活動や交流を通じて、国際社会への理解を深める機会を持つことは意義深いものである。本事業は、国際的な視野の下に積極的に活動する青年り一ダーを育成することを目的に、福島県青少年団体連絡協議会への委託事業として実施し、今回で14回目を数える。今年度は、田島町の「リゾートイン台鞍」をメイン会場として、17か国から、約80人の青年が参加し、田島町の自然や伝統を生かした魅力ある交流・研修活動を実施した。特に今回は、田島町の「森」や「川」など、私たちにとって身近な自然をテーマとして今日の地球環境問題について参加各国の青年たちが真剣に考えた。 |
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2167 |
1999 |
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344 |
G07 国際交流 |
平成10年度福島県青年海外派遣事業 |
−若人の翼− |
ヘイフク |
福島県 |
フクシマケン |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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巻 号 |
P.96 |
1999.03. |
448 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成10年度福島県青年海外派遣事業「若人の翼」概要(研修日程・行動日誌・研修レポート・役員レポート・班紹介・班別自主研修レポート・個人レポート・お世話になった方々)=@欧州派遣(ドイツ、デンマーク)、Aオセアニア派遣、B東南アジア派遣(ラオス、タイ、シンガポール)、C南米派遣(ブラジル、パラグアイ)。U「若人の翼」派遣の変遷。V事前研修、結団式、報告展。W実施要綱、募集要領、報告展実施要綱。X派遣団員。Y派遣団組織表。 |
デンマーク派遣については次のようにレポートされている。研修目的を「環境や自然保護を中心に活動している団体において、その構成員の具体的な活動内容と活動を可能にしている意識の“源”の要因を実際に見聞きした中で考察していく」に設定した。印象深かった団体は次のとおりである。@「FRIVILLIGHEDS
CENTRALEN-STORMS
BUREA」(ボランティア活動を希望している人への斡旋をする統括団体)=インターネットや電話を利用してこの施設にアクセスしてきた様々な悩みやテーマを持つ人たちを共通の悩みやテーマを持つ人同士結び付けてくれる。社会の構造が作り出した「孤独」をいかに克服していくかがこの団体の基本的なテーマになっている。社会省や市・県も注目し、失業者対策の一貫として資金援助を行っている。Aエロコジー・スターター=シティーガーデンという裏庭・中庭を改善するグループ、失業者によって賄われているリサイクルや無農薬野菜を使ったエコロジカル・カフェ、人にやさしい無農薬の農作物を使った料理やリサイクル建材を使った建築物等を学ぶべく始めたデイ・ハイスクールの3グループで活動している。@Aとも、組織ヒエラルキーの体系ではなく、トップで決めたことが構成員の中で再吟味され、具体的な行動を起こすに当って多くの意見交換が行われる。外国人労働者や失業者が多いが、意欲を取り戻している。 |
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2168 |
1999 |
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007 |
A05 社会構造 |
生活世界の変容と青少年の生活観 |
−国際比較から見た日本の青少年− |
セイ |
藤田英典 |
フジタヒデノリ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 4号 |
P.4-15 |
1999.04. |
徳島大 |
総務庁青少年対策本部は1972年から5年ごとに、世界11カ国の18歳から24歳までの青少年を対象にして、「世界青年意識調査」を実施してきた。本稿は、その第6回調査の結果を紹介・検討している。筆者は次のように述べている。これは世界でも他に例のない貴重な調査であり、国によっては調査環境が必ずしも十分に整っていないために代表性や信頼性がやや低いと考えられる場合もあるが、それでも、その社会の青少年の状況を示唆してくれる。11カ国もの国際比較調査であることに加え、毎回、質問項目に若干の入れ替えが行われてはいるものの、基本的な項目は継続調査されており、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなどについては、30年にわたる変化を追うことができる。 |
本稿の構成は次のとおりである。T生活満足度から見た社会類型。U家庭生活と家庭観・結婚観。V友人関係と出会いの場。W学校教育・職業生活に関する意識。X自国社会への不満と問題点。Yナショナル・アイデンティティの源泉。 |
Yで筆者は「青年たちは自国社会の良さをどこに見いだしているか」について次のように述べている。。自国社会で誇りに思える点を多肢選択法で聞いた結果から、自国社会の問題点の場合と同様、国によってかなりバラツキがある。しかし、ほとんどの国で、「歴史・文化遺産」が第一位になっている。国が歴史を通じて築き上げてきたものに、誇りの源泉を求めている。例外的なのはドイツとブラジルである。ドイツの場合には、ナチズムの経験が汚点となっているのであろう。その点、同じような過去の経験を持っているにもかかわらず、日本の青年たちの意識は、ドイツの青年たちのそれとはかなり違うように見受けられる。これは、教育の違いによるとする見方もあるだろうが、筆者にはそれ以上に、日本の青年たちは豊かな消費文化やコマーシャリズムの影響をより強く受けているからだと思われる。 |
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2169 |
1999 |
223 |
049 |
A10 青少年対策 |
石川の青少年 |
−青少年の現状と対策1999− |
イシ |
石川県 |
イシカワケン |
石川県県民文化局女性青少年課 |
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P.118 |
1999.04. |
492A |
「総合的な施策の推進」については次のとおりである。T石川県青少年問題協議会の開催。U石川県青少年健全育成条例の運用。V全国青少年健全育成強調月間の実施。W青少年を非行からまもる全国強調月間の実施。X活力ある青少年健民運動の推進=@青少年の自立と社会参加、Aあたたかい家庭づくり事業の推進、B地域青少年指導者の育成、C非行防止環境浄化活動の推進、D子ども会健民運動推進事業、Eボランティア顕彰事業、F青少年ボランティアセンター事業の推進、G子どもドリームフェスティバル事業。Y「石川県エンゼルプラン」の策定。Z「いしかわ子育て支援財団」事業の拡充。 |
「青少年健全育成事業」は次のとおりである。T青少年育成指導者の養成=@青少年育成推進指導員等研修会の開催、A少年団体リーダー国内研修、U青少年ボランティア参加の促進=@推進委員会の設置、A青少年ボランティア養成講座の開催。V自然とのふれあい活動の推進=@ヒューマンシップの旅・ふれあいファーム、A能登自然教室事業、B野外教育推進フォーラムの開催、C米づくり体験農園の設置、D県民総ナチュラリスト事業。W新1年生の保護者向け「しおり」の発行。X「青少年健全育成ライブラリー」の設置。Y青少年文化活動の推進=@芸術観賞推進事業、A石川県子ども大会の開催、B第51回石川県青年大会の開催、C石川っ子育成事業、D子どもフォーラムの開催。Z環境教育の推進=@児童・生徒を対象とした環境教育、A生涯教育としての環境教育、B学校における環境教育。[消費者教育の推進。\児童に対する米需要の拡大=@米ライフ普及促進事業、A学校給食県産米使用促進事業。]健全育成施設の整備(社会教育施設、勤労者福祉施設、児童厚生施設、自然ふれあい施設等)。]T子どもたちの夢を育む施設づくり=@いしかわこども科学館(仮称)の整備、A石川県ふれあい昆虫館の利用促進、B新いしかわ動物園の整備。 |
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1999 |
209 |
100 |
A10 青少年対策 |
平成11年度三重県青少年対策の基本方針と事業概要 |
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ヘイ |
三重県青少年対策推進本部 |
ミエケンセイショウネンタイサクホンブ |
三重県生活部青少年・私学課 |
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P.80 |
1999.04. |
408A |
本年度は、青少年健全育成ビジョンが完成する。このビジョンの提言を受けて、行政等の様々な取り組みが展開される。生涯学習の分野においても、同年に審議会から答申がなされる。また、平成10年度に策定を終えた三重県教育振興ビジョンが、その理念の具体化を開始する年でもある。一方、「国際青年の村'99」と「全国農業青年交換大会」という青年にかかわる二つの全国規模のイベント開催も予定されている。この状況に鑑みて、本年度を青少年行政を飛運させる年と位置づけている。 |
青少年対策の力点のうち、「健全育成の視点から(青少年が共に企画運営参加する事業)」については次のとおりである。人間関係や直接経験を補うための機会を提供することを方針とする。事業展開に当たっては、青少年自身が受け身であっては、育成について多くの効果は期待できない。少なくとも、自主性の育成は望めない。青少年健全育成に関する事業に、青少年自身が運営などの場面に何らかの形で参画することは、青少年の生きる力を育むうえで、重大な意味をもつと考えられる。 |
「非行防止の視点から(青少年の問題行動等に視点をおいた事業)」については次のとおりである。これまで、青少年の非行防止のための行政の対応として、青少年健全育成条例に基づいた有害図書やテレクラなどの有害環境の浄化や非行防止のための啓発、街頭補導や相談活動などを展開してきた。しかし、これらの施策事業は本当に十分有機的に機能し、その効果を挙げてきたのかという疑問が提示されている。昨今の少年非行の状況を見ると、これまでの非行防止対策の在り方を反省し、より効果的な対策の展開が求められる。また、新しい発想による行政対応も必要である。事業展開に当たっては、新しい発想による非行防止対策の充実強化や非行に走った、あるいは非行に走る恐れのある青少年も含めた多くの青少年の参加が得られる事業の構築を検討すべきである。 |
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187 |
106 |
A11 国民運動 |
茨木市青少年育成運動について(資料) |
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イバ |
茨木市青少年問題協議会 他 |
イバラキシセイショウネンモンダイキョウギカイ |
茨木市教育委員会社会教育部青少年課 |
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P.58 |
1999.04. |
519A |
本文献の構成は次のとおりである。T平成11年度活動方針。U平成11年度行事等の計画。V平成10年度活動経過報告。W平成10年度行事等の報告。X平成10年度各小中学校区青少年健全育成運動協議会等の報告。Y平成10年度各小学校区青少年会行事等の報告。Z平成10年度各小学校区こども会育成連絡協議会行事等の報告。 |
本市は、生涯学習をすべての市民生活の中に定着させていくとともに、家庭、地域社会、学校、職場等のあらゆる生活の場面に広げていくために、全市的な「生涯学習推進計画」を作成し、茨木市制施行50周年を機に、昨年11月に「生涯学習都市宣言」を行うとともに、青少年自身の自主的な活動の広がりを願う「いま伸びよう、茨木の未来をひらく青少年」の標語に則した「生涯学習をしていける青少年」の育成が要請されている。また、平等で民主的な社会を支え発展させていくためには、あらゆる人々があらゆる場面において、人権尊重の精神を当然のこととして身につけ、日常生活において実践することを基本理念とし、昨年12月に制定された「人権尊重のまちづくり条例」、昨年11月に策定された「人権教育のための国連10年」茨木市行動計画の趣旨を踏まえ、人権教育の取り組みが自発的、積極的に展開することが期待されている。そこで本年度も、次の5項目を柱とする取り組みを展開している。@「いま伸びよう、茨木の未来をひらく青少年」に則した「生きる力」の育成、A小学校区と中学校区の青少年育成活動の活性化と連携、B地域社会の力の活用と「青少年会」の結成促進ならびに活動の活発化、C青少年の国際・国内交流活動の促進、D青少年の人権と尊厳を守るための青少年の問題行動の防止。Aでは、小学校区における行事への中学生・高校生等の企画段階からの参画、中学生・高校生と高齢者・障害者との交流機会の設定、中学校区ごとの「青少年健全育成大会」や「教育問題懇談会」の開催等が掲げられている。 |
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148 |
G01 生涯教育 |
住民主導の生涯学習事業ワークショップのすすめ |
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ジュ |
薗田碩哉 |
ソノダセキヤ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 4号 |
P.12-14 |
1999.04. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tなぜいま、ワークショップか。Uワークショップをどう仕立てるか。Vさまざまなワークショップのメニュー=@分類する、A順位をつける、B賛否討論、Cドラマにする、D創り出す、生み出す。 |
T=筆者が提案する「ワークショップ」とは、これまでの委員会方式の検討を越え出て、そこに参加するメンバーの意欲と知識と体験を最大限に引き出す知的作業のことである。ワークショップ(workshop)とはもともと「作業場」の意味である。職人が集まって物を作る工事場や作業所を意味する言葉が、比喩的に転用されて、参加者に自主的に活動させる方式の研究集会をこう呼ぶようになった。作業場は教室と違って、権威ある先生が一方的に生徒に話をしかける所ではない。道具や材料が雑然と並ぶ場所で、めいめいが思い思いに物を作る。全体を指揮する人が登場したり技能にたけた人が作業員を指導する場面もあるが、最終的には全員が何らかの役割を分担し、共同して参画することによって「製品」が生まれていく。この作業場の雰囲気そのままに、作業内容を知的な意見交換や多種多様の情報の組み立てによる「知の工作」に置き換えたものがワークショップである。テーマに関わる専門家が参加することはもちろんあるが、彼とて一方的に持論を参加者に押しつけるわけではない。ワークショップがうまくいくためには、参加するメンバーが受け身の聴講生ではなく、積極的に疑問を提示し、問題について掘り下げて考えることのできる能動的な知的探究者になっていなくてはならない。残念ながら、日本の学校教育(そして大方の社会教育)の中では、生徒や参加者が能動的にふるまうように支援することがきわめて不十分である。先生は教壇から一方的に知的財産を振りまいて、聞き手にそれを蓄えることのみを求める(銀行預金型教育)。一人一人が主体的に考える課題発見型教育が目指されなくてはならない。 |
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G01 生涯教育 |
参加型から参画型へ“学びの場”の転換へのチャレンジ(その1) |
−「連携に関するワークショップ」の実践から− |
サン |
竹迫和代 |
タカバカズヨ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 4号 |
P.62-66 |
1999.04. |
徳島大 |
本稿は筆者が講師を務めた国立教育会館社会教育研修所「高等教育機関・生涯学習関連施設の連携・ネットワークの可能性」ワークショップの考察が中心となっている。本稿の構成は次のとおりである。T「参加」と「参画」には、明確な違いがある=@本レポートの主旨と問題提起、A「参加」には3つのパターンがある。U参画型をめざした学習プログラムの試み=@ワークショップの概要、Aグループ内、グループ間で「連携」するしかけづくり、B連携は本当に必要なのか−ワークショップで出てきた参加者の声をふまえて。Vなぜ、このワークショップは「参画型」と呼べないか。 |
T=人々は、誰かからお膳立てされた「学びの場」での、やらされる「学び」から脱却し、「学びの場」を自ら創りだし「主体的に学ぶ」というスタイルを選びはじめている。生涯学習や社会教育の世界では、全国のいたる所で「参加型」を志向した学習プログラムが実施され、社会教育の新しい時代を予感させるが、本当に現場が求めている形で行われているのか。筆者は次のように「参加の3パターン」を紹介する。@参集型=学習者は、その場に集まり、講師から情報・知識を吸収する。A参与型=学習者は他者と関わり、プログラムヘ自らを反映しはじめる。B参画型=学習者は、自らプログラムを企画実行し、学びの場を創造することに参加する。 |
V=このワークショップは「参与型」と呼ばれるプログラムであったと判断される。どうすれば「参画型」になったのか。筆者は次のポイントをあげる。@参加者の中からワークショップの企画を一緒に考え運営してくれる有志を募ればよかった。Aグループで分担した役割が、あまり機能しなかった。「参画型」の基本は、「一人一役」の係分担であり、これが「学びの場づくり」の一端を誰もが担っているという実感づくりにつながっていく。B企画者であった筆者自身が参加者のニーズを把握しきれていなかった。 |
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1999 |
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158 |
G01 生涯教育 |
地域での福祉教育推進を |
−自らの存在意義と共生の喜びを知ろう− |
チイ |
別府厚子 |
ベップアツコ |
社会教育協会 |
生涯フォーラム春季号 |
巻1189号 |
P.25-30 |
1999.04. |
徳島大 |
本稿の目的は、地域においてノーマライゼーションを具現化し、豊かな福祉文化を創造していくために、自己実現を図りながら福祉課題を解決していく実践力(共に生きる力)を形成していくあり方を示すことにある。結論的には次のことを論述している。各市町村単位で福祉情報の発信基地(福祉情報センター)を置き、福祉情報の提供の場を設ける。そこでは福祉教育の指導ができるようにする。そして、校区ごとの公民館で福祉情報を得たり、福祉学習、福祉活動をしたりできるようにする。 |
本稿の構成は次のとおりである。T社会的背景=@高齢化社会、A地域福祉への転換、B都市化社会。U福祉教育の展開=@公民館(福祉情報、福祉学習、福祉活動)、A指導法(福祉教育の意義、障害者問題の取り扱い方)。V福祉情報の提供。W自分の問題として認識し行動する力を。 |
福祉教育の意義については次のとおりである。@福祉教育は、憲法13条(幸福追求権)、25条等に規定された基本的人権を前提とする。人間はだれでも人間らしく生きる権利がある。人間らしく生きたいと思う、ということを確認することから福祉は出発する。人間らしい生き方が阻まれていないかどうかを見抜く目は、自分自身が豊かな生活を体験することによってはじめて備わってくる。自分を客観的に見て、問題化する資質を養わねばならない。A福祉問題を素材として学習し、福祉制度・活動への関心と理解を進める。B自らの人間形成(自己実現)を図る。C主体的に生き、かつ他者と「共に生きる力」を形成していく。D福祉問題を解決する実践方法を身につける。福祉教育は、体験しては自分を見つめ直し社会を見直し、次の判断や行動に反映させていける学習の積み重ねが重視されるものである。したがって、生涯を通して学習し、何が大事で、何が欠けているかを判断する力をつけ、自然や人間を大切にしようと思う心を養うよう導かなくてはならない。 |
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243 |
G02 社会教育 |
子どもにとって魅力ある公民館 |
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コド |
中澤智恵 |
ナカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 4号 |
P.44-45 |
1999.04. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。@子どもだけで公民館を使ってもいいの。A子どもでにぎわう枚方の公民館。B「学校外教育活動」という視点と「遊び」の視点。 |
@=大阪府教育委員会・大阪府公民館振興協議会「公民館における青少年の活動について」(1994年)によると、31市町村のうち、子どもだけで室の利用を申し込んだ場合、認めないという市町村は0である。しかし、保護者や教員等の指導者の同伴という条件をつける市町村が圧倒的に多く、小学生の場合で26、中学生の場合で24あった。付加的な条件をつけずに子どもの利用を認める市町村は、小学生・中学生の場合は2、高校生の場合は18であった。保護者同伴という条件は、子どもだけの利用を認めていることになるのか。A=枚方市公民館では子ども対象の主催事業のほか、子どもだけで構成される自主グループが公民館を利用したり、子どもがロビーで遊んだりする姿を日常的にみかける。年間を通じて団体登録を受け付けており、室の利用を思い立って来館したその場で登録できる。また、印鑑を不要とするなど、小学生でも記入できるよう書式を簡便化している。組織性や継続性も特に問わない。小学生グループの活動内容には、料理やパーティ(お楽しみ会)などが多く、中学生・高校生と年齢が上がるにしたがって、バンド活動や学校行事・クラブ活動に関する活動が多くなってくる。この事例から、子どもの利用を支える要件として、子どもを「子ども扱い」しないこと、つまり学習者として成人と同等に遇するという姿勢が必要であることがわかる。B=子どもが公民館を利用する場合の利用形態については、大人が関与する主催事業や団体活動への参加のほか、子どもだけの自主的なグループでの利用、特定の室を利用しない「遊び場」や「たまり場」としてのロビー利用などが考えられる。公民館の活動においても、「遊び」の積極的意義を認め、位置づけてゆく必要があろう。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
家庭教育手帳・ノー卜・ビデオについて |
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カテ |
文部省生涯学習局男女共同参画学習課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクダンジョ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻503号 |
P.43-46 |
1999.04. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T背景。U中央教育審議会答申。V家庭教育手帳・ノートの内容=@解説編、A記録編、B情報編。W配布方法。X家庭教育ビデオ。 |
平成10年6月、家庭や地域社会等についてその在り方を見直すよう呼びかけを行った中央教育審議会「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申を踏まえ、文部省は、平成10年度補正予算に10億円を計上し、家庭教育手帳及び家庭教育ノートの作成・配布を行った。ともに、母子健康手帳と同様、携帯しやすいA6判の大きさで、古紙100%の再生紙にオールカラー刷りでつくられている。前者は乳幼児期の子どもを持つ親を、後者は小・中学生を持つ親をそれぞれ対象にした内容にしている。「解説編」は、中教審答申における家庭への呼びかけをベースにして、乳幼児及び小・中学生の家庭教育・しつけの在り方について解説している。子育てのマニュアルではなく、父親、母親が、性格も成長のペースもそれぞれ違う子どもに合わせて、自信を持って子育てを行うための「ヒント集」のようなものとなっている。また、イラストや漫画のページを設けるなどの工夫を凝らしている。答申で「夫婦間で一致協力して子育てをしよう」、「父親の影響力を大切にしよう」と提言されたことについて、家庭教育手帳では「子育ては母親の仕事、そう思っているお父さんは要注意」というタイトルを掲げ、見開きの漫画とともに、提言内容を読みやすくした文章を添えた形にしている。 |
家庭教育手帳等の作成と合わせて、文部省では、家庭教育をめぐる重要課題である「父親の参加」「しつけ」「子どもをゆっくりゆったり育てる」の3つのテーマについて、それぞれ15分程度で解説するビデオも作成した。これらは、各地で行われる母子保健の機会を活用して乳幼児健診の待合室で放映したり、地域の育児サークルの活動の機会に貸し出したり、企業研修の一環として活用したりするよう意図されている。 |
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1999 |
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G05 指導者 |
ボランティア活動に対する青年の意識 |
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ボラ |
相川充 |
アイカワアツシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 4号 |
P.30-36 |
1999.04. |
徳島大 |
阪神淡路大震災をきっかけに、社会の動きに無関心であると思われていた高校生や大学生をはじめとする多数の青少年が、全国からボランティアとして駆けつけた。従来、我が国では、特に青少年の間ではボランティア活動に対する認識は低いものと思われていたが、果たして実態はどうか。大震災をきっかけに、ボランティア活動に関する調査が数多く行われてきたが、比較対象や判断基準が確立していなかった。そこで、総務庁青少年対策本部が実施した第6回世界青年意識調査では、ボランティア活動に対する青年の意識を把握するために、新たにボランティア活動に関する調査項目が設定された。具体的には、「ボランティア活動の経験」および「ボランティア活動に対する興味」を尋ねた。厳密なサンプリングに基づき(日本は、層化二段無作為抽出法、諸外国は割り当て法)、各国約1000人、世界11カ国において18歳から24歳までを対象とした調査結果から、我が国の青年の意識を、各国の青年との比較においてかなり正確に把握し、青年のボランティア活動の経験や意識を規定する属性も明らかにできた。 |
筆者は本調査結果を概観したうえで、「今後の課題」として次のように述べている。ボランティア活動に興味があると答えていても、実際に活動するとは限らない。今回の調査では興味があると答えた者の割合は56.8%であるが、実際に活動経験ありと答えた者の割合は24.9%であった。経験に関する質問と、興味に関する質問をクロス集計してみたところ、ボランティア活動に「興味があり実際に経験のある」者は全体の22.6%、これに対して「興味がありながら経験がない」者が39.7%いた。この割合は「興味がなくて経験のない」者の割合35.3%よりも大きい。ボランティア活動に興味のある者を実際の活動に参加させるのは、興味のない者を参加させるよりはたやすいはずである。この4割の青年たちをそのままにしておくのは、社会的損失である。 |
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339 |
G05 指導者 |
学校外活動のすすめ ボランティア体験が心を育む |
−22年前のあの活動は正しかった− |
ガッ |
堀米幹夫 |
ホリゴメミキオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 4号 |
P.49-51 |
1999.04. |
徳島大 |
学校枠を超えて地域単位で行われている高校生ボランティア活動が、山形県内各地に広がるきっかけとなった活動は、22年前の「西川町間沢下堀高校生ボランティア会」の活動だった。130戸の小さな集落に住む28人の高校生が、所属する13高校の学校枠を超えて、同じ地区に住む若者として活動した。中学校までは同じ学校で学ぶが、高校に進学すると町外の数多くの高校へと通学する。この生活を3年間も繰り返し続けると、そこにはもう完全によそ向き(都会向き)若者が誕生し、その結果として若者のいない過疎化現象の地域が残ってしまう。このことについて、地域の大人たちも当の高校生たちもなんら疑問をもたずに生活をしていたが、下堀地区の28人の高校生が集まって、同地区の41名の会員をもつ子ども会を相手にした活動を始めた。 |
この活動は、それまではボランティアといえば特定の人がやる特別な活動、特に福祉的なイメージが強かったものを、住んでいる身近なところで誰でも気軽に参加できる青少年の社会参加活動としてのボランティア活動というように広くとらえて発展していった。これがきっかけとなり、県内各地に同じようなサークルが次々と誕生していき、現在県内全域にわたり約50のサークルで活動が行われている。これら高校生の地域ボランティア活動の特徴は次のとおりである。@学校単位としてではなく、学校枠を超えて地域単位の活動として行われており、より自主性の高い活動として展開されている。Aそれぞれのサークル活動が、子どもたち相手のジュニアリーダーとしての活動をはじめ、手づくり人形劇、環境美化、国際交流、施設訪問、一人暮らし老人宅掃除、雪下ろし、年賀状作戦など、多彩な内容で行われている。Bそれぞれの地域にマッチしたユニークなサークル名を高校生自らがつけている。C地域の先輩から後輩へと20年も受け継がれているサークルもあれば、最近新たに誕生しているサークルもある。 |
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1999 |
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372 |
G06 団体活動 |
おやじが変わる、家族が輝く、地域がよみがえる |
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オヤ |
千葉恭弘 |
チバヤスヒロ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 4号 |
P.44-49 |
1999.04. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「腕まくり」の誕生。U「腕まくり」の活動。Vおやじのネットワーク。Wおやじの意識はどう変わった。X青少年問題との接点。Yこれからの方向。 |
T=バブル経済がはじけた後の平成6年の春、企業戦士として仕事だけが生活のすべてだったおやじ達の意識が微妙に変化し始めた。不況は男たちの勤務形態を変え、仕事以外の時間が急激に増えていき、自分の生活の中で家庭や地域と関わり合う必要が徐々に増えてきた。こんな折、地域活動の拠点作りを模索していたNHKアナウンサー村上信夫が横浜市青葉区藤が丘地区センターに「おやじの意識改革講座」の企画を持ち込んだ。この企画に賛同した地区センターと有志は運営委員会を作って臨んだ。「おやじの腕まくり」には、おやじ達が一気に意識を改革するのではなく、徐々に腕をまくり上げていこうという意味を込めている。 |
X=おやじのグループ活動の重要な要素に子どもたちとの共生の問題があげられる。地区センターなどの活動で子どもたちを対象とするイベントでは、子どもの視線で見ることを要求される。メンバーの平均年齢は40代後半であり、すでに自分の子育てを卒業した人が多い。忘れていた子どもの視線をもう一度取り戻すことは結構難しいもので、工作塾などで子どもを指導する時には、みんな子どもになりきって楽しんでいる。自分の子どもに接する時とはまた違った役割を演じている。子どもとの共同作業では、子どもの様々な性格に遭遇し、付き添いで来ている母親との関係もいろいろうかがえて楽しい。しかし、その子どもとの共生も、現段階では小学生どまりであることが問題である。それ以上の世代の青少年は我々にとって取り組みがたいブラックボックスである。神奈川県青少年総合研修センターでは、前年から、青少年問題において父親の占める重要性に焦点をあて、おやじグループの活動をこの視点から支援してくれている。 |
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2180 |
1999 |
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006 |
A05 社会構造 |
みんなぼっちの世界 |
−若者たちの東京・神戸90's展開編− |
ミン |
富田英典 他 |
トミタヒデノリ |
恒星社厚生閣 |
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P.139 |
1999.05. |
徳島大 |
若者たちの意識と行動の変容は、むしろ社会構造の変動にともなう若者たちの位置の変化による効果かもしれないということが問われ、「青年」「若者」「子ども」概念を誰にどのように適用するかこそ問い直されなければならない状況が起こりつつある。本書は、『都市青年の意識と行動−若者たちの東京・神戸90's分析編』の姉妹編である。調査結果から触発された議論を各執筆者が社会学的に展開している。 |
本稿の構成は次のとおりである。T<みんなぼっち>の世界(藤村正之)=@イッキ飲みとカラオケ・ボックス、Aひとりぼっち・ふたりぼっち・みんなぼっち、B他者の不在の帰結、C媒体としての若者、D本書の構成とデータ。U自己・他者・メディア−若者たちの心象と環境=@自分らしさのバラドックス(芳賀学)(自分らしさの時代、自分らしさを左右するもの、自分らしさのパラドックス、パラドックスを埋めるもの)、A親密性の新しい形へ(浅野智彦)(「私」がゆるやかにほどけていくとき、調査データから何が読みとれるか、大人はわかってくれない、親密さの新しい形へ、親密性の新しい形へ1998年の補注)、B団塊ジュニアのメディア体験(小川博司)(テレビ育ち、声のメディアとしてのラジオと電話、音楽の特権的な位置)。V空間と時間−若者文化研究の方向性)=@地球社会の文脈から見た目本の青年(川崎賢一)(日本の青年の特色、地球社会と日本の青年)、A通過駅でも永住地でもなく−世代文化としての青年文化(藤村正之)(「青年文化」の語りにくい時代、「青年文化」を構成する2つの「世代」観、「青年文化」の子ども化と老年化、通過駅でも永住地でもなく)、Bみんなぽっちの世界のゆくえ(富田英典)(「友達の友達」、異性の親友、メディア感覚の変容と青年、「居留守番電話型コミュニケーション」、自分に「誠実」に生きる青年たち、みんなぼっちという新しい社会的関係)。 |
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2181 |
1999 |
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010 |
A06 社会問題 |
少子化問題シンポジウム |
−夢ある家庭・地域・職場をつくるために− |
ショ |
足立靖子 |
アダチヤスコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.72-75 |
1999.05. |
徳島大 |
結婚するとか、子どもを生む生まないということは、全く個人の自由であることを前提において、もし、それを阻害する要因があるならば取り除いていくべきではないか。以上の認識のもと、子どもを安心して生み育てることのできる社会基盤づくりを考えていこうと、2月、こども未来財団主催による『少子化問題シンポジウム99』が開催された。 |
本稿の構成は次のとおりである。@子どもが減るということは、子どもの文化が失われること。A文壇最強子育てパパ。B夢ある家庭・地域・職場をつくるために。C家庭の問題は、多種多様。D職場のトップの考え方で状況は変わる。E大人たちの地域忘れ、若者たちの地域離れ、子どもたちの地域知らず。 |
労働人口の減少、社会保障の負担増など、経済的な面での深刻な影響が多く取り上げられているが、慶応義塾大学教授岩男壽美子は「子どもが減ると、多様で豊かな子どもの文化が非常に貧弱なものになってしまう。子どもたちの遊び、絵本などの文化の維持という面からも考えていかなくてはならない。また、親子関係のストレスもますます増えてくると思われる。子どもに対する過剰愛などマイナス面の問題の方が多くなってくる」として、違う角度から影響を述べた。小説「リング」「らせん」などの作家鈴木光司は、自らを「文壇最強の子育てパパ」と呼ぶ。鈴木は「子育てによって人間の見方が深まった。自分の小説に非常に良い影響をもたらしてくれた。それは小説家だけではなく、どんな職業でも生かせるのではないか」とした。最後にコーディネータの山谷エリ子は世田谷区のBOPをとりあげ次のように述べた。放課後学校に地域の方たちが入ってきて、お寺で命の話を聞いたり、果樹園でもぎ取らせてもらったり、大学生たちがアウトドアで河原に連れていってくれたり、いろんなプログラムで楽しんでいる。予算的にも大変効率的で、学社融合にもなっていて、良いプログラムである。 |
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1999 |
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029 |
A09 社会保障 |
質の高い学習へのアクセスと教育革命 |
−「1999年世界子供白書」より− |
シツ |
澤良世 |
サワナガヨ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 5号 |
P.22-27 |
1999.05. |
徳島大 |
1998年12月の『1999年世界子供白書』は、「質の高い学習へのアクセス」と「子どもの権利」を保障するための「教育革命」が必要であるとし、いまもっとも不足しているのは政治的意思であり、そのために必要な資源であると指摘している。本稿は、本白書の趣旨に基づき、次のように構成されている。T現状。U教育の権利。V万人のための教育世界会議。W教育革命。X人権に投資する。Y21世紀に向けて。 |
V=1990年にタイで開かれた本会議は、世界の最貧の人々に焦点をしぼって質の高い教育を完全実現することが決められた。教育が貫困と戦い、女性に力を与え、人権と民主主義を強化し、環境を守り、人口の増加を抑制するための、最も重要な要素であるという国際的コンセンサスが生まれた。会議では、授業を受けている子どもの数を数えるだけでは教育の全体像は分からないということが明らかにされ、女子教育を主な優先課題にし、学習が子どもの出生と同時に始まることや、「万人のための教育」を実現するための新たなパートナーシップの必要性が認められた。 |
X=本会議以降、福祉を強化するための大きな可能性が生まれると同時に、豊かな人々と貧しい人々の間の格差が広がり、社会の不安定化や国内紛争の恐れが生じた。ユニセフは、同じ地域にある所得が同じ水準の国のうち、保健や教育の分野でより優れた成果をあげた9つの国とインドのケララ州について調査を行った。それらの国は開発の初期の段階で高い初等教育就学率を達成し、政策的に基礎社会サービスを強化しており、経済成長期の経済効果や市場の力の自由な働きに依存していなかった。教育資金の問題に取り組む方法の一つは、経済の崩壊に対するのと同様の危機意識と決意をもって開発途上国の債務問題の解決に着手することである。白書は、世界のすべての子どもに教育の権利を保障するための追加資金として、毎年70億米ドルが必要であると推定している。 |
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123 |
G01 生涯教育 |
地域・家庭・学校をどう繋ぐのか |
−子ども支援事業のプログラムから− |
チイ |
今西幸蔵 |
イマニシコウゾウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.11-15 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。@「全国子どもプラン」。A学校・家庭・地域の結びつき。B中学生が1日社会人。C親子でニュースポーツを楽しむ。Dお隣りホームステイ。 |
@=文部省は平成11年度予算で「地域で子どもを育てよう緊急3カ年戦略」を概算要求した。市町村の平成11年度生涯学習関係課事業の中核となる。A=子ども支援の取り組みは、学校・家庭・地域のいずれに偏重しても新たな問題を生じる。三者が各々の役割を明らかにして分担・協力すること、次に連携できるところから結びつくこと、到達点としての三者融合を進めることが期待される。1996年の生涯学習審議会答申は、地域社会に根ざした学校は多様な地域の教育力を学校教育に生かし、地域社会の一員として積極的に貢献することが大切であるとし、学社融合を取り上げている。1997年、中央教育審議会において「地域教育連絡協議会」の設置が提案され、さらに昨年は学校・家庭・地域が連携、融合してその教育機能を発揮する制度として「学校評議員制度」が提案された。B=大阪府の和泉市立南池田中学校は昨年から「社会人一日職場体験学習」を実施している。これに近い取り組みとしては、兵庫県の「トライやるウィーク」における中町の実践などがある。D=平成11年1月の大阪府社会教育委員会議による提言「家庭・地域社会の教育力向上に向けて」は、まず学校、PTA・子ども会等社会教育関係団体、民間企業、住民、教育関係行政等の職員の代表者で構成される「教育コミュニティ協議会」を設置することをあげている。協議会のもとに「地域活動活性化事業実行委員会」が組織される。たとえば「家族・家庭について考える」のが「お隣りホームステイ」実行委員会である。この実行委員会は、子どもが地域の三世代家族、核家族、ひとり親家族、在日外国人家族等、異なるさまざまな家庭にホームステイし、その家族での日常生活を体験することを企画している。 |
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150 |
G01 生涯教育 |
参加型から参画型へ“学びの場”の転換へのチャレンジ(その2) |
−全国社会福祉協議会主催「福祉教育セミナー」分科会の実践から− |
サン2 |
竹迫和代 |
タカバカズヨ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.82-86 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿は筆者が講師を務めた全国社会福祉協議会主催「福祉教育セミナー」分科会でのワークショップの考察が中心となっている。本稿の構成は次のとおりである。T本レポートの主旨と問題提起。U参画型をめざした学習プログラムの試み=@セミナー及び分科会の概要、A前夜の企画会議−想いを持つ一人一人が集まって、プロジェクトチームの立ち上げ、B前夜の企画会議−午前2時まで、有志による分科会企画が練られる、Cいよいよ本番−みんなで「クラスワーク」をめざそう。Vどこをとう転換すれば「参画型」になるのか。 |
Vで筆者は、主催者側・提供者側のポイントを次のようにあげる。@参加者の中で少しでも意欲のある人には企画から関わってもらい、実際の運営をお任せする姿勢。A実施中も、参加者の声を運営にダイレクトに活かすしかけ=今回の場合は、細かく「感想ラベル」をとって、それを全体スタッフが図解に整理し、参加者の「今の率直な気持ち」をリアルタイムで把握した。その「図解」をその場に貼りだし、会場全体で共有することも行った。「今の皆の率直な気持ち」を共有・共感するしかけは重要である。B参加者が、ワークショップの運営を担っているという実感が持てる場=今回の試みとして、同じ参加者の中から、全体スタッフを募集した。「一人一役」を担い、何かチームのためになる働きをする仕組みは参画型の基本ともいえる。C他のチームに関わりあう・助けあう・貫献するしかけ=「ラベル」をそのツールとして使い、他のチームの内容に役立つラベルはプレゼントしたり、発表を聞いたら各自ラベルにコメントを書き、発表チームに渡して今後の内容の深化に頁献するしかけを行った。D−度体験した先輩(OB)を確保し、活かす仕組み=講師には言えないことでも率直に言える存在であり、頼れる先輩である中間的人材が、細かな部分のサポートを行い、学習の場をより主体時に学びやすい空間へと変えていく。 |
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2185 |
1999 |
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163 |
G01 生涯教育 |
全国子どもプランガイド |
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ゼン |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.46-65 |
1999.05. |
徳島大 |
本プランの目的は次のとおりである。@夢を持ったたくましい子どもを地域で育てよう。A平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、2001年度までに地域の子どもの活動を振興し、健全育成を図る体制を整備するため、緊急かつ計画的に施策を推進する。本プランの重点施策は次のとおりである。T地域における子どもの体験活動の振興体制の準備、U子どもや親の悩みにいつでも応える相談体制の整備、V子どもたちの活動の機会と場の拡大、W各省庁と連携した共同事業、X産業界と連携した共同事業、Y子どもたちのために活躍する人材の整備、Z家庭教育への支援、[子どもたちを有害情報から守る取組。本稿は、それぞれの施策を実施するためのガイドになっている。 |
「子どもセンター」については、3ケ年計画で全国の都市や郡単位で展開し、地域の様々な分野の官民の協力を得て情報提供を行う。週末や夏休みの活動機会が、いつ、どこで行われているかの情報を、親や子どもたちがもれなく手に入れられるようにするため、簡便な地域の情報誌を作成し、身近な生活拠点を通じて配付する。子どもたちの遊び場にボランティアの協力を得る仕組みの拡大については、学校施設、都市公園、河川敷等で子ども参加の体験事業等を行う際に、「遊び」の指導者(プレイリーダー)を活用する事業を、市町村レベルの地域に密着した団体で構成する実行委員会等に委嘱する。また、週末の学校の施設・機能の開放の促進、博物館・美術館等の土曜日の子ども向け無料開放の拡大、子どもたちの農業体験活動、公園や河川での自然体験活動等を全国で展開、週末の子どもたちの文化活動や鑑賞の機会を充実する「地域子ども文化プラン」の推進、スポーツに親しむ機会の充実などが挙げられている。子どもたちを有害情報から守る取組については、テレビ・ビデオ等の有害情報から子どもを守るため、PTAによる全国モニタリング調査を3年計画で推進する。 |
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1999 |
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164 |
G01 生涯教育 |
夢を持った、たくましい子に育てよう |
−「全国子どもプラン」推進− |
ユメ |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 5号 |
P.40-56 |
1999.05. |
徳島大 |
文部省では、完全学校週5日制の実施に向けて、平成13年度までに、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの活動を振興する体制整備のために、「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」の策定を進めてきた。本稿は、その具体的な内容を紹介している。 |
「子どもの水辺」再発見プロジェクトは文部省・建設省・環境庁連携により、「子どもたちの遊びやすい河川をつくろう」を合い言葉に、「川に学ぶ」体験を推奨する観点から、河川部局・教育委員会・環境部局が連携して水辺を調査した上で、「子どもの水辺」として選定登録等を行う。子どもたちの遊びや体験活動の場として河川の利用を促進することによって、地域での子どもの体験活動の場や機会の充実を図る。学校週5日制が完全実施される平成14年度までに、全国で約5000ヵ所の登録を目指している。「あぜ道とせせらぎづくり」プロジェクトは、農林水産省との共同事業である。全国的に都市化が進み、以前は子どもたちの遊び場の一つであった農地さえ合理化や機械化のために遊び場としての機能を失いつつある中、子どもたちが身近な自然の中で遊ぶ機会が失われてきている。平成10年6月の生涯学習審議会答申では、大人は、野外で遊ぶ楽しさを子どもたちが実感できるような積極的な環境づくりをすることが必要、と提言している。そこで文部省は、子どもたちが農村において、自然環境豊かな水路等を利用した豊かな遊びの体験を行うことができるよう、必要な整備や体制づくりを行い、もって子どもたちが農村の自然の遊びに親しむとともに、農業に対する理解を深めることとした。農業関係者、教育関係者、青少年団体関係者、市町村関係者、市民等により構成される協議会が、子どもたちの遊び体験の場として利用可能または整備可能な農業用水路等の共同調査及び選定を行い、3年間で全国約1000ヵ所を教育関係部局及び農政環境部局に登録申請することを目指している。 |
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1999 |
155 |
169 |
G02 社会教育 |
平成10年度社会体育の実態と課題 |
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ヘイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県教育委員会スポーツ課 |
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P.71 |
1999.05. |
156G |
本県では、「21世紀に向けた県民総スポーツ振興計画−こころ豊かなスポーツ文化の創造」を策定している。本文献は、昭和48年度から本県における社会体育振興の現状と課題を把握すべく、各市町村教育委員会社会体育主管課をはじめとする関係機関の協力により毎年調査集計しているものである。「実態と課題」の構成は次のとおりである。@社会体育行政、A公共スポーツ施設、B学校体育施設スポーツ開放、C社会体育指導者、Dスポーツクラブ、Eスポーツ行事、Fスポーツ教室、G愛知スポーツ・レクリエーション・フェスティバル、H愛知県体育協会予算、Iスポーツ安全保険。 |
体育課、スポーツ課、社会体育課などの名称で社会体育の主管課を設置しているのは、県下88市町村の45.5%にあたる40市町村である。社会体育係、スポーツ係、スポーツ振興係などの名称で社会体育の主管係を設置しているのは、32市町村で全市町村の36.4%にあたる。公立小学校の学校体育施設開放事業は、本年度も県下88市町村のすべてで実施されている。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
地域が育てる子どもたち |
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チイ |
伊藤俊夫 |
イトウトシオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.8-10 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T困った大人たち。U働きかけの基礎。V理想は高く、手は低く。W役割感の重視。X小さな火種でも。 |
T=昨年10月の中央教育審議会答申「新しい時代を拓く心を育てるために」は、家庭教育に対して直接呼びかけ、地域社会というよりも、むしろ、大人たちが抱える問題点を直裁的に指摘した。学校週5日制の完全実施への対応は、先ず、土壌づくりとして、大人の人間づくりから出発しなければならない。まさに、生涯徳育である。V=高邁な教育理念を堅持しつつ、実践は身近で、分かりやすく、具体でなければならない。この視座でいえば、次の展開が考えられる。@社会教育関係者の意識改革と自信の回復。A目標づくり。B仕掛け人づくり。C役割感のある仕組みづくり。D成果の波及効果を高める努力。ボーイスカウトのちかいやおきてのように、皆で合意した明快単純な徳目を大人たちが絶えず子どもたちに語りかけるようにしたら、大人たち自身も変容するに違いない。各地でみられる「あいさつ運動」なども、この範疇である。北海道羽幌町では、元中学校長が核になり、仕掛け人の仲間である多様な職種の定年退職者やボランティアが加わって子どもたちに農業体験や伝統行事体験を提供する通年の「寺小屋塾」を開いている。W=羽幌町の先楽後憂は、不謹慎な意味ではない。役割感のある仕組みづくりを象徴している。大人たちの自己変革活動は、成人の学習が持っている自己中心性、経験重視性、学習欲求多発性、実生活指向性を正面から捉えるところから出発しなければならない。生涯学習活動に関する調査によると、学習の動機の大半は自分さがしと仲間さがしである。それだけに、大人たちの自己実現欲求とともに仲間を求める欲求を満たす配慮を重視し、自分が地域社会から認められているという、存在感や役割感を満足させる仕組みや活動プログラムをつくるのが、ここでの主眼だといえる。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
「学校」は学校だけではない |
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ガッ |
加藤雅晴 |
カトウマサハル |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻504号 |
P.4-9 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T社会を映す子どもたち。U迷走する学校教育。V地域社会で子どもを育てる。W公民館中心で地域の教育力を向上=@異年齢の子どもたちを交流させる、A公民館を「通学合宿」の拠点に、B地域の信頼に応える。 |
@=第2の学校としての公民館は、第1の学校と同じ内容や方法で教育を行ったのでは意味がない。学校での学級、学年単位を改め、異年齢の子どもたちで構成されるグループを作り、自然体験活動、山村留学、ボランティア活動、地域の伝統行事への参加など、各種活動に参加する機会を提供する必要がある。大人の指導者には地域の人びと、特に高齢者を活用し、世代間の交流を図りたい。A=最近、子どもを家庭から引き離し、青少年教育施設や公民館などから学校に通わせる「通学合宿」「通学キャンプ」などと呼ばれる活動が活発になってきている。福岡県庄内町では1983年から「通学キャンプ」をスタートさせ、88年には生活体験学校を開設して「通学合宿」に名称を変更し、本格的に取り組んでいる。小学生が10人前後1週間程度、この生活体験学校に合宿しながら通学する。自炊、動物飼育、堆肥づくり、農作業、工作などさまざまな直接体験を異年齢の仲間と体験できる。B=いじめや校内暴力などが起きたとき、公民館が中心となって、学校教育関係者、PTA関係者、各種関係団体関係者を召集して、問題解決のイニシアチブを執るぐらいの積極性が求められる。また、子どもの教育のことで困り、悩んでいる親の相談に応じたり、必要なら専門施設を紹介するなどの体制づくりが必要である。文部省は「全国子どもプラン」の中で、全国の市・郡単位ぐらいに、自然体験やボランティア活動等の情報を収集し提供したり、電話などで相談紹介を行う連絡組織として、「子どもセンター」を1000か所程度設けることを構想している。このような構想に応えることができる格好の施設こそ公民館であろう。 |
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G02 社会教育 |
異世代や各地域を結ぶ公民館活動 |
−三世代ゲートボール・グラウンドゴルフ大会の取り組み− |
イセ |
杉浦博仁 |
スギウラヒロヒト |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻504号 |
P.10-14 |
1999.05. |
徳島大 |
愛知県安城市北部公民館は、核家族が中心の新興住宅地と古くからの集落が混在している地域にあり、古くからの地縁的な結びつきや世代間の交流を大切にしようという思いと、新たな人間関係をつくり出そうという願いを両立させていくことが課題となる。このような問題意識に支えられて生まれたのが本大会である。この活動をとおして、世代を超えた交流、各地域の特性を超えた交流が生まれ、校区の結びつきがより強固なものとなってきた。 |
本稿の構成は次のとおりである。T誕生のきっかけ。U運営の具体的な様子=@運営方法、A工夫した点、B問題点と今後の課題。V大会を見守りながら。 |
@=「家庭教育地域活動推進事業」としての県の補助は2か年で終わったが、事業は地域の要望で継続されることになった。経費は、10町内会が世帯数割により負担している。市からも「地域ふれあい事業」として予算が支出される。運営については、東山中学校区家庭教育推進協議会が受け持っている。円滑な運営が続けられているのは、家庭教育推進協議会の働きと、子ども会単位の地域住民のまとまりの強さに起因する。A=ゲートボール大会は当初トーナメント方式を採用していた。しかし、せっかく楽しみにして参加したのに、1回戦で負けると寂しいという声が多かった。そこで、3年前から最低でも2試合戦えるサークルトーナメント方式をとり入れている。B=ゲートボール大会で、高齢者が大声で自分のチームの子どもを叱咤激励したら、その子どもが泣き出してしまい、試合ができなくなってしまったことがあった。競技に精通している高齢者には、はがゆい場面も多くあるだろう。しかし、主目的である交流・親睦の意味を忘れないように、一人ひとりが気配りをすることも重要である。今年のゲートボール大会運営委員会では、楽しみにしている方々がいらっしゃる以上、こうした問題をみんなで乗り越えていくことが大切だと確認された。 |
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1999 |
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249 |
G02 社会教育 |
豊かな自然環境の中で仲間づくり |
−世代間交流に着々とした成果− |
ユタ |
浜出通子 |
ハマイデミチコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻504号 |
P.15-21 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T対象区域の概要。U子どもの教育に関する地域の取り組み。V地域づくりの具体的な活動。W事業内容と実施方法。X特色ある事業=@金沢の伝統技−金沢金箔体験、A金沢の伝承遊び−旗源平のつどい、B正月伝統「文字づくり」と茶道体験、Cボランティア活動と手話。Y地域づくり活動の成果と課題。 |
V=金沢市菊川町公民館では、事業計画案の作成に当たって、青少年を取り巻く社会環境が大きく変容している中で、青少年から高齢者など、地域住民の多様な層を視野に入れ、野外活動や自然体験、年中行事、伝統的な活動を組み入れるように配慮している。また、健康で心豊かな「菊川っ子」の育成を目標に掲げ、地域の少子高齢化、核家族化、学校週5日制を背景にしながら、少年教育事業を軸として展開している。 |
@=大人を対象に、地域の伝統工芸にふれて、その深遠な奥行きを味わってもらう金箔体験を実施していた。あるとき、若い母親が5歳の女児を連れて参加。その母親は、わが子がいることすら忘れ、作品づくりに熱中していた。横で触らせてもらえず泣きじゃくる子どもの様子を見て、親子で体験できるよう企画した。3世代が同じ技を体験することで、伝統文化・工芸の魅力にふれ、伝統のよさを理解できる。A=冬休みの年中行事として、クリスマスパーティや正月遊びとして数年前から実施している。これは加賀百万石の城下町金沢の独特の正月遊びで、藩政時代に武家や商家、老若男女はもとより、城内の大奥でもにぎやかに遊ばれたものである。伝承文化の継承、仲間づくりをめざすとともに健全育成の一環としている。B=「遊び」から「つくる」へと発展していくように、伝統文化である正月神棚一文字づくりと、金沢茶道体験活動を親子で参加できるよう取り組んだ。手間ひまかけてつくる喜びと、日本古来からの伝統文化であるお茶の心にふれ、茶席をとおして礼儀作法も学んだ。 |
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2192 |
1999 |
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261 |
G02 社会教育 |
青少年を鍛える町・美深町 |
−フロンティア・アドベンチャーに重点を− |
セイ |
福留強 |
フクトメツヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.96-99 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T美深の生涯学習=@美深町の生涯学習施設、A住民の活動と行政の援助、B美深の17のハート「生涯学習実践目標」。U観光と交流による活性化がねらい=@交流を活発にしたい、A美深町の自然を生かした観光、B特産品が生まれる予感。 |
TのAで、筆者は「復活させたいアドベンチャープログラム」として、次のように述べている。いくら「冒険が必要」とはいえ、筆者もかつては援助した「真冬のアドベンチャープログラム」のキャンプは常識的ではない。かなりの反対もあったらしいが、町民の周到な計画と、全町民が協力した実績もあって、みごとになし遂げたまちである。その活動の成果は、今日もなお、町民の間では楽しい思い出として語りつがれている。この当時のボランティアたちの自信が、いまの美深町でも息づいているように思われる。そして、当時の指導者として参画した町民のメンバーたちは、今ではまちづくりの中心的なリーダーとして、町の各界で活躍している。このキャンプ事業はこの2年間休んでいるが、なんといっても美深といえば、少年教育のプログラム・フロンティアアドベンチャー事業の評価が高い。今また子どもに冒険の機会を与えることが必要だとして、かつての事業を再び実現させようと教育委員会や地元有志たちも動きだすようである。そのためにあらためて町内の野外活動のボランティア養成をしたいと考えている。そこでまず、大人から学び直そうと、町民が積極的に立ち上がって、二つのボランティア養成事業を考えている。その一つは、子どもの自然チャレンジ体験キャンプのボランティアを対象とする基礎的な訓練である。二つ目は、地域アニメーターの養成講座を実施しようとするものである。そこで今年から、まちづくりボランティアとして、全国的にも通用するボランティアリーダーである地域アニメーターを養成することにした。美深町が動きだしたことを予感する。 |
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2193 |
1999 |
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271 |
G02 社会教育 |
子どもの体験学習等に関するアンケート調査について |
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コド |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクセイショウネン |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻504号 |
P.43-46 |
1999.05. |
徳島大 |
文部省では、青少年の学校外活動の充実に資するため、平成10年7月6日から7月10日までの間、小学校・中学校の児童・生徒及びその保護者を対象として、家庭や地域などでの子どもの生活体験や自然体験等に関する実態を調査し、結果の概要を発表した。調査は、全国47都道府県の小学校2・4・6年生、中学校2年生11123人とその保護者を対象に行った。本稿は調査結果の概要を紹介したものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。@自分の部屋、テレビを持つ豊かな子どもたち。A家庭教育への父親の関与が希薄。Bいじめ等に関する家庭でのしつけは希薄。C疲れている子どもが学年が上がるにつれ増加。Dお手伝いをする子どもほど、道徳観・正義感が身についている。E生活体験が豊かな子どもほど、道徳観・正義感が身についている。F自然体験が豊富な子どもは、道徳観・正義感が身についている。 |
B=保護者からは「早く寝なさい」といった日常生活上の諸注意はよく行われているにも関わらず、「弱い者いじめをしないようにしなさい」と言われないと答えた子どもが、父親について70%、母親について60%、同様に「先生の言うことをよく聞きなさい」と言われない(父親54%、母親31%)、「人に迷惑をかけないようにしなさい」と言われない(父親51%、母親21%)となっている。C=特に運動やスポーツもしないのに疲れていると感じることが「よくある」、「時々ある」と回答した子どもの割合が、小学2年生で33%あり、学年が上がるとその割合は増加し、中学2年生では60%に達する。F=「チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと」などの自然体験の度合いと、「友達が悪いことをしていたら、やめさせる」、「バスや電車で席をゆずる」といった道徳観・正義感の度合いとの関係を、クロス集計したところ、「自然体験」が豊富な子どもほど「道徳観・正義感」が身についている傾向が見られた。 |
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2194 |
1999 |
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276 |
G02 社会教育 |
地域と学校との連携 |
−高齢者と子どもとの交流− |
チイ |
山田忠行 |
ヤマダタダユキ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻504号 |
P.37-41 |
1999.05. |
徳島大 |
島根県松江市朝日公民館と松江市立第3中学校、松江市立中央小学校、松江市立中央幼稚園との相談の結果、地域の高齢者と子どもたちとの共同作業をとおして相互理解を深め、子どもたちの健全育成を図っていこうということになった。本稿は過去3年間にわたるその実践例を紹介したものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。T=@青少年の健全育成への対応、A松江市の公民館の特色、B朝日公民館の概要。U学社連携の実際=@わんぱく教室との交流、A中央幼稚園との交流、B中央小学校との交流、C松江第三中学校との交流、Dその他の交流、E成果と課題。 |
Uの@=本公民館主催の乳幼児教室にボランティアとして高齢者の方に来てもらい、子育てのノウハウを教えてもらっている。A=菓子づくりなどをとおして高齢者との交流を図る。また、朝日地区社会福祉協議会主催の一人暮らし高齢者ふれあい昼食会に幼稚園児を招く。B=敬老事業の一環として、児童に手紙「敬老の日のたより」を書いてもらい、福祉協力員をとおして該当者に配布する。中央小学校の体育館で、高齢者と3年生の児童が共同で鳥の巣箱を製作し、動物愛護やいたわりの気持ちを深める。松江駅前に、高齢者と児童がパンジーやサルビアの花を飾る。公民館の手話教室と小学校の手話クラブとの交流、高齢者と児童による昔の遊びなど。C=クラブ活動に地域の人材を派遣し、ふれあいをとおして、生徒たちに先人の知恵や人間的なやさしさを感得させる(銭太鼓クラブ、ちぎり絵クラブ、鼕クラブ)。特殊学級の生徒と高齢者が、共同でちまきなどをつくり、相互理解を深める。独居高齢者と生徒が食事を共にし、親しく接することによって、生徒たちに福祉の心を育てていきたい。インターネット教室で、高齢者と生徒の相互交流を図る。韓国からの教育視察団を受け入れ、公民館と学校の連携について発表した後、高齢者と生徒で銭太鼓を披露し、好評を博した。 |
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1999 |
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279 |
G02 社会教育 |
子どもに思いやりの心をはぐくむ公民館活動 |
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コド |
山之内泰和 |
ヤマノウチヤスカズ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻504号 |
P.32-36 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T東予市国安公民館の特色ある事業=@公民館「こどもクラブ」事業、Aチャイルド・サマー・スクール。Uちょっと変わった公民館活動=@こども人形劇団「チャイルド」、A「ベタベタ焼き絵」で公民館を開放、B事務所は子どもが占領?。V地域ぐるみの健全育成。 |
V=愛媛県には、わが子人の子わけ隔てなく、地域総ぐるみで健全育成に取り組む愛護班組織が伝統的にある。国安地区も各学区ごとにあり、「こども会」と一緒になって、「母の日」の会、サイクリング、キャンプ、肝試しなど楽しい行事を催している。夏・冬・春休みの長期休暇の前には、国安地区の各種団体の長が一堂に会し、青少年健全育成連絡協議会を開いている。ともすれば縦のつながりだけになりがちの各種団体が横に手をつないで健全育成を進めている。公民館は社会教育関係団体・学校とタイアップしながら「しめ縄づくり教室」や「親子和凧づくり教室」などの伝承行事も続けている。一方、新しく公民館で「こどもクラブ」や「サマー・スクール」を開設するようになって、お母さん方が公民館の「文化展」の際、手作り品やお菓子の「バザー」「のみの市」などをして、収益を公民館の青少年活動費に充ててくれるようになった。 |
筆者は「おわりに」で、次のように述べている。主事として配属される前に、青年団を経験できたことが大きな財産になっている。公民館運営に際しては、公民館を多角的に考えることが大切だと考える。たとえば地域に児童館がなければ、何割かでもその機能を公民館が持てばよい。公民館が教育施設である以上、何を教え、育てるのか、という理想を持とう。国安公民館の場合は、公共心、人への思いやりの心を尊重したいという考えがある。教育の目的は人格の完成であるが、もう一つ、「他をどう利するか」という利他の精神が大切である。共同体、地域のために、どう貢献していくかを教える必要がある。 |
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1999 |
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293 |
G03 文化活動 |
プロが教える子供のための楽しいパソコン教室報告 |
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プロ |
近藤則子 |
コンドウノリコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.120-121 |
1999.05. |
徳島大 |
筆者は、子供会のリクリエーションとして、仙台市に昨春完成した公共施設のパソコン研修室を利用して楽しいパソコン教室を開催した。学校ではできないことや、子供たちだけではできないことにチャレンジすることなど、地域の大人や、学年の違う子供たち同士といった普段と違う楽しい交流の機会になればと考えた。1人に1台のパソコンを使い、2人に1人の副講師を地元の企業や市民ボランティアの方のご協力でお願いした。 |
最初、地元で全国的にも有名なソフト(たまごっちなど)を制作しているピー・ソフトハウス社長がゲームクリエイターの仕事について以下の話をした。ゲームで使う音楽や映像などはコンピュータープログラマーという人たちが作っている。コンピューターで3次元の画像をつくるためには高度な技術と膨大な時間と予算が必要。ゲームクリエイターになるにはゲームをしているだけではだめ。学校の勉強をしっかりすることで幅広い知識をもち、友達と仲良く遊ぶことでゲーム制作のような共同作業のチームワークをとれるようなコミュニケーションの力を育てることが大切。次に子供たちは予め用意された人気キャラ・ピカチュウのぬりえイラストにペイントソフトで色をつけ、次には画面の空いているスペースにピカチュウが住んでいる家を想像して描いた。2枚目の絵は自由に書いてみましょうというと、すぐに花や海、山といった自然の景色をかきはじめた。お絵かきのペイントソフトは、ウィンドウズに標準で入っているソフトであり、短い時間で習得できるから、初めてのパソコン教室には最適であろう。子供たちが描きたいものを、操作に習熟した副講師が子供たちとおしゃべりしながらすすめていくという点が特に好評だった。となりに先生が座って、ゆっくり先生とおしゃべりしながら、あるいは見守ってもらいながら各自が表現したいものを形にしていくというのは静かだが、エキサイティングな講習だった。 |
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2197 |
1999 |
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302 |
G03 文化活動 |
子どもの遊びと「悪」について |
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コド |
薗田碩哉 |
ソノダセキヤ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 5号 |
P.10-15 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T遊びは子どもを救う。U「ワル体験」の重要性。V遊び解放運動を起こす。 |
U=かつて子どもの遊びのなかには、多種多様な「悪」がはらまれていた。身体的な危険を冒すことであったり、社会のルールに挑戦することであったり、また遊び仲間への攻撃性(いじわる、いじめ)をむきだしにすることであったりした。子どもの遊びがある種の残酷さを含んでいることも見逃すことができない。遊びのなかに多様な悪の要素があり、その魅力こそが遊びの原動力であった。悪とは別の言葉でいえば、制御されないエネルギーのことである。好奇心や冒険心、新しいことに挑戦する意欲はこのエネルギーから生まれてくる。V=かつての子どもたちが幅の広い遊びを遊べたのは、子どもの世界が大人たちから相対的に自立していたからに他ならない。兄弟の数が多く、親たちが貧しく生活に追われていた時代には、子どもの世界の隅々にまで大人たちの目が届くことはなかった。地域の子どもたちは自分たちのグループを持ち、大人の干渉をあまり受けることなく遊ぶことができた。遊びは当然に「悪」の要素もはらみながらダイナミックに遊ばれていた。スリルと冒険に満ちた夢の世界であるためには、まず、年齢によって分断されている子どもたちの間をつなぐ試みが求められる。子供会等は大人の指導を受けるのではなく、彼らより少しだけ年代の上の青年たちと一緒になって活動するといい。また、青少年が気楽に集まれる(そこでは行儀よくすることを強制されない)たまり場がほしい。小学生や幼児たちには、できるだけ規制の少ない遊び場がほしい。ガラクタを集めて家(基地)を作ったり、拾ってきた子猫を飼ったり、火をたいてラーメンを作ったりできるような自由な遊び場がほしい。子どもたちの自主性と倫理性を信頼し、子どもの遊びを縛り付けている鎖を断ち切って、遊び解放運動を起こすことを考えたい。 |
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1999 |
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363 |
G06 団体活動 |
子どもたちとスポーツと街づくり |
−愛知県半田市成岩スポーツクラブの試み− |
コド |
榊原孝彦 |
サカキバラタカヒコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 5号 |
P.28-33 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T1枚の趣意書から。U成岩スポーツクラブの特性。Vクラブライフ。W「開かれた学校」づくり。Xクラブの今後−人・街・夢。 |
U=本クラブの形態は、総合型地域スポーツクラブである。総合とは、「世代の総合」と「種目の総合」を意味しており、子どもから高齢者までがそれぞれのニーズに応じて、地域社会での生活を基盤としてスポーツを楽しめる。この考え方は、従来の日本のスポーツが「学校」や「職場」で、主に同一年代でするものとして発展してきたのとは根本的に発想が異なる。本クラブには、こうした一般的な特徴の他に、次の3つの大きな特性がある。@地域社会と学校とが一体となって立ち上げた=行政主導によるものではなく、地域ぐるみのスポーツを通した街づくりだといえる。地元の成岩中学校は、そうした動きのなかで、「開かれた学校」づくりに取り組んだ。A地域住民の手で自主運営がされている=受益者負担制とボランティアシップを基盤として、「自分たちで創る自分たちのクラブ」だということである。クラブの運営は、現在100名を越える地域のボランティアたちで行われている。Bクラブライフの創造をめざしている=ただ単なるチームづくりのためのクラブではなく、クラブハウスを持って大きなファミリーをつくっていこうという考え方である。クラブハウスは、成岩中学校の空き教室を利用して設けられており、ボランティアとクラブが独自に採用している専従の嘱託職員が事務を行っている。子どもたちが学校にいる間も、一般の人がここに出入りしたり、放課後には生徒たちが出入りしたりしている。 |
W=クラブが地域に根ざして定着するには、地域の学校として成岩中学校の「開かれた学校」つくりが不可欠であった。本校では次の3つの観点から学校の改革に取り組んだ。@生徒の生活の場を地域に開く。A学校の物的資源を地域に開く。B学校の人的資源を地域に開く。 |
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2199 |
1999 |
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381 |
G06 団体活動 |
アメリカ式PTAの薦め |
−先生の負担にならず、子どもを人質にとられることもないパワフル集団− |
アメ |
野口桂子 |
ノグチケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 5号 |
P.16-18 |
1999.05. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。@学校とは、子どもを育てる親が利用する場。A親の独立団体であるPTA。B即、具体的行動に結び付く話し合い。C“PTA”と“先生のお手伝い”別立て方式。D教師のゆとりは子どものゆとり。 |
@=アメリカの親たちは、筆者が体験した白人中心の地域では、子育ての主体は親に決まりきっていて、学校は、子どもを育てるために親が利用するところであると思っている。そして親たちが学校とどう関わるかが、学校の利用の仕方の善し悪しを決めるのだという共通の理解がある。役員に立候補する親が多く、力の入った立候補スピーチをして皆の賛同を得ようとする。A=日本では、「来年度のPTA役員を決めたいと思います」という言葉が出ると、皆が一斉にうつ向いていた。それは、親と教師の関係を程良く保っていくことへの煩わしさではないか。B保護者会ミーティングでの話し合いの様子も、日米だいぶかってが違うようだ。日本だったら、誰かが革新的なアイデアを提案してもシラケ鳥が跳んだり、「まあ無理ね」と一笑されてしまうことが多いように思う。ところがアメリカでは、誰かのアイデアにたいする皆の反応が俄然違う。誰かが「私に考えがあります」と言うと、皆一斉に耳を済ませ、激しい賛否両論が交わされ、迅速な連鎖反応が起こり、そのままゴールまで一直線のことも多い。そんなわけで子どもの安全性や学習環境を改善するためのユニークなアイデアがたくさんでて、決まりやシステムがどんどん変わっていくのを見てきた。C=ことPTAに関しては私は学校の先生に気を使わず、親たちの責任のもとにのびのびと運営するアメリカ式をお薦めしたい。「子どもたちのためにも、自分のためにも是非やりたい」という情熱ある親たちのPTAや、問題解決能力のある大人のPTAに先生の監督はいらない。D=親任せのPTAや親の授業参加で何とか先生方の負担を軽くしてさしあげたい。 |
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2200 |
1999 |
219 |
003 |
A05 社会構造 |
1990年代における女子のパートナーシップ変容 |
−婚姻同居型から非婚非同居型へ− |
セン |
岩澤美帆 |
イワサキミホ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
人口問題研究 |
55巻 2号 |
P.19−38 |
1999.06. |
463A |
本研究の背景は次のとおりである。今世紀後半に入り、多くの先進国で人口置換水準を下回る出生率低下が経験されている。しかも、欧米先進国が今世紀初頭に経験した出生力転換とは様々な点で異なる。cliquetは、出生行動と関係行動という概念を用いて次のようにまとめている。ヨーロッパにおける1930年代までに完了した出生力転換は、夫婦の出生行動(理想子ども数、避妊行動、人工中絶行動、完結出生力)の変化をとらえるだけで十分であった。しかし60年代以降のさらなる出生力低下の背景には、関係行動(性行動、婚姻関係、同棲、単身世帯、離婚、再婚)にかかわる著しい変化があり、これを新たに把握せねばならない。後者の出生力低下は第二の人口転換と呼ばれる。 |
本研究では、結婚する人が減少するのみならず、結婚の意味自体が変化している近年の未婚化現象の全体像をつかむために、未婚/既婚という二分法から離れ、女子全体を対象とした親密関係行動の動向を見ている。ただし、同世代の異性が相対的に少ない男子に関しては、当然女子とは異なったパートナーシップ構成が予想される。1987年以降の10年間において、親密関係行動を女子全体で示すと、次のとおりである。@性交経験率に変化はなかった(若年層ではむしろ上昇)。A一方で、出生経験は減少し、若年層における性と生殖の分離が一段と進行した。Bパートナーの存在割合は30歳前後でやや減少しているが、それほど変化はなく、性交経験がありパートナーが存在している人は若年層でむしろ増加していた。C一方で、パートナーがいても、そのパートナーと同居している人が大きく減少した。婚姻は、パートナーとの同居割合にほぼ重なって減少していた。北欧や中欧では、婚姻が非婚同居型によって代替されているという点で日本と大きく異なっていた。一方で、南欧諸国では同居割合と婚姻割合が共に低いという点で、日本に近いパターンであることが示唆された。 |
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2201 |
1999 |
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038 |
A09 社会保障 |
大阪乳幼児保護協会における「家庭保護」事業の展開 |
−母親教育論の検討を中心に− |
オオ |
村田恵子 |
ムラタケイコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻35号 |
P.27-35 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T大阪乳幼児保護協会設立の背景。U協会関係者の「家庭保護」事業構想=@「国家社会の小児」保護−大久保直穆における「家庭保護」、A社会改革事業としての「家庭保護」−川上貫一における「家庭保護」、V家庭保護事業の展開−1920〜30年代初頭における小児保健所の実践を中心として。 |
最後に筆者は次のようにまとめている。児童保護事業において重視されるようになった母親への教育活動は、1910年代後半から20年代にかけて、児童相談所等の施設の設置を伴って開始された。大阪乳幼児保護協会の、母親教育を内容とした「家庭保護」事業も、この時期の方法を受け継いだものであった。しかし、自ら相談に向かうことのない下層家庭まで対象を広げた協会は、具体的な生活保護まで事業を拡大していった。乳児死亡率の低減という目標は、国家の側にも、社会変革を目指す側にとっても、共通して取り組み得る課題であった。双方が共同することにより、子供の利益(健康・発達)保障を目的とした、効果的な「家庭保護」事業(母親教育の制度化)が進展した。こうした動きを、単純に福祉的事業としての発展とみることはできない。「家庭保護」事業には新たな可能性が指摘された。小児保健所を、地域の自治的な児童保育センターとして機能させようとした川上の事業構想にそれを見出すことができる。大久保は、それ以前の母親教育論と同様、「国家社会の小児」としての保育と一致させるかたちで、子どもの利益擁護を説いたが、川上は、子どもにとって何が保障されるべきなのかという問い自体を、社会的なものとすることを主張し、課題を共有する人々(母親や地域等)の協同的組織化をすすめることを提起した。民主主義が徹底されていくなかで、保障されるべき内容、すなわち子どもの利益の内容も更新されていくものと考えた。川上は、子どもの養育に関わる親や地域に、事業への主体的参加を期待した。 |
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2202 |
1999 |
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076 |
A10 青少年対策 |
平成11年度青少年対策本部等の予算について |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 6号 |
P.54-56 |
1999.06. |
徳島大 |
平成11年度の青少年対策本部の予算の内容は次のとおりである。@青少年問題研究調査費は、低年齢少年の価値観等に関する調査(新規)を実施するとともに、累次の青少年問題審議会の意見具申等を踏まえ、青少年の社会参加活動を促進するため。A青少年非行防止活動推進事業経費は、青少年育成国民運動実践調査研究(新規)、少年補導センター活動の促進等、青少年の健全育成及び非行防止を図るための諸活動を総合的に推進するため。B青年国際交流事業経費は、青年の国際的視野を広め、国際協力の精神を養うこと等を目的として、国際青年育成交流、世界青年の船等、日中・日韓青年親善交流、アジア太平洋青年招へい及び青少年国際交流事業活動充実強化の諸事業を実施するため。また、関係省庁においては、青少年対策推進要綱(平成10年7月改定)等に沿って、青少年の健全育成活動の推進、家庭への支援、学校教育の充実、勤労青少年の福祉向上、少年の非行防止と非行少年の処遇の充実等の幅広い分野にわたって予算を計上している。 |
特色は次のとおりである。@現下の青少年の非行等の深刻な状況への対応として、青少年対策推進要綱に「当面特に取り組む課題」として掲げられている青少年の薬物乱用対策、凶悪・粗暴な非行の増加対策等について、警察庁、文部省、厚生省等の関係省庁が重点的に取り組むこととしている。A次代を担う青少年について考える有識者会議や、青少年問題審議会、中央教育審議会を始めとする関係審議会からの提言等を踏まえ、青少年の健全な育成を社会を挙げて取り組むべき問題としてとらえ、地域で子どもを育てていくための環境整備、家庭の子育て支援、生徒指導の充実、道徳教育の振興、青少年の自然・生活体験の促進等といった施策の展開を図っている。B少子化時代の家族や企業の在り方に関する広報を厚生省と労働省が共同で行うなど関係省庁や関係機関が連携して取り組むものが多くなっている。 |
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2203 |
1999 |
067 |
093 |
A10 青少年対策 |
にいがたの青少年 |
−平成11年6月版− |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
ニイガタケンセイショウネンソウゴウタイサクホンブ |
新潟県青少年総合対策本部 |
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P.83 |
1999.06. |
284G |
県では、青少年が社会の一員としての使命を自覚し、関係機関・団体の施策や諸活動を家庭・学校・職場・地域社会等のそれぞれの領域に即して組織化し、統一的な効果を現わすよう調整しながらその対策の推進を図っている。 |
青少年総合対策本部の内容は次のとおりである。広範多岐にわたる青少年問題に対処し、関係施策を効果的に推進するため、関係行政機関が密接に連携し、総合調整を図る機関として知事を本部長とする「新潟県青少年総合対策本部」が昭和39年に設置され、青少年行政を進めている。主な任務は次のとおりである。@青少年対策の策定に関すること。A青少年対策の総合調整及び推進に関すること。Bその他青少年対策に必要な事項。県本庁においては、新潟県青少年総合対策本部担当者会議を定例的に開催するなど、青少年健全育成総合対策実践計画の推進及び青少年健全育成総合対策全般に関する総合調整を行い、関係施策の効果的な推進に努めている。また、これに並行して各出先機関の青少年対策の相互連携を図り、総合調整し、地域の実態に即応して推進するため、15の地域福祉センターに「地区幹事会議」を設置している。その他の内容は次のとおりである。T青少年問題協議会=県の附属機関として関係行政機関の代表者及び学識経験者からなる委員31人と幹事11人によって組織され、委員会、幹事会を中心に運営されている。U青少年健全育成審議会=青少年の保護者、関係機関の代表及び学識経験者等21人の委員によって構成され、2か月に1回程度の定例会を中心に運営されている。V青少年育成新潟県民会議−地域の力で青少年を健やかに=青少年の健全な成長を図るためには、家庭・学校・地域社会が、緊密な連携と協力体制をつくりながら、青少年が生活している村や町や市の段階で、すべての住民が参加した運動をすすめることが必要であり、このような動きを市町村から全県的な輪にひろげていく運動である。 |
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2204 |
1999 |
178 |
138 |
G01 生涯教育 |
環境教育担当教員講習会(西部地区)実施報告書 |
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カン |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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P.173 |
1999.06. |
41G |
本事業は文部省が全国の教職員を対象に実施する唯一の環境教育講習会で、本年度から東日本(国立花山少年自然の家)と西日本(国立山口徳地少年自然の家)の2カ所で実施された。本少年自然の家には24府県から、小中高等学校の受講代表者88名が参加した。内容については、「総合的な学習の時間」(教育課程審議会)と環境教育等との関係を中心に、受講者がどのようにすれば教科の枠を越えて横断的・総合的に学ぶことができるか、あるいは児童生徒の興味や関心に基づいた学習の場をつくりだしていくことができるか、教師自身が自らの視野を総合的に広げ、学び方を学んでいくかについて考えた。また、実験とワークショップの導入、民間事業者との連携が本講習会の特徴のひとつであり、本講習会のプログラム自体が、実験的・体験的要素を多く含むことになった。 |
前半部分は桜美林大学三島次郎教授により、後半部分は川島憲志によりコーディネートされた。前半の内容は次のとおりである。学校における環境教育の現状と今後の展望(文部省初等中等教育局教科調査官澁澤文隆)。見える自然と見えない自然−新しい価値観の展開(三島)。グループアクティビティーによるアイスブレーキング(自然の家職員)。自然を見る目ガイダンス−新しい価値観の展開(三島)。見えない自然のはたらきを見る。自然が語るもの−まとめ(三島)。公開授業「美しい心を育てる環境教育」(徳地町立堀中学校3年生、教諭松本眞明他)。研究授業「自然とは−地球はひとつ」(堀中学校3年生、藤河中学校教諭池田基博)。環境教育実践事例発表=@「環境教育を核として、主体的に取り組む総合学習への支援のあり方」香川県多度津町立四箇小学校、A「楽しみ、感動し、科学的理解を深める、選択環境科の学習」滋賀県湖北町立湖北中学校、B「環境科学コースの教育課程と校外研修の実施」福岡県立柏陵高等学校。]研究協議「環境教育の具体的展開」。 |
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2205 |
1999 |
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146 |
G01 生涯教育 |
生活体験・自然体験が日本の子どもたちの心をはぐくむ(答申) |
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セイ |
生涯学習審議会 |
ショウガイガクシュウシンギカイ |
文部省 |
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P.103 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子どもたちの心の成長には、地域での豊かな体験が不可欠=@生活体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が充実、Aお手伝いをする子どもほど、道徳観・正義感が充実、B自然体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が充実。U子どもたちの体験を充実させるための地域社会の環境づくり−基本的な視点=@世界や地域を能動的に変革していく人間づくりを目指す、A地域の体験を通して試行錯誤していくプロセスが、子どもを育てる、B子どもたちに様々な体験の機会を意図的・計画的に提供していく、C新しい人材や組織の参加により、子どもたちの体験の機会が飛躍的に拡充する、D子どもたちをプログラムの企画段階から参画させるような取組により、自主性を引き出す、E新しい情報手段の活用により、子どもたちへの働きかけの可能性が広がる。V今、緊急に取組がもとめられること=@地域の子どもたちの体験機会を広げる、A地域の子どもたちの遊び場をふやす、B地域社会における子どもたちの体験活動などを支援する体制を作る、C子どもたちの活動を支援するリーダーを育てる、D子どもたちを取り巻く有害環境の改善に地域社会で取り組む、E過度の学習塾通いをなくし、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ、F家庭教育を支援したり、子育てに悩む親の相談に24時間対応できる体制をつくる。 |
VのAの内容は次のとおりである。@川・農村のあぜ道・都市公園を子どもたちにとって遊びやすい場にする。A大学・専門学校等の高等教育機関や専門高校の教育機能を活かす。B博物館や美術館を子どもたちが楽しく遊びながら学べるようにする。VのBの内容は次のとおり。@体験活動への参加を促す情報を全ての子どもたちや親に提供する新しいシステムをつくる。A新しい情報通信手段を活用して、子どもたちに直接働きかける。B悩む子どもたちの相談に24時間対応できる体制を全国につくる。 |
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2206 |
1999 |
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181 |
G02 社会教育 |
子どもをめぐる今日的状況の中での社会教育課題(特集) |
−第45回研究大会課題研究− |
コド |
太田政男 他 |
オオタマサオ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻35号 |
P.1-7 |
1999.06. |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T今日の子どもをどう理解するか(大前哲彦)。U親と子の地域活動による主体形成(恒吉紀寿)。V子ども・青年の学校参加と社会参加(太田政男)。Vの構成は次のとおりである。@なぜ参加が求められるか(子ども・青年の状況から)。Aなぜ参加が求められるか(社会的状況から)。B学校参加と社会参加の進展。C地域づくりと地域参加。 |
B=高校を中心に、生徒と父母、教職員による三者協議会、学校協議会のシステムをつくって、参加による学校づくりをすすめる実践が各地でひろがっている。高知では、「土佐の教育改革」の一環として、学校ごとに協議会がつくられようとしている。千葉県小金高校の「三者会議」や長野県辰野高校の「三者協議会」などのとりくみもある。最近では、生徒参加が、授業づくりという学校の教育活動の中核的部分にまで及ぶようになっている学校もある。学校参加を経験した生徒たちは、社会参加へとすすみ出てくる。参加の学習によって、地域や世界への関心が広がってくるからである。 |
C=地域社会は学校教育とは異なる独自の生活領域であり、発達における価値を持つ。子ども・青年は塾やおけいこごと、スポーツなどで、若者たちはアルバイトやサブカルチャーによって、確実に学校外の生活・文化領域を拡大している。不登校や高校中退などで学校を離脱する子ども・若者が増えており、学校改革の課題とならんで、地域で一人前になっていくもうひとつの教育的な道筋を構想せざるをえない。しかし、その地域そのものが崩壊の危機にある。したがって、子ども・若者の地域参加は、崩壊に抗して地域づくりをすすめる過程への参加を意味する。最近では、「子どもの文化権」を説く増山均は、それは「環境権であると同時に、子ども自身が大人と同じ同時代人として、社会そのものを創り出していく主体であることを確認する社会参加権である」としている。 |
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2207 |
1999 |
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183 |
G02 社会教育 |
自然を学ぶ視点 |
−新しいプログラム作りに何が大切か− |
シゼ |
大堀哲 |
オオホリサトシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 6号 |
P.8-12 |
1999.06. |
徳島大 |
筆者は「はじめに」で次のように述べている。いま、人々の自然に対する欲求は「自然の中へ出かけていく」ことから、「自然から学ぶ」方向へ変化してきている。今日、自然科学系博物館をはじめ生涯学習施設に求められるものは、自然に対する人々のニーズに応え、人々の「知」の持続的成長のために働きかけのできる、新しい「自然を学ぶ」学び方のプログラムを提供することではないか。 |
本稿の構成は次のとおりである。T自然から何を学ぶか。U自然を学ぶ方法=@レクリエーションとして自然から学ぶ、A自然を観察する、B自然から総合的に学習する。V21世紀型の「自然を学ぶ」視点に立ったプログラムづくりのノウハウ=@素朴な疑問を大切にする、A教科や科目の枠組みを越えた視点を持つ。 |
V=愛媛県双海町の「夕日のミュージアム」という博物館の展示は、小学生からの「夕日の素朴な疑問」についてのアンケートからつくられた。そのさまざまな疑問を手がかりにするだけでも気象、物理学、環境、天体などの多様な問題に広げて考えることを可能にしてくれる。このような素朴な疑問は、みな総合的な視点からできあがっており、多様な自然理解を可能にするのみならず、生活に生かす学習を可能にする。平成8年以来国立科学博物館では、文部省の委嘱事業として「たんけん博物館」を実施してきた。これは「色」「音と光」「大地」をテーマにして、地域社会のすべてをフィールドに、多面的な視点から「自然を学ぶ」ことをコンセプトにして実施している。「自然に学ぶ」というプログラムは、ともすると動物や植物に関心がいくことになり、「人が入り込むことのできない自然」をテーマに考えられてきたきらいがある。我々が生活する都市の中にも、「自然を学ぶ」ヒントは隠されている。それぞれの疑問は、個々が独立したかたちになっているが、それを解決するためには教科や科目を超えた総合的視点が必要である。 |
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2208 |
1999 |
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G02 社会教育 |
国立大隅少年自然の家所報'99 |
−おおすみー− |
コク |
国立大隅少年自然の家 |
コクリツオオスミショウネンシゼンノイエ |
国立大隅少年自然の家 |
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P.63 |
1999.06. |
32G |
本自然の家の事業運営について助言する運営委員は、学識経験者・教育関係者・地域行政者等の19名に2年間委嘱している。今年度の運営委員会は、委員長に江田昌佑鹿屋体育大学長、副委員長に林洋右鹿屋市教育長を選出した。県との交流に際しては、社会教育主事の資格を有し、専門分野は理科系で、年齢が事業課長が50歳前後、専門職員が40歳前後を依頼し、要望どおり交流があった。転出者においても、小学校の校長や教頭に転出し、希望どおりの交流ができた。職員研修については、初任者に対する所内研修、全職員を対象とした所内職員研修会(特に今年度は、「鹿児島県国立青少年社会教育施設研究協議会」が当所で実施され、全員が参加)を始め、文部省等外部機関が実施する各種研修会、他の青少年教育施設が実施する主催事業にも積極的に参加させ、職員の資質向上に努めている。また、世界青少年交流協会が実施している「日・EU青少年指導者研究協議会」に専門職員1名が参加した。 |
施設設備の改善充実の概要は次のとおりである。@宿泊室の間仕切り=昨年に引き続き、ファミリー等の少グループに対応できるよう宿泊室の間仕切りを行い、宿泊環境の改善を図った。A講師室の改善。B身障者用便所の設置=出会いの広場に設置されている便所の一部を身障者用に改修した。C科学教育諸設備の整備=子どもたちに自然への興味関心を持たせるため、館内に「野鳥観察パネル展示・観察システム」を設置した。また、子どもたちの天体への興味を培うため、雨天・曇天の日でも手軽に星を観察できる「天体投影用ドーム」をコミュニティホールに設置した。D全国子どもフラン(子ども放送局)への対応=衛星通信を利用し、ヒーロー・ヒロインが直接語りかけ「心の教育」に資する等の目的による子ども放送局に関連したコンピュータやアンテナが文部省予算で整備された。これに併せ、放送大学の授業を当所で受信できる整備を行った。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
国立磐梯青年の家所報 |
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コク |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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巻33号 |
P.60 |
1999.06. |
510G |
本青年の家は、目前に迫った独立行政法人化に向け、「利用者により一層親しまれる特色ある運営と多様なニーズに応える研修環境の確保」を目指し、施設の整備や運営方針の見直し・改善、活動プログラムの開発等を進めてきた。野外活動充実のためにキャンプ管理棟の改修とモーターボートの購入、心にゆとりを持てる研修環境充実のために野外ステージ、野外休憩所、ハーブガーデンの新設等の整備を行ってきた。 |
「特別寄稿−生きる力を育てる野外教育」(筑波大学教授飯田稔)の内容は次のとおりである。「生きる力」の3つの目標、課題解決能力、社会性、健康体力の達成は、現在の学校や家庭の教育だけではむずかしいし、その成果が思う通りにあがっていない。本稿では、生きる力を育てる野外教育活動に関連してキャンプの実践例と研究成果のいくつかを紹介し、次のように述べている。「生きる力」を育てる方法として、野外教育は密接に関わっており、その果たす役割は極めて大きい。しかし、ただ子供に自然体験の機会を提供すれば、その成果があがるという安易な考え方は禁物である。やりようによってはまったく逆のマイナスの結果となる。野外教育の効果は、場としての自然環境、体験としてのプログラム、指導者の資質と指導法、そして管理運営の各々の側面の影響を受ける。我が国の現状を考える時、その中でも、プログラムと指導者の問題を解決することが急務である。プログラムの長期化については、平成10年8月に1ヶ月間の長期プログラムが、文部省の補助金を得て、民間団体の主催で試行的に実施され、本年度も継続されることとなった。また、本年度には2週間の長期事業が全国24ヶ所で実施されることとなっている。長期化に伴って、活動内容が今後問われる。そして何よりも、直接指導にあたる指導者の質的向上と量的確保が保証されなければならない。大学、関連団体、行政が連携して、これに取り組む必要がある。 |
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1999 |
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251 |
G02 社会教育 |
体験学習の視点 |
−子供の体験学習調査から− |
タイ |
平野吉直 |
ヒラノヨシナオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 6号 |
P.14-19 |
1999.06. |
徳島大 |
子どもたちの生活にゆとりがないこと、また同時に、自然体験や生活体験などの実際の体験活動の機会が不足していることが、子どもたちを取り巻く教育の課題としてクローズアップされている。そこで、現代の子どもたちの日常における生活や体験活動等の実態を把握するため、筆者が代表をつとめる研究会では、文部省の委嘱を受け、昨年の7月にアンケート調査を実施した。この調査は、全都道府県の公立小・中学校の368校において実施したもので、調査対象は、小学校2・4・6年生、中学校2年生約1万2千人である。本論では、この調査結果の概要について紹介している。 |
本稿の構成は次のとおりである。T自分だけの部屋とテレビ。U青少年団体への加入。Vふだんしているお手伝い。W生活習慣、道徳観・正義感。X生活体験、自然体験。Yテレビ・ビデオの時間。Zテレビゲームの時間。[学習塾。\まとめ |
筆者は調査結果を次のようにまとめている。わが国の子どもたちの現状は、体験的な活動の絶対量が不足しているといえる。近年では、都道府県・市町村の教育委員会、学校、青少年教育施設や野外活動施設、民間団体、企業など、様々な機関や団体が、自然体験学習やボランティア学習など、体験活動を柱にした子ども対象の事業を展開するようになってきた。また、2002年に予定されている教育課程の改訂では、今日的な課題を題材にして、体験的な学習や問題解決的な学習に取り組む「総合的な学習の時間」が、小・中・高校に新しく設けられる。体験的活動は、子どもたちの健全な成長・発達を支援する上で、極めて重要な栄養素を多く含んでいる。青少年期における体験的活動の質や量は、今後さらに激しい変化が予想される社会の中で生きていかなければならない人間の本質的な基盤を左右するものといえよう。社会が責任を持って、子どもたちの栄養不足を補完する努力を、緊急かつ積極的に行わなければならない。 |
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1999 |
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265 |
G02 社会教育 |
高校生と公民館 |
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コウ |
松下倶子 |
マツシタトモコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻505号 |
P.4-8 |
1999.06. |
徳島大 |
筆者は「はじめに」で、利用対象層の拡大について次のように述べている。昭和59年〜62年の臨時教育審議会は答申の中で、これからの日本の教育を時代にふさわしいものに改革していくために必要な理念の一つに「生涯学習体系への移行」を掲げた。これを発端としてさまざまな見直しが行われてきたが、その中に「社会教育施設」は「生涯学習の拠点」と考えられるようになったことがある。見直しの一つは利用の対象者についてであった。たとえば少年自然の家は主として小学生、中学生の利用を視野に入れて事業運営を考えていた施設であったが、現在では幼稚園、保育園の「お泊まり勉強」から高齢者の研修まで対象として運営を考えている。公民館は近隣地域の成人が主たる利用者である歴史が長く、事業の主流は成人向き講座であることが多いのではなかろうか。高校生は対象としてはやや遠い存在ではなかったか。 |
本稿の構成は次のとおりである。T高校生の状況=@学校での教育課程に関して、A学校外での活動に関して。U公民館の高校生とのつきあい方。 |
筆者はUで、これまで主な対象でなかった層の一つとして高校生に目を向けて「顧客」にするための方法として、「ヤングのコーナー」の設置、「高校生公運審」の開催、高校生を主な対象とした事業の企画を挙げ、企画に盛り込んでほしいテーマとして、次の5点を提案している。@自分さがし講座、A○○さんの得意講座、B総合的な学習の時間の活動拠点となる、C公民館の広報活動を高校生グループに委嘱する、D公民館まつりや文化祭の企画の主な担当者を高校生とする。参画の必要性については次のように述べている。高校生が地域の教育施設のプログラムや運営にかかわりを持つことは自分の身近な地域への所属意識を高めることになると思われる。若い世代が「今住んでいる所にこれからも住みたい」と思うことは重要なことである。そのためには参画が必要であろう。 |
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1999 |
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267 |
G02 社会教育 |
これからの公民館活動 |
−特に青少年対策の課題− |
コレ |
宮木博 |
ミヤギヒロシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻505号 |
P.39-43 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T鳥取県米子市加茂公民館の概要。U青少年育成事業と公民館=@保育園と合同で「子育てサークル」、A校区民大運動会、B2日間にわたる公民館祭、C声をかけ合う「あいさつ運動」、D中学生の「ふれあい教室」、Eお年寄りと小学生の伝承遊び、F海岸のクリーン作戦、G青少年の健全育成のために。V今後の課題と展望。 |
加茂公民館では活動の基本方針として、@大勢で楽しく和やかに、A大きな笑いの中で話し、B大きく広がった輪を作りましょうを合言葉にしている。そのため、@他人とのふれあいが生まれる学習、A世代間の交流ができる学習、B学習が楽習となる学習、Cみんなで考え、みんなで実践する学習、D魅力・興味が沸く学習を旗印に取り組んでいる。しかし、筆者は次のように述べている。公民館における地域の生涯学習を進めるに当たっては全世代をとおした内容が理想であるが、幼児を含めた若年層に対する対応には苦労している。このことについて公民館が取り組む事業としては限界があり、どの程度かかわったらよいのか判断基準もない。本来、この世代の教育の中核は家庭・幼稚園・学校が任に当たるものであって、地域活動としてはこれらの機関と連携し、助力しながら育成の効果を高めることが大切だと思う。当館はその主旨を踏まえ、加茂公民館活動の一つの柱に世代間交流ができる学習という項目を設けた。とはいえ、具体的内容も試行錯誤の中で実施しているのが実状といってよい。 |
まず、幼児教育への手助けとして、当地区の主任児童委員がリーダーになり、地区内の保育園と合同で「子育てサークル」を結成している。現在、この会員は30人ほどで、毎月2回、公民館と保育園を交互に利用しながら、実際に自分の子どもと遊びながら幼児とのかかわり方を体験学習している。子どものしつけに親はどうあるべきかを学び、親と子のふれあいが仲間との出会いにもなっている。 |
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2213 |
1999 |
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274 |
G02 社会教育 |
21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を願って |
−穴生公民館の子ども関連事業− |
ニジ |
山下厚生 |
ヤマシタアツオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 6号 |
P.46-49 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿は、ベビーベッドをおき、「全世代に親しまれ、活用される公民館」をめざす穴生公民緒が、地域住民と共に取り組んでいる子どもを対象とした事業のいくつかを紹介したものである。本稿の構成は次のとおりである。Tあそぴの学校。U絵本とお楽しみ会。V子どもたちの未来を考える地域ネットワークづくり。Wこども文化祭。X中高校生等「若いボランティア」養成講座。Yそのほかの子ども関連事業。 |
T=地域の大人たちが、塾通いや核家族など、昔とは様変わりした社会環境の中におかれている子どもたちに、本来の子どもらしさを取り戻してほしいと、学校が休みになる毎月の第2土曜日、穴生公民館とともにはじめた。プログラムは次の三つのポイントを押さえて組み立てている。@大勢の仲間と一緒に遊ぶことの楽しさを知らせる(群れあそびの効用)。A自然に親しみ、生活の中に遊びを取り入れる。自然こそ遊び場であリ、遊び道具であり、生きを知恵をはぐくむ泉である。B創意工夫で遊びを考え出す。U=公民館主事と生涯学習コーディネーターを中心に、絵本の読みきかせボランティア「くじらぐもの会」やかげ絵サークルなどが運営にあたる。V=子どもに関係する地域の33団体・機関が結集して実行委員会をつくり、平成10年7月に「子どもたちの未来を考えるシンポジウム」が250人以上の参加で開催された。今後毎年積み重ねていく予定である。W=「心を耕す文化を育てよう」をテーマに11年3月に、子ども400人とスタッフを含む大人200人、計600人が参加してはじめての子どものための文化祭が催された。X=平成10年度10月から12月まで、実習や演習を含む7回のプログラムで実施した養成講座には20人の中高校生等が参加。主な内容は、ジュニアボランティアの役割(講義)、自然散策ハイクの企画と実習、手話実習、来年の「あそびの学校」プランづくり(演習)、ボランティア活動の今後(話し合い)などである。 |
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2214 |
1999 |
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284 |
G03 文化活動 |
メディア使用が情報活用能力に及ぼす影響 |
−中学生と高校生に対するパネル調査− |
メデ |
足立にれか 他 |
アダチニレカ |
日本教育工学会 |
日本教育工学会誌 |
巻23号 |
P.99-104 |
1999.06. |
467G |
本研究では、新聞、本・雑誌、マンガ、ラジオ、テレビビデオ、テレビゲーム、電話(PHS・携帯電話を含む)の使用量が、情報活用能力にどう影響するかを検討するため、高校生と中学生778名を対象として2波のパネル研究を行った。 |
調査の結果、各メディアの使用量が情報活用能力に影響を及ぼすという結果は全般的に少ないが、場合によってはその影響が見られることが示された。中学生については、本・雑誌という活字系のメディアの使用が情報処理能力を向上させているという結果が2つの重回帰分析の両方で得られ、これらの教育的な効果が示された。高校生では、テレビ・ビデオといった映像系のメディアの使用が情報処理能力を伸ばしているという結果が2つの分析で得られ、このメディアの有効性が示唆された。テレビゲームについても、メディア別の分析だけでは加工能力を伸ばすという結果が得られた。しかし、テレビゲームの使用は、一方で、情報倫理に対して負に影響しており、映像系のメディアの問題点となっている。また、高校生では、電話の使用が伝達能力を伸ばすという結果が2つの分析で得られた。伝達能力を高めているメディアは電話だけであり、これは、伝達能力を伸ばすには、実際のコミュニケーションの経験が必要であり、電話はそれを実現しているからであると想定される。その他の結果から、筆者は次のように述べている。中学生では、本・雑誌といった活字系メディアの使用が情報処理能力を高めるのに有効であり、高校生では、テレビ・ビデオなどの映像系メディアの使用が有効であることが示唆された。しかし、映像系メディアが情報倫理に悪影響を及ぼす可能性も示された。また、高校生において、実際のコミュニケーション経験となる電話の使用が、伝達能力を高めるために効果的であることも示唆された。こうしたメディアの特徴を考慮して、メディア選択やメディア環境の開発を行うことが重要であろう。 |
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2215 |
1999 |
109 |
286 |
G03 文化活動 |
機器依存症ともいうべきうわべだけの<つながり> |
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キキ |
石井久雄 |
イシイヒサオ |
朝日新聞社 |
論座 |
巻50号 |
P.38−44 |
1999.06. |
63G |
筆者らは、98年2月に茨城県のある県立普通高校2校の生徒計543人に対してアンケート用紙による調査を行った。調査では、モパイル機器(携帯電話、PHS、ポケベル)を所有している生徒は363人で、約70%にのぽった。この所有生徒を、使用頻度によってヘビーユーザー、ミドルユーザー、ライトユーザーの3グループに分け、「モパイル機器を持ったときにどんな気持ちになったか」を分析したところ、モパイル機器をあまり利用していないグループよりも、多用しているグループのほうに、「直接会って話すよりも気楽に友だちと話せそうな気がする」、「いつでもどこかで友だちとつながっている気がしてくる」者が多かった。友だちとの「つながり」は、話す内容より、むしろ友だちのモパイル機器に連絡を入れること自体のほうが重要になっている。 |
筆者は、その影響として、次の2点を指摘する。@モパイル機器に頼らなければ人間関係が成立しなくなる。これは、人間関係の維持にモパイル機器の関与する度合いが大きくなることで、モパイル機器なしではもはや関係が成立せず、保持されることもなくなることを意味する。こうした依存症が蔓延していけぱ、「つながっている」人間関係には心地よさを感じても、フェース・トゥ・フェースによって結ばれる通常の関係には違和感を覚える者が多くなっていくのではないか。A若者の人間関係が形式的になる。モパイル機器で結ばれた人間関係で重要なのは、話している内容よりも、むしろ絶えず互いに連絡を取り合うという形式である。形式面だけが強化された、いわばうわべだけの「つながり」は、相手の人柄や内面を理解するうえで欠かせない、実のある会話を駆逐する。実質的な相互理解が欠如した関係は、一方的な思いこみや誤解に満ちた脆弱な関係となりやすい。そうした関係が広がれば、一方的に親友だと思いこんだり、勝手に恋人だと誤解したりする者が多くなるのではないか。 |
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2216 |
1999 |
106 |
289 |
G03 文化活動 |
過剰な情報にさらされて体験と交流はさらに衰弱する |
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カジョ |
門脇厚司 他 |
カドワキアツシ |
朝日新聞社 |
論座 |
巻50号 |
P.12-25 |
1999.06. |
63A |
本文献の趣旨は次のとおりである。「子供たちが以前とは変わってきた」という指摘が、いたるところで繰り返されてきた。では、いったい何が子供を変えたのかという問いに、正面から答えることは容易でない。本稿は、この問いに取り組んだ日本教育学会の課題研究の成果の一端を、門脇厚司と久冨善之の対談と報告によって紹介したものである。 |
門脇は東京世田谷の羽根木プレーパークについて紹介し、「あそこへ行けば何でもできる、安心だという場が、子供が歩いて行ける距離に生まれてほしい」と提案している。東京都が計画中の「ユースワーカーシステム」についても、「児童館や青少年センターに来る人だけを対象にするのではなく、ユースワーカーが街へ積極的に出かけていこうという提案が出ている」とし、次のように述べている。センターや相談所にいちばん来てほしい子は、深夜にコンビニあたりでうろうろしている。そういう場所へ出かけて行き、一緒に座り込みながら話をしよう。また、「テレビが一方向へのマス媒体であるのに対して、ポケベルや携帯電話、パソコン通信などは、個と個の双方向通信であるが、それでも、子供に与える影響はテレビと同じなのか」という問いに、門脇は、「生きた人間と直接のかかわり合い、対面交通をさせないという意味では共通している。まっとうな人間になるには生身の人間との交流が最も重要」と答えている。 |
久冨は次のように述べている。「情報化社会」の課題研究で、コンピュータネットの問題が報告されたが、そこで明治学院大学宮田加久子がインターネットや電子メールのような、直接のフェース・トゥ・フェースではない交流を「weak
tie(弱い紐帯)」という言葉で表現している。電子メールを使ったとしても、ふつうは面と向かった「強い紐帯」も当然使われるそうだが、そうした弱い紐帯のほうが気持ちよくなって、面と向かった交流がもしできなくなると、問題である。 |
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1999 |
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305 |
G03 文化活動 |
ネット世代に広がる「弱い紐帯」 |
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ネッ |
宮田加久子 |
ミヤタカクコ |
朝日新聞社 |
論座 |
巻50号 |
P.44-49 |
1999.06. |
63G |
本稿の構成は次のとおりである。Tコンピューターネットは自己呈示の場である。U関心や問題意識だけを接点とする関係。V青少年にとってなぜ心地良いのか。Wネット上でも「社会的支援」の可能性。X「電子民主主義」のために必要な規範や文化。 |
筆者は、青少年層では男女の別なくコンピューターネットが広がっており、それが世代的に際立った特徴となっているという認識のもと、Xで次のように述べている。公共圏とは、ある問題で人々が対等に議論し、総意としての公論をつくり出していく場である。異なる社会圏を連結し、関心や問題意識を共有する人々が、利害を超えて自由にコミュニケートできるコンピューターネットは、本来的に、公共圏にふさわしい特質を備えている。しかし、現在、だれもが参加する形の水平的なコミュニケーションが実現しているかどうかは疑わしい。現在の参加者は、大手の会社員などの中上層階層、コンピューターに親近感を持っている層、性別では男性に偏っているなど、「社会階層の分化」が持ち込まれている。それは、実際にホームページを開設している人の属性を見れば明らかであろう。また、発言者がごく一部で偏りがあるうえ、パソコン通信の電子会議室のログを分析し、参加者へのオンライン調査を行ったところ、自分の意見が多数派意見であると認知すれば発言するが、少数派と認知すれば孤立することへの不安から意見表明を控える傾向が見られた。だれもが平等に参加し議論できるような「電子民主主義」の可能性を思い描く研究者が多いが、実現は容易ではなく、そこに参加する人々の自発性と、それを支える規範や文化が形成される必要がある。コンピューターネットのそうした可能性が実現するかどうかは、主として参加者の意識や能力にかかっている。それは学校や社会、家庭での「教育」に負うところが大きい。したがって、青少年が望ましい参加者になるかどうかも教育にかかっている。 |
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1999 |
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306 |
G03 文化活動 |
インターネット使用と情報活用能力および学習意欲との因果関係 |
−中学生と高校生のパネル調査による評価研究− |
イン |
森津太子 他 |
モリツタコ |
日本教育工学会 |
日本教育工学会誌 |
巻23号 |
P.79-84 |
1999.06. |
466G |
近年、100校プロジェクトやこねっとプランなどインターネットを教育現場に導入しようという試みが積極的に行われている。しかし、その教育的な効果を実証的に示したものは少ない。そこで、本研究では、インターネットの使用が、情報活用能力と学習意欲にどのような影響を与えるかを、中学生と高校生を対象としたパネル調査で検討した。調査は、4ヵ月の間隔で2回行った。インターネット利用量については、一日あたりの電子メール使用時間、ホームページ閲覧時間、作成時間、すべての利用方法を含めたインターネットの総使用時間を、0〜30分未満、30分〜1時間未満、1時間〜2時間未満、2時間〜3時間未満、3時間以上の5件法で尋ねた。同様に、一週間あたりについても、使わない、1〜2日、3〜4日、5〜6日、毎日の5件法で尋ねた。情報活用能力については、海保・応用教育研究所(1995)によって開発された「情報活用能力自己評価システム(Jシステム)」を利用した。これは文部省の「情報教育に関する手引」に準拠するかたちで構成された「情報活用能力」の測定尺度である。学習意欲については高瀬ほか(1986)によって開発された「学校生活適応感尺度」の中の「学習意欲」に関連のある10項目を使用した。回答は「ぜんぜんあてはまらない」から「非常にあてはまる」までの7件法で、その合計得点が、学習意欲得点として用いられた。デモグラフィック要因としては学校名、クラス、性別を尋ねた。 |
得られたデータを構造方程式モデルを使用して、因果閑係を分析した結果、次の知見が得られた。@インターネットの使用が情報活用能力を伸ばすという効果は、主に中学生で見られた。Aその因果関係は特定のインターネット利用(電子メールなど)に結びついている場合があった。B学習意欲は、高校生でインターネットを利用するほど意欲が向上するという効果が見られた。Cしかし、以上の効果はいずれもあまり強いものではなかった。 |
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G03 文化活動 |
半径1メートルの世界で創る自分だけの「現実」の行方 |
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ハン |
山崎鎮親 |
ヤマザキヤスチカ |
朝日新聞社 |
論座 |
巻50号 |
P.26-31 |
1999.06. |
63G |
筆者は「サブカルチャー」について次のように述べている。ゲームや音楽など、高校生くらいまでの子供時代の世代的な共通体験を作る文化を「サブカルチャー」と呼ぷことがある。これは「メーンの文化に対抗する文化」を意味することが多い。子供たちにとって大部分の時間を過ごす学校をメーンの世界と見れば、子供たちのサブカルチャーは、学校の外における文化であり、放課後(余暇)の文化と言える。サブカルチャーは、本来、個性的な活動やスタイルとして現れる。とりわけ、子供たちや若者たちのサブカルチャーでは、さまざまなグッズが持っている機能や意味を自分たちなりに解釈し直すということがある。その商品が持っているもともとの意味をはぎ取り、自分の関心にとって大事だと思われる別の意味を付与して、自分たち流の意味づけを行い、個性的な活動やスタイルを生みだしていく。そのような子供や若者たちがつくるサブカルチャーの世界が、1980年代の後半から変わってきた。子供たちのサブカルチャーは、以前から消費文化やメディアとのかかわりが非常に大きかったのだが、そのかかわりの度合いが加速され、サブカルチャーのある部分が大衆化し、消費文化に飲み込まれるようになってきた。 |
「標準化」については次のように警告している。子供が大人になっていくプロセスでは、学校という社会制度が大きな役割を持っているが、そこでは、学校生活から職業生活、定年という形で人生が進行する標準的なイメージがつくられる。標準から外れることの恐怖が子供たちの心にも投影される。本来は個性的なものであるサブカルチャーが「みんな同じ」型のものに変質して隆盛しつつある現状の陰には、大人社会がつくり出したメーンの世界の問題が存在するのではないか。隆盛するサブカルチャーの一方で「学級崩壊」「不登校」「いじめ」などの絶えることのないニュースを聞くにつけ、なぜ両者が同時進行するのかと考えてしまう。 |
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311 |
G03 文化活動 |
マンガの「熱血教師」はどこへ消えたのか |
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マン |
山田浩之 |
ヤマダヒロユキ |
朝日新聞社 |
論座 |
巻50号 |
P.32-37 |
1999.06. |
63G |
最近の教師を主人公としたマンガの中から、熱血教師がいなくなった。たとえ熱血教師らしき者がいたとしても、彼らの姿は、霊能力教師やスポーツ指導に職務が持化した教師である。彼らは通常の教師の延長線上に立っておらず、その能力などによって特殊な存在として扱われている。テレビドラマには残っている熱血教師がマンガから消えてしまった一因は、テレビ視聴者とマンガ読者の世代の違いであろう。マンガの読者層は、雑誌によって少しずつ異なるが、小学生から20代といった若年層が中心となる。そうだとすると、マンガには子供たち独自の教師像が反映されていることになる。そこに現れる教師像は、大人が持っている教師像とは大きく違っている。そこで、本稿では、マンガに現れた熱血教師の盛衰をたどることで、現在の子供たちが持っている教師像を探っている。 |
筆者は「関与されたくないが救済されたい」として、次のように述べている。60年代の熱血教師は、教育への情熱によって生徒たちの生活にわけ入り、強引に彼らの心を押し開いたが、今のマンガの情熱を失った不良教師は、決して生徒たちの中に押し入ろうとはしない。生徒たちの問題は、無関心を貫く不良教師にも降りかかってきて、それを払うことで不良教師は生徒たちの問題も解決する。実際の子供たちが求めているのも、そういう姿である。子供たちは、教師に干渉されたくない、押しつけられたくない、まして自分たちが抱えている問題などのぞき見られたくはない、と考える。しかし、教師によって問題が解決されることを望む。マンガのように、無関心だった教師が突然現れて彼らを救い出してくれることを願っている。こうした願望を抱きながら現実の教師を振り返っても、当然、願いを叶えてくれる教師などいない。つまり、現実の学校には子供たちにとっての「良い教師」は存在しない。現代の不良教師マンガは、こうした子供たちの屈折した心理を表している。 |
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316 |
G05 指導者 |
高校生がやってくる公民館 |
−高校生ボランティア「わいわい大江塾」をとおして− |
コウ |
池苗弘人 |
イケナエヒロト |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻505号 |
P.15-19 |
1999.06. |
徳島大 |
周辺に高校が存在する熊本市大江公民館では、青少年の健全育成に向けた青少年活動の取り組みとして、高校生を対象にしたボランティアに関する講座を開設した。 |
本稿の構成は次のとおりである。T実施に当たって。U2年間の活動内容。V活動の実際。W成果と今後の課題=@心がより豊かになること、A青少年ボランティア講座への取り組みが全市へ広がったこと、B地域での取り組みも。 |
Vの内容は次のとおりである。@仲間づくり=バス・ツアーやお楽しみ会により、交友関係が深まり、仲間と会えることが、公民館にやってくる一番の楽しみになった。また、第1回公立公民館青少年ボランティア講座合同宿泊研修を行い、他公民館で実施している講座生と交流した。A環境学習=熊本市リサイクル情報プラザでゴミ減量・美化の講話とリサイクル施設の見学を実施した。塾生は、環境問題にも関心を持ち、身近な生活の中から考えることができたが、学習中心で、理解だけに終わったので、次回は実習も取り入れた内容を計画し、実践につなげたい。Bボランティア体験活動=ボランティアの養成というより、体験活動をとおしてボランティアについて関心を持ち実践するための素地をつくることをねらいとし、車いす体験、介助の仕方、障害を持つ人の体験談、「バリアフリー」って何、手話講座、くまもと障害者音楽祭などの学習を行った。障害を持つ多くの人と接し、親しくなったり、体験談を聞いてその人の生き方に感動したりしたことは、これからの人とのかかわり方や自分の生き方などを考えるうえでいい体験になった。C地域の人との交流=七夕まつりへの参加、家族書き初め大会と七草がゆなどを実施し、地域の行事に参加することで、多くの人と出会い、地域とのかかわりを持つことができた。その中で、お世話するために責任を持ち、仲間と協力するなど、得るものが大きかった。また、感謝される喜びも味わうことができた。 |
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1999 |
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350 |
G06 団体活動 |
高校生の自発的活動を支援 |
−高校生ボランティアサ−クル「ながれ星」の運営と公民館− |
コウ |
印牧康太郎 |
インマキコウタロウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻505号 |
P.9-14 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。@高校生と公民館、A「ながれ星」の設立の経緯、B「ながれ星」の運営と公民館、C最盛期の状況、D「ながれ星」の変容、E新たな公民館の対応。 |
@=福井児大野市大野公民館は、「高校生にボランティアについて理解させ、地域活動に積極的に参加できる人間に育てる」ことを事業のねらいとし、高校生ボランティアサークル「ながれ星」の育成支援を中心に高校生とかかわってきた。昭和58年の事業予算に在学青少年ふるさと学習推進事業の予算(県補助)が計上され、大野公民館に「ながれ星」が誕生した。B=「ながれ星」の運営は、公民館主事がすべてお膳立てをするような講座ではなく、メンバー個々が活動に対して「能動的」な姿勢で、自分たちで「課題」を発見し、それをクリアするという、半ば独立した形で自主運営するサークルであり、公民館は彼らの後ろ盾として保護者的な役割を果たしてきた。D=平成8年度ころ、「ながれ星」は組織としての機能を失い、それに伴って活動が急激に失速した。高校生自身による若手育成のシステムが崩れたためだった。E=平成6年度から「青少年地域参加促進事業」という国庫補助事業に変わった。平成9年度から「ながれ星」以外の高校生数が多数公民館とかかわるようになった。筆者はそれまで「ボランティアに興味関心のある高校生はもはやいないのか」と感じていたが、実は情報不足のため高校生に「ながれ星」の存在や活動が知られていなかったのだった。公民館は活動方針を「ボランティアに限らず、高校生自身が地域に対して発信できるような活動に自発的に取り組むよう導き、支援すること」とした。 |
最後に筆者は次のように述べている。高校生が少しは感じている「学校以外のところで何かやりたい」の「何か」という琴線に響くメニューを多数用意して、今後も大野市において高校生が「やりがい」を感じて活動できるように取り組んでいきたい。 |
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1999 |
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373 |
G06 団体活動 |
1920年代前半期文部省における少年団論に関する一考察 |
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セン |
中山弘之 |
ナカヤマヒロユキ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要No.35 |
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P.87-96 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿は、1920年代前半期文部省における中心的な少年団論者であった乗杉嘉寿、片岡重助を中心に、その少年団論の特色を明らかにし、さらには戦間期日本社会教育史における位置づけを考察することを目的としている。 |
本稿の構成は次のとおりである。T文部省における少年団への注目。U1920年代前半における少年団論の特色=@学校批判としての少年団論と学校中心少年団組織化論、A青年団の改善と青少年団体の統合を視野に入れた少年団論、B少年団の目的における児童・少年の生活・発達の重視。V文部省の少年団組織化に向けての動向。 |
最後に筆者は次のようにまとめている。少年団の目的については、基本的には国力増強策としての人材形成論、また社会問題、児童問題に対応した「自主自律」、「共同一致」、「公共犠牲」を基調とした社会連帯思想による思想善導論、公民教育論、あるいは少年犯罪防止的な視点が強かった。しかし、そのような国家主義的な目的に反しない限りにおいて、児童・少年の生活や発達を重視する児童中心主義的な教育観、児童観の影響を受けた目的論が展開された。文部省における少年団論は、これに対応したものでもあり、少年団日本連盟に対して積極的な援助を行った。また、乗杉、片岡の主張は、少年団運動関係者と共同で作成した「文部省少年団調査会原案」に反映されるなどした。しかし、@児童中心主義的な目的も、社会連帯思想の涵養を通じて思想善導論、公民教育論的な目的につらなっていた点、A学校批判としての少年団論が存在する一方で、「学校教育の社会化」の消極的側面として、思想善導論的な学校中心少年団組織化論が主張されていた点、B文部省が当初から網羅的組織化を方針としていた点において、教化総動員期における学校少年団論に変容していく可能性をもっていた。 |
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1999 |
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383 |
G06 団体活動 |
豊かな時代の自然体験を実践する |
−「育てる会」の山村留学が語りかけるもの− |
ユタ |
樋渡眞理子 |
ヒワタシマリコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 6号 |
P.28-31 |
1999.06. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。@いやがうえにも生きる力が。A30周年を迎えた「育てる会」。B短期自然教室からのスタート。Cセンター・農家併用式で生活。D体験を通して架空の知識が崩れていく。E山村留学を支え、充実させていく。 |
本事業は財団法人「育てる会」が実践してきた試みである。子どもたちは、1年以上の歳月を農山村で暮らし、その村の学校に通い、都会の日常生活とは比べ物にならない環境の中で、自然の姿を知り始め、人との関係を学び、そして自分を見つめるようになっていく。「育てる会」の山村留学のしくみは、農家生活体験をとりいれた「センター・農家併用式」と呼ばれている。子どもたちは1年から2年(ときには数年にわたるケースもある)の留学期間中、受け入れ農家に半月、センターに半月と交互に寝泊まりしながら、地元の小学校や中学校に通学する。センターとは「育てる会」の諸活動を行うために建設された学園施設で、キャンプ場やログハウスなどの付属施設も備え、専任の指導員が常駐する。山村留学生たちに対して、指導員のアドバイスや配慮のもと、センターでは異年齢集団体験や自然体験を、農家では3、4人の子どもに擬きょうだい関係を結ばせて、農村文化体験をさせていく。地元の小中学校でも地域の子どもたちと何の区別もない学習が進められていく。地元の子どもたちが山村留学の子どもに刺激を受けて、教えられることも少なくない。山村留学の地には豊かな自然や素朴な人間関係があるが、都市生活にはない「乏しさ」をどのように生かしていくかが、問われているともいえるが、それは山村留学生の心を豊かにしていくばかりではなく、農山村などの過疎地を活性化させていく方策にもつながる。「育てる会」ではたとえば学園センターを地域に開放するなどして、これまで自らは気づきにくかった地域自身の教育力に光をあて、それを地域に還元していくような試みもしたいとしている。 |
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1999 |
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389 |
G07 国際交流 |
アジア太平洋地域国際理解教育会議開催参加記 |
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アジ |
尾池富美子 |
オイケトミコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 6号 |
P.68-70 |
1999.06. |
徳島大 |
本会議は、1999年1月20日から4日間で日本国際理解教育学会により開催された。テーマは「アジア太平洋地域における新しい国際理解教育を求めて」である。オーストラリアを含めて8カ国(マレーシア・フィリピン・タイ・韓国・中国・インドネシア・ミャンマー)から招待された19名を含めて、4日間延べ358名が参加した。本稿は、今後の国際理解教育の推進に当たって学校が地域においてNPOの実践とどのような関わりをしながら国際協調教育に及んでいけるかの可能性を探ったものである。 |
筆者は、メイ(MAY)文庫を組織主宰し、マレーシアとの間に教育交流・国際協力で12年に渡って関わっていることから、マレーシアの「スマートスクール」(インターネットでグローパルな協調と協力に備えた教育環境)について報告している。その構成は次のとおりである。@平和・人権・民主主義の教育。A小学校・中・高等学校でのカリキュラム構成。B青少年へのメッセージ。C国際協調への多様な取組み(グローバル学校ネットワーク、学生間友好プログラム)。D学生時代に世界社会への架け橋を築く。 |
マルチメディアスーパーコリドール(MSC)の構築は、地域テレコムのハブとして、ハイテク産業の中核として計画され情報技術時代に躍りでる展望があったが、経済背景で発展が鈍化している。この、MSC開発の最重要7つの用途案に組み込まれた「スマートスクール」構想は、マレーシアがグローパル社会の一員として相応しい責任と責務を一果たすために欠くことのできない人材育成をめざしスタートした。マレーシアと長年に渡って交流してきたメイ文庫の絵を通じての友好は、小学校6年生の児童の派遣を受け入れするまでに発展した。アジアの経済危機がこのプログラムを推進するには厳しくしているが、ベースになっている「絵画作品」の交換による両国の生活文化理解については、双方の国が学校教育で多様な活用をしている。 |
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2226 |
1999 |
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001 |
A05 社会構造 |
ウイグル民族と日本の子どもの生活環境の比較研究 |
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ウイ |
碇浩一 他 |
イカリコウイチ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.141-152 |
1999.07. |
徳島大 |
筆者は1996年から3年計画で中国新彊ウイグル自治区ホータン、カシュガル地区の農村部を中心として、ウイグル民族の子どもの生活環境と日本の子どもの生活環境を調査した。本稿は、その調査結果分析の一部を示したものである。 |
調査方法は、各種アンケート、インタビューによる聞き取り、現地の各種統計資料・文献分析である。本稿の構成は次のとおりである。Tウイグル社会の「幼老共生」。U祖父母と孫の関係=@研究の方法・調査の概要、A結果と考察。 |
筆者は次のようにまとめている。ウイグルにおいては、子どもを取り囲む両親や兄弟姉妹、友達、先生、近所の人々に加えて、年齢の異なる高齢者という存在が様々な人間関係を築く機会を与えていることが明らかとなった。祖父母は、時に遊び相手となり、冗談を言い合う関係となり、仕事のパートナー、自分を守ってくれる存在、精神的拠り所など、時々に応じて様々な存在になっている。つまり、ウイグルにおいては、老人という存在が、子どもたちの物理的、精神的生活空間に厚みを加えている。それに対して、日本の子どもたちは、今回同居率が比較的高い子どもたちであったにもかかわらず、祖父母との関係が決して豊かであるとはいえない結論になった。物理的にはウイグルの子どもよりも近くに存在しながら、日本の祖父母の存在感は薄く、ウイグルの祖父母ほど様々な関係を持ち得ていなかった。子どもをあたたかく見守る存在であり、いざというときの逃げ場としての存在、親とは違う時間の流れを持っている存在、生と死のつながりを知らしめる存在としての老人は、子どもたちが立ち向かうべきものに立ち向かうための“生きる力”の源をつくるのに大きな影響があると考えられる。高齢者の存在自体が子どもに与える影響ははかり知れず、学校教育、その他の教育をしても補完できない。子どもに対する祖父母、老人の影響について考察を加えていきたい。 |
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2227 |
1999 |
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048 |
A10 青少年対策 |
子どもの権利と責任 |
−成長発達のための理解に向けて− |
コド |
安藤博 |
アンドウヒロシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 7号 |
P.28-33 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T権利と責任の関係。U子どもの責任と法律。V責任の学習性と形成性。W学校教育と責任学習。X子育てと子どもの責任。 |
本稿は、世間で誤解のある子どもの権利と責任について、次の3点を指摘する。@子どもにとっての責任は肯定的な要素である。そのためにこそ、大人はサポートしなくてはならない。A子どもにとってあるのは、「権利と責任」の関係ではなく「役割と責任」の関係である。B責任を担うこと、責任感を内面化することは成長発達の実現である。 |
筆者は茨城県青少年問題協議会に関わり、3月に『21世紀青少年支援の方向性−青少年健全育成のための中長期対策について』(中間まとめ)を出した。そこでは次の点を強調した。@青少年はつまずきながら支えられて成長発達する。青少年の問題は「心の悩みの表現としての行動」。A青少年は、大人をモデルとして学び、行動規準を確立する。B青少年に大切なことは、責任を担える力を自分の中に形成していくこと。C非行・犯罪から立ち直るためには、自己達成感や自己評価の力を育てていくこと。D精神的に自立するためには、人生の多様な選択を認め、遠回りや停滞も時には必要。「青少年の人権・権利と責任」についての要点は次のとおりである。@青少年は社会的に未成熟であり、だからこそ保護される存在であるが、同時に学習し成長発達する積極的な存在でもある。したがって、その人権・権利は、侵害から護られると共に自分の内に育てるためのもの。A青少年問題をめぐって、「権利が青少年を甘やかした」ということがいわれるが、正しくは人権・権利が本来持っている大切さと厳しさを発達に即して生活の中で具体的に育てられなかったと理解すべき。B被害者とその家族の立場に立つ学習が、加害者少年の成長、立ち直りのために不可欠。C青少年の責任は「責任能力を自己の内に形成するという成長発達上の責任」である。 |
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1999 |
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075 |
A10 青少年対策 |
都道府県・政令指定市の青少年対策組織の概況 |
−行政組織編− |
トド |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.166 |
1999.07. |
青対 |
本資料は平成11年5月1日現在における都道府県・政令指定市の青少年対策行政組織の概況をとりまとめたものである。 |
都道府県の主管課は次のとおりである。北海道環境生活部文化・青少年室。青森県環境生活部青少年課。岩手県生活環境部青少年女性課。宮城県教育庁生涯学習課・環境生活部女性青少年課。秋田県生活環境部青少年女性課。山形県文化環境部県民生活女性課青少年女性室。福島県生活環境部青少年女性課。茨城県女性青少年課。栃木県生活環境部女性青少年課。群馬県教育委員会文化スポーツ部青少年課。埼玉県環境生活部青少年課。千葉県社会部青少年女性課。東京都生活文化局女性青少年部青少年課。神奈川県県民部青少年課。新潟県福祉保健部児童家庭課。富山県生活環境部女性青少年課。石川県県民文化局女性青少年課。福井県県民生活部青少年女性課。山梨県企画県民局青少年女性課。長野県社会部青少年家庭課。岐阜県地域県民部青少年課。静岡県教育委員会青少年課。愛知県総務部青少年女性室。三重県生活部青少年・私学課。滋賀県教育委員会事務局生涯学習課青少年対策室。京都府府民労働部青少年課。大阪府生活文化部スポーツ・青少年課。兵庫県生活文化部こころ豊かな人づくり推進課。奈良県生活環境部青少年課。和歌山県生活文化部青少年課。鳥取県企画部女性青少年課。島根県健康福祉部青少年家庭課。岡山県生活環境部女性青少年対策室青少年課。広島県県民生活部青少年対策室。山口県環境生活部女性青少年課。徳島県企画調整部青少年室。香川県生活環境部青少年女性課。愛媛県保健福祉部児童福祉課。高知県健康福祉部こども課。福岡県環境生活部県民生活局青少年課。佐賀県福祉保健部児童青少年課。長崎県教育庁生涯学習課。熊本県環境生活部県民生活総室。大分県生活環境部女性青少年課。宮崎県生活環境部女性青少年課。鹿児島県環境生活部青少年女性課。沖縄県文化環境部青少年・交通安全課。 |
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1999 |
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A10 青少年対策 |
平成11年度「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」を迎えて |
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ヘイ2 |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 7号 |
P.12-15 |
1999.07. |
徳島大 |
総務庁では、昭和54年の国際児童年を契機として、毎年7月を「青少年を非行からまもる全国強調月間」とし、関係省庁、地方公共団体、民間団体等と連携しながら、総合的な非行防止活動を展開してきた。しかし、昨年初頭にはナイフ等を使用した凶悪・粗暴な事件が相次ぎ、国民に大きな衝撃を与えるなど、近年、少年非行が極めて深刻化している。こうした状況の中、内閣総理大臣の下に開催されている「次代を担う青少年について考える有識者会議」から、各種月間の充実強化が必要であるとの提言がなされたこと等を踏まえ、平成10年度から月間の名称を「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」に改め、より幅広い関係省庁と関係団体の協力・参加を得て、非行防止のための各種活動を集中的に実施することとした。 |
本稿の構成は次のとおりである。T少年非行の現状。U月間の趣旨、重点等。V月間中の主な取り組み。W全国非行防止大会の開催。 |
U=本年度は最近の非行情勢を踏まえ、@国民の非行防止意識の高揚、A青少年の非行等問題行動への対応の強化(凶悪・粗暴な非行の増加への対策、覚せい剤等薬物乱用対策、深刻ないじめ・校内暴力問題への対応、性の逸脱行為等への対策)を重点に、広報啓発活動を中心とした青少年の非行防止と保護のための諸施策を集中的に推進することとしている。性の逸脱行為等への対策については、次のように述べている。中・高校生等の女子が、街頭で配布されているチラシを見るなどして、軽い気持ちから電話をかけ、また、遊ぶ金欲しさから売春やいわゆる「援助交際」を行い、淫行等の性的犯罪の被害にあったりするなどの問題が生じている。このため、関係業者への営業自粛要請、ツーショットダイヤルカード自動販売機の撤去運動、チラシ等の排除運動などの環境浄化活動や、警察による取締強化、法令による規制の強化などと併せて、家庭や学校における教育・しつけ等の充実強化が期待される。 |
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1999 |
064 |
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A10 青少年対策 |
第23期東京都青少年問題協議会答申(特集) |
−子どもの権利条約をいかす東京プログラム− |
ダイ2 |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻192号 |
P.2-9 |
1999.07. |
303A |
「児童の権利に関する条約」が平成6年5月に発効して5年が経過したが、認知度は著しく低い。「都民要望に関する世論調査」(平成7年度)によれば、条約の具体的な内容を知っているとする人は5.4%にすぎなかった。子どもの権利条約の意義は次のように要約できる。@子どもに関わるすべての活動において子どもの「最善の利益」という基準を導入した。A子どもの生存発達権を中心に、意見表明など子どもの諸権利を具体的に明文で規定した。B子どもを権利行使の主体として位置づけた。Cそれらを条約として締約国に義務づけた。国連子どもの権利委員会による総括所見は、法的拘束力をもたないとはいえ、国連子どもの権利委員会が公式に示した声明であり、日本の取り組みの遅れを明確に指摘する内容ともなっている。特に都の施策と関連があると思われる項目は、政策調整機関の欠如、データ収集システムの問題、実施監視機関の欠如、広報活動の不足、NGOとの協力関係の不足、教育に関する懸念事項及び勧告事項である。 |
本協議会は、平成10年7月に発足し、東京都知事より「子どもの権利保障について」の諮問を受け、平成11年4月に「子どもの権利条約について−子どもの権利条約をいかす東京プログラム」を答申した。本答申では、様々な場において子どもが権利を侵害された場合、救済だけでなく子どもを権利行使の主体として捉え、権利保障のあり方、方向性及び施策について幅広く提言している。答申では、権利侵害が公的施設において発生した場合、同じ公的機関には相談しにくく、また、民間団体などの場合においても、これらの団体には権限がなく十分に救済できないなどの問題点があるため、一定の権限を付与され、公平性と独立性を確保された「第三者機関」の設置が必要などとしている。これについては、東京都福祉局が既に「子どもの権利擁護委員会」を創設し、平成12年度の本格実施を目指し10年度から試行に入っている。 |
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A10 青少年対策 |
青少年の健全育成に関する提言 |
−「地域における青少年育成活動の活性化」と「家庭・学校・地域社会の連携」に関する指標− |
セイ |
広島県青少年問題協議会 |
ヒロシマケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
広島県環境生活部青少年女性課 |
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49巻 2号 |
P.78 |
1999.07. |
374A |
本協議会では、地域社会の教育力に着目し、特に、「地域における青少年育成活動の活性化」と「家庭学校地域社会の連携」の2つのテーマについて、具体的な「指針」を策定するため専門委員会を設置して審議した。「指針」の策定に当たっては、専門的な立場から参考人をはじめ、広く県民から意見・提言を得、青少年健全育成活動の現場におけるより具体的な方策を示すことに努めた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T問題提起=@青少年の現状、A背景。U青少年育成の場の現状と課題=@家庭に関して、A学校に関して、B地域社会に関して、C地域における青少年育成活動に関して、D家庭・学校・地域社会の連携に関して。V指針=@地域における青少年育成活動の活性化に関して、A家庭・学校・地域社会の連携に関して。W参考資料=@青少年に関する各種調査結果、A青少年健全育成に関する県民からの意見(要約)、B広島県青少年問題協議会の審議経過、C広島県青少年問題協議会委員・専門委員名簿。 |
青少年育成活動への参加促進については次のとおりである。地域の大人の青少年育成に対する自覚と青少年の参加意識を高めていくことが大切である。そのためには、広報啓発を行うとともに、青少年が参加しやすい環境づくりに努める必要がある。活動内容の充実については次のとおりである。青少年の参加を促進するために、まず、その内容が青少年にとって魅力あるものとする必要がある。そして、青少年の自主性、自立心、判断力、情操などを育む内容となるよう、多様な体験ができる場、機会を充実する必要がある。さらに、次代を担う青少年が国際社会の一員として活躍できるよう、国際交流活動を取り入れていくことも大切である。魅力づくりのための具体的方策例としては、「青少年を主体とした企画・運営を行う」「青少年が大人に対して意見を発表する機会を提供するための作文、主張大会を開催する」などがあげられている。 |
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G01 生涯教育 |
青年期における学習の動機づけ過程に関する研究 |
−生涯学習しつづけていくために− |
セイ |
稲越孝雄 他 |
イナコシタカオ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.1-12 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿は、調査に基づき、青年期における達成目標傾向、能力・努力観、学習方法の実態を明らかにし、男女の比較ならびに女性のライフコースと学習との関係から分析した結果として、@学習動機の全体傾向、A性別による差、B家庭環境による差、C学習環境による差、Dライフコース選択による差について明らかにしている。 |
本稿の構成は次のとおりである。T対象の背景。U青年期における達成目標傾向、能力・努力観、学習方法の実態。V青年期における男女の学習の比較。W青年期女子におけるライフコースの選択と学習との関係=@対象のライフコース、Aライフコース選択と達成目標傾向、能力努力観、学習方法。X本研究の総括と生涯学習社会における学び方の学習についての提言=@本研究の全体構造、A相互関係(学習動機の全体傾向、性別による差、家庭環境による差、学習環境による差、ライフコースの選択による差)、B下位尺度ごとの構成と尺度ごとのフェイス的要素との関連性、C生涯学習へ向かって高等教育機関での学習が果たすべき役割についての提言。 |
XのCは次のとおりである。@達成目標として「自己の内面の成長」への気づきへの機会の提供=より重要な体験は「自己の内面の成長」に自分で気づくことである。A成長をもたらすものについての認識の場の提供=学習の場にあって気づきの原因について示唆するとともに、学生各自が自分からそれについて考える機会を提供したい。B学習の方法についての知識・体験の機会の提供=学生の多くが機械的反復による学習法にとどまることが多いのは、断片的な知識の習得には比較的効果があることも一つの原因であろう。知識を自分の体験と結びつけつつ学んでいく機会を提供する必要がある。さらには、このような個人体験と結びついた知識が、他の事柄や概念と結びついて体系化していく経過を体験する機会も、生涯にわたって学んでいくためには欠かせない。 |
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G01 生涯教育 |
連携をめぐる意識と地域生涯学習システム構築への課題 |
−「総合的な学習」に関する教員調査およびPTAに関する学生調査を手がかりに− |
レン |
角替弘志 他 |
ツノガエヒロシ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.37-46 |
1999.07. |
徳島大 |
学校教育・家庭教育の担い手である教員や保護者が抱いている地域社会との連携への認識は、地域生涯学習システム構築への課題を探るとき重要な要素になる。そこで、本稿は、「総合的な学習」をめぐる教員の意識調査とPTAに関する学生調査を手がかりに、日常的かつ具体的な諸課題と比較した形での、学社連携に関する課題意識を検討している。調査によれば、学校内での教育活動をめぐる課題と比べて学校開放・学社連携への課題意識は低く、経験を積んでも、また専門や担当が地域社会と関連の深いものであっても必ずしも高まらないこと、またPTA活動の現状が必ずしも地域社会における子どもの健全育成に向けての相互的・協働的なものとなっていないこと、にもかかわらずそうした「あるべき姿」への傾きを児童・生徒自身が持っていることが示された。 |
本稿の構成は次のとおりである。T本研究の意図。U「総合的な学習」に関する教員調査から=@問題の背景、A調査の概要、B調査結果の概要(学社連携の重要性に対する“相対的”軽視、専門性・経験年数と課題意識)。VPTAに関する学生調査から=@問題の背景、A調査の概要、B調査結果の概要(保護者と学校との関わり、PTAの機能・役割イメージ)。W地域生涯学習システム構築に向けて。 |
「総合的な学習」に関する教員調査が示唆することは、生涯学習社会への移行のさいに最も抵抗となり得るのは社会教育・家庭教育以上に、学校教育の領域であるということである。学社連携の手がかりとなり学校開放を促すかもしれない「総合的な学習」も、現状では学校内部の諸課題との関連でのみ捉えられることが多く、学社連携・学校開放の契機とする余裕がないようにみえる。教員の日常の業務負担を減らし、人材バンクなどの情報サービスを提供し、社会教育施設との連携がしやすい研修プログラムの提供など、様々な側面からのサポートが必要となるだろう。 |
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G01 生涯教育 |
中学受験を経験した子供たちの自然体験・生活体験などに関する調査研究(その2) |
−入学一年後の変化− |
チュ |
中川聡 |
ナカガワサトシ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.117-124 |
1999.07. |
徳島大 |
筆者は、日本生涯教育学会第17回大会で、中学受験を経て私立中学校に入学した新入生を対象とした自然体験・生活体験などに関する調査の3年分の集計結果についての報告を行った。さらに第19回大会で、入学一年後に同様の調査を行った結果から得られた一年間での変化についての報告を行った。本稿は第19回大会での発表をあらためてまとめたものである。調査対象となった子供たちの一年間での変化は、生活状況や生活習慣に関するものではいくらかの変化が見られたものの、自然体験や生活体験に関するものではほとんどの項目で大きな変化はみられなかった。 |
本稿の構成は次のとおりである。調査の概要=@本調査研究の目的、A調査対象、B調査の実施、C回答者数。U生活状況の変化=@しつけの厳しさ、A自分専用の持ち物、B学校が楽しいか、C遊びや友人、D困ったときの相談相手、E悩みや不安、F家での勉強時間、G習い事や塾、Hこづかいの額、I家族そろっての夕食、友だちの家への行き来、J地域のスポーツクラブや子ども会への加入、K将来の職業の希望、L読書と図書館の利用。W自然体験・生活体験に関するもの。X生活習慣に関するもの。 |
筆者は次のようにまとめている。自然体験や生活体験の各項目では、とりわけ自然体験では、時間の流れに取り残されたように、それらの体験が変化・増加していない。学校週5日制をとっていない本校の現状からすれば、日頃の休日を充分に活かすことができないという事情もあろうが、それにしても自然体験の変化・増加が学校での行事体験に依存しているという実態は、昨今の教育論議からも取り残されている。学校教育の枠内で自然体験学習の機会を一回や二回増やしたところで、子供たちの経験・体験が劇的に変化するとは考えにくい。子供たちの自然体験・生活体験の場などについて、学校教育・社会教育関係者を問わず、青少年の教育に関わる者が再認識せねばならない。 |
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G01 生涯教育 |
兵庫県立嬉野台生涯教育センター・婦人研修館20年のあゆみ |
−21世紀・生涯学習社会に向って− |
ヒョ |
兵庫県立嬉野台生涯教育センター |
ヒョウゴケンリツウレシノダイショウガイキョウイクセン |
兵庫県立嬉野台生涯教育センター |
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P.52 |
1999.07. |
徳島大 |
本文献は、T20年のあゆみ、U展望、V資料、から構成されている。 |
本書で、本センター長近藤靖宏は次のように述べている。昭和54年、全国に先駆けた生涯学習の中核的施設として本センターが開設された。この間、社会の大きな変化に伴い、価値基準も変動した。生涯学習を取り巻く環境も、文部省に生涯学習局が設置され、生涯学習振興法が制定されるなど大きく変化した。兵庫県教育委員会においても、「明日を担うこころ豊かな人づくり」を基調に、生涯学習社会の構築に向け取り組んでいる。本センターでも、乳幼児から高齢者まで生涯の各時期における多様な学習の場や機会の提供、指導者の養成や各種メディアを活用した学習情報の提供に取り組んできた。教育が直面している課題である「子どもたちの生活体験・自然体験の充実を図る」ため、ユースセミナーをはじめ関連事業での取組みの強化や、嬉野台の豊かな自然を体験活動に活用しやすくするための「うれしの里山整備」の必要性を感じる。 |
兵庫教育大学長辻野昭は次のように述べている。昭和55年から「ひょうごユースセミナー」が開催され、隣接する本学もセミナーに参画し、学生の「実地教育」では大いに支援していただいている。とくに平成2年度からは、学部2年次生全員が実習生として参加している。今、学校では金融の危機などよりはるかに深刻な問題が起きている。児童・生徒がわからなくなった先生、勉強に目的が見出せなくなった児童・生徒、すぐに傷ついてしまうようになった児童・生徒、いじめに耐えられなくなった児童・生徒、学校に登校できない児童・生徒、保健室に逃げ込む児童・生徒、万引きにも悪びれなくなった児童・生徒がそれである。県民の要望に応える生涯教育のなかで、児童・生徒の個性や適性を伸ばし、豊かな人間形成を図るために、創造的活動や集団的活動を体験させることに力点をおく「ひょうごユースセミナー」を高く評価する。 |
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G02 社会教育 |
出雲市における家庭教育を支援する地域づくり |
−家庭教育支援センターとボランティアの活動− |
イズ |
大野啓司 |
オオノケイジ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻506号 |
P.14-19 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T事業の概要。U事業の目標。Vボランティアの募集。Wコーディネーターの活動。X子どもおしゃべりプラザの運営。Y事業の展開。Zその後のボランティアの活動。[事業の成果=@家庭教育ネットワーク、A子どもたちの交流、B家庭教育活動への市民参加。\今後の取り組みについて=@家庭教育を支援する組織づくり、A地域での取り組み、B地域の家庭教育関係団体の育成、Cボランティアの活動支援。 |
T=「心の教育」の重要性が叫ばれる中、出雲市ではスクールヘルパーなど独自の施策に取り組む一方で、国から示されるモデル的な事業も率先して導入している。常に新しい課題、手法にチャレンジすることが大切であると常日ごろ意識する中、平成10年度は文部省委嘱事業「家庭教育を支援する地域づくり推進事業」を行った。家庭教育に関係する機関や団体に呼びかけをして「家庭教育を支援する市民メドラー」という20人の実行委員会を作り、@子どもたちの夢や思いなどを聞く「子どもおしゃベりプラザ」の開設、A地域の団体や組織等が主催する家庭教育に関する催し等への支援(講師や指導者、スタッフ等の派遣や広報など)、B家庭教育を支援する多様な活動に地域の人たちが参加できるよう、その促進を図る事業の実施(家庭教育ボランティアの募集や養成)、C家庭教育に関する各種情報の提供・相談等(家庭教育ニュースレターを市内全戸とショッピングセンターや公共施設等へ配布、ホームページ開設、相談活動)を行った。 |
最後に筆者は次のように述べている。地区公民館の課題事業のひとつとして平成11年度は、家庭教育を挙げた。青少年教育や家庭教育において、行政がいくら旗をふっても、それを理解し協力してくれる人たちがいなくては、実を結ばない。公民館事業も同様である。情報をすすんで公開提供し、よき理解者、協力者を得て、ボランティアの自主性、主体性をはぐくみたい。 |
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1999 |
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220 |
G02 社会教育 |
“あたたかな育ちあいの場”になることを願って |
−「水沢市子育てひろば」の取り組み− |
アタ |
昆恵美子 |
コンエミコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻506号 |
P.9-13 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T家庭教育についての学習機会の提供。U子育て情報の提供。V子育てひろばの開設。 |
Tの内容は次のとおりである。@子育て応援セミナー=子ども連れの母親も参加できるように保育室を設け、だれでも参加できる学習会として開催している。講演会だけでなく、実技指導や座談会など参加型の学習も取り入れている。A公開家庭教育講演会=学校、幼稚園、保育園が学習課題にそって計画し、一般からも参加できるよう公開講座として開催する。B企業内家庭教育講演会=仕事を持つ親のために企業に出向き、家庭教育についての学習機会を提供する。Uの内容は次のとおりである。@子育て情報冊子=家庭教育に役立ててもらうため、『3歳児の子育て』と『小学校3・4年生のくらし』を作成している。基本的生活習慣のしつけや、家庭の役割などの内容である。A子育て通信=家庭でするべきしつけについてのコラムや、子育て応援セミナーで学習した内容、絵本や遊びの紹介、「子育てひろば」からのお知らせなどを載せて、年に4、5回発行している。Vの内容は次のとおりである。「子育てひろば」は文部省の子育て支援事業として、平成3年度に全国31市町村でスタートした。初年度は、公民館を利用する母親たちを対象に子育て相談を受けることから始めた。次に子育てについてのビデオ学習を計画したが、多くの参加者は望めなかった。細々と続けているうちにロコミで一般の親子もやってくるようになり、体育館のコーナーや図書室の幼児コーナーで子どもを遊ばせながらの井戸端会議が始まった。実際に母親たちと接してみて、気軽に相談のできる雰囲気作りの大切さや、子育て中の親や子どもが自由に交流できる場の必要性を強く感じ、ひろば作りの方向が少しずつ見えてきた。こうして「親も子どもも友だちをつくれるひろば」がスタートし、公民館に子ども連れの若い母親たちが集まるようになった。 |
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225 |
G02 社会教育 |
生活技術習得枠組による青少年の組織キャンプ分析 |
−食事の場合− |
セイ |
白木賢信 |
シラキサトノブ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.133-140 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿は、生活技術習得枠組による青少年の組織キャンプ分析を行うことによって、組織キャンプで用いられる生活技術の遂行状況の度合が、目標と比べてどのようであったのかを明らかにしようとするものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。T目的。U研究方法=@分析枠組と分析方法、Aデータ収集の方法。V研究結果および考察。W今後の課題。 |
V=各生活技術の到達度の平均を算出すると2.97で、「だいたい目標通りであった」の3点に近いことからほぼ目標に到達している。各生活技術でとくに到達度の高い生活技術、低い生活技術については、生活技術を各グループごとに到達度の高低の順に並べ、それらを四分位点による分割をし、上位群に入る生活技術を到達度の高い生活技術、下位群に入る生活技術を到達度の低い生活技術ととらえた。下位群には、点火の準備の仕方にかかわる生活技術、消火の準備の整え方にかかわる生活技術が多く含まれている。これは青少年の組織キャンプにおける生活技術習得上の問題点である。その原因としては例えば次のようなことが考えられる。@現在のキャンプ参加者の特徴として、キャンプにかかわる準備段階の技術が身に付いていない。これは最近、キャンプ場の設備が充実し、またキャンプ備品が便利になって、準備段階の技術をあまり身に付けていなくても、うまく次の作業に進むことがありうるからである。Aこれまでの組織キャンプでは参加者ができることやすべきであったことを指導者側で事前に準備してきていた。食事の場合、それにかかわる作業(準備から後片付けまで)に要する時間は、1日の活動時間のかなりを占める。そうなると他の活動のための時間を充分に確保できなくなる可能性が生じるので、食事に関わる作業の時間を短縮する必要があり、準備段階にかかわる作業を指導者側であらかじめ進めておいたりする。この点については、今後検討を加えていく必要がある。 |
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1999 |
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252 |
G02 社会教育 |
子育て支援で大切なのは母親の自分育てをサポートすることである |
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コソ |
広岡守穂 |
ヒロオカモリホ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻506号 |
P.4-8 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T講座の人気の秘密は託児があることだった。U自分の子育てを振り返る機会がほしい。V子育てサークルが増えている。W子育て中のお母さんの自分育てを支援する。X子育てが重荷になっている親。Y父親の役割。Z子育て支援は高齢社会問題と切っても切れない関係にある。[女性問題としてとらえる視点。 |
V=公民館に顔を出す子育て中の女性たちは、以前にくらべて実力派が増えている。いしかわ子育て支援財団が把握している県内の子育てサークルは37ある。月に1、2回あつまり、子どもと遊ぶレクリエーション、情報交換、会誌発行、学習会などをおこなっている。X=「世代間連鎖」といって、親に可愛がられなかった人は、自分が親になったとき子どもを虐待する傾向がある。危険なのは、母親が子どもと2人だけの空間に密閉された状態になったときである。だれかにわかってもらうだけで、息詰まるような緊張はやわらぐ。Y=たんに父親が子育てを楽しむとか、子どもの成長に責任を持つとかだけでなく、重要なのは夫として妻の自分育てをバックアップする姿勢に立つことである。たいていの母親は、自分育ての機会が失われたのではと不安に思っている。Z=どうして子育て支援が高齢社会問題と関係あるかというと、高齢化をすすめている最大の原因が少子化だからである。高齢化とは全人口にしめる65歳以上の人口の比率が高まることである。だからいくらお年寄りが増えても、その分、総人口が同じ割合で増えていれば高齢化は起こらない。高齢社会とは要するに少子高齢社会である。[=女性が安心して、働きながら子どもを生み育てることのできる社会をつくらなければ、高齢化に歯止めをかけることはできない。子育て支援はたんに子育て中の母親をサポートすることとは限らない。狭く考えても、仕事と子育ての両立支援、子育て後の再就職や起業支援など、女性の自分育てにまで広がりを持つ。 |
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2240 |
1999 |
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262 |
G02 社会教育 |
ニライのまち・北谷町 |
−若者とファミリーのまちをめざして− |
ニラ |
福留強 |
フクトメツヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 7号 |
P.52-55 |
1999.07. |
徳島大 |
筆者は沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)について次のように述べている。夜8時、まちの「ハンビー・ファミリーフリーマーケット」は、まるでお祭りのような賑わいをみせる。テント村や営業前の屋台の風景が、夜になると一転してまるで渋谷の若者たちがたむろするような賑わいだ。全国の自治体の多くが人口減に悩み、活性化をめざしていることと全く異なる。海洋の偉大さに魅せられた北谷の人々は、豊かな幸を恵む海の彼方に思いを馳せ、一つの世界を創りあげ自らの心の支えにし、それを「ニライ」と呼んできた。「ニライ都市」とは、人間と自然が調和した創造性豊かな活力ある民主的な地域社会であり、町の目標である。 |
本稿の構成は次のとおりである。T賑わう若者の町。U日本の中のハワイ州。V北谷町の生涯学習=@生涯学習支援センター準備室、A公民館が中心の社会教育、Bわんばく児童館。W町民の活動=@タウン誌CHERY、A北谷町まちづくり研究会、Bシーポートちゃたんカーニバルとトライアスロン。X北谷町まちづくりの課題。 |
VのB=子供たちに健全な遊び場を提供し、遊びを通して健康増進及び健全育成を図り、児童クラブ活動及びレクリエーションに関する指導や地域組織活動の助長の目的で創られた施設である。わんばく児童館は、子供に親しめる施設のデザインで人目をひく建物である。WのB=これらの行事は町内の青年たちの活動に負うところが大きい。このため青年活動を刺激し、地域の青年活動は停滞からまぬがれている。毎年特筆される行事の最大のものは「シーポートちゃたんカーニバル」であろう。約20万人が集まる。商工会青年部がはじめたこの行事は今では、町をあげての一大イベントに成長している。もう一つのイベント、トライアスロンは、参加者も、子供から女性まで約500人が参加するという。担当は観光課だが、今では町民の手づくりの行事として県内外から多くの参加者を集めている。 |
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2241 |
1999 |
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309 |
G03 文化活動 |
「教育情報衛星通信ネットワーク(エル・ネット)」について |
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キョ |
文部省生涯学習局学習情報課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻506号 |
P.41-43 |
1999.07. |
徳島大 |
文部省では平成11年7月から、文部省、国立教育会館、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立科学博物館、各都道府県・指定都市の教育センター、社会教育施設、学校等を衛星回線(スーパーバードB号機)で結び、教育プログラム、全国規模での教職員の研修プログラム、緊急性の高い教育課題への対応プログラム、学校週5日制の完全実施への対応プログラム等を相互に提供すること等により、教育の充実・教育の情報化を推進している。 |
本稿の構成は次のとおりである。T「エル・ネット」の概要=@構築の目的、A構成、B可能なこと(放送・イントラネット)。U都道府県等の利用。V具体的な利用例。 |
都道府県等からの放送の場合、次のような具体的利用法が考えられる。都道府県等において、送信可能な教育センター(VSAT地球局)または移動中継車から全国の受信局にイベント・会議等を放送する(、移動中継車を使用する場合は、その借料や技術者の人件費等は利用者負担)。受信先を特定の地域・施設に限定すること(スクランブル)もできる。以下のような番組を放送することが考えられる。@都道府県・市町村教育委員会、学校等が独自に行っているイベント・事業などの取り組みを全国に紹介する。内容は、子ども向け・大人向け・教職員対象など。生中継でも録画編集したものでも可。Aブロック内の複数の都道府県等が分担を決めて教員研修プログラムを提供する。ブロックごとの会議を開催する。B都道府県等で開催される全国的なイベントの模様を全国に放送し、実際に参加できない関係者・子どもたちにも、その模様を知ってもらう。イントラネットについては、HUB局・VSAT中核局のサーバー内に蓄積されている教育用コンテンツ(画像、データ)を教員が受信局でコピーし、各学校に持ち帰って授業に利用できる。一度送信した情報・コンテンツもサーバー内に蓄積されているため、受信局でいつでも利用できる。 |
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2242 |
1999 |
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317 |
G05 指導者 |
大学における市民ボランティアの意識と特性に関する研究 |
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ダイ |
大島まな 他 |
オオシママナ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.99-110 |
1999.07. |
徳島大 |
九州共立大学・九州女子大学・九州女子短期大学では、平成9年度より大学周辺地域の人々に呼びかけ、「キャンパス市民ボランティア」事業を実施した。3大学の生涯学習研究センターでは、この活動に応募した市民および活動に参加した市民を対象に、毎年質問紙調査を行った。本稿は、実際にボランティア活動に参加した市民に実施した事後の質問紙調査の結果から、2年間の活動の実態を分析し、市民の側からの評価とニーズを明らかにして事業の成果と問題点を考察するとともに、ボランティア活動活性化のための条件と方法を解明し、大学を舞台にした市民ボランティア活動の意義を明らかにしている。 |
本稿の構成は次のとおりである。T研究の目的と経過。U大学における市民ボランティア活動=@本事業の概要、A開かれた大学における市民との連携、B市民参加の条件整備。V調査の概要=@調査概要、A質問紙の内容構成。W調査結果=@属性、A活動参加の頻度とその頻度についての感想、B活動全体に対する満足度、C活動内容に対する満足度、D活動内容・方法等についての説明と研修機会の充実度、E担当職員の配慮と態度に対する感想、F活動に参加して新しくできた仲間・友人の有無、Gボランティア活動に参加して良かった点、H活動するにあたっての障害となった点。Xキャンパス市民ボランティア事業の成果=@人的ネットワーク拡大と交流促進の機能、A新しい活動の奨励・支援機能、B学習意欲促進機能、C社会的貢献の自己確認機能。Y問題点=@第1回目事後調査時点での問題点、A第2回目での問題点。Z今後の課題−ボランティア活動の舞台を整備するために改善すべきこと=@活動機会の拡充と活動時間帯の多様化、A活動内容の検討と工夫、B異なった活動領域間の情報交換の徹底と仲介機能の発揮、C学習の場・コミュニケーションの場としての研修会開催、D教職員研修の開催、E留学生の指導の徹底。 |
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2243 |
1999 |
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334 |
G05 指導者 |
青少年教育施設指導系職員の専門性に関する研究 |
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セイ |
谷井淳一 他 |
タニイジュンイチ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.71-78 |
1999.07. |
徳島大 |
本調査では、青少年教育施設427施設の指導系職員を対象に調査を実施し、328施設、1204人の回答を得た。職員の職務上の充実度を目的変数とした重回帰分析の結果、2・3年目職員では「研究・研修時間の不足」が負の影響力を持ち、この時期の職員に対しては時間的・研修的支援が必要である。また、青少年を直接指導する場合は、対人関係能力の促進を重視しているのに対し、学校教員を通じた間接的指導では、環境プログラムの提案を重視している。さらに、「多様な分野に柔軟に対応する自信」が、経験年数を経る毎に専門性の自信に大きな影響力をもつ。 |
本稿の構成は次のとおりである。T調査対象及び調査内容。U調査結果=@性別・経験年数別人数、A事業企画・運営・指導の充実度、B青少年を指導するにあたって得意とする活動分野、C主催事業の企画や青少年を直接指導する際重視していること、D学校との事前相談の際のプログラム指導、E事業企画・運営・指導の充実度を目的変数とする重回帰分析(方法、経験年数別の分析結果)、F青少年教育に関する専門性についての自信を目的変数とする重回帰分析、G学校に対する事前指導の積極性を目的変数とする重回帰分析。 |
最後に筆者は次のように述べている。青少年教育に関する専門性は、集団活動を円滑に運営するための知識・技能、青少年教育の動向の知識や事業評価・分析の技術に関する知識等、青少年教育施設で実施されるさまざまな事業の企画・運営・指導を支える知識体系の総体である。しかし、今回の調査は、直接的あるいは間接的な指導場面での知識体系・技能体系に焦点化した。その意味で、今回明らかにされた、青少年教育に関する専門性は、専門性を構成する一部と考えたほうがよかろう。しかし、直接指導は大きい位置を占めるものであることは間違いなく、今回明らかにされた専門性は一部であるとはいえ、専門性の大きな部分を占めると考えてよいと思われる。 |
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2244 |
1999 |
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337 |
G05 指導者 |
中学2年間におけるボランティア活動に対する意識・実態の変化 |
−中学校での事例を中心にして− |
チュ |
林幸克 |
ハヤシユキカツ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.125-132 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿は、中学生のボランティア活動に対する意識や実態を、中学1年から3年にかけての2年間の変化に着目しながら明らかにすることを目的としている。本調査は質問紙調査で、調査対象校は茨城県下の中学校で、中都市部校、山村部校、都市部校の3校である。調査実施時期は、1996年7月に各校の1年生合計388人に対し調査を行い、2年後に同一対象の生徒が3年生になった時点で再度調査を行った。意識の変化では、活動への興味・関心や今後の参加意思は薄れる傾向にある。また、ボランティア活動経験のない生徒の活動に対するイメージは、「活動内容が“他者と交流する活動”で、その対象が“老人”や“地域・社会一般”である」とボランティア活動として捉えやすいことが明らかになった。実態の変化では、1年から3年にかけてボランティア活動から離れていく生徒が多く、活動経験のない生徒はさらに疎遠になることが明らかになった。また、実際の活動については、活動経験のある生徒の活動は日常的活動であり、活動経験のない生徒の活動イメージは非日常的なものであることがわかった。 |
本稿の構成は次のとおりである。Tボランティア活動に関する意識の変化=@ボランティア活動への興味・関心、Aボランティア活動の具体的な活動イメージ、Bボランティア活動への興味・関心と今後の参加意思の関連。Uボランティア活動に関する実態の変化=@ボランティア活動の活動経験、A実際に活動しているボランティア活動。 |
最後に筆者は次のように述べている。教育的効果の大きいボランティア活動に対して、中学生の積極的な姿勢・取り組みがみられない。その問題を解決する手がかりとして、活動経験の有無によって生じるボランティア観のギャップを埋めることが重要である。さらには、そうした実情を踏まえた上で、学校行事としてボランティア活動に取り組む際には、継続性を重視した活動の工夫や配慮が望まれる。 |
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2245 |
1999 |
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340 |
G05 指導者 |
学校外活動のすすめ ボランティア体験が心を育む |
−ボランティア活動を通しての高校生の変容− |
ガッ |
堀米幹夫 |
ホリゴメミキオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 7号 |
P.42-44 |
1999.07. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T活動を通して「楽しさ」を発見。U高校生の感想−20回の活動を終えて。V「まず実技」の大切さ。 |
T=山形県西村山郡西川町の一町内会で実践された、高校生を中心とした地域活動「お早う走ろう会」は、高校生と子どもたちとの関わりだけでなく、地域全体の活動として発展してきた。日曜日毎朝6時に起きての活動は、彼らにとって大変だった。ましてや子どもたちの夏休み期間中は毎朝の活動である。このような苦痛を伴う活動を彼らが続けられたのは、彼らにとってこの活動は「つらいこともあるが、何より地域の子どもたちとのふれあいの楽しさを見つけられた活動」だったからである。保護者を含めた地域の人たちもこの高校生の地域活動を暖かく支援していく方向へ変わっていった。 |
V=地域における高校生のボランティア活動を計画する場合、いろいろ思い悩みながら、その大切さはわかっていても、なかなか実践にまで発展させることができない社会教育関係者もいるのではないか。考えられる理由は、@高校生にできるのだろうかという不安、A高校生にあったボランティア活動とは、B資金的な援助、などである。@=高校生の「力」を信じて間違いないだろう。「高校生の力を借りたい」と素直に語りかけてみてはどうか。A=当時の高校生のボランティア観は福祉的なものが一般的だった。ここで紹介した活動は、身近な地域の子どもたち相手の活動という、いわば全国各地どこででも実践できるような内容である。町内会単位や公民館単位で、すぐにでも実践できる。Bは、「子ども会育成会」や「高校生を持つ親の会」などが、支援できる体制を確立することが大切である。「行政が資金援助しなければ何もできない」という発想では、前に進むことはできない。これまでのように、「予算化されない事業はできない」という消極的な考えでは、時代を先取りした活動はできない。 |
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2246 |
1999 |
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345 |
G05 指導者 |
社会教育施設における学生ボランティア活動に関する研究 |
−砂川少年自然の家における実践を中心に− |
シャ |
山谷敬三郎 |
ヤマタニケイザブロウ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集 |
巻20号 |
P.169-176 |
1999.07. |
徳島大 |
北海道教育委員会では、文部省の提唱する「青少年の野外教育推進事業」を受けて、不登校の児童生徒を対象とした「学校復帰支援事業」を計画実施した。この事業には、学生ボランティアが参加し、日常生活では味わうことのできない人間関係を展開している。本稿は、不登校状況にある児童生徒が、これら大学生とのかかわりを通して自己に自信をもち、人間関係を築くことの意味を感じていく姿の重要性を、今日の子供たちの状況、その活動の実際に視点をあて、考察したものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。T子供の病理現象の原因・背景とボランティア活動のかかわり=@現代っ子を取り巻く状況、A子どもたちの成長と人間関係、B学生ボランティア活動と信頼関係の回復。U学生ボランティア活動の実際=@登校拒否児童生徒のための学校復帰支援事業、A児童生徒と学生ボランティアとのかかわり。 |
筆者は次のようにまとめている。本事業の成果は、参加者した児童生徒が学校復帰を果たすことができたことをもって評価されることとは考えていない。仮に本事業の参加者が、本事業の参加により、学校復帰を果たすことができ、その契機として本事業が役立ったとしても、それは、他の相談機関の援助や父母のかかわり方の変化からの結果である。本事業の成果は、家庭から一歩も外には出られず、また、家庭環境やその他の要因から、社会性を育む契機として人間関係を得るきっかけが持てずにいる児童生徒にとっての自己理解、自己啓発の機会となり得ることと考えられる。これは、砂川・洞爺両少年自然の家の指導員のみならず、ボランティア活動として参加し、献身的に子供たちと活動を共にした学生ボランティアの力によるものといえる。自然体験活動や奉仕的な活動は、本事業の参加者にとって他とかかわり、自己を表現するとともに、人間関係を回復する過程である。そして、それは学生自身にとっても大きな学習であった。 |
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2247 |
1999 |
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400 |
G07 国際交流 |
アジア太平洋招聘事業報告書(第4回) |
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アジ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.117 |
1999.07. |
青対 |
総務庁青少年対策本部次長久山慎一は本事業の趣旨について次のように述べている。今日の世界は、各国間の相互依存や協力関係がかつてないほどに緊密になっている。とりわけ、近年特に目覚ましい発展を遂げつつあるアジア太平洋諸国においては、政治・経済はもとより、文化・社会生活などあらゆる領域にわたって、相互依存関係がますます強くなってきている。本事業は、こうした状況認識の下に、アジア近隣諸国等との青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業を一つの柱とする「平和友好交流計画」の一環として平成7年度から開始された。本事業は、日本の青年の国際的視野を広げ、継続的な平和と繁栄を希求する精神をかん養し、併せて日本及びアジア太平洋諸国の青年相互の友好と理解を促進することを目的としている。 |
「地方プログラム」としては、5泊6日にわたり、外国青年が福島県、大阪府、島根県山口県、香川県の各地を4ないし5か国づつの5グループに分かれて訪問した。各地においては、2泊3日のホームステイを始めとし、各種施設見学、地元青年との交流などの活動に参加した。「各国別都内視察・課題別視察」では、外国青年に東京の街を自分の足で歩いて、日本の日常文化を実体験してもらうことを目的として、国別の都内自由研修を行った。1か国に3名の日本青年が付き添い、研修コースは、日本青年が事前に設定したものを基本とし、当日、外国青年の希望も取り入れて実施したが、日本青年にとっても外国青年にとっても自由にフランクに交流できる場になった。「アジア太平洋青年フォーラム」では、3日間、オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「ともに創ろう私たちの世紀−今、ここから」を総合テーマに掲げ、日本青年を含む約150人の参加青年は、教育、文化、ジェンダー、地球環境、平和、情報化社会の6分科会で議論を行い、討議結果をアクションプランとしてまとめた。 |
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2248 |
1999 |
235 |
040 |
A09 社会保障 |
未成年保護法と現代社会 |
−保護と自律のあいだ− |
ミセ |
森田明 |
モリタアキラ |
有斐閣 |
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P.319 |
1999.08. |
A |
文中で筆者は、「青少年の人権とパターナリズム」について、次のように述べている。「青少年の人権」は、何らかの意味で成人の保護的配慮(パターナリズム)を前提にした概念である。「人権」をいわゆる自由権の文脈で理解した場合、「少年の人権」という法概念が意識的にわが国で論じられ始めたのは、1967年のアメリカ連邦最高裁のゴールト判決のインパクトによる。 |
はしがきによれば、本書は、20世紀アメリカの児童少年法史における「保護主義の興隆と没落」という主題を基礎視角として、ここ10年余りの間に筆者が執筆したいくつかの論稿からなる論文集である。前篇第T部・第U部の6点の論文はいずれも、世紀転換期のイリノイ少年裁判所創設から1960年代後半の連邦最高裁判決を経て、1990年代の「児童の権利条約」の批准論争へと至るアメリカ現代児童法史のダイナミックな変動過程を、上の基礎視角から、少しずつアングルを変えて追跡したものである。この変動の背後で起こっている現代欧米社会の構造変化の意味を考えることがここでの一つのねらいとなっている。それぞれに独立した論文であり、素材の点でもしばしば重複するこれらの論稿を、今回あえて一書に収録したのは、一つにはここでの一連の作業によって、いわゆる「子どもの権利」概念が今日提起している問題群の意味をひとまず論じ得たと考えたからであり、いま一つには、上の作業過程で浮び上がってきた「保護とオートノミー」という対概念が、広く未成年者保護法・教育法の全域をカヴァーする鍵概念として今後とも有効であると判断したからである。後篇第V部に収録した3点の論文は、筆者が従来とり組んできている日米少年法の比較法史的研究の一部をなすものである。「保護主義の興隆と没落」という今世紀アメリカ法の流れを、日本法はどのように受けとめたのか、また受けとめつつあるのか、という「比較」の観点がここでの筆者の問題意識の中心である。 |
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2249 |
1999 |
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079 |
A10 青少年対策 |
平成11年度都道府県青少年対策推進事業概要 |
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ヘイ3 |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.149 |
1999.08. |
青対 |
本資料は、平成11年度に各都道府県が実施している青少年育成国民運動事業の中から、それぞれ力を入れている事業、ユニークと思われる事業、青少年育成非行防止推進事業費交付金の先駆的事業として認められた事業などの概要について、分野別に編集したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業名一覧。U分野別事業一覧。V個別事業の概要=@社会参加関係事業(56件)(社会参加・ボランティア促進事業、リーダー育成研修事業、地域活動・団体グループ活動奨励・促進事業、青少年の船・バス等事業、フェスティバル・まつり等イベント事業、自然体験・キャンプ事業)、A家庭づくり・親子ふれあい・職場啓発事業(6件)、B地域における国際交流事業(12件)、C非行防止・環境浄化・相談事業(16件)、D育成啓発活動・その他(23件)。 |
VのDに関して掲載されている事業は次のとおりである。青少年アクションプログラム21事業(北海道)。ヤングトークバトル
in
あきた(秋田)。「親が変われば子どもも変わる運動」推進事業(茨城)、青少年育成環境モデル地区指定補助事業(群馬)。彩の国子どもフォーラム開催事業・彩の国子ども夢サポート推進事業(埼玉)。性的判断能力の育成・ユースワーカーシステムの試行・検討(東京)。とやま若者行動促進事業費(富山)。青少年文化・社会参加活動推進費(石川)。「21世紀のふくいを拓く青少年塾」開設事業(福井)。高校生ディべ−ト選手権大会開催事業(山梨)。人づくりユース21推進事業(静岡)。大阪の若者トークバトル(大阪)。青少年活動促進事業(大阪)。県立神出学園の運営(兵庫)。みんなで夢をかなえよう事業(和歌山)。青少年育成県民運動推進事業(岡山)。青少年社会参加促進事業(徳島)。青少年の健全育成について考える三世代フォーラム・青少年の自立支援事業(香川)。子どもの夢かなえ隊事業(佐賀)。おおいた青年懇話会(大分)。 |
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2250 |
1999 |
061 |
089 |
A10 青少年対策 |
区市町村における青少年行政 |
−平成11年度調査結果− |
クシ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウキョウトセイカツブンカキョクジョセイセイ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.124 |
1999.08. |
A |
本調査の名称は「平成11年度区市町村青少年行政関係事業調査」で、東京都・区市町村青少年行政関係事業への計画策定等に資するため実施した。調査の対象は区市町村青少年行政主管課(係)で、調査の種類は@青少年行政関係組織等調査、A青少年行政関係事業調査の2つである。本調査は、区市町村青少年行政主管課(係)に調査表を配布して収集した。調査時点は平成11年5月1日である。 |
本文献の構成は次のとおりである。T調査方法。U区市町村青少年行政関係組織等調査=@青少年行政担当組織の現況一覧、A地区委員会等調査(地区委員会設置状況、地区委員会等の連絡会実施状況、地区委員会等の講演会実施一覧、地区委員会等の研修見学会実施一覧)、B青少年問題協議会調査(青少年問題協議会設置状況、青少年問題協議会実施一覧)、C補導連絡会調査(補導連絡会設置状況、補導連絡会開催回数及び街頭補導パトロール実施一覧、補導連絡会講演会・事例研究実施一覧、補導連絡会研修・見学会実施一覧)。V区市町村青少年行政関係事業調査=@各種団体との連絡会、懇談会開催内容、A青少年問題に関する調査等、B刊行物の発行等、C相談・指導、D団体活動への援助等、E青少年指導者養成等、F地域組織活動への援助等(地区委員会活動の場の提供、研修機会の提供等)、G各種講座、スポーツ教室、文化事業等(各種学級・講座の開設、子どもの日の行事、成人の日のつどい、スポーツレクリエーション大会、スポーツ教室、文化的行事、家族の日、愛の鐘(愛の一声運動)、H健全育成、非行防止活動事業等、I交流活動(青少年の交流、国内、国外)、J表彰、事故防止等(青少年対策関係者の表彰、事故の防止活動)、K青少年の意見表明、参加事業等、L青少年関係講師リスト。W参考=@担当職員数、地区委員会数等の推移(平成元年〜)、A地域組織活動(地区委員会、区市町村青少年問題協議会、区市町村青少年育成地区組織図)。 |
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2251 |
1999 |
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117 |
A11 国民運動 |
都道府県・政令指定市の青少年対策組織の概況 |
−民間活動組織編− |
トド |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.128 |
1999.08. |
青対 |
本資料は、平成11年5月1日現在における各都道府県の青少年対策組織のうち、各都道府県民会議・市町村民会議・青少年育成国民運動推進指導員・同推進員の設置状況等をまとめている。 |
国民運動の主な事業は次のとおりである。T中央=@国民運動推進総合研究活動、A健全育成全国青年シンポジウム、B国民運動普及促進活動、C少年の主張全国大会活動、D青少年ボランティア育成活動、E青少年非行防止全国研究集会活動。U都道府県=@県民会議総会、研修会等の開催、A県民大会の開催、B市町村民会議の指導援助、C青少年関係情報の収集・提供及び広報啓発、D青少年ボランティアの発掘、登録、講習・指導、E青少年のボランティア活動に関する相談、紹介、Fその他国民運動推進のための事業。 |
指導員の設置県及び名称は次のとおりである。北海道青少年育成運動推進指導員。青森県青少年育成推進指導員。岩手県青少年育成委員。宮城県青少年育成推進指導員。福島県青少年育成県民運動推進指導員。茨城県青少年育成推進指導員。栃木県青少年育成指導員。群馬県青少年育成運動推進指導員。埼玉県青少年育成推進員。千葉県青少年相談員。神奈川県青少年活動推進員。富山県青少年育成県民運動推進指導員。石川県青少年育成推進指導員。福井県青少年育成推進指導員。山梨県青少年育成カウンセラー。長野県青少年育成推進員。岐阜県青少年育成推進指導員。兵庫県青少年育成運動推進指導員。奈良県青少年指導員。和歌山県青少年育成県民運動推進指導員。鳥取県青少年育成推進指導員。島根県青少年育成推進員。岡山県青少年育成運動推進指導員。広島県青少年育成県民運動推進専門員。香川県青少年育成県民会議ブロック推進指導員等。愛媛県青少年育成指導員。高知県青少年育成県民会議推進指導員。福岡県青少年育成運動推進指導員。長崎県青少年育成推進指導員。熊本県青少年育成推進指導員。沖縄県青少年育成運動推進指導員。 |
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2252 |
1999 |
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129 |
G01 生涯教育 |
学習塾に学ぶ『生きる力の育成』 |
−21世紀の学習塾は− |
ガク |
北岡三和 |
キタオカミワ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 8号 |
P.25-27 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T昭和・平成にみる学習塾。U個性豊かな塾が勢揃い。V本来の『塾』の役割は。W21世紀、存在意義の確立へ。 |
学習塾の業界団体(社団法人全国学習塾協会)の所管は通産省にある。第一の成長期は、戦後まもなく開塾した大阪市東成区にある藤原学園実験教育研究所と入江塾の2つが中心だったといわれている。顧客のニーズ、つまり、子どもたちの声である「授業がわからない、授業に満足していない、個性を大事にしてくれない」などのあらゆる不満を塾は誰よりも察知し、体制を整えていった。一方、塾のトップである塾長が、アイデンティティを確立するため理念を掲げ、実践していったのも特徴であり、その点が今回、生涯学習審議会が着目した「生きる力」の育成に大きく関係している。 |
業界全体の割合で見ると、生涯学習審議会答申が指摘する「行き過ぎた塾」は少ない。仮に、学校が本来の役割を果たして、行き過ぎた塾ばかりであったら、全国に4万といわれる塾も存在しなかっただろう。むしろ、学校の定期テストや希望校に標準をあて、合格させるためには、知育偏重の受験指導、教科指導に走らざるを得なかった。戦後の画一的な学校教育の中で、塾の存在がなければ、自己実現のできる人間も育成できなかったはずだ。6月、生涯学習審議会の答申で「補習塾の存在は認めるが、進学塾への自粛を要請」という内容があった。審議会のねらいは、2002年に向け、躾は家庭で、学校は基本的な学習と社会生活の訓練の場として位置づけ、塾は地域教育や応用として明確に役割を分ける構想である。塾が生き残るには、専門分野をもち、教育全般のアドバイザー的な存在になることが必要だろう。すでに、学習塾はフィールドを広げ、生涯学習をテーマとした教育、例えばパソコン教室、留学、文化講座などを開設している。文部省と塾業界が今回の答申をきっかけに対話し、手を結ばなければならない。 |
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1999 |
006 |
134 |
G01 生涯教育 |
総合的学習の実践 |
−総合的学習の意図と実践的課題をもとめて− |
ソウ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
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P.42 |
1999.08. |
326G |
本文献の趣旨は次のとおりである。新設された「総合的な学習の時間」の課題を具現化する上での展開の視点としては、@児童生徒の特性を見抜き、自分らしさを表現させ、熱中する学習を組み立てる、A価値のある学習活動の構成にカを注ぐ、B身につけた力についての評価研究をおこなうなど、児童・生徒の立場に立った実践的研究に力を注ぐことであろう。そこで、本青年の家では、これから実践を展開する学校の一助となるため、本セミナーを開催した。青少年教育施設には、自然環境に恵まれ、野外活動や自然を対象とした活動の場が保障されているが、実践の入り口に立とうとする段階では、こうしたことを視野に入れることはたやすいことではない。次年度には、総合的学習を展開するための一方策として、社会教育施設と学校が共に展開案を作成し実践に移すことも必要になるだろう。 |
本文献の構成は次のとおりである。T特別寄稿「総合的な学習と社会教育施設の充実・改善」富山大学教育学部教授山極隆。U基調提案「総合的学習がはたす役割」宇都宮大学教育学部教授奥井智久。Vパネルディスカッション「総合的学習の設計上の課題について」=@「総合的学習の実践的課題」東京学芸大学教育学部教授平野朝久、A「総合的学習における環境教育−ネットワークを用いた交流学習で身近な問題を再発見する」富山大学教育学部助教授黒田卓。Vポスターセッション=@仲間と共によりよい生活を拓いていく子(横浜市立日枝小学校)、A子どもが自己更新していく学習−白紙単元の実践を通して(諏訪市立高島小学校)、B「わたし」を育てる豊かな学び−スキルを重視した総合的な学習(熊本大学教育学部附属小学校)、C富士山学習−校外学習を通して学ぶ(富士宮市立富士宮第二中学校)、D生きる力を育む総合学習の実践(東海市立上野中学校)、E生き方学習としての「総合人間科」の取り組み(名古屋大学教育学部附属中高等学校)。 |
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1999 |
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154 |
G01 生涯教育 |
地方分権時代における地方自治体と大学とのかかわり方について |
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チホ |
橋本幸雄 |
ハシモトユキオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 8号 |
P.62-64 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T地方分権の推進。U上尾市と聖学院大学とのかかわり方。 |
T=今年3月に、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」が一括通常国会に提出された。ようやく長洲前知事が提唱した「地市の時代」が形として現れてきたと感銘を覚え、どうしてもこの地方分権を強力に推進していかなければならないと、地方行政に携わる一人として筆者は決意を新たにした。平成7年7月に「地方分権推進法」が施行されると同時に「地方分権推進委員会」が発足し、以来、族議員や各省庁、関連団体からの相当に強い圧力の中において5回にわたり勧告を行い、平成10年5月に、これらの勧告の内容を中心にした「地方分権推進計画」が閣議決定され、今回の関連法律の改正等の一括法律案が国会に提出されることになった。地方分権の推進とは、地方の行政は地域の住民が自分たちで決定(自己決定)し、その責任も自分たちが負う(自己責任)という行政システムを構築していくことである。つまり、これまでの全国的な統一性や公平性を重視する「画一と集積」の行政システムから、住民や地域の視点に立った「多様と分権」の行政システムに変革していこうということである。このことは、憲法が保障している「地方自治の本旨」である、住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で治めていくという「住民自治」と、地域のことは、地方公共団体が自主性・自立性をもって、自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくという「団体自治」そのものである。 |
U=上の観点から、できるだけ地域に溶け込んで、地域づくりに積極的な役割を果たしたいと考えている聖学院大学に対して、地方自治体である上尾市としてはどのようにかかわっていったら良いのかについて考える必要がある。地方自治体が魅力ある個性的な施策・事業を展開していくためには、大学が持っているさまざまな力が必要である。 |
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1999 |
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160 |
G01 生涯教育 |
動きはじめた全国子どもプラン |
−地域で子どもを育てよう<緊急3ヵ年戦略>− |
ウゴ |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
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P.204 |
1999.08. |
452G |
生涯学習審議会は、平成11年6月答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」において、日本の子どもの心を豊かにはぐくむためには、家庭や地域社会で、様々な体験活動の機会を子どもたちに「意図的」「計画的」に提供する必要があるとし、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて、子どもたちの体験活動の充実を図る体制を一気に整備するための具体的な緊急施策を提言し、「全国子どもプラン」がその方向に沿って展開されることに期待を寄せた。本プランは、文部省が、完全学校週5日制の実施に向けて、平成13年度までに、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの様々な活動を振興する体制を整備することを目的として策定した緊急3ケ年プランである。本冊子は「全国子どもプラン」の主な関係事業の概要と全国的な取組状況、事業を取り上げた新聞記事などを取りまとめたものである。本書は、これを契機に、大人一人ひとりがそれぞれの立場で子どもの問題に関心をもち、子どもの心を豊かにはぐくむための活動に多くの大人が参加するよう期待を述べている。 |
本文献の内容は次のとおりである。子どもセンターの全国展開。衛星通信利用による「子ども放送局」。子ども地域活動促進事業。子ども長期自然体験村の設定(農林水産省連携)。「子どもバークレンジャー」事業(環境庁連携)。「子どもインターンシップ」事業(通商産業省中小企業庁連携)。森林から学ぽう「森の子くらぷ」活動(林野庁連携)。「子どもの水辺」再発見プロジェクト(建設省、環境庁連携)。「あぜ道とせせらぎ」づくりプロジェクト(農林水産省連携)。子ども科学・ものづくり教室の全国展開(科学技術庁連携)。親しむ博物館づくり事業。土曜日・夏休み専修学校体験学習。大学子ども開放プラン。子ども24時間ホットラインの全国展開。家庭教育に関する24時間電話相談の全国配置。家庭教育手帳、ノート。家庭教育ビデオ。 |
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1999 |
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161 |
G01 生涯教育 |
動きはじめた全国子どもプラン |
−都道府県・指定都市における取組み− |
ウゴ2 |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
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P.149 |
1999.08. |
453G |
本文献は、都道府県・指定都市教育委員会の協力を得て、都道府県指定都市ごとの「全国子どもプラン」への取組状況等を取りまとめたものである。 |
たとえば北海道における「情報提供事業に関すること」は次のとおりである。T「子ども放送局」の設置=@事業の概要(学校休業土曜日などに衛星通信を利用して、受信先に集まった子どもたちに、スポーツ選手や科学者、優れた技術者等が直接語りかけ、子どもたちに夢や希望を育む)。U「子どもセンター」の設置=@事業の概要(子どもあるいは親子を対象とした、地域の様々なイベントや家庭教育に関する情報提供を行う。また、子どもたちや親子が活動できる行事、施設等の相談にボランティアが応じる)。A情報提供の方法(簡単な情報誌を作成し、以下の方法で情報提供を行う。学校や幼稚園、保育所等を通じて保護者への配布。関係行政施設や郵便局窓口に置く。青少年育成関係団体への配布。コンビニエンスストアーへの配布)。「活動・体験活動に関すること」は次のとおりである。T子ども地域活動促進事業=@事業概要(夢を持ったたくましい子どもを育てるために、地域の方々と一緒に冒険的な遊びや自然体験活動などを行う)。A主なねらい(多様な生活体験や自然体験を通して正義感や倫理観、思いやりを持った子どもを育てる。「多彩な体験活動」を実現するために行政機関だけではなく民間団体や企業、地場産業関係者等の協力を得るとともに、実行委員会を組織し地域をあげて取り組む)。U子ども長期自然体験村=@事業概要(子どもたちに、自然体験を通して、その美しさや神秘さ、驚きを味わわせるとともに、異年齢による集団活動を通して厳しさ等に触れさせ、感動や思いやりや自主性、協調性、忍耐力を培う)。A主な活動内容(地域の河川・森林等を素材にした活動。宿泊体験や野宿体験、地元の人々との交流。農業体験や昆布干しなど、地元の産業を生かした活動や勤労体験)。 |
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1999 |
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166 |
G01 生涯教育 |
全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略) |
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ゼン |
文部省生涯学習局生涯学習振興課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクショウガイガク |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻507号 |
P.9-10 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T地域における子どもの体験活動の振興体制の整備=@衛星通信による「子ども放送局」を開局し、全国に番組を提供、A全国津々浦々で親や子どもたちに様々な活動の情報提供を行う「子どもセンター」を全国で展開。U子どもたちの活動の機会と場の拡充=@全国津々浦々で、、地域に根ざした多様で魅力的な子どもの体験活動の機会と場を拡大、A週末の学校の施設・機能の開放の促進、B博物館・美術館等の子ども向け無料開放の拡大、ハンズ・オンの活動の促進、C関係省庁や産業界との連携による事業。V子どもたちのために活躍する人材の整備。W相談体制の整備(「子どもホットライン」「子育てホットライン」の整備)。X家庭教育の支援(「家庭教育手帳」と「家庭教育ノート」の作成・配布)。 |
V=市町村、都道府県、ボランティア団体等が持つ各種の「人材バンク」等を活用して、活動のリーダーを求めるグループ・サークルに対し、子どもの活動を支援する人材(プレイリーダー)に関する情報を全国の「子どもセンター」で提供し、相談や派遣により支援することや、ボランティアを行おうとしている一般市民が、電話などにより容易に情報を入手できる相談窓口を国立婦人教育会館に開設する。W=悩みを持つ子どもたちや育児不安のある親が、いつでも気軽に相談し、必要な助言が得られる体制をつくるため、都道府県教育センター等で実施されている子どもの悩みや家庭教育に関する電話相談業務の開設時間帯を夜間、深夜にも拡げ、24時間対応できる相談体制を3ヶ年で進め、全都道府県に配置する。X=「家庭教育手帳」は、厚生省と連携し、乳幼児を持つ親に対して、母子健康手帳の交付時・1歳6か月児健診・3歳児健診・就学時健診の実施時の4つの機会を通じて配布している。「家庭教育ノート」は、全国の小・中学校・特殊諸学校を通して小・中学生を持つすべての親に配布している。 |
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1999 |
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194 |
G02 社会教育 |
平成10年度「親子リフレッシュプログラム」報告書 |
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ヘイ |
国立阿蘇青年の家 |
コクリツアソセイネンノイエ |
国立阿蘇青年の家 |
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P.34 |
1999.08. |
56G |
本青年の家では、「全国子どもプラン」(緊急3カ年戦略)を受け、家庭教育の重要性に鑑み、親子対象の主催事業の中から2本を「親子リフレッシュプログラム」として位置づけ、時代の要請に対応するとともに、恵まれた阿蘇の自然を十分に生かしたプログラムの開発を目指し、企画委員会を設置し、一層の事業充実に努めてきた。3回の企画委員会を実施し、その成果として今後も継続的に実施していけるプログラムが開発できた。国立の青少年教育施設には、野外教育の推進をはじめ、その持てる教育機能を十分に発揮すべく大きな期待が寄せられている。一方、2年後の独立行政法人への転換が決定し、内なる改革が求められている。所長吉田幸士は、主催事業を強化するとともに、利用者の立場に立った運営を徹底したいとしている。 |
事業課長中山憲史は本事業の特徴について次のように述べている。平成14年度からの毎週土曜日を休みとする完全学校週5日制のために、本青年の家としては平成10年度学校週5日制対応事業「いわし雲を手につかめ−観にいこう世界一のカルデラ火山」、「阿蘇の春をさがそう−日本一の火まつりを見に行こう」の2事業を「親子リフレッシュプログラム」のモデル事業として実施した。事業のねらいは、「阿蘇の大自然を舞台に、家族(児童・生徒を含む)が主体的に野外活動を楽しく行い自然を愛し、他を思いやる心、生命を尊重する心を身につけるとともに、心身のリフレッシュを図ること」である。評価については、担当が国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された主催事業の評価方法に関する研修会に参加し、また熊本大学の吉田道雄を講師に職員研修として「評価に関する学習会」も実施し、適正な評価法について十分研究した。また、各事業ともに教育相談の時間を設けた。本青年の家としては「学社融合」とともに「総合的な学習の時間」の展開について実践的・先導的な事業の実施を検討したい。 |
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1999 |
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234 |
G02 社会教育 |
調査データに見る子どもの体験活動の実態 |
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チョ |
土屋隆裕 |
ツチヤタカヒロ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 8号 |
P.30-38 |
1999.08. |
徳島大 |
青少年教育活動研究会(代表平野吉直)では、お手伝いや生活習慣、生活体験や自然体験等といった子どもたちの日常生活の実態を実証的に把握するため、平成10年7月6日から10日にかけて「子どもの体験活動等に関するアンケート調査」を実施した。層別二段確率比例抽出を用いて選び出した学校を経由した郵送法により、合計で368校、11123組の児童・生徒及び保護者から回答を得た。本稿は、子どもの体験活動の実態に焦点を絞り、その結果を紹介したものである。 |
本稿の構成は次のとおりである。T子どもの自然体験は減ったか。U体験活動の豊富な子どもは。V保護者の自然体験。Wテレビの視聴時間との関連。Xテレビの視聴時間との関連。Y地域教育との関連。 |
U=生活習慣や道徳観に関する8項目について質問した結果を、自然体験の多い子どもと少ない子どもとに分けて示すと、「朝、食事をとること」や「朝、顔を洗ったり、歯をみがいたりすること」といった基本的な生活習慣に関する項目は、自然体験の多い子どもの方がややしているが、あまり大きな違いはない。一方、生活習慣の中でも、「自分のふとんの上げ下ろしやベッドを整頓すること」やあいさつに関する項目、「体の不自由な人やお年寄りに席をゆずること」「友達が悪いことをしていたら、やめさせること」といった道徳観・正義感に関連した項目については、自然体験の多い子どもの方が「必ずしている」と答える割合が高い。ここで示した結果は単に相関関係を示すものに過ぎず、質問項目の数も少なく限られているため、自然体験や生活体験といった体験活動を行うことによって直ちに生活習慣や道徳観・正義感が身につく、といった直接的な因果関係を主張するものではない。しかし、体験活動の量の違いによってこれだけの大きな差が生じたことは、自然体験や生活体験が子どもの生活習慣や道徳観・正義感の形成に無関係であるという仮説を棄却する一つの論拠となるだろう。 |
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1999 |
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245 |
G02 社会教育 |
青少年の野外キャンプの企画と実行 |
−より豊かな自然体験のために− |
セイ |
仲野寛 |
ナカノヒロシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 8号 |
P.10-15 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年の成長と自然体験への回帰。U「生きるカ」と子どもの体験。V野外活動(自然体験活動)の理解と野外キャンプ。W野外キャンプの捉え方と今後の在り方。X野外キャンプの企画のポイント。Y野外キャンプの準備のポイント。 |
T=子どもたちが自然と触れ合うことや、豊かな生活体験をすることが可能となるよう新たな社会全体の取り組みが必要。この社会的要因や自然体験を再評価する動きが、子どもたちを自然の中でのびのび遊ばせ、様々な体験をさせようとする気運の高まりの背景となっており、自然体験を目的とした地域や学校、民間の組織キャンプや自然体験キャンプ等への青少年の参加が増加している。U=今年4月の生涯学習審議会答申は、「学校外における様々の体験が、子どもたちの生きる力をはぐくむための重要な鍵」と示し、学校週5日制によって生まれてくる余裕・休日などを地域社会で活用し、子どもたちに不足している様々な実体験を充実することが肝要であるとした。子どもたちの成長発達に不可欠な実体験の不足という危機的な課題に対して、次の二つの視点が必要。@地域社会での生活空間・時間を中心とした日常的な活動の中での体験の充実。A非日常的な活動による体験の充足。V=多様な活動体験ができる「野外キャンプ」という用語は、「野外活動」の範疇に入る。また、「野外活動」と「自然体験活動」について、平野吉直は「野外活動は身体的活動としての位置付けという捉えられ方をする場合があるために、あえて自然体験活動という用語を使用」している。W=近年の野外活動は、星野敏男によれば「参加者の興味や関心、主体性を重んじ、複数の活動を提供し、それを参加者の側が選ぶといった選択活動方式、あるいは班別で主体的に活動計画を企画立案」が行われている。これは、今日の生涯学習時代における組織的・教育的キャンプの在り方に大きな示唆を与えている。 |
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248 |
G02 社会教育 |
親子での自然体験と人間形成 |
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オヤ |
布谷光俊 |
ヌノヤミツトシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 8号 |
P.4-9 |
1999.08. |
徳島大 |
現代の子どもたちに、あらゆる機会をとらえたり、意図的に計画したりして、多様な体験を積極的に促す必要がある。学校では数次にわたる教育改革によって、体験による学習や問題解決的な学習を重要視するようになったが、肝心な家庭や地域においても、子どもたちに様々な体験を意図的、計画的に促すことが今強く求められる。そこで、本稿では、家庭や地域で子どもたちに意図的、計画的に促す体験、中でも親子で意図的、計画的に取り組む自然体験の意義と方法について、人間形成的な視点から具体的な事例も交えて考察している。 |
本稿の構成は次のとおりである。T今、なぜ「親子での自然体験」か。U親子での自然体験プログラムの研究で明らかになったこと−国立信州高遠少年自然の家での実証研究から=@研究の趣旨とねらい、A研究の成果。V親子で自然体験に取り組むには=@まず、親が体験好きに、A親子でできることを探そう、B親子で諸施設の体験プログラムを利用してみよう、C親子で地域の行事やボランティア活動にも参加してみよう、D親子で体験の記録をまとめてみよう、ひもといてみよう。 |
U=筆者は、平成7〜8年度の科学研究費補助金(基盤研究)による研究(代表熱海則夫)の一環として、国立信州高遠少年自然の家(所長松下倶子)で「親子での自然体験による生活能力育成プログラムの開発」に関わった。そこでの主なねらいは「子どもの生活能力の向上を図るためには、日常生活での親子のかかわり方が重要な鍵を握る。子どもについてだけでなく、親子での生活体験の充実と自己変革に焦点を当てたプログラムを開発し、実施する」ことであった。プログラムは一泊二日の親子体験を3回シリーズで実施するものであったが、「毎回の成果を各家庭に返す」「親子がそれぞれ自主的に取り組める体験を段階的に増やす」「施設周辺の自然環境を最大限に生かす」「3回シリーズでの親子の変容を大事にする」ことに留意した。 |
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G02 社会教育 |
生きていく原点に立ちかえって21世紀の地球上での人間の営みを考え直すこと(1) |
−自然との関わり、キャンプ経験の自分史− |
イキ |
矢谷慈國 |
ヤタニヨシクニ |
追手門学院大学 |
追手門学院大学人間学部紀要 |
巻 8号 |
P.35−71 |
1999.08. |
202G |
筆者は前稿「食うこと、生きること、学ぶこと−エコロジー的世界観と食と農の教育」において、深められたエコロジー的世界観が21世紀の地球上での人間の営みに対してもつ決定的に重要な意義について論じた。「近代社会の原理」は、人間と自然、個人と社会、精神と身体(物質)のそれぞれの関係を二元論的に分割して取り扱い、前者が後者を支配する方向に定向進化し続けている。筆者は、これを克服しうる「新しいユニバーサルプロジェクションの一形態」を評価すべきものとして位置づけた。次に近代社会を特性づける「合理性」というキータームに関して、「資本主義的合理性」と「エコロジー的合理性」を対比した上で、資本主義的合理性のみを追求することによって豊かな社会を作りあげてきた戦後日本の教育のあり方の人間的な貧しさについて考察を加えた。 |
本稿で筆者は次のように述べている。20世紀における最も強力な相互主観性は近代科学であった。しかし21世紀では、それが絶対的かつ客観的真理などではないこと、精神と身体、主観と客観を二元分割して取り扱うことができると信じたある範疇の人々の間でのみ成立する相互主観性でしかなかったことが新しい常識(相互主観性)とならざるをえない。なぜならば、人間と自然、個人と社会、精神(主観)と身体(客観)を二元分割して取り扱う20世紀的な近代科学では、21世紀の前半に予想されている地球生態系の危機を乗りこえることができないからである。本稿が「自然との関わり、キャンプ経験の自分史」の記述から出発せざるを得ない必然性は、上の認識論、科学方法論的立場にある。一つの主観ともう一つの主観との間で成立する正直な質疑応答と対話を通して、新しい相互主観性を形成することこそが、真に学問という名にふさわしい。私は私という主観の手の内を、自らの経験を通してできる限り正直に言語化することによって、読者との対話を展開する端緒としたい。 |
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1999 |
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280 |
G02 社会教育 |
全国子どもプランへの地域対応 |
−公民館にとっての課題− |
ゼン |
山本恒夫 |
ヤマモトツネオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻507号 |
P.4-8 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T全国子どもプランの背景にある考え方=@全国子どもプランの目指すもの、A地域活動による「生きるカ」の育成、B地域活動の支援方策、C広域的な支援策−新しい情報手段の活用。U公民館の全国子どもプラン対応−ネットワークの構築=@全国子どもプランとネットワーク構築、A情報ネットワークと組織間ネットワーク。 |
Tの@=本プランは子どもたちの生活体験・自然体験の充実を図ろうとしているが、その目標は世界や地域を能動的に変革していく人間の育成にある、とされている。我が国はこれまで欧米諸国に追いつき、追い越すことを目標として努力し、豊かな生活の実現に全力を傾けてきたが、今や欧米諸国を参考にするだけではすまない。我々が創造性を発揮して、新しい科学、技術、文化、社会システム等を創り出す必要がある。子どもの頃から、自分で課題を見つけたり、自分で学び自分で考えることのできる資質や能力、豊かな人間性、文化を大切にする心、健康や体力等を備えた「生きる力」を培っていかなければならない。今行われている教育改革が目指しているのはそのような「生きるカ」の育成であり、全国子どもプランもその一翼を担っている。 |
B=文部省は他省庁と、教育委員会は首長部局と連携することによって、また、関連の民間団体や民間企業の協力を得ることによって、具体的な施策にまで築き上げる必要がある。このような連携事業として打ち出きれてきたのが、「子ども科学・ものづくり教室」「ふれあいサイエンス・プログラム」(科学技術庁連携)、「子どもの商業活動体験−子どもインターンシップ」(通産省連携)、「子どもパークレンジャー」(環境庁連携)、「子ども自由空間」創造プロジェクト(建設省連携)、「子どもの水辺」再発見プロジェクト(建設省・環境庁連携)、「子ども長期自然体験村」「あぜ道とせせらぎ」づくりプロジェクト(農水省連携)などである。 |
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2264 |
1999 |
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281 |
G02 社会教育 |
セイルトレーニングを楽しもう |
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セイ |
和歌山県生活文化部青少年課 |
ワカヤマケンセイカツブンカブセイショウネンカ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 8号 |
P.39-43 |
1999.08. |
徳島大 |
和歌山県では、青少年行政の一環として、また、本県の持つ特性である海を生かす事業として、年に一度、学校の夏休み期間中にセイルトレーニング事業を実施している。その目的は、少年たちが帆船「海星」上での共同生活を通じて、チームワークやリーダーシップを学ぶとともに、和歌山の自然のすばらしさや厳しさを再認識し、また、県の青少年施設での野外活動等を通じ、自然の中での生きるカ、励まし協力することの大切さも学ぶことであり、財団法人日本セイルトレーニング協会の協力と文部省の「青少年の野外教室モデル事業」の補助を得て実施している。セイルトレーニングとは、乗組員全員で力を合わせて帆船を帆走させていく中で、クルーとしての責任感や決断力、リーダーシップなどを育てていくものである。 |
昨年の本事業は、8月8日から16日の9日間、本格的なセイルトレーニングのAコースのほか、せっかくの「海星」寄港の機会にできる限り多くの子どもたちに参加してもらおうと小学5・6年生を対象に一日トレーニングを3コース設定した。メインのAコースは次のような内容である。@和歌山市内の人工島和歌山マリーナシティを出航し、温泉町那智勝浦港まで2泊3日のセイルトレーニング。A車で移動して本州最南端の串本町潮岬にある和歌山県立潮岬青年の家での野外活動。B那智勝浦港から和歌山マリーナシティまで2泊3日のセイルトレーニング。セイルトレーニングの訓練内容は、セイルトレーニング協会のスタッフにすべて任せている。子どもたちは、クルーの一員として、帆船「海星」の上でビシビシしごかれる。このクルーの方々の経験に基づいた厳しい指導、そして逃げ場のない船上で、否が応でもみんなと力を合わせてロープを引きマストをあげ、船を走らせなければ、帰ることさえできない。陸上の日常生活の中では経験できない何日間を過ごすうち、子どもたちは、確実にたくましくなって帰ってくる。 |
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2265 |
1999 |
009 |
300 |
G03 文化活動 |
現代青年におけるインタラクティブ・ツールと生活意識の関連 |
−女性におけるプリクラ・たまごっち・ポケベル・携帯電話・身体接触・ボランティアに対する態度− |
ゲン |
白井利明 他 |
シライトシアキ |
大阪教育大学 |
大阪教育大学紀要第W部門 |
48巻 1号 |
P.13-27 |
1999.08. |
341G |
本研究の要旨は次のとおりである。現代青年の「インタラクティプツール」と生活意識の関連を検討するために、大学と専門学校の学生で女性384人に対して質問紙調査を実施した。その結果、第1に、ポケベルや携帯電話は、電車内や友人との会話中が授業中よりも寛容になるという場面差がみられた。また、自分のものが鳴った場合は、使用者や関心のある者が関心のない者よりも寛容だったが、他人のものが鳴った場合にはそのような違いはみられなかった。第2に、「インタラクティプツール」への関心は親密さ・回避(自分が傷つきたくない)・多忙感・空虚感とプラスの方向に関係したが、ボランティアを中心とする関心は別の次元であり、しかも空虚感との関連の方向がマイナスであった。 |
第1因子は自己不全感をかかえながらも自分が認められたいという欲求を持っていることから「自分さがし」、第2因子は仲の良い友人と浅くない関係を持っていることから「親密性」、第3因子は自分が流されている感じを表すことから「空虚感」、第4因子は学校やアルバイトなどで忙しい様子を示すことから「多忙感」、第5因子は自分が傷つくことを恐れることから「回避」、第6因子は資格の取得など流行している方向を重視したりすることから「同調」と命名し、分析した。 |
インタラクティプという行為そのものが重視されて、お互いの親密さを確認したり、深めたりする手段となったツールが、「自分が傷つきたくない」という心理と関係し、他方で多忙感や空虚感をかかえている。しかし、それが相手を気遣い、お互いがそれに振り回されることなく「主体」となることのできる道具であったとしても、相手に受信されなかったり、無視されたりする不安も増大させることが考えられる。通信それ自体が持つ「気遣い」という意味は、用件の伝達という通信行為の持つ本来の目的を失わせ、過剰な意味づけのなかに個人を突き落としてしまう危険性も考えられる。 |
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2266 |
1999 |
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318 |
G05 指導者 |
飯塚市(福岡県)の「お年寄り先生」派遣事業 |
−小中学校で指導する「生涯学習ボランティア」の登録と活動支援− |
イイ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻 8号 |
P.48-51 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T老人大学修了者などを中心に。U生きがいと「共生」を求めて。V多彩な323名。W福祉ボランティアも加入して。X「事前研修」をしっかりと=@事前研修会の内容、A年度末研修会(毎年度の3月に実施)、B技術を学び合う研修会(不定期)。Y活動機会の確保について。Zすでに11万人を指導ずみ。[「楽しい」と「よくわかった」。 |
飯塚市教育委員会生涯学習課がこの事務局であり、コーディネーター役を果たしている。市と8公民館で実施された老人大学(院)生とその修了者を中心に様々な知識や技術を持っている高齢者、他の世代の人たちをも加えて「学習ボランティア」として募集・登録し、小中学校や児童センター、子ども会などの要請によって派遣する。それぞれの人材の持つ専門的能力を生かした学習援助者(教師とティームティーチング)として活躍してもらう。本事業は、平成5年から福岡県のモデル事業として出発し、平成7年から飯塚市の単独事業として実施中である。ねらいは次のとおりである。@高齢者が自らの持てる人生体験や知識・技術を教育活動に生かすことにより、地域づくりや人づくりに積極的に参画することによって、自らの豊かな人生を創出していく機会を提供する。A小中学校の子どもたちと世代間交流を行うことによって「共生」の意識をつくり出していく。単なる知識や技術の伝授にとどまらないものである。B学校に地域の人材が入りこんでいくことによって「開かれた学校」の現実化をうながす。学校教育に地域が持っている教育機能を付加することによって学社連携・融合をはかる。週5日制や「総合的学習の時間」などの先取りをも視野に入れている。飯塚市のように生涯学習関係部局が自ら汗を流せば、福祉関係ボランティアの人たちも、福祉センターのみでなく「生涯学習ボランティア」としても加盟し、活動するのだということを関係者には知ってほしい。 |
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2267 |
1999 |
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365 |
G06 団体活動 |
30泊31泊「心のふるさと村」の実践報告 |
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サン |
佐藤初雄 |
サトウハツオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 8号 |
P.22-29 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T民間教育事業者の事業展開。U30泊31日のプログラム実施。V長期自然体験3つのねらい。W成果と課題−調査研究から。 |
T=1980年代に、自然体験プログラムを提供することを目的とした個人、団体が全国各地で誕生した。これらの個人、団体は、自然体験プログラムを提供することを事業化し、このことで生計をたてていくプロの人々である。こうしたプロのネットワークが、1990年に集まり、1993年には日本アウトドアネットワークとして設立された。そのネットワークの会員のひとつが国際自然大学校である。国際自然大学校は1983年東京狛江市に事務局をかまえスタートした。コンセプトは「アウトフィッターの育成」で、これは「人間や自然との関わりの中で前向きに人生を生きている人」という意味である。実際の事業を展開する上で次の目標をあげて活動を実施している。@さまざまな自然体験活動は、本来あるべき人間の姿を追求する活動である。A人間が生きる環境を理解し、地球規模で考え、行動できるよう援助する活動である。B心身ともに健康になることを目指した活動である。C今後増大する余暇生活の手助けをする活動である。このアウトフィッティングの多くは、自然の中で行われ、実際の体験を通して学ぶことに主眼が置かれている。 |
V=30泊31日の長期自然体験プログラムのもとになる考え方は、中教審の「幼児期からの心の教育のあり方について」の答申である。その答申の中の「生きる力」を身につけ、新しい時代を切り拓く積極的な心を育てよう、が大きな目標となっている。今回私たちは次の独自のねらいを設定した。ヒトが人間として生きていくためには、自分という存在を中心に、他者、文明社会、家族や社会、自分と自然とのつながり、自分と自分自身とのつながり、人のものの考え方や生き方にかかわる価値観とのつながりがある。このつながりを再構築しなければならない。 |
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1999 |
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371 |
G06 団体活動 |
障害児と野外活動 |
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ショ |
建川博之 |
タテカワヒロユキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 8号 |
P.16-21 |
1999.08. |
徳島大 |
本稿は、障害児と野外活動について、筆者が実践しているボーイスカウト活動を例に述べたものである。本稿の構成は次のとおりである。T障害児スカウティングの歴史。U基本的姿勢。V地域社会における仲間作り。W障害児と野外活動。 |
T=1955年に熊本ライトハウスで視覚・聴覚障害児を対象として行われた試みに端を発する。この熊本の発団以降は、学校や施設を母体としたいわゆる学校団や施設団が発足し始める。こうした中で、全国的にも珍しい地域を主体とした地域団の松山第13団が発足する。この団は知的障害児を中心とした全員障害児のボーイ隊だけで編制され、同じ育成会の松山第14団にはカブ・ボーイ・シニアーの3個隊があり、ボーイ隊は全員健常児で、カブ隊にも障害児が一部含まれており、シニアー隊の大部分は障害児である。U=愛媛県連や松山地区、あるいは近郊で開催されるいかなる行事にも、ともかく参加させることである。例え些細な事柄でも、何度も繰り返し積み重ねていくことによって、能動的な「力」になる。年少児を対象として、いわば原体験をできるだけ早期に作ることが大切である。V=人間社会は本来的に「混合社会」であり、様々なヒトが存在している。人類の悲劇は、人びとの心が閉鎖的でかたくなになっていることであるともいう。この問題は、まさに、健常児側の問題として考えなければならない。障害児が地域社会の中で「共に育つ」仲間を作るには、次の二つの方向が必要である。@障害児自身(家族の者も含めて)に関する問題=障害児を内なる者として位置づけず、もっと外的世界へと働き掛けていく者として位置づけていかなければならない。Aこれから地域社会を構成していくメンバーである児童生徒の教育に関する問題=将来地域社会人として地域社会の中で生活を営んでいく時に、隣人たちとの関わり合いをどのようにしたらよいのかを考える、いわば地域社会人としての早期教育。 |
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2269 |
1999 |
184 |
046 |
A10 青少年対策 |
秋田の青少年・女性1999年版 |
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アキ |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.115 |
1999.09. |
34A |
県では、『思いやりをもってたくましく生きる青少年』の育成のため「第7次秋田県青少年育成総合基本計画」(平成8年度〜12年度まで)を策定し、少年の総合対策を推進している。 |
本文献の「青少年編」の構成は次のとおりである。T青少年に関する行政施策=@青少年対策の基本方針(第7次秋田県青少年育成総合基本計画、青少年プラン体系図、平成11年度秋田県青少年健全育成関係施策)、A青少年の非行防止(青少年の非行防止対策、未成年者の喫煙飲酒防止対策、少年の薬物乱用防止対策、少年補導センター設置状況)、B平成11年度青少年育成秋田県民会議事業計画。U青少年の現状=@青少年の人口(現状と推移)、A青少年の教育(学校教育人口、中学校・高等学校卒業後の進路状況、長期欠席児童・生徒の状況)、B青少年の健康と安全(青少年の身体疾病、青少年の交通事故等、C青少年の健全育成(青少年の団体活動、県内の主な青少年団体、青少年の国際交流、青少年の健全育成施設)、D青少年の非行と環境浄化(特徴、条例関係施設数)。 |
青少年育成秋田県民会議は、今年度は、第2次県民会議運動・事業長期計画(平成8年度〜平成12年度)に基づき、「青少年の社会性を伸長する育成活動の推進」を基本に国、県の施策、青少年育成国民会議の運動指針と呼応しながら総合的な健全育成活動を展開していくこととし、「三つ+α(プラスアルファ)県民運動」の推進を中心に、青少年育成市町村民会議をはじめ、家庭、学校、地域社会の連携を緊密に図りながら活動を推進し、必要に応じて行政機関へも提言するなど青少年育成体制を充実強化していくこととしている。特に、昨年度の通常総会で採択された「少年非行の増加とナイフ等の問題に関するアピール」を浸透させていくとともに、青少年育成国民会議が主唱する「青少年の心を育てるキャンペーン『大人が変われば、子どもも変わる運動』を積極的に推進することとしている。 |
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2270 |
1999 |
186 |
055 |
A10 青少年対策 |
平成10年度 島本町青少年対策事務概要 |
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ヘイ |
大阪府島本町 |
オオサカフシマモトチョウ |
島本町人権文化部人権文化推進課 |
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P.48 |
1999.09. |
518A |
町においては、青少年が心身ともに健全に成長するよう、また、青少年の非行防止を図るため、昭和59年より島本町青少年指導員が地域において青少年と密接な活動を行っている。また、青少年の指導、育成、保護及び橋正に関する総合的施策に必要な調査審議や施策を実施するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ることを目的に昭和54年より島本町青少年問題協議会を開催している。昭和59年には「島本町青少年健全育成条例」を施行し、青少年の健全な育成に関する町及び住民の責務を明らかにするとともに施策の大綱を定めている。また、「島本町青少年健全育成条例」に基づき、平成5年に「青少年健全育成計画」を策定し、21世紀に向けての青少年の健全育成の基本方向や、その実現を図るための具体的施策等を明らかにしている。本文献は、平成10年度島本町青少年対策事務概要をとりまとめたものである。 |
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1999 |
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077 |
A10 青少年対策 |
平成11年度青少年の社会参加関係施策の概要 |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.265 |
1999.09. |
青対 |
本資料は、平成11年度における青少年の社会参加に関する国及び地方公共団体の施策の概要について、省庁、都道府県等の青少年対策主管課の協力を得て取りまとめたものである。 |
総務庁の施策は次のとおりである。@青少年ボランティア活動等促進連絡協議会=青少年の社会参加の促進方針を協議するため、全国を6ブロックに分け毎年度2ブロックにおいて実施。A青少年ボランティア育成活動=地域等で活躍する青少年及び青少年指導者等のボランティアに対して研修を行い、ボランティア活動の啓発と実践活動を促進。B善行青少年等総務庁長官表彰=継続的に青少年活動、社会福祉活動等公共の生活又は地域社会に貢献する活動を行い、その活動が当該地域等において高く評価され、他の青少年の模範として特に賞すべき者、団体に対し長官表彰を行う。C日本青年等の事後活動推進=国際的な経験と知識を有し、全国各地を代表する有為な中核的青年である国際交流事業既参加者の地域社会・職域等における国際親善及び国際理解・協力等のための事後活動の推進を図る(全国大会・全国代表者会議・地域別ブロック別研究協議会の開催)。D青少年社会参加活動推進方策検討委員会=青少年期の社会参加活動を促進するため、学識経験者、社会参加活動関係者等から構成される委員会を設け、社会参加活動の活性化に向けた具体策の検討を行う。E青少年ボランティア自治体担当者セミナー=青少年の健全育成を担当する地方自治体職員を対象にセミナーを開催し、青少年のボランティア活動に係る基本的な知識、対応のノウハウ等を啓発する。警察庁の少年補導員等ボランティアの研修等(都道府県警察)は、ボランティアによる少年の社会参加活動やスポーツ活動の推進を図るため、少年補導員等のボランティアに対する研修等を行う。法務省のBBS関係経費(BBS活動に対する援助)、外務省の青年海外協力隊派遣事業、21世紀友情計画等も掲載されている。 |
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2272 |
1999 |
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120 |
G01 生涯教育 |
「総合的な学習の時間」と公民館 |
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ソウ |
浅井経子 |
アサイキョウコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻508号 |
P.4-8 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「総合的な学習の時間」の趣旨、ねらい、学習活動。U問題解決型の学習の構造。V地域の協力と公民館の役割。W一つの実践事例。 |
T=創設の趣旨は、@地域や学校の創意工夫を生かして、特色ある教育活動を展開できる時間の確保、A自ら学び自ら考えるカなどの「生きるカ」や国際化や情報化をはじめ社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習を実施する時間の確保、ねらいは、@自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成、A情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表・討論の仕方などの学び方やものの考え方の習得、B問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度の育成、C自己の生き方についての自覚の深化、とされている(平成10年教課審答申)。V=学習プロセスのほぼすべてのステップで可能。ただし、「学習課題の発見」のステップなど、学習の進め方にかかわるところでは、教師の指導が重要な意味をもつ。「学習情報の収集・検討」では、地域の教育・学習資源に関する情報の提供という協力が挙げられる。「学習の展開」では、地域の人々の指導を受けたり、地域の施設・設備や教材等を利用したりすることになる。さらに、「学習成果の活用」を地域とのかかわりで考えると、たとえば、子どもが調べた成果をまとめて資料にし、図書館に展示すれば、それは地域の人々の教材にもなる。W=長野県大町市の場合、公民館館長・主事会が学社融合についての協議を始め、それが生涯学習のまちづくり推進本部での協議に発展し、学校および地域の多様な機関・施設・団体等から構成される学社融合推進委員会の設置に至った。学校側は、信濃教育の伝統もあって、まず子ども自身に課題を持たせ子どもが調べたうえで地域の専門家の話を聞くようにするなど工夫している。 |
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1999 |
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140 |
G01 生涯教育 |
学社融合による生涯学習体系整備と学校教育支援 |
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ガク |
越田幸洋 |
コシダサチヒロ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻508号 |
P.14-19 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T栃木県鹿沼市における学社融合の推進。U鹿沼市における実践=@地域人材を生かした音楽活動と地域音楽文化の振興−音楽科における学社融合、A公民館活動の活性化と学社融合−学校教育と融合した公民館活動の実践、Bコミュニティカレッジ講座を選択家庭科の授業に−市立板荷中学校に大規模な学社融合活動が誕生、C性に関する指導の公開講座化−親子で学ぶ性教育。V学社融合の類型。W公民館活動と学社融合。X市民大学システムと学社融合。Y学社融合の成果。Z学社融合による総合的学習の時間の支援の可能性。 |
T=本市では、学社融合を「子どもを育てる方向の共有化と、子どもを育てる活動の協働化」の作用ととらえ、国の答申とは違い、学社連携と学社融合は異なるものであるとしている。学社連携=「学校教育、社会教育のどちらか一方に主体があり、その一方が自らだけで行うよりも高い教育・学習効果を得るために、もう一方の教育・学習作用を取り入れる状態を意味し、学社連携により生じた活動はどちらかの評価の対象としかならない」。学社融合=「学校教育、社会教育の双方に主体があり、それぞれの教育効果を上げるため、共に他者の教育・学習作用を取り入れる状態を意味し、学社融合により生じた活動は両者の評価の対象となる」。 |
Z=学校が独力で総合的学習の時間を創意工夫するには大変な時間と労力を必要とする。今でさえ教材研究のゆとりもない教師が、白紙から総合的学習の時間をつくり出すことは容易なことではないだろう。しかし、学社融合の理念と手法を取り入れるならば、先生方の負担を大きく減少することが可能である。しかも、教育・学習の内容を充実させながらである。筆者は最後に、学社融合による総合的学習の時間の展開について次のとおり提案している。@いわゆる「地域学」を総合的学習の課題に据える。A3分の1の時間を社会教育のプログラムによって展開する。 |
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1999 |
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142 |
G01 生涯教育 |
学校・家庭・地域で学ぶ子どもたち |
−地域の中の総合的な学習− |
ガッ |
斎藤一弥 |
サイトウカズヤ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻508号 |
P.9-13 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T横浜市立大岡小学校の紹介=@地域教材に恵まれた学区、A大岡の研究の履歴。U大岡小学校の「総合的な単元」の概要=@「総合的な単元」が生まれた経緯、C求められる家庭・地域との連携。V実践例1「大岡のまち大岡の人」=@初めてのボランティア体験、A車椅子に乗った方の立場になって、B広がる人とのかかわり。W実践例2「われら大岡川レスキユー隊!」=@レスキユー隊の結成、A地域からの厳しい諫言と温かい助言、B家庭・地域が支えたレスキュー活動。Xこれからの大岡小学校の「総合的な単元」=@学習環境の「枠」の解消、A今後予想される「総合的な単元」と地域とのかかわり。 |
Uの@=子どもの思いや願い、こだわりを実践するための活動はこれまでの枠組みに収まらないものが多く、改めて子どもの側に立った教育課程のあり方を考えることになった。「総合的な単元」を教育課程の中に位置づけることにより、子どもの学びの広がりに対応した総合的な学習の展開が保障できるようになった。 |
W=本活動は、子どもたちが大岡川の汚れに関心を持ったことから始まった。始めは汚染度や汚染の原因調査が目的だった活動は、自分たちの手による川周辺の環境改善活動へと発展し、地域社会とのかかわり方や環境問題のジレンマなどの問題に直面することになっていった。その一つは、よいことをしているつもりで置いたごみ箱に地域の敬老会から「ごみ箱を置くことによって、かえって町にごみが集まり不衛生」とクレームがつけられたことであった。どうしてもごみ箱を置きたかった子どもたちは、敬老会との話し合いを重ね、毎日ごみを回収するという約束のもとに、設置を許可してもらうことになった。川掃除で挫折感に打ちのめされた子どもたちを救ったのは、保護者や地域の方の言葉だった。再開されたレスキュー活動は、地域の方々の支えによって充実したものになっていった。 |
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2275 |
1999 |
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173 |
G02 社会教育 |
中学生と青年会と公民館 |
−青年会後援青少年事業「親ばなれ研修」をとおして− |
チュ |
阿部憲一 |
アベケンイチ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻508号 |
P.38-43 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T前沢町の概要。U岩手県前沢町白山地区と白山公民館。V白山公民館運営審議委員構成。W白山青年会=@沿革、A活動内容、B成果と課題。X青年会後援青少年事業「親ばなれ研修」=@事前準備、A研修1日目、B研修2日目、C研修を終えて。 |
X=親ばなれ研修は、白山地区の中学生を対象に、1泊2日のキャンプによる野外活動体験をとおして自主自立性の育成を目的に、昭和60年以来、今年度で15回を数える白山公民館主催の青少年事業である。開催の時期は、例年8月第1週の土・日、中学生の夏期休業期間を利用して開催している。研修会場は、北上山地の中腹に位置する月山キャンプ場。山水を利用した水道、かまど、トイレ、発電機による照明1灯だけの年間予算26万円で運営される小規模なオートキャンプ場的な町営施設である。C=研修の最後の方で、テント片づけをするころには全員の顔つきが研修前とまったく違ってくる。親をはなれ、自分たちで無事キャンプをやり遂げ、いろいろなことを経験した自信が表情に表れる。公民館職員が中学生一人ひとりの「親ばなれ」を感じる最高の瞬間である。 |
筆者は最後に次のように述べている。学社融合が叫ばれ、学校教育、社会教育の融合が求められている。特に青少年育成は、学社が一体となり事業を展開することができる教育であると考えられる。当地区における公民館としては、融合を進めていく上で、地理的環境に大変恵まれており、加えてスポーツ少年団が事務委任されている現状もあって、日ごろからの小学生との接点は数多く、また、小学校時代におけるこのようなふれあい環境によって、その後の中学、高校になってもなお、日常の交流が続いている。公民館事業として各種事業の開催の際にばかり事務作業をいくらしても、それは全力をそこに注いだことにはならない。普段日常のコミュニケーションに勝るものはないのではないか。 |
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2276 |
1999 |
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250 |
G02 社会教育 |
青年男女の共同参画セミナー |
−「彼と彼女のエポリューション〜男と女のカイゾウ計画〜」の成果と課題− |
セイ |
原義彦 |
ハラヨシヒコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻9号 |
P.18-21 |
1999.09. |
徳島大 |
きりしま青年男女共同参画セミナー実行委員会(事務局−宮崎大学生涯学習教育研究センター)は、平成9、10年度、大学生や地域の勤労青年等を対象にした男女共同参画セミナーを宮崎県の宮崎市と都城市で実施した。2年度目のセミナーの特徴は次のとおりである。@多様な観点から男女共同参画を考えた=第1回のリレーレクチャーでは、行政、民間、研究者のそれぞれの立場から「これまでの男女、これからの男女」のレクチャーを行った。A2つの異なる講演形式の導入=導入に位置づけたセミナーの前半では、講師一人による講演ではなくリレーレクチャーと対談を導入した。この分野の学習が初めての受講者には理解しやすい学習形態であった。B分科会のテーマとその実施方法=内容については、「ジェンダー」「メンズリブ」「生」の3つの分科会は9年度からの継続であった。前年度の内容を深化、発展させる目的である。「メンズリブ」(男性問題)の学習は最近では全国的にもみられるようになったが、9年度の時点では九州で初めての分科会として注目された。同じテーマの分科会を2日間行った。C開催地の広域化。D手話通訳の導入。E企画運営のスタッフを広く募集。 |
セミナーの成果には、受講者の意識や活動の面における成果と、学習プログラムの開発における成果の二つがある。従来、男女をテーマにした事業では、女性の自立や解放、地位向上などが中心的な話題となっていたが、最近はメンズリブということばが表すように、男性の自立もいわれるようになっている。本セミナーでも全体を通して男性の自立、解放が取り上げられ、男性問題はセミナーの中心的な話題の一つであった。これまでは女性と男性の自立が別個のものとして議論されてきたところがあったが、それにより、本セミナーでは、男の自立は女の自立によって促される場合もあれば、女の自立は男の自立によって促されることもある、という意識が生じた。 |
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2277 |
1999 |
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269 |
G02 社会教育 |
オープン・スクールと公民館 |
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オー |
森勲 |
モリイサオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻508号 |
P.33-37 |
1999.09. |
徳島大 |
和歌山県教育委員会から野上町教育委員会に、オープン・スクール開催の問い合わせを受けた。具体的なことは学校の方がよくわかっていたので、学校へ任せっきりにするつもりだったが、校長が計画案を作成し、その運営委員を頼まれた。具体的な計画をつくることになり、第1回運営委員会を開催し、原案を少し修正して5つの事業計画ができた。委員がそれぞれ一つの事業を担当しようということになり、筆者はペットボトルロケットの事業を提案したので、即担当と決まった。第2回は魚釣り大会、3回は夢の木点灯と野外音楽会、4回は人形劇と折紙教室、最終回はバードウォッチングを開催した。 |
筆者は次のように述べている。公民館は地域住民の学習の場として、各種の講座や自主サークル活動を展開している。また、たくさんの団体が利用している。これらの活動のほかに、オープン・スクールが加わり、今まで以上に人と人のつながりができ、交流を深めて、大きな流れになろうとしている。 |
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1999 |
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283 |
G03 文化活動 |
子どもの遊び集団が変わった |
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コド |
明石要一 |
アカシヨウイチ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 9号 |
P.4-9 |
1999.09. |
徳島大 |
ソシオメトリック・テストを使って子どもたちの遊び集団を調べた。小学6年生のクラスで「いつも一緒に遊んでいる友達」の名前をあげてもらった。男子の中で次の2つの特徴がみられる。@「いつも一緒に遊んでいる友達」がいないという者がけっこういる。これまでの調査では、遊び友達がいない者は多く見積もっても1割であったが4割近くにも達している。遊び友達が同じクラスの者同士に固定されてしまっていることは、これまでの多くの調査が示しているが、同じクラスの中でも存在し始めている。Aいつも遊んでいる友達がいるという男子でもその人数が少なく、しかも関係が薄くなっている。これまで、小学校高学年の男子では5から7人程度の主流派的な集団と4、5人の傍系的な集団、それにどの集団にも属さない者が2、3人いたが、今は3人の遊び集団が多く存在する。しかも、相互の矢印が少ないので、その中の親密度は薄い。 |
なぜ男子の遊び集団が変化し、孤立化現象が起きつつあるのか。@一人遊びはうまいが集団行動が苦手=今年の2年生は生活科元年の子どもたちである。生活科は子ども一人一人の興味・関心を大切にした活動案をつくる。教師は「指導」でなく「支援」するという大転換をする。興味・関心は一人一人異なるので行動は集団より単独が多くなる。A子どもが「秘密」を体験しなくなった=遊びは「秘密」を持っており、これは発達に応じて「自我」をつくるのに大きな影響を持つ。親と子どもだけの関係を保ち隠し事がない「おりこうさん」タイプは、親や教師というタテのかかわりや、遊び仲間も二人組程度の関係ならうまくいく。B学級が「身内」や「世間」ではなく「赤の他人」化しつつある=「身内」は敵から自分を守ってくれ、傷ついた心を癒してくれる。居場所でもある。「世間」とはお互いが名前と顔を知っており、共通の規範と価値を持っている。そこには競争や協力と、ぶつかり合いがある。 |
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285 |
G03 文化活動 |
大学生問題とクラブ文化 |
−クラブ・サークルのアンケート調査から− |
ダイ |
荒井貞光 |
アライサダミツ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 9号 |
P.10-17 |
1999.09. |
徳島大 |
筆者は、部活ではないクラブの時・空間は、レクリエーションやプロパガンダなどではなく、本来は、互いのエネルギーを出しあい何かを達成する関係体として受けとめ、その本来の姿を再認識すべきと考える。本稿は、この主題に基づき、そのアンケート結果を紹介している。 |
本稿の構成は次のとおりである。T“部活”と“クラブ”。U社会人から見るクラブ・サークルヘの期待。V学生の側のクラブ・サークルの評価。 |
U=今回の回答者の中には会社の人事担当者もおり、クラブ・サークルヘの高い期待と今の大学生たちのマナーレス、常識の無さへの批判がうかがえる。学生時代の経験の効用性(社会生活を送る上で何が役に立ったか否か)の調査結果の一位は「クラブ・サークルの経験」51.7%である。大学の授業の効用性についての評価は低いが、クラブは高い。「大学改革論がとり沙汰される中であるのに、意識的にか無意識的にか、ほとんどこのクラブ論が議論されていない。学生の側は身内意識で排他的であり、教員の側は研究業績重視の傾向が強まるなかで、クラブ・サークルを敬遠している。筆者は、学校空間の中でのクラブ・サークルは「小世間」としてとらえる。学生もそこで世間のふるまい方を学習するし、教員も若い世代との趣味の共有を通して、とかく非社会的だとされる自己を再社会化できるのではないか。大学生の不登校が一般化しだしているが、趣味の共有が世代間のコミュニケーションギャップを埋めてくれる。さらにはクラブ・サークルと大学の内と外を連携していく共同体としても位置づけたい。キャンパス内のセクハラやバイオレンスにしても社会関係が梗塞化することから発生する。クラブというコミュニケーション(社交)空間を学校の中に、職域の中に、囲って育ててきたわが国の社会そのものにも原因がある。個と公という二項対立の社会の間に、クラブという中間項を入れるプログラム開発が緊急課題である。 |
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297 |
G03 文化活動 |
小学生対象のパソコン教室の実践について |
−地域紹介ホームページづくり− |
ショ |
佐藤幸一 |
サトウコウイチ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻9号 |
P.56-57 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tアドベンチャースクールマルチメディアキッズクラブのねらい。U事業計画。V事業の実際。W成果と課題。 |
V=第1回目は、「作った作品をフロッピーディスクに保存できる」を目当てとして、「コンピュータの起動と終了方法」「ペイントソフトを使っての図形描画」「フロッピーディスクヘの保存方法」について練習した後、自分自身の似顔絵を描き、フロッピーディスクに保存した。2回目は、「自分の似顔絵にコメントをつけてホームページを作ることができる」を目当てとして、サンプルをもとに同じ体裁のホームページを作ることを理解し、ネットスケープコミュニケ一夕ーを使ってホームページを作った。3回目は、「ネットサーフィンを体験し、ホームページ作りに意欲を持つことができる」を目当てとして、実際にネットサーフィンを体験した。4回目は、「校区を探検し、特徴のあるもの、知らせたいものを取材できる」を目当てとして、各学校別に地域を分担し、自分たちの校区を探検し、近くにいた人から聞き取りをして取材をした。5、6、7回目は、「取材してきたことをもとにホームページの計画をたてることができる」を目当てとして、一人一人の計画書を作り、それをもとに作成にとりかかった。地域探検で撮影してきた写真をスキャナーで取り込んだり、それに対するコメントを打ち込んだりしてホームページ作りを進めた。 |
W=学校間、学年間での経験の差が大きく個別に対応する必要がある。コンピュータに詳しい児童をアドバイザーとして起用した。公民館活動ということもあり、自由に活動できるため、学校とは違った児童の様子がうかがえる。月1回の活動になるため、学習したことを忘れてしまうことが多く、繰り返しコンピュータ操作の仕方を学習しなければならないことが増えてくる。児童向けのマニュアルが必要である。今後は、地域の指導者の活用を図っていく必要がある。 |
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341 |
G05 指導者 |
学校外活動のすすめ ボランティア体験が心を育む |
−お金や物に換算できない貴重な体験− |
ガッ |
堀米幹夫 |
ホリゴメミキオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻9号 |
P.42-44 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T活動には拠点となる場が必要。U青年の家をボランティア活動拠点に。V大蔵村「ぎゃらくと」誕生。W特別な活動ではなく、あたりまえの活動として。 |
T=筆者は山形県青年の家に赴任し、自ら進んで行動するという感じからは程遠い状態の利用者の姿を見て、前年まで一緒に行動を共にした西川町下堀高校生ボランティアの元気な若者を青年の家に呼んだ。それまでは青年の家に研修に訪れる高校生は学校単位でしかなかったのが、このときを境に地域単位の高校生グループが研修に来るようになっていった。そして、青年の家でのこの研修会が、後に大きく県内各地にボランティアサークルを誕生させるきっかけとなった。県内各地で行われている高校生のボランティア活動は、身近な公民館等を拠点として活動が展開されているが、県青年の家は、それら県内各地で活動する高校生ボランティアの研修・情報・交流の場として、重要な役割をもつ施設である。 |
W=高校生の年代は、一生涯においてもっとも感受性の豊かな年代であり、青年の家の交流会に参加したことがきっかけとなって、そこから価値あるものを発見し、さらに新しいものを求めて創造的に進むという高校生年代の特徴を表している。ボランティアは、いくら大切だからといって、大人が上から指導する、教えるというのではなく、若者同士の交流の中から若者たちが本来もっている「心」を引き出してやることが大切である。本稿で紹介した高校生は、交流会に参加して、たった一カ月で新しいサークルを誕生させた。彼女は、現在結婚し二児の母親となっている。ボランティアの研修会などに自分の子どもを連れて参加している。高校時代にお金や物では換算できない素晴らしい「財産」を得たことになったのである。彼女の子どもたちが成長した時代には、ボランティアを意識せずに「あたりまえ」の活動ととらえる若者が多くなっていることだろう。 |
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1999 |
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364 |
G06 団体活動 |
自然の価値を子どもたちに贈るために |
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シゼ |
櫻井則彰 |
サクライノリアキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 9号 |
P.42-47 |
1999.09. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T知識ではなくて、感ずることの大切さを。U岩手の大自然を、足元を、掘り下げ市民に紹介する。V10年間の準備期間を経て。W次の世代を担う子どもたちのために。X子どもが先生となり大人を相手に講義を。Y自然を価値あるものと見なす形となって。Z岩手の自然の未来に期待をよせて。 |
U=岩手自然ガイド協会設立準備会は、岩手の大自然を市民に紹介する「自然ガイド」の養成を目的に、平成2年に設立された民間の自然教育団体である。当会が目指す自然ガイドとは、野山を自由に歩き、自然のありようを子どもたちにもわかりやすく解説する自然の先生、を意味している。W=初めは、参加者のほとんどが中高年の人たちで占められた。しかし、当会の基本的な考え、自然を価値あるものと認め、その価値を人々に知らしめるという理念から、誰のための自然の案内かと問われれば「次の世代を担う者のために」と答えたい。そこで、少年少女を対象とする例会に当会は昨年度から本格的に取り組み始めた。X=学校というと私たちは、生徒はだまって先生から一方的に知識を与えられる光景をイメージしてしまう。しかし当会の考え方は自然のフィールドそのものが学校であり、自然の対象物に興味を持った者なら、そこでは誰もが先生となる。そして、このフィールドで多様な神秘をみせてくれる大自然こそ、この学校の偉大な校長先生である。例会では、運営委員が中心となって自然解説を行うが、参加者からの意見や質問も受けつける。中には自然の対象物に詳しい参加者もいる。その時は、参加者の解説も歓迎する。いつでも誰でも、興味があれば、それを調べ、自由に発表するのが、当会の大きな特徴である。自ら興味を持った自然の対象物や現象を学習してきた小中学生が、大人を相手に自然の講義を行う。そのような光景があっても、少しもおかしくない。サワガニウォッチングでは、それが現実となった。 |
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1999 |
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377 |
G06 団体活動 |
平成10年度青少年赤十字の概況 |
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ヘイ |
日本赤十字社 |
ニホンセキジュウジシャ |
日本赤十字社組織推進部青少年課 |
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P.46 |
1999.09. |
102G |
本文献に収録されているデータは次のとおりである。平成10年度青少年赤十字登録状況(加盟校)、平成10年度メンバー登録状況、加盟校の動き、平成9・10年度青少年赤十字登録状況、平成9・10年度青少年赤十字登録状況(メンバー)、平成10年度実績による加盟率(加盟校数)、平成10年度実績による加盟率(メンバー数)、指導者協議会開催状況、メンバー協議会開催状況、青少年赤十字研究推進校設置状況、国内親善交換品の発送数及び受領数、国際親善交換品の発送数及び受領数、資料の発行、メンバー対象トレーニング・センター、指導者対象講習会、教育行政との連携、未加盟校を対象とした普及行事、その他特色ある青少年関係主催行事、国際交流(派遣・受入)、専門(研究)部会等設置状況、支部主催健康安全プログラム(救急法等)について。本年度の加盟校数は9,554、学級数及びグループ数は80,704、指導者数は115,313人である。 |
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2284 |
1999 |
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388 |
G06 団体活動 |
地域の活性化に立ち上がる「若者組」 |
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チイ |
山岡健 |
ヤマオカタケシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻 9号 |
P.30-35 |
1999.09. |
徳島大 |
筆者は「若者組」の意義について、次のように述べている。若者は、昔から互いに年齢的に集団をつくって、相共に励まし、修養の生活を送った。各地区に「若者組」・「若連中」・「若衆組」等の団体があって、その一員として生活した。村や部落単位に独立し、祭礼や盆踊り・普請・警護・連絡などの村落自治の役目を村の伝統として、年齢や加入の順による階級の序列(年齢階梯制)によって統制されて仕事をし、一方、婚姻についても大きな役割を果たした。そうして、同じ宿に寝泊りするうちに、村の「一人前」としての働きができるようになった。地域社会でも、かつてみられた「子ども組」とか「娘組」あるいはこの「若者組」のような年齢階梯組織は、現在ではほとんど消滅してしまっていて、タテ社会の体験をする機会が少なくなってきている。矢野峻によれば、ヨコ社会の正しい認識と体験が必要なのと同様に、不当に非難されがちであるタテ社会のもつ人間形成的意味と機能の重要性が、改めて再認識される必要がある。 |
本稿は、高度経済成長が始まる前、我が国がまだ農村社会で、「若者組」の活動が大変活発であった頃(昭和30年頃)の事例の一つと、現在も熱心に活躍している事例を紹介している。@奈良県吉野郡野迫川村北股の五人組=ヨナコドモを終えて19歳になると、秋祭りの日に勝手神社で元服式をする。区の主だった人に挨拶をして、それが認められて五人組になる。A千葉県安房郡三芳村の若者組=青年団は安房郡の青年団活動の中心地で、「安房連合青年団」の事務局も三芳青年センターにあったが、平成9年度末で「安房連合青年団」は解散し、村青年団も平成11年には僅か12名に激減した。青年団活動は、青少年の健全育成の場(社会教育)として重要である。青年団活動の低下は地域社会の衰退につながる。B同和田町の若者組=青年団は団員も多く(32名)、現在も活発。地域の活性化に大きな役割を果たしている。 |
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2285 |
1999 |
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A10 青少年対策 |
青少年の薬物乱用防止への東京都の取り組み |
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セイ |
金森順子 |
カナモリジュンコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻10号 |
P.40-45 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T薬物乱用状況。U国における取り組み状況。V啓発活動。W東京都の対策。X薬物乱用防止高校生会議。Y今後の取り組み。 |
W=都においては、平成10年6月、「東京都薬物乱用対策推進本部」に設けた「青少年対策部会」の検討結果をとりまとめ、緊急の課題である青少年の薬物乱用問題に以下のように取り組んでいる。@学校教育の充実では、薬物乱用防止教育を小学校高学年から開始し、児童生徒の発達段階に応じ計画的に実施。また、教員用の指導資料を新たに作成し、研修を充実して教員の指導力を高める。A小学校から高校までのPTAを対象とした講習会の開催を積極的に進める。B地域活動団体に対する行政の支援を充実し、薬物乱用防止意識の地域ぐるみの浸透を図る。C啓発活動に対する支援の充実では、学校、地域等の講演会開催を支援するため、薬物専門講師の養成(平成10年度末で350人)及び「講師用マニュアル」の作成を行い、講師の派遣要請に応える体制を整備。ビデオ、パネルなど啓発用資材の貸出窓口を1か所から16か所に増設して利用者の利便性を向上。D乱用防止専門のホームページを開設するなど、青少年向けの多様な啓発活動を展開。 |
X=本事業は多様な啓発活動の展開の一つとして取り組むもので、高校生自らが参画して薬物乱用問題について話し合い、同世代の若者に向けて薬物乱用防止をアピールすることを目的としている。夏休みに東京税関や国立下総療養所を見学し、薬物密輸取締り現場と薬物中毒者の治療施設を見学し、薬物乱用防止対策の現状認識を深めた。その後、体験学習等を通じて感じたこと、意見等を話し合い、同世代に向けたメッセージをまとめ、東京都民大会において、高校生会議で採択したメッセージを発表し、薬物乱用防止について都内の全高校にアピール文を配布する。若者特有の心理として、押しつけではなく、素直に受け止められるものと考える。 |
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2286 |
1999 |
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080 |
A10 青少年対策 |
「戦後」を超えて−青少年の自立と大人社会の責任 |
−第15期青少年問題審議会答申− |
セン |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻10号 |
P.52-56 |
1999.10. |
徳島大 |
第15期青少年問題審議会は、平成9年7月、内閣総理大臣から「青少年の問題行動への対策を中心とした西暦2000年に向けての青少年の育成方策について」の諮問を受けた。諮問の趣旨は、近年の青少年の問題行動の深刻化等を背景に、各種の青少年施策が状況の変化に対応したものとなっているかという観点にも立って、新たな世紀に向けた青少年の育成方策について検討するよう求めたものである。昨年6月には中間まとめを公表し、さらに、二つの部会を設け、本年7月22日に本答申を公表した。本稿は答申の概要を紹介したものである。 |
本答申の構成は次のとおりである。T青少年をめぐる問題に関する基本認識。U基本的な考え方。V具体的提言=@青少年を育成する環境づくり、A青少年を非行から守る環境づくり、B多元的な評価、多様な選択肢のある社会への転換、C青少年育成の総合的な推進体制づくり。 |
Vの@の内容は次のとおりである。T青少年育成の基盤となる新たな地域コミュニティの形成=@地域コミュニティの形成、A地域の基礎として『開かれた』家庭に向けた支援、B地域の一員としての『開かれた』学校づくり、C地域の一員としての『開かれた』企業に向けた取組の促進。U地域コミュニティを基盤とした青少年の多様な活動の場づくり=@放課後や休日に学校施設を利用した学習・体験活動や遊び等の子どもの社会性、道徳心のかん養に資する地域住民による自主的なプログラムの実施の普及促進、A学校施設の利用に際し、地域住民が責任をもって管理運営する体制づくり、B学校、幼稚園、保育所、児童館、高齢者施設、社会教育施設等の公共施設の複合・総合化の推進、C活動の指導者、協力者等地域の人材を登録し紹介する仕組みの整備、D地域において、青少年に対し指導、助言、各関係機関への紹介等を専門的に行う者の養成、資格化等について検討、E学校外における体験的な活動の単位認定の促進等。 |
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2287 |
1999 |
188 |
091 |
A10 青少年対策 |
青少年行政の概要(平成11年版) |
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セイ |
豊中市教育委員会 |
トヨナカシキョウイクイインカイ |
豊中市教育委員会生涯学習部生涯学習推進室青少年課 |
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P.99 |
1999.10. |
521A |
豊中市における青少年行政は、豊中市青少年問題協議会を中心に各種関係機関、団体の協力のもと、広範な事業が展開されている。本市は、昭和60年10月に豊中市青少年健全育成都市を宣言した。この趣旨を生かしていくためには、すべての市民と行政が手をたずさえ、青少年をとりまく環境の整備とその充実を図っていくことが必要である。また、平成6年4月には、国会で「児童の権利に関する条約」が批准された。今後ともさらに世界的な視野から人権の尊重、保護の促進および参加の権利の拡大など、この条約の趣旨に沿ったとりくみが必要と思われる。市では、これらの宣言を柱とし、長期的展望に立った青少年施策として将来に向かって青少年育成を推進しようとしている。そして今、情報化や少子化、高齢化などを背景として社会動向のめまぐるしい変動のもと、青少年の意識と行動にも様々な変化が問題行動、規律意識の低下、コミュニケーションの欠落等々として現れている。そのような変化に対応した青少年のための施策を各方面で展開しているが、本文献は、これを一層強力に推進するため、また、明るく健康な明日の青少年を育てる活動を促進すべく作成された。 |
本文献の構成は次のとおりである。T市勢の概況。U青少年の実態=@青少年人口、A学校と児童・生徒数、B幼稚園・保育所と園児数、C勤労青少年人口・就業状況。V青少年問題協議会。W青少年関係主要事業。X青少年関係事業実績。Y青少年団体の育成。Z豊中市青少年団体連絡協議会。[留守家庭児童会の開設。\青少年の保護育成活動。]青少年と交通安全。]T青少年のための施設=@都市公園・児童遊園、A体育施設、B公民館、C市民会館・アクア文化ホール・ローズ文化ホール、D図書館、E青年の家いぶき、Fプラネタリウム館、G蛍池北青少年運動公園、H青少年野外活動センター、I少年自然の家、J少年文化館、K豊中市立小中学校体育施設開放、L伝統芸能館。 |
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2288 |
1999 |
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128 |
G01 生涯教育 |
生涯学習体系における学校機能の研究と課題 |
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ショ |
沖吉和祐 |
オキヨシカズヒロ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報 |
巻20号 |
P.15-28 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の趣旨は次のとおりである。一層多様化し、役割が大きく、責任が重くなっている学校の機能について、学校教育の基盤の上に各人の自発的意思に基づき、必要に応じて、自己に適した手段・方法を自らの責任において自由に選択し、生涯にわたって行う生涯学習と、その生涯学習の概念を実現するため社会のあらゆる機能を総合したシステムである生涯学習体系との関係を整理し、研究課題を提案する。 |
本稿の構成は次のとおりである。T『生涯学習』のとらえ方=@教育改革の視点、Aシステムの転換。U生涯学習と学校の機能=@社会との関係の緊密化(機能の横断的・水平的拡大)、A学校自身の変革(機能の垂直的・重層的充実)。V生涯学習の視点から見た学校の変化=@カリキュラム編成、Aスタッフ・組織、Bインテリジェント化。W生涯学習機関として考慮すべき3要素。X生涯学習と学校−21世紀への道=@生涯学習と学校に関する研究の展開、A生涯学習のまちづくりと学校。 |
Wの内容は次のとおりである。@マッチング=人々の学習の場が急速に拡大するなか、学習ニーズと学習を支えるシーズのマッチングが重要。同時に学校は、人々の学習ニーズと社会・時代の要請のマッチングを考慮することが必要。Aアペイラビリティ=学習の場への「アクセスしやすい環境」の設定、学習の場における「学びやすい条件」の設定、学習の場相互のネットワーク化が課題。横断的組織(学校や地域を越えた機構も)の整備と、その効果に関する研究が必要不可欠。Bエンカレジメント=学習成果を「採用」する社会や企業の側にとっては、学習者の能力の担保、適正配置等の判断基準となり、学習者にとっては、自身の学習到達度の把握と次の学習目標の設定に役立ち、学習意欲の再生産につながる。これまでの学校における知識に偏った評価、社会における学歴に偏った評価が、近代教育の弊害の根源。学校の「質の保証」が重要。 |
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2289 |
1999 |
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145 |
G01 生涯教育 |
「総合的な学習の時間」と学社融合(特集) |
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ソウ |
清水英男 他 |
シミズヒデオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻10号 |
P.10-61 |
1999.10. |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T論文=@地域と学校との連携による「総合的な学習の時間」(安彦忠彦)、A学校が社会教育活動のノウハウを求めている(清水英男)。Uレポート=@コミュニティカレッジの講座が授業になった(越田幸洋)、A学校を基地にまちづくり(岸裕司)。Vケーススタディ=@博物館・美術館を活用した学校教育(学社融合)の推進について、Aネットデイは学校に行こうデイ、B横浜市「緑区子ども区役所」の活動について。W提言=@「子どもの危険回避研究所」で命を守る生涯学習を(横矢真理)、A「農」を活用した総合学習の試案(工藤日出夫)。X関連レポート=@子どもインターンシップ、A先生のためのドラム体験教室、B『心の教育』全国アクションプラン、C共同創造の原点を探る、D地域と学校の融合、E地域教育フォーラム・イン京都、F特集に関連する教材資料。 |
清水は、「従来の学社連携は、社会教育が学校教育に協力を依頼するという形態が中心となっていたが、総合的な学習の時間は、学習内容・方法や評価法など教育活動の根幹の部分で社会教育のノウハウも必要としている」として、次の5つの視点を挙げている。@社会教育関係者が総合的な学習の時間の趣旨やねらいなどを正しく理解するとともに、学校教育関係者が活用できるよう啓発と支援を行う。A地域の教育資源をはじめ、体験的な学習プログラムや教材など、情報や資料の積極的な提供に努める。B学校とタイアップし、総合的な学習の時間をはじめ、教科・科目や特別活動と連動した学社連携・学社融合事業を実施する。C学校教育活動に必要なスクールボランティア等の人材の発掘・養成を行う。D学校の施設・設備や教師などの優れた教育機能を地域住民に開放し、児童・生徒が受講生や講師になる総合的な学習の時間を活用した開放講座など、いわゆる学校が行う社会教育活動を積極的に支援するとともに、自らも参画する。 |
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1999 |
171 |
200 |
G02 社会教育 |
「自然の中で、豊かな自然体験と感性を育てる」主催事業の展開について |
−平成10年度主催事業実施研究報告書− |
シゼ |
国立大隅少年自然の家 |
コクリツオオスミショウネンシゼンノイエ |
国立大隅少年自然の家 |
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P.91 |
1999.10. |
30G |
本文献の構成は次のとおりである。T野外活動集団宿泊研修体験「教職等を目指す学生と児童・生徒とのふれあい」の展開。U自分の限界にチャレンジする「われは海の子−錦江湾ぐるり一周ボートの旅」の展開。V身近な自然現象をより身近に「大隅科学教室V〜高隈山地質探検隊」の展開。W土に親しむ楽しさや収穫の喜びを味わう「いろり庵ファミリー」の展開。X思いやりや助けあいの心を育てる「ふれあい
in おおすみくん家」の展開。Y平成9・10年度主催事業に関するアンケート調査結果について。 |
所長鈴木漠は本研究の趣旨について次のように述べている。当所は森林生物遺伝資源保存林に指定されている高隈山の中腹に位置し、海と山の自然に囲まれている。子どもたちはこの大自然の中で精一杯活動し、日頃家庭や学校で見せない顔を見せてくれる。生涯学習審議会答申によると、@子どもたちの心の成長には地域での豊かな体験が不可欠、A子どもたちの体験を充実させるための地域社会の環境づくり、B今緊急に取組みが求められることの3点を指摘し、豊富な自然体験活動や生活体験活動を通して子どもたちの心が磨かれ、社会性や協調性等、人として生きていくための資質を更に高める必要性を述べている。また、野外教育活動に関する調査協力者会議は「生きる力」を育む野外活動の充実が必要であるとしている。さらに、学校週5日制の完全実施、新学習指導要領の実施も真近に迫っている。これらはいずれも自然の家にとって関わり深いものであり、率先してその重要性を認識し、事業運営に生かし、目的を達成する必要がある。そこで、自然環境の中で青少年がのびのびと主体的な活動ができるように、@先導的なモデル事業、A特色ある事業、B長期間に渡る事業をこれまで実施してきたが、その中から平成10年度の主催事業の中から5主催事業と「平成9・10年度主催事業アンケート結果」の1調査について報告を行うこととした。 |
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2291 |
1999 |
172 |
201 |
G02 社会教育 |
平成10年度青少年交流推進事業実施報告書 |
−青少年交流フォーラム in おおすみくん家− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 他 |
コクリツオオスミショウネンシゼンノイエ |
国立大隅少年自然の家 |
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P.55 |
1999.10. |
31G |
本文献の構成は次のとおりである。T事例発表・研究協議1=@福岡っこのよかたい交流(福岡県)、Aアジア青少年・日本文化体験(国際青少年研修協会)、B雪国と南国の「わくわく交流体験セミナー」(日本ユースホステル協会)、Cこうベキッズ・地域復興ボランティア活動事業(大阪府)。U事例発表・研究協議2=@清水・与論心を耕す交流事業(静岡県)、A青少年と障害者とのふれあいの集い(長崎県)、B香川ハートフル体験交流(香川県)、Cせいわ子どもの未来づくり交流事業(熊本県)。V講演「青少年交流の展望」(五十川隆夫)。W講義・実習「キャンプ・プログラムとしての野外レクリエーション指導」(川西正志)。X特別講演「スポーツと人づくり」(江田昌佑)。 |
Tの@の概要は次のとおりである。T事業の趣旨=異なる地域の子どもたちが互いに交流しあい、違った環境での生活や文化を学びあい、人格形成の一助として進める。交流の活動の中でも異年齢集団の特徴を生かし、上級生は下級生を、下級生は上級生をそれぞれ思いやる活動を展開する。U企画立案にあたっての留意点=地域のお年寄りに昔の話を聞いたり、創作活動、漁業、農業、地域の文化など多くの体験を通して子どもの成長を目指す点に留意した。V事業の成果=育った環境が違う異なった地域の子ども会と交流を持つことによって、互いの地域がもつ歴史や文化、生活の違いを学びあった。それにより、自分たちの町とそこで育った自己を認識することができた。Aは次のとおり。T事業の趣旨=アジアの青少年や青年達との交流を通じて、アジア諸国と日本の友好関係を促進することを目的とする。日本の郷土文化を高齢者から習ったり、地域住民と交流を実施し、同世代の青少年や異世代の人たちとの国際交流を図る。U企画立案にあたっての留意事項=特に文化交流・ホームステイ・学校体験の受け入れを協力してくれる地域の方々の日程を優先した。 |
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218 |
G02 社会教育 |
これからの公民館活動 |
−青少年の特性を踏まえて− |
コレ |
児嶋和人 |
コジマカズト |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻509号 |
P.4-9 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T兵庫県加古川市の公民館。U加古川市公民館基本方針。V志方公民館の概要。W青少年の特性を踏まえた事業展開=@少年に対する取り組み−将来の公民館人口となる、A青年に対するアプローチ−青年の特性を把握した事業展開。 |
Wの@=加古川市のどの公民館においても人気があるものが、幼児や小学生低学年を対象とした絵画・造形教室である。受動的な遊びが主流を占める現在において「創造する楽しみ」を子どもが知ることに意義がある。「志方子ども造形教室」は小学生低学年を対象に毎月第2・第4土曜日「みんなで工作、作っていっしょに遊ぼう!」をテーマに作る喜びと、遊ぶ楽しさを体験している。また、登録団体では、夏休みに自分たちが日ごろ学んでいることを、子どもとともに学ぶ機会を設け、「地域のなかでの子ども」をどのように育てるかということに関心が高まった。夏休みの期間中に公民館で学んでいる大人の中に子どもも入って一緒に楽しみ、地域と子どもをつなごうという「公民館夏休み体験学習」を平成10年から始めた。 |
WのA=6月のジュニア・リーダー講習会が主体である。この講習会では「型にとらわれず、青年が通ってきた時代を踏まえたプログラム」を検討している。オートキャンプやロッジ型キャンプが優位になってきた折り、従来型キャンプにこだわるのではなく、現在型のキャンプを考え、その講習をすべく半年前から準備にかかっている。毎年設定テーマを変える。青年の判断力ならびに行動能力育成の観点から、参加者は当日に初めて日程を知る。今の高校生はゆとりのない詰め込み教育の中で育てられ、自ら、物を製作する経験に乏しいことを、参加者が自分の写真を用いて壁掛けづくりに夢中になったことで証明できた。ただし、年齢層が下がると自然学校の体験があり、公民館の創造性を培う事業への参加経験があったりして、このプログラムはあてはめられない。 |
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1999 |
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221 |
G02 社会教育 |
ネットワーク活用編 |
−子どものネットワークの拡大− |
ネッ |
斎藤哲郎 |
サイトウテツロウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻509号 |
P.28-30 |
1999.10. |
徳島大 |
「子どもたちのネットワーク拡大にはどのような意味があるか」については、次のように述べている。これからの国際化、高齢化、情報化、技術革新など急激に変化する社会の中で、みんなが英知を集めて解決していかなければならない重要な課題が次々と発生している。この難しい課題を解決し、その責任をどう果たしていくかが私たち一人ひとりに問われているとすれば、グローバルな視点から創造的かつ建設的な発想を持ち、人びとと協調しながら解決策を求めて積極的に努力していくことのできる有言実行型の人材が求められる。中央教育審議会は、先の答申で「生きるカ」の必要性を述べている。人は生まれてから家庭、学校、地域社会等におけるさまざまな経験や体験を通して生きる力を習得し、よき社会人としての能力を身につけなければならない。このため、青少年時代におけるさまざまな体験や経験が、彼らのその後の人生に大きく影響すると考えられる。少年時代の遊びや自然との直接的なふれあいが重要である。 |
「地域社会で子どもたちのネットワークを広げていくためには、どういう方策が考えられるか」については、次のように述べている。本来、人は地域社会を無視した生活や生き方はできないはずである。今の青少年が社会に出ることに多くの不安を持っていることや、職場をリタイアした後「濡れ落ち葉、粗大ゴミ」と揶揄される男性の生き方などを省みると、身辺的自立の不足に加えて、社会との関連性に重きを置いてこなかったこれまでの生活スタイルに原因がある。家庭教育や学校教育は人生の中途で原則的には終了してしまうが、地域社会における教育機能とは人生のすべてにおいてつながっている。そのためにも、子ども時代から地域社会との関連性のある生き方を推進する必要がある。子どもたちが寝食を共にすることのできる生活の場を提供してやることを、学校の空き教室や公民館の和室などを利用して実践してみてはどうか。 |
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1999 |
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224 |
G02 社会教育 |
しまねサマー楽校報告書 |
−隠岐の歴史と自然体験− |
シマ |
島根県 他 |
シマネケン |
島根県企画振興部企画調整課 |
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P.35 |
1999.10. |
96G |
本文献の構成は次のとおりである。T実行委員長からのメッセージ。U開校式。V各楽校プログラム=@すてきな島の物語−わくわく体験楽校、A布施自然回帰村サバイバル楽校、BここはGOKAむら自然の楽校、C遊ぼう!うみさち楽校、D世にも珍しキンニャモニャ笑楽校、Eマリン楽校・西ノ島、F海人楽園CHIBU楽校。W隠岐体験記。Xサマー楽校に参加した友達からの「こえ」。Yアンケート集計結果。 |
島根県隠岐支庁長で実行委員会委員長の高橋志郎は、本事業の意義について次のように述べている。本事業は7月21日から24日までの4日間、隠岐地域で開催した。県内外から214名の参加を得た。開催時期が梅雨末期だったこともあって、天候が心配だったが、天候のくずれもなく無事に終了した。本楽校は、現代の子どもたちをとりまく環境が、親の世代とは大きく変化し、物質的に満ち足りた結果、自分で工夫してものを作る機会がなくなったり、コンピューターゲームが全盛になり、土の匂いや木肌の感触を味わうことが日常的には不可能となってしまったことに疑問を抱き、平成9年度から始めた事業である。今回は、周りを海に囲まれ、島根県の中でも特に自然や歴史の豊かな隠岐ならではの体験プログラムを準備した。サザエのつかみ採り、ジェットスキー体験、地引網体験、牛突き見学、釣り大会、自然回帰の森の散策等、普段の生活では感じることのできないことを色々と体験することができたのではないかと思う。今回、参加してくれた子どもや保護者からも、「新しい友達がたくさんできて、うれしかった」、「普段の生活では体験できないことができた」等の様々な意見が寄せられている。また、参加した子ども同士で手紙のやりとりなどの交流があったり、親子で再び島根県に遊びに訪れるなどの効果もあらわれている。今後は、交流の輪が広がり、より多くの人たちに島根の良さを理解してもらうことを期待している。 |
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231 |
G02 社会教育 |
中・高校生世代に焦点をあてた社会教育施策のあり方について(助言・要約) |
−多様な自己実現を支援するために− |
チュ |
第23期東京都社会教育委員の会議 |
ダイ23キトウキョウトシャカイキョウイクイインノカイギ |
国土社 |
月刊社会教育 |
43巻10号 |
P.46-51 |
1999.10. |
徳島大 |
本要約の構成は次のとおりである。Tいま、青少年に期待する=@21世紀の社会を担う主体者として、A青少年を育てる大人の責任。U青少年は、いま=@青少年を取り巻く状況、A今日の青少年の姿、Bなぜ中・高校生世代に焦点をあてるのか。V中・高校生世代を主体とした新しい青少年教育施策=@都における青少年教育施策の現状と課題、A青少年教育施策を推進する視点、B多様な自己実現を支援する新しい青少年教育施策、C学校週5日制の完全実施に対応する学びへの支援、D支援体制について。 |
VのBの内容は次のとおりである。@自立性・自発性の育成=中・高校生の自立性・自発性を育てるためには、青少年が気軽に立ち寄り、若者文化の発信や受信ができる居場所をつくることや、中・高校生世代が主体的に参画できる機会を設けることが必要である。また、中・高校生世代主体の施設運営や事業の実施のためには、彼らの多様な学習要求や感覚を的確に把握することが重要であるため、その役割を担うものとして大学生や勤労青年等を「ユースパートナー」として養成し、配置することも期待したい。ANGO・NPOとの連携を中心とした社会参加の促進=社会参加の促進には、参加しやすい環境づくりと積極的な参加を促す仕組みが必要であるので、青少年教育施設には、社会参加等の情報を収集・発信していく機能の充実が必要である。NGO・NPOとの連携による、社会参加を促す学習プログラムの研究・開発やリーダー養成事業の充実も検討されたい。また、学校外における学修の単位認定への積極的な対応が、社会教育行政においても図られる必要がある。B新しい青少年教育施設ユースプラザにおける事業の展開=現在、都教育委員会がユースプラザの計画を推進していることは、評価される。既存の青年の家の特色ある事業の継続、新しい事業の試行実施等、中・高校生世代対象の事業を積極的に展開することを期待する。 |
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2296 |
1999 |
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292 |
G03 文化活動 |
子ども放送局と子ども情報センターの取組について |
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コド |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
ぎょうせい |
文部時報 |
巻1478号 |
P.30-37 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子ども放送局事業=@子ども放送局とは、A子ども放送局事業の推進組織、B番組を制作・放送するための施設・設備等、C番組の内容構成等、D番組づくりの工夫(双方向性と参加性、番組の企画への子どもたちの参画、二次利用を前提とした著作権の処理)。E受信装置の設置の促進等。U子ども情報センター=@子ども情報センターとは、A子ども情報センターの仕組み、B集積している情報の種類、Cシステムの特徴。 |
TのD=7月31日の開局記念番組では、相模原キャンパスと鹿児島県内之浦町にある同研究所の鹿児島宇宙空間観測所とに移動中縦車を持ち込み、国立青少年センターを含めた3つの会場を結んで番組を放送した。相模原キャンパスにはファクシミリを設置し、受信会場の子どもたちからも宇宙に関する質問を募った。8月に実施した2回の夏休み特別番組では、国立花山少年自然の家、長野県小諸青年の家、青森県八戸市児童科学館、鹿児島県奄美大島の中央公民館の協力を得て、子どもたちがテレビ会議システムにより番組に参加した。国立青少年センターにはファクシミリを設置し、各受信会場の子どもたちからの質問も募った。ファクシミリは、設置も簡便で経費もあまりかからないことから、引き続き、双方向性と参加性を確保するためのツールとして利用していきたい。テレビ電話やテレビ会議システムは、科学実験教室とかスポーツ教室といった細かい動きや速い動きを追う必要があるものに本格的に利用することは難しいように思うが、動きをあまり伴わない場合には十分使用に堪えるものであり、また、双方向の臨場感が味わえる。子ども放送局の番組は、ほとんどの番組は、非営利の学校教育または社会教育の場で利用する場合には、自由に録画したり上映したりすることができるよう権利処理を行うとともに、その情報は、各番組の最初と最後には、著作権契約レベルとして表示している。 |
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1999 |
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298 |
G03 文化活動 |
エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)について |
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エル |
生涯学習局学習情報課 |
ショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウホウカ |
ぎょうせい |
文部時報 |
巻1478号 |
P.42-47 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tエル・ネットの概要=@「エル・ネット」構築の目的、A「エル・ネット」の構成、B「エル・ネット」により可能なこと。U都道府県等の利用。V「エル・ネット」の具体的な利用例。W「エル・ネット」受信に必要な機器。X子ども放送局の特徴。Yこれまでの経緯と今後の予定。 |
文部省では、平成8年度から3か年にわたって、「衛星通信利用による公民館等の学習機能高度化推進事業」を実施してきた。都道府県教育委員会、大学、公民館等が連携・協力して、大学等における高度かつ多様な魅カのある公開講座等を、広範な地域で学習することが可能となるよう、衛星通信を利用して地域の公民館等に提供し、その学習機能の高度化を推進するための実証的な調査研究を行った。本事業は、早稲田大学、淑徳大学・淑徳短期大学、武蔵大学、彿教大学、北海道大学、広島大学、島根大学、宮崎大学において実験的に実施してきた。このような調査研究から、生涯学習における衛星通信利用の有用性が検証されており、今後は、これまでの実践と調査研究の成果を踏まえて積極的に衛星通信の活用を進めることにより、地域における学習機会の充実が図られるものと考える。今までは衛星通信の受信用設備を講義のたぴに設置するような形で公開講座を実施していたが、7月に稼働を開始したエル・ネットを利用して、こうした大学の公開講座を全国に配信することができるようになっている。また、文部省では、完全学校週5日制の実施に向けて「全国子どもプラン」を策定した。これは、平成13年度までに、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの様々な活動を振興する体制を整備することをねらいとした緊急3ケ年プランである。「子ども放送局」は、この全国子どもプランの一環として、「エル・ネット」を利用して、子どもたちの夢や希望をはぐくむ番組を放送しようとするものである。 |
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1999 |
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330 |
G05 指導者 |
『若者いきいき・地域わくわくセミナー』報告 |
−カナダにおける青少年の社会参加トレーニング・プログラム“Youth
Speaks”を中心に− |
ワカ |
桜井高志 |
サクライタカシ |
国土社 |
月刊社会教育 |
43巻10号 |
P.55-63 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tカナダの青少年の社会参加トレーニング・フログラム“YouthSpeaks”について=@プログラムの社会的背景、Aプログラムの概要、Bプログラムの内容。U日本でのプログラムの可能性と課題。 |
T=このプログラムはカナダ・ビクトリア市の民間教育NPOであるVIDEA(ビクトリア国際開発教育協会)が開発し、学校や地域の民間活動団体、行政などとのパートナーシップのもとで展開されている。18〜25歳の未来を担う若者を対象に、@社会参加のための技術トレーニング、A地域の民間団体(NPOなど)でのインターン、B小・中学校などでのワークショップの実施という3つの柱からなるプログラムで構成され、1年間を通して社会参加のための具体的な方法と能力を養い、さらに地域団体でのインターンや学校でのワークショップの実施という実際の活動をすることによって社会的能力を獲得するとともに、社会の中での自分たちの役割を認識し責任をもった生き方を発見していく。若者の1人ひとりが社会の構成員としてその役割と責任を自覚した上で、若者としての自分たちの「声」をあげていけるようになることが目標である。プログラムの最大の特徴は、参加者が自分たちが学ぶだけではなく子どもたちを対象としたワークショップを実施することである。若者たちは協力者である学校の教員と検討を重ねながら、子どもたちがテーマについて十分に理解できるようにワークショップを企画する。ワークショップを受ける立場であった若者たちが、今度はワークショップを実施する立場になる。 |
U=今後はセミナーの実行委員や参加者の有志からなる企画検討委員会を設置し、2000年度の日本でのプロジェクトに向けて検討する。社会構造が変化し、本当の意味での市民社会の形成が課題である今日、新未来の社会を担う若者がいきいきと社会参加することができるシステムの構築が必要であろう。 |
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342 |
G05 指導者 |
学校外活動のすすめ ボランティア体験が心を育む |
−ボランティアにプラス評価を− |
ガッ2 |
堀米幹夫 |
ホリゴメミキオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻10号 |
P.84-85 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T親から子へと受け維がれる活動。Uボランティア観の変化。V高校生ボランティア活動基金の設立。W誉めて励ますことの大切さ。 |
筆者は、高校生ボランティアを励ます主旨で、昭和56年に「高校生ボランティア活動基金」を50万円で設立した。当時、毎日新聞社では、毎日郷土提言賞という懸賞論文を募集していた。筆者は、山形県各地に拡がりをみている高校生の地域ボランティア活動を題材にして、これに応募した。身近な地域でだれでもが参加できるボランティア活動をとおして、高校生が心を育んでいく様子を柱に「物の時代」から「心の時代」へ、そして身近な地域での人と人との心の結び付きの大切さを訴え、「心の結びつきで豊かな郷土に」を提言し、一席の副賞として50万円を得た。その後主旨に賛同した当時の天童市長等多数の善意により、基金は現在259万円になっている。本基金の活動は、毎年一回の「高校生ボランティア活動賞リポート集」の発行と「高校生ボランティア卒業生の会」への支援を柱にしている。 |
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344 |
G05 指導者 |
子どもたちのスポーツ活動と指導者のあり方 |
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コド |
山岸二三夫 |
ヤマギシフミオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻10号 |
P.16-21 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T揺れ動く心と学校生活。U子どもたちのスポーツ活動の現状。Vスポーツ指導上の問題点。W指導者の資質の向上と社会的な身分保障。X指導者養成の課題。Yスポーツ指導者に求められるもの。 |
V=子どもたちのスポーツ活動を支えているのは、学校と商業スポーツクラブの指導者以外は、地域の有志指導者によるボランティア活動の人たちである。部活動顧問は、教師としての資格をもっていてもスポ−ツの指導資格を持たず、やむなく指導顧問をさせられているものと考えられる。一方地域の有志指導者の多くは、指導資格を取得し、自らの資質向上を図りながら、地域の子どものスポーツ指導に取り組んでいる。W=日本のスポーツの発展は、学校教育中心や実業団といわれる企業により進められてきた。部活動等への依存体質がなかなか改められないことで、地域クラブが育たず、子どものみならず人々の生涯スポーツを楽しむ基盤整備を未熟なままにしてきた。欧米型の地域スポーツクラブづくりをめざして、財団法人日本体育協会が昭和37年に創設した「スポーツ少年団」は、「地域でスポーツ活動を通して子どもたちのこころとからだを育てる」ことをモットーとし、最もカをいれてきたことは指導者養成である。創設後の昭和39年から指導者講習会を実施し、その後幾度かの制度改正を行っている。Y=たくさんの褒める場面をつくること。勝敗よりも善悪で考えるフェアプレー教育をすること。楽しさを演出したプログラムをつくること。総合的な身体運動を心がけること。シーズン制を取り入れて行うこと。目標をわかりやすく示し協力しあうこと。一人一人への指導と自主性を育てること。健康管理と安全配慮の勉強をすること。指導者もスポーツを楽しむこと。将来を見据えた長期計画で指導をすること。スポーツ以外の幅広い見識をもつこと。指導者仲間のネットワークをつくること。 |
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2301 |
1999 |
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349 |
G06 団体活動 |
「居場所」と「NGO・NPO」の可能性 |
−東京都社会教育委員の会議「助言」を読む− |
イバ |
新谷周平 |
アラヤシュウヘイ |
国土社 |
月刊社会教育 |
43巻10号 |
P.52-54 |
1999.10. |
徳島大 |
1997年7月7日に発足した第23期東京都社会教育委員の会議は、定例会11回、専門部会7回の討議を経て、1999年6月14日「中・高校生世代に焦点をあてた社会教育施策のあり方について−多様な自己実現を支援するために(助言)」をまとめた。本助言は、中・高校生世代を対象とする社会教育施策の充実の必要性を提言し、直接青少年に語りかけるメッセージとしてまとめられている点が注目される。いじめ、不登校、高校中退などに見られる今日の教育上の課題は、これまでの学校教育中心的な教育観の見なおしを迫っている。 |
中・高校生世代対象の施策として「居場所づくり」とともにあげられている柱は「NGO・NPOとの連携」である。NGO・NPOの活動に参加することは、「貴重な社会文化体験の機会となるとともに、自立性・自発性を育て、学校では発揮できない新たな可能性を引き出すきっかけ」ともなり、「自分と社会のつながりを実感し、青少年に多様な価値観を育てる」ことになるという。行政による「居場所づくり」が、若者を管理する危険を内包しているものであることを考えると、居場所が多様なNGO・NPOに開かれていることは重要である。これまで不十分であった中・高校生世代の社会教育施策の必要性を提言しているという点で、本助言は今後の公的社会教育施策にとって先駆的な意味をもつ。しかし、そもそも大人が若者に居場所を用意することが必要なのか、若者が自力で自分自身の居場所を見つけていくことが大事ではないか、という根本的な問いにつねに立ち戻る必要がある。他方で、社会が若者から自由に活動できる時間と空間を奪ってきたことも事実ではないか。先駆的に「居場所づくり」を行なっている施設、青少年団体、NGO・NPO、父母住民などはこうしたジレンマやそれぞれの問題を抱えつつ、居場所や若者の参加のあり方を模索している。本助言は、こうした実践との対話から生みだされた。 |
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2302 |
1999 |
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366 |
G06 団体活動 |
国見町ボランティア少年少女探偵団の取り組み |
−育て!小さな勇気− |
クニ |
柴崎孝光 |
シバザキタカミツ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻509号 |
P.31-34 |
1999.10. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T社会の変化。U公民館とボランティア=@小さな勇気、A次代を担う子どもたち。Vボランティア少年少女探偵団の誕生。W事業の展開=@団員の募集、A事集計画の立案、B活動開始、C班活動。 |
W=探偵団の対象は小学5年生から中学生である。各小学校から各5名の20名、中学生15名の計35名を定員の目安としている。35名というのは、町内の子どもの数からするとあまりにも少ない数だが、公民館の部屋に入りきらないことと、中学生については学校にボランティアクラブがあり、探偵団ではボランティアクラブ以外の子どもたちを対象とするということで実施してきた。しかし、平成10年度は65名の応募があり、応募者の半数を受け入れられない事態となった。そこで、子どもたちの意志を尊重し、全体活動と班活動を組み合わせて、全員を受け入れることにした。全体活動としては、「夏休みサバイバルキャンプ」「クリスマス会」「年間活動発表会」の3事業を実施した。班活動は環境、歴史、福祉、国際ボランティアの4班で活動した。 |
最後に筆者は次のように述べている。探偵団に応募してきた子どもたちから、「ボランティア」という事業名を見て「なぜ、こんな活動がボランティアなの」という質問を受けることがあるが、これからの21世紀の社会は、用意されたボランティア事業に参加するだけでなく、自分で考え自分の意志でボランティア活動に取り組んでいくことが大切だと思う。そのためにいろいろな体験をして、社会の課題を受け入れられる大きな人間に育ってほしい。それがボランティア少年少女探偵団の目的であり、ボランティアのための学習でもあると考えている。探偵団にはいろんな団員がやってくる。生徒会役員をする積極的な子どももいれば、人前で自分の名前を言うのも恥ずかしがる子どももいる。小さな勇気を大切にしたい。それぞれの人生の中でそれが大きく育つよう願っている。 |
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1999 |
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390 |
G07 国際交流 |
小学生のための国際理解講座 |
−東京都田無市立谷戸公民館− |
ショ |
小笠原東生 |
オガサワラアヅマオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻10号 |
P.94-95 |
1999.10. |
徳島大 |
田無市立谷戸公民館では、平成4年9月から、第2土曜日の午前中に本事業を企画し実施してきた。本稿の構成は次のとおりである。T講座の基本的な考え方。U今、何が大切か。V講座の内容紹介。W講座の取組みの過程から。 |
T=日本では中学校から英語教育が始められる。そこでは、英語を通じて外国のイメージが英語圏諸国として無意識に形成されるおそれがある。そこで、まずは手始めに地理的にも歴史的に見ても身近なアジアの国の留学生との交流を進めた。 |
U=本講座には、筆者以外に、公民館の主催講座から生まれた国際交流サークルの人たちや参加者である子どもたちの親、地域の青年たちなどが関わっている。企画から打ち合わせ、当日の運営、反省会に至るまで彼らは、時間の調整のつく限り、企画者側に立って職員と共に動く。講座が、そのもの自体で自己完結するのではなく、クロスオーバーしている。そこからいろいろなものが、見えてくる。スタッフは、例えば留学生たちの生活実態を垣間見たり、彼との意見交換の中に新しいものの見方、感性を見出す。公民館は、国際交流という事業を通じて、地域の人たちを結び付けるもう一つのコーディネータと思っている。自治体主催の国際交流・理解講座の催しを開催すると、参加する外国人から「人が多く会場に来るのはよいが、これで真の交流が果たしてできるのだろうか」などの意見が出されるという。行政部局、教育機関がすペてそつなく準備をするのではなく、効率性よりも、その地域に住む住民の主体性を引き出しながらの共同作業の重要性を再認識すペきである。平成4年9月の第2土曜日には、全国的に子ども対象の事業が次々と開催されたのに、現時点で継続もしくは新しい子ども事業の取組をしている施設がどれほどあるのか。地域の中で、子ども対象の事業をどのように位置づけているか、その必要性が十分に確認されているかどうかが重要であると思う。 |
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1999 |
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406 |
G07 国際交流 |
公民館の国際理解・国際交流事業 |
−一館一国・地域の応援事業からアジア草の根交流へ− |
コウ |
広島市教育委員会 |
ヒロシマシキョウイクイインカイ |
広島市中央公民館 |
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P.132 |
1999.10. |
徳島大 |
平成6年10月に開催された「第12回アジア競技大会広島1994」で、広島市の公民館が取り組んだ「一館一国・地域の応援事業」は、大きな盛り上がりをみせた。公民館はその後も、国際理解・国際交流事業としてアジア理解講座や交流事業を継続実施し、アジアに対するよりいっそうの理解と交流に努めている。その取組みのなかで、担当している国・地域へ訪問する「アジア草の根交流事業」が新設され、これを活用して相手国・地域を訪問し、友好の絆をいっそう深めた地域もある。その結果、訪問団を中心に、地域ぐるみで友好協会が設立されるなど、活発な交流や活動がいまも続いている。本冊子は、第11回全国生涯学習フェスティバルの開催にあたり、「ひろしまの公民館50周年記念事業」の一環として、広島市の公民館が、一館一国・地域の応援事業の成果をもとに、平成7年度から10年度までの国際理解・国際交流事業をまとめたものであり、平成7年度に発行された「一館一国・地域の応援事業報告書」の続編である。 |
中央公民館では、アジア大会に向けて、公民館エリア内の地域団体による「アジア大会アフガニスタン・カンボジアチーム応援事業推進連絡会」が発足し、公民館と連携し、応援事業を行った。この応援事業を契機に市民レベルの団体が発足した。アジア大会後、アフガニスタン・イスラム国は情報収集が難しいこともあり、カンボジア王国の理解、交流に向けての講座や集いを行った。平成9年に「クメール語」やカンボジアの生活習慣・文化について理解を深める内容の講座を行った。そのほか、あらゆる機会をとらえて、留学生や市民団体の協力、学校や関係機関との連携などをとおして講座や交流会を開催し、留学生や研修生の素朴で温かい心に市民が直接ふれることができた。現在、応援事業から生まれた市民交流団体が活発に活動している。公民館はそれらの活動との連携と、幅広い市民の国際理解を進めることが課題である。 |
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1999 |
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014 |
A06 社会問題 |
「若者論」という問題 |
−1980〜90年代前半の若者論を例として− |
ワカ |
大野道夫 |
オオノミチオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻11号 |
P.23-27 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T1980年代の若者に関する言説−浮遊する若者。U1990年代前半の若者に関する言説−宮台真司の著作を例に。 |
T=73年の石油ショック後の若者に対するモラトリアム青年論のあと、80年代に入ると先進国のなかでは比較的安定した成長のもとに、若者の感性やノリの変化による高感度人間、新人類、さらに「おたく」などの若者類型、ブランド志向などの消費行動が問題になった。そのなかで中野収らは、若者が情報の受信、発信においてカプセルのなかにいるような状態にあること、また深夜放送のようにそれらがメディアによって連帯の可能性もあること、などを示している。 |
U=経済的にはバブル経済の崩壊、政治的には東西冷戦構造の崩壊を受けて、さまざまな政党の枠組みの変化などが起きた。教育の分野でも、学校5日制(92年)、業者テストの「見直し」(93年)、「学校のスリム化」などが問題となり、阪神大震災、オウム真理教事件(95年)などの事件も起きた。こうした解体・再編される社会変動のなかで、若者に関する言説もさまざまな内容のものが生まれた。宮台真司らの『サブカルチャー神話解体』(93年)では、少女マンガ、音楽、青少年マンガなどを対象に調査し、コミュニケーションが当てにしている非自明的な前提としてのコミュニケーションのコードの分析や、一元的なサブカルチャーに対する神話の解体を行った。宮台の一連の著作は、これまで学者があまり対象としてこなかった同時代の現象を対象とした先駆的な研究であり、親の社会化役割の無効性と社会システムの優位を述べている。今までの親、学校、地域などの「教育力」や個人の「主体性」に力点をおいた議論へのアンチテーゼとしての意味がある。しかし、宮台は「まったりと」脱力して生きる女子高校生を、かなり若者全体に一般化しているようだが、日本の女子高生全体に一般化できるのかなど、より厳密な検討が必要だろう。 |
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1999 |
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016 |
A06 社会問題 |
日本における児童期の性暴力の被害とその影響 |
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ニホ |
小西聖子 他 |
コニシタカコ |
日本性研究会議会報 |
日本性研究会議 |
11巻 1号 |
P.14-19 |
1999.11. |
2A |
日本では子どもへの性暴力をトータルにとらえた調査はほとんどなく、家庭内での性的虐待を対象とする研究に片寄っている。全国児童相談所長会が報告している「家庭内虐待調査」(1996年4月〜9月)では、児童虐待2061件のうち性的虐待は100件としているが、この数字が子どもに対する性暴力被害の実情を示しているとは考えにくい。日本における性的被害の通報率は、他の犯罪に比べて著しく低いと考えられるからである。そこで本研究では、児童期の性的被害を疫学的に調査をした。 |
本稿の構成は次のとおりである。T日米の児童性的虐待の歴史と現況。U調査の目的=これまでほとんど調査されたことがなかった疫学的な児童期の性的被害の実態、疫学的な性的被害率、被害者と加害者の関係、被害を受けた回数、被害を受けた後の身体的、心理的影響を明らかにする。V対象と方法=@対象(東京都在住の20代から50代の一般成人女性。世田谷区、江戸川区、八王子市の3地区からそれぞれ800名、計2400名を無作為・多段層化抽出、A調査票(性暴力被害に関する質問、無記名・自記式質問調査票を作成。外傷体験の有無やPTSDの有病率を検証するため、電話でのインタビューを実施)、B調査方法、C回収率。W結果・考察(被害経験率等)。 |
本調査において、有効回答者459名の55.6%が児童期の性的被害を受けていることがわかった。厚生省で定義している児童虐待のうちの「性的虐待」は、「親による近親相姦、または、親にかわる養育者による性的暴行」である。本調査では、「児童性的虐待」としてあげられたケースは、親以外には、「叔父」や「いとこ」などの親戚による性的被害が多くあげられた。厚生省の報告している「児童性的虐待」のケースは、加害者は「実父」や「兄弟」である。「親」や「養育者」以外の「親戚」からの性的被害が意外に多いことがわかり、これが報告される件数を下げている一因になっていると考えられる。 |
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A06 社会問題 |
青年期の性(sexuality)形成に関する研究(1) |
−高校生の性知識及び性意識の形成におけるマスメディアの影響− |
セイ |
中澤智恵 |
ナカザワチエ |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第6部門 |
巻51号 |
P.23-35 |
1999.11. |
388G |
本研究は質問紙調査をもとに、高校生の性行動がどの程度活発化しているのか、性情報にどの程度接触し、性に関する知識をもっているのか、性に関してどのような考え方を持っているのかについて明らかにすることを目的としている。現状では、男女で、性の形成環境は大きく異なっていると考えられる。したがって、本稿では、そうした性形成のプロセスにおける男女の差異を詳細に検討することとし、主として男女別集計をもとに分析を加え、それらとマスメディアとの関連を探っている。調査時期は1999年2月、3月で、東京都内の公立高校10校に在籍する高校1、2年生の男女841名を対象とした。 |
筆者は調査結果を次のようにまとめている。従来指摘されているとおり、高校生女子の交際や性交行動は男子よりもアクティブであった。ポルノグラフィーについても、接触した経験を持っている女子が多い。女性自身の性的欲求や能動性についても肯定的である。しかしながらその一方で、望まない妊娠を避けるために必要な性知識は乏しい。性規範・性道徳としては、一対の恋愛関係を重視し、それを性関係の是非を判断する基準にしていると考えられる。性に関する俗説や神話の中では、男性の性的欲求を過度に評価しコントロール不能なものと考える傾向が見られた。高校生男子については、女子に比べて、実際の性的関係を経験しているものは少ないものの、ポルノグラフイーなど性的なマスメディアヘの接触が多く、性的な関心は強いことがうかがえた。性知識は女子以上に乏しい。性意識については、婚姻外の性交など、従来の性道徳では非難されていた性的な関係を肯定する方向でのマスメディアの影響力が示された。また、性に関する神話や俗説に対して、性的欲求を過度に強大なものととらえさせる傾向があるように思われる。学校での性教育の現状と可能性を検討すること、性に関する規範や神話とジェンダー観との関連を探ることが必要である。 |
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067 |
A10 青少年対策 |
共に生き共に育つ川崎をめざして(意見具申書) |
−川崎市青少年プランの策定にあたって− |
トモ |
川崎市青少年問題協議会 |
カワサキシセイショウネンモンダイキョウギカイ |
川崎市市民局青少年育成課 |
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P.50 |
1999.11. |
397A |
本協議会は本プランについての市民や青少年の声を反映し、「指針」としてまとめた。その特徴は、青少年活動の推進及び支援にすべての市民が関心を持つよう、具体的な支援や運営を地域に密着したものにするシステムづくりを求めていることである。 |
「青少年の現状と課題」の構成は次のとおりである。T青少年を取り巻く環境の変化=@家庭、A学校、B地域、C社会環境。U現代青少年の特徴=@「希望の少ない」子どもたち、A「いらつく」子どもたち、B大人への批判力、C社会活動参加への意欲・ボランティア志向、D「電子・情報メディアに強い」子どもたち、E仮想現実に生きる子どもたち、Fマンガ・コミック文化と子どもたち。V青少年施策の課題=@権利の尊重、A児童の遊び場の拡充、B中高校生の居場所づくリ、C地域活力による青少年活動の活性化、D家庭・学校・地域の共育力の向上、E相談体制の拡充。「基本的な考え方」は次のとおりである。T「共生」「共育」の考え方を基本とする。U「子どもの権利条約」の理念を尊重する。V青少年を権利の主体として位置づけるとともに、個人の「個」、集団の「個」を大切にする。W現代の青少年問題を、大人社会のあり方も含めてとらえる。X青少年の成長する場を、家庭、学校、地域等、多様に考える。「施策の基本方向」は次のとおりである。T基本目標。U施策の方向性=@総合的施策の推進、A青少年の権利の尊重、B社会参加へのきっかけづくり、C青少年の自立及び自主活動への支援、D家庭・学校・地域における共育力の向上、E青少年が心豊かに育つための環境づくリ。V施策の体系。「青少年施策の推進(重点施策)は次のとおりである。T小学校施設を活用しての児童の遊びを中心とした事業の推進。Uこども文化センター機能の拡充=@中・高校生の居場所づくり、A子育てサークル等への支援、Bこれからの施設運営のあり方。V青少年に関する相談体制の整備。 |
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A10 青少年対策 |
第15期青少年問題審議会答申「青少年の自立と大人社会の責任」(特集) |
−戦後を超えて− |
ダイ |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻193号 |
P.2-6 |
1999.11. |
304A |
第15期青少年問題審議会(会長石川忠雄慶応義塾大学名誉教授)は、平成9年7月、内閣総理大臣から、「青少年の問題行動への対策を中心とした西暦2000年に向けての青少年の育成の方策について」の諮問を受けた。昨年6月には、それまでの審議から得られた基本的認識を「問題行動への対策を中心とした青少年の育成方策について」(中間まとめ)として公表した。さらに2つの部会を設けて検討を深め、今回の答申を取りまとめた。 |
本要約によれば、「はじめに」では、この答申は、青少年育成にかかわるすべての事項を網羅的に取り扱うのではなく、問題をより根本的な次元からとらえるとともに、21世紀の青少年育成はいかに在るべきかという中長期的観点から、基本的かつ総合的な方向性を提唱するものとしている。1章では、非行等問題行動を中心とする青少年をめぐる問題の現状について、非行等問題行動を起こした子どもの意識面の特徴を中心にみるとともに、そうした特徴と現代社会の一般的な風潮との関連についての認識が述べられている。2章では、第1章の問題認識を受けて、対応の視点、基本的な方向性、社会全体の意識改革の必要性について述べられている。本章は、第3章に示した各種の提言の全体を通じて留意すべき総論的事項となっている。対応の中心的方向は次のとおりである。家庭、学校、関係機関等を包含する有機的なまとまりである「地域コミュニティ」を基盤として、青少年が多様な人間関係等を経験できる環境を整備し、一体感をもった地域主導の総合的な取組を促進すること。3章は、2章で示した基本的な考え方に沿って、新たな地域コミュニティの形成を軸に、青少年を育成する環境づくり、青少年を非行から守る環境づくり、多元的な評価・多様な選択肢のある社会への転換、青少年育成の総合的な推進体制づくりについて述べている。その具体的提案は、青少年育成基本法(仮称)の制定に向けての検討などである。 |
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1999 |
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A10 青少年対策 |
三重県青少年健全育成ビジョン |
−みえ・わかもの新世紀ビジョン− |
ミエ |
三重県 |
ミエケン |
三重県 |
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P.64 |
1999.11. |
407A |
県では、平成9年に新しい総合計画として「三重のくにづくり宣言」を策定し、中長期的な展望のもとに、現在、各施策の実行に取り組んでいる。この総合計画の中で、深刻化する青少年問題に対応するために、三重県青少年健全育成の指針をつくる必要性を明らかにしている。そこで平成10年5月、知事より三重県青少年健全育成審議会に「新世紀における三重の青少年健全育成のあるべき姿」の諮問をし、平成11年9月に答申が出された。これをもとに本ビジョンは策定された。 |
ビジョンの構成は次のとおりである。1章では、「基本的な考え方」として青少年の現状認識と対策に向けての視点について明らかにしている。2章では、「青少年へのメッセージ」として、青少年自身に自ら取り組んでほしいことについて直接呼びかけている。3章では、「育成の視点」として、三重県青少年健全育成審議会の答申を踏まえ、青少年を健全に育成するために、「家庭」「地域」「学校」「三重県」には何が求められるかについて、家庭、地域に対しては呼びかけを行うとともに、学校の取り組み、三重県の果たすべきサポートの方向について明らかにしている。 |
ビジョンのキーワードについては次のとおりである。青少年の健全育成について、行政がその責務を果たすことはもちろん、家庭、地域、学校が、行政と共に考え行動することを目指すものである。現在の人的・物的資源を有効に活用して、青少年の健全育成について協働するためには、その前提として、お互いを良く知り、理解するためのコミュニケーションが円滑に行われなければならない。また、様々な情報を収集、あるいは発信して、よりよい効果をあげるために、人と人、人とイベント、人と情報を結びつける調整が必要である。青少年を取り巻く様々な場面における豊かなかかわりを構築していくために、コミュニケーション、コーデイネーション、コラボレーションの3つのCがキーワードになる。 |
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1999 |
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121 |
G01 生涯教育 |
学習成果の評価の方法と基準 |
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ガク |
池田秀男 |
イケダヒデオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻11号 |
P.60-62 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T新しい問題の出現。U生涯学習単位の施策化。Vポートフォーリオによる査定。 |
U=学習成果というと、これまでは学校教育が中心であり、学校外の知的な学習成果については評価の方法や基準さえ開発途上にある。しかし、学習成果としてその価値・評価が社会的に適切に行われ、承認・共有されなければ、それを社会的に活用する道を開くことはできない。このような今日の社会的要請に対応するために、いま全国的に導入されつつあるのが、県民カレッジ等における「生涯学習単位」の施策化である。これは、学校外における組織的な学習機会に参加し学習した成果を、参加回数や学習時間数に基づいて評価するものである。 |
V=「ポートフォーリオ査定」の方法は、組織的な参加回数や学習時間数に限る難点を補完する方法として位置づけられる。これは、組織化された学習の量的側面だけでなく、暮らしの中の未組織的な自己学習や相互学習も含め、どこで何をどんな方法でどれだけ学習したかを含む学習記録に基づく評価方法である。生涯学習の概念は、もともとこれらの組織的及び未組織的な学習の両側面を包括するところに特徴がある。このことに留意するなら、生涯学習単位の考えは、生涯学習成果の半面の評価にかかわるものであり、ライフワイド(生活の拡がり)の幅広い生涯学習成果の評価としては、これらのすべての学習成果を対象とする評価方法も必要であることが理解されよう。これは次の諸要素を含む。@個人の学歴、職歴、地域活動歴などに関する経歴リスト。A重要な人生のでき事と関連した諸経験から学んだ実践的知識や技能の時系列的記録。B資格及び単位認定を受けようとする領域ないし科目に関する学習計画書とその計画の実行能力をアピールする説明文。Cこれらの学習経歴と自己の能力を証明する修了証、成績表、発表作品や出版物、レポート、活動記録及び推薦状などの書類一式。 |
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2312 |
1999 |
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143 |
G01 生涯教育 |
公民館と学校の合体 |
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コウ |
佐藤宏彦 |
サトウヒロヒコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻510号 |
P.37-40 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T岐阜県多治見市の生涯学習構想。U養正公民館の基本方針=@子どもが集う公民館、Aボランティアによる自主運営、B地域開放日の位置づけ。V学校との連携。W実践例=@学校放送に公民館の時間、A学校に公民館コーナー、B公民館を学ぶ。 |
Wの@=公民館主事が学校へ出向き、ブラウン管を通して全校に語りかける。月2回、公民館事業のPRや新刊図書の紹介、ボランティアサークルの活動紹介等を行っている。事業紹介だけでなく、公民館職員が子どもたちの前に顔を見せることから、より親しみが持て、公民館へ足を運ぶ要因にもなっている。A=公民館に親しみを持ってもらうため、学校に公民館コーナーを設けている。毎日必ず通る昇降口や、職員室の廊下を活用し、公民館だよりや行事のポスターを掲示している。子ども向け講座の募集等は効果が大きく、仲間と誘い合って申込みをするケースが見られる。公民館には、学校コーナーを設け、学校報の展示や作品展示等を行っている。B=小学校3年生の社会科で、地域についての学習をする。身近な施設として公民館が教材となり、施設概要や活動の様子を学びにクラス単位で来館している。この取組みが発展し、公民館にかかわって多様な角度から授業が展開され、その一部に職員がゲストとして参加している。公民館の企画を授業に取り入れ、公民館を会場とした授業も持たれている。 |
平成10年度に実践された授業実践の例は次のとおりである。単元名「養正公民館へ行こう」。全12時間。主な内容(ねらい)=館長さんと遊んで、公民館に親しみが持てる。養正公民館を探検し、調べたり聞き込みをしたりできる。たくさんの子どもたちに公民館を利用してほしいという館長さんの願いを考えることができる。暮らしをよくするために、自分たちが主体的に公民館を利用する大切さを考えることができる。養正公民館ギネス大会に参加する意欲が持てる。 |
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184 |
G02 社会教育 |
東京の子どもたちとの交流を通して |
−納涼祭体験ツアー(やおち交流会)の試み− |
トウ |
尾沢清量 |
オザワキヨハカ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻510号 |
P.32-36 |
1999.11. |
徳島大 |
石川県中島町釶打公民館は旧釶打村に属し、町の北方に位置する中山間地である。ほとんどが兼業農家で、若者の流出、少子化などによる人口の減少傾向に悩んでいるのは多くの類似の地域と同じである。都会の子どもとの交流を図ることが考えられたのは、中山間地の小規模校の学童の常として引っ込み思案なところがあり、積極性に欠けやすいところを、都会の子どもとの交流によって、解消する手がかりが得られるのではないかということと、この消極性は子どものみならず、むしろ大人、親にあるのではないかと考え、親に働きかけるよりも子どもをとおして親を巻き込んだ方策であるべきだとの考えからであった。地域のみんなが、子どもと一緒に都会の子どもと交わることによって視野を広げ、都会の子どもに「田舎」の本当の姿を体験してもらうことによって、都会の子どものものの考え方にもいい影響を与えるのではないかと期待もした。平成7年に開始し、9年をもって一応終了した。「やおち」とは、親戚、血縁の一族のように親しいという意味の方言である。主催の「ふるさとづくり協議会」は、当公民館の運営委員会を母体に、より機能的に活動できるように壮年層の参加を多くして、平成6年に組織した。地区民の理解と協力を求めるため、区長会を通じて説明会を開催してもらった後、依頼文を全戸に配布した。同時に東京では、釶打郷友会に依頼して、参加者募集要項とこの地区を説明したものを配布した。 |
筆者は問題点について次のように述べている。受け入れ家庭の固定化がある。現在当地区の小学生は全校で66名で、なお減少が見込まれている。民泊に代えて施設の利用も考え、継続を望む声があり、検討を続けている。小学生のいる家庭と限定してはいないものの、相手になる子どもがいなくてはと二の足を踏むようだ。固定化も必ずしも悪いことではないのだが、事業の趣旨からすると、より多くの家庭に体験してもらいたい。 |
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1999 |
056 |
193 |
G02 社会教育 |
野外教育に資するキャンププログラムの意義 |
−平成11年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究− |
ヤガ |
京都市野外活動施設花脊山の家 |
キョウトシヤガイカツドウシセツ |
京都市野外活動施設花脊山の家 |
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P.41 |
1999.11. |
506G |
本施設では、平成5年度から『わんばくチャレンジキャンプ』を実施している。概要は次のとおりである。Tねらい=@学校現場において心の教育が重視されている今、京都市の野外活動施設である花脊山の家では野外活動をアプローチとして、身近な自然からその営みを感じる心が育つ活動を確立できるようにする。本施設を利用したプログラムを開発することにより、学校管理下においても活動に取り入れられるようにする。U基本方針=@短期間ではあるが、一つ一つのプログラムのつながりや教育的価値を明確にし、参加する子どもたちが大きな感動を感じ取れる内容にする。A他のキャンパーと協力し、自分で考えて行動できる指導体制を組む。事業は、平成11年8月10日から3泊4日で、小学4年生から中学2年生までの男女47名の参加を得て実施された。 |
参加者の事前アンケート結果は次のとおりである。37人の子どもがテントによるキャンプの経験がある。学年が上がるにつれ、経験者は増えている。しかし、通算4泊以上のキャンプ経験のある子は20人であった。キャンプなどの野外活動の好き嫌いについては、39名の子どもが「好き」と答えている。父母の勧めで参加した子どもが「どちらかというとあまり好きでない」と答えている。好きな活動が「野外炊事」であるのに対して、やってみたい活動については「魚つかみ」を選んでいる子どもが多い。このことから未経験の活動に対する期待がうかがわれる。参加を不安に感じている子どもが4人と少ないのは、市内の学校に通学していれば小学校や中学校で一度は花脊山の家にくる機会があるからだと推測できる。不安材料としては「知っている人がいない」など、人間関係に起因していると思われる。 |
巻末には、「現在のプログラムではたして子どもの主体性が生かされているのか」、「環境保全に関わる内容が十分であるのか」、「学校の利用に対して一般化するのか」などの課題が挙げられている。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
農業体験「いちご教室」 |
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ノウ |
小林孝 |
コバヤシタカシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻11号 |
P.46-47 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T経過。U学習目標=@農業体験、A社会勉強、B観察・学習。V募集方法。W教室内容。X成果。 |
佐賀県佐賀市立西与賀公民館は、数10年前から子どもクラブと共催で(2年前から子どもクラブ単独で実施)種まきから稲刈り、試食までを一つのサイクルとして実施してきた。しかし、当地区南部は市内でも有数の農業地帯で、小学校の周辺も田んぼが多く、また、家が農業を営んでいる子どもも多いことや、教室のマンネリ化などから、年々子どもの参加者が減ってきた。子どもクラブの役員からも「なぜ米づくりなのか」という意見も多く聞かれた。そこで、現在子どもクラブが行っている農業体験とは別に、公民館の主催教室として「いろご教室」を実施した。教室は生産者のビニールハウスの一部を借りて、9月から12月までの問に、苗植え・マルチ作業(土をビニールで覆う作業)・花の観察及び受粉の仕組み・収穫の計4回開催した。すべて子どもたち一人ひとりに体験させ、また、自分の名前札を作り自分で植えた苗のそばにさし、愛着を持たせた。通常の管理は生産者の方にお願いしたが、これでは本当の意味での農業体験にはならないので、毎日の管理の大切さを実感させるために、いちごの苗を一株ずつ子どもたちに家に持ち帰らせた。ほとんどの子どもが最後の収穫まで参加した。「自分の住んでいる町で大好きないちごが作られているとは知らなかった」、「家で育てていたいちごは枯れてしまって育てるのは難しかった」などの感想が寄せられた。低学年は交通事故等を心配して保護者同伴としたが、親子のふれあいの時間となった。今回は初めてで収穫までの4回しか開催できなかったが、来年は、単に農業体験だけに終わらずに、収穫したいちごで「いちごケーキ」を作るところまでやってみたい。また、親子のふれあいの時間としても活用してもらい、教室のことが家庭でも話題になるようにしたい。 |
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003 |
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G02 社会教育 |
平成11年度自然学習村記録集(報告書) |
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ヘイ |
新潟県教育委員会 |
ニイガタケンキョウイクイインカイ |
新潟県教育庁生涯学習推進課 |
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P.240 |
1999.11. |
279G |
平成7年度に始まった「自然学習村」は5回目の今年度、8月16日から6泊7日の日程で、304人の参加者を得て実施された。県教育長はその趣旨について次のように述べている。次代を担う子どもたちには、いわゆる「生きる力」の育成や「心の教育」の必要性が様々なところで指摘されている。自然・社会・生活の各体験をとおして、課題解決能力を身につけ、円滑な人間関係を構築し、たくましい心身を育む機会を子どもたちに提供していくことは私どもの責務である。「長期」「異年齢集団」「自然体験」をキーワードに実施してきた本県の「自然学習村」は、文部省による「全国子どもプラン」の「長期自然体験村」事業の先駆けとしても高く評価されるものである。この「自然学習村」への参加人数は5年間で県内98市町村から延ベ1,525人にのぼった。小学5年生から中学3年生という異年齢で様々な個性を持った青少年が、大自然の素晴らしさを体験し、厳しさを知ることにより、お互いを支え合う大切さを知るとともに、新しい自分を発見したことと思う。 |
研修内容は次のとおりである。1日日は開村式の後、班ごとに分かれて、活動テントの設営、テーブルづくりなど、これからの生活や活動の準備を行うとともに、野外炊事やグループワークなどを通し班員の交流が図られた。2〜5日目の4日間は3つのグループに分かれ活動を行った。尾瀬沼周辺を舞台にした1泊2日の環境保護と自然観察学習では、せっけんや歯磨き粉も使えない体験など、身をもって自然を守ることの大切さを学ぶことができた。また、グループで課題を解きながら万年雪までの観察ハイキングを行い、真夏の雪に感動した。さらに、奥只見湖の雄大なスケールのもと、カヌー実習が行われた。6日目は参加者全員による「自然学習村フェスティバル」が実施され、ペットボトルを利用したロケットの発射実験、ニジマスのつかみ取りや調理実習など、工夫をこらした様々な活動が展開された。 |
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G02 社会教育 |
若者が集まる公民館にするために |
−癒しのサンマづくりは公民館の古くて新しい役割− |
ワカ |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻510号 |
P.4-9 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。@癒される場としての公民館に戻れ。A地域に囲い込もうとしないで−若き旅人たちの巣立ちの場。Bノリを押しつけないで−鬱の時代の「個の深み」。C個人としてとらえて−学習は個人的事象。D大人としてとらえて−若者は保護や管理の対象ではなく、自己決定主体。E後向きを否定しないで−積極・消極の自己決定の尊重。F教育っぽくないのが好き−双方向ライブこそ教育の姿。G大人みずからがサンマを楽しんでみせる−「今しかここだけしか」から「今ここで」へ。H癒しの電子メディアを活用しよう−親密と距離の両立。 |
@=寺中作雄の公民館構想は「民主主義的訓練」に機械的に固執することなく、戦時の暗く傷ついた人々の心を、社交や自由な雰囲気によってなんとか癒そうとした。癒されない現代社会において「癒されるコミュニティ」を創り出そうとするならば、社会教育機関として「純化」される前の「社交機関」の意義を確認すべき。E=「最近の若い人は積極性がない」、「気まぐれで信用できない」とよくいわれる。しかし、どんな状況でも積極的などという人はいない。もし、いるとしたら、その人はむしろ積極、消極を自己決定できていないとさえいえよう。「気を取りなおす」前の落ち込みにあるとき、それを静かに受けとめている若者は、たとえ外からは後向きに見えようとも、個の深いプロセスのなかにいる。檄を飛ばしたりせずに、そっとしておいてあげてほしい。H=いま、若者たちは、本名も顔も知らないのに親密になれるなど、従来の浅い/深い、素顔の自分/仮面の自分、という枠組では理解し得ない新しいコミュニケーションをインターネット等を通して行おうとしている。身近な人にはいわないことでも、電子メディアを通した他者にならいえる。これを「状況主義的自分らしさ」あるいは「自己の複数性」の表れとみることができる。公民館はそれを受け容れる機関でありたい。 |
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G03 文化活動 |
「エル・ネット」の運用開始と「情報化」 |
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エル |
岡本薫 |
オカモトカオル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻11号 |
P.16-19 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「エル・ネット」とは。U「情報化」とは何か。V「情報の送り手」機能の「独占」の崩壊。W「新しい役割」を模索する必要。 |
T=文部省は本年7月、通信衛星(スーパーバードB)を用いた「エル・ネットシステム」の運用を開始した。このシステムは、全国の約30の送信局から約1200か所(公民館322か所、図書館223か所など、社会教育施設が約900か所を占める)に、放送番組やコンテンツの送信を行うものである。具体的には次のような送信を行うことができる。@「テレビ放送」と同じように受信できる「放送」。A「インターネット」と同じようにアクセスした情報を受信できる「イントラネット送信」。B「電子メール」のように資料や情報を受信できる「一斉データ送信」。これらのうち「放送」については、学校が休みの土曜日に行う「子ども放送局」の放送が既に開始されている。V=「独占の崩壊」は、学習者に情報を伝達するメカニズムである「教育」という分野についても、当然起こりつつある。アメリカの大学のMBAプログラムの日本全国への配信など、「情報が流れるルートの変化」が生じたことにより、国際的な競争を強いられる。エル・ネットによる配信が間もなく開始される「高等教育プログラム」は、これに危機感を持つ大学が、新しいメディアの可能性を探るために実験プログラムに参加するものである。生涯学習の「いつでも、どこでも、だれでも」というスローガンの「どこでも」という部分は、もともと「伝統的な学習機会提供機関の独占的地位の崩壊」を意味していたのである。W=図書館や公民館なども含む伝統的な学習機会提供機関は、「情報化」によって生じた「情報が流れるルートの変化」に対応し、新たな役割を模索しなければならない。エル・ネットについても、情報化が進展する中で新しい機能を模索するために必要な設備として、受信設備の整備を検討いただきたい。 |
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296 |
G03 文化活動 |
若者の活字離れは進んでいるか |
−消費者調査からの考察− |
ワカ |
佐々木玲子 |
ササキレイコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻11号 |
P.28-33 |
1999.11. |
徳島大 |
日経産業消費研究所が98年7月下旬〜8月上旬に実施した消費者調査では、マンガも含めて「書籍や雑誌を読むことが好きか」という質問に、20代の78.1%が「好き」と答えた。この割合は各年代の中で最も高かったが、「マンガも含めて」という前提条件があった。このため、当研究所では「活字離れ」の実態をより把握するために、今年8月下旬〜9月上旬にかけて、改めて読書に関する消費者調査を実施した。 |
本稿の構成は次のとおりである。Tマンガ系を除く読書−20代、愛好派が7割超える。U購入者多い20代−フィクション、学術・専門書。Vマンガ系を除く読書時間−増加が3割超す20代男性。W読書に必要な「時間的なゆとり」。X家計にゆとりあれば−本を買いたいが20代トップに。Y書籍保管のためのスペース的なゆとりも重要。 |
T=今回の調査では、マンガやコミック誌を除く読書について、好きかどうかを尋ねた。この結果、「好き」と「まあ好き」の20代の「愛好派」は73.1%と7割を超え、各年代の中で最も高い割合を占めた。20代女性は「愛好派」が84.2%と8割を超え、各層の中で最も高い割合を占めた。20代男性の場合は「愛好派」は60.8%にとどまった。この割合は、男性でトップとなった60代男性を10ポイント以上下回る。20代の読書は、女性がリードしているようだ。U=「フィクション」は20代女性では47.4%にまで高まり、各層の中で最も高い割合を占めた。一方、20代男性の場合は「フィクション」は31.4%にとどまり、他の年代の男性と大差がない。20代男性の場合、際だって購入者の多さが目立ったのは「マンガ」の45.1%だった。V=20代男性では「やはり活字離れが進んでいる」と悲観するのは、やや性急といえる。調査で「この一年間でマンガを除く書籍を読む時間が増えた」かどうかを尋ねたところ、「増えた」「やや増えた」という回答の合計が最も多かったのは20代男性で、37.3%に達したからだ。 |
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299 |
G03 文化活動 |
遠隔教育による生涯学習の支援 |
−本居宣長に帰れ− |
エン |
白石克己 |
シライシカツミ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻11号 |
P.12-14 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T通信制大学院への応募。U遠隔教育への転換。V遠隔教育の「ふるさと」。 |
U=遠隔方式による学習支援は継続高等教育の重要な選択肢である。この20年間に欧米では通信教育を改め遠隔教育に転換した。わが国の行政文書でも最近、遠隔教育、遠隔授業が用いられるようになった。この動向は単に呼び名の変更ではなく観念の転換である。郵便による教育から脱却しマルチメディアを活用した教育へ転換し、従来の対面による教育(面接授業)に依存しない「へだたり」のある教育を推進しようとするものである。技術的メディアが強調されるが、メディアの活用はトゥ・ウェイ・コミュニケーションという特徴と不即不離である。とくに、インターネットは一対一でも一対多でも、文字モードでも音声・静止画・映像モードでも相互交流が可能である点で従来の通信教育を革新できる。低コストのため、学習の機会を広く国民に開放する可能性が高い。 |
V=「へだたり」の教育の課題の一つはヒューメインな交流である。国学者本居宣長が実施した書簡による相互交流・学習指導は遠隔教育の「ふるさと」といえる。通信教育の起源は明治期の講義録とされるが、宣長が鈴屋で実施した遠隔教育はキーガンの5つの特徴を満たす点で講義録より優れ、時間的にもずっと早い。「トゥ・ウェイ・コミュニケーション」の内容も研究指導・論文指導、詠草添削、学習方法への助言、文献の紹介、テキストや学習指導書の公刊など多彩である。宣長は医師を続けながら、門人の説明文や質問文の余白に小さな字で縦横にコメントを添える。時には自分の解釈の誤りを認める。門人同士の交流を促す助言をしたり、相互批判に助言をしたりしている。今、インターネットを活用すれば、宣長が独りで行った遠隔教育はもっと容易に、グローバルに実現できる。問題はウェブに「血を通わせる」ことである。これは宣長に学ばなければならない。 |
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308 |
G03 文化活動 |
若者層を施設に呼ぷために |
−「ポエトリーリーディング〜自作詩を読もう」事例より− |
ワカ |
森隆一郎 |
モリリュウイチロウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻510号 |
P.15-20 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「自己表現」の模索と「交わり」を求める若者たち。Uポエトリーミーティング(オプション)。Vプログラム。Wポエトリー合宿。Xポエトリーリーディングライブ。Y講座終了・自主グループ。Zポイントの整理。 |
本講座は東京都江東区文化センターの事業である。ストリート派詩人やロックアーティスト等が、自作の詩をクラブDJの選曲する先端の曲と即興演奏に乗せて朗読していくラジオプログラムJ−WAVE「ポエトリーカフェ」の特有の空気感、すなわち、物事を肯定するポジティブな態度、何事をもシェアする共有の発想、時代の先端を行くドライブ感、60・70年代フラワーレボリューションの置き土産のような雰囲気と90年代先端のファッショナブルな感覚を講座で表現したいと筆者は考え、ラジオと講座がリンクする新しい形態を作りだした。ラジオプログラムに出演している詩人たちが実際に講義し、聴取者(受講生)とのダイレクトなコミュニケーションを図った。 |
「若者をいかにして呼ぶか」というテーマについては、次のように整理されている。@バーチャルコミュニケーションからリアルコミュニケーションへのシフト=バーチャルコミュニケーションは、自分を他人から傷つけられない安全な場所に置き、他愛のないコミュニケーションで周りとのつながりを確認し安心しているにすぎない。そんな状況に疑問を感じている若者たちにとって本当の方向性を示した。Aブランドイメージの利用=「江東区文化センター」というブランドには、20〜30歳代の層に興味をひかれるような魅力がない。J−WAVEとタイアップすることにより、「詩」という少し恥ずかしくなるようなテーマもアピールすることができた。Bターゲットを見極めた宣伝。Cだれでも参加できる=特別な技術や道具は必要ない、言葉さえわかればだれにでも参加できる。D組み合わせによる講座である(詩と音楽等)。 |
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G05 指導者 |
地域の子どもたちの心を耕す高校生 |
−学社連携の主役は生徒たちである− |
チイ |
庄司一幸 |
ショウジカズユキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻11号 |
P.38-43 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T地域で活躍する生徒たち。U「朝の読書」の主役。V生徒を取り巻く読書環境。W青少年健全育成のモデル。 |
T=9月、福島県石川町の中谷地区公民館で、福島県立石川高等学校の読み聞かせグループ「エクテ・モア」のメンバーによるお話し会が実施された。内容は、絵本の読み聞かせ、パネルシアター、手袋シアター、紙芝居などである。本年3月、本グループが結成された。U=「朝の読書」で大切なことは、生徒たちの多くが、最初はいやいやながら本を読んでいるという事実であり、その生徒たちを「朝の読書」の主役にしていくことである。V=「活字離れ」「読書離れ」が叫ばれているが、その主因は、児童・生徒を取り巻く読書環境の変化にある。家庭、学校、地域における読書に対する評価はきわめて低く、家庭で本を読んでいると、親などから「勉強しなさい」と注意される。今年の3月、本校での調査の「家族でだれが本を読んでいますか」という質問に、だれも読んでいないと答えたのは52.1%にのぼった。W=「朝の読書教育研究大会」のシンポジウムのなかで、代表の高校生は「私たちの活動を理解し、もっと活動の場を与えてください」と訴えた。「エクテ・モア」が本格的に活動を開始したのが今年の5月からで、石川町の中谷地区公民館の協力を得て、2か月に1回のペースでお話し会を開いている。彼をしてもっと活動の場を与えてほしいといわせているのは、少子化が進み、兄弟姉妹がいない子どもたちが増え、人と人との関係や地域との関わりが希薄になっている時代にあって、自分たちが地域の子どもたちにお話しをすることによって、子どもたちとのコミュニケーションが生まれて、それが自分たちの活動の励みになっていることに気づき始めたからである。本校生が地域の子どもたちの心を耕す「心の読書」運動が、青少年の健全育成のモデルとして全国に拡大していくよう期待している。 |
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G06 団体活動 |
仲間づくりから始めよう |
−青年雑学講座の取り組み− |
ナカ |
杉山健一 |
スギヤマケンイチ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻510号 |
P.10-14 |
1999.11. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青年活動の歴史。U青年協議会と青年雑学講座。V青年雑学講座の誕生。W仲間づくりの場として。X交流からの第一歩。Y個性の連携。Z他市との交流。 |
最大の団体であった連合青年団の平成元年の解散をきっかけに、長野県須坂市の青年活動は大きく変わっていく。青年協議会の参加の窓口を広げ、公民館の青年層の参加、利用を促すため、平成3年、青年雑学講座がスタートした。須坂青年協議会は現在でも当市公民館の運営審議会委員をつとめており、発足当初は青年活動への意欲も大きく、青年雑学講座も協議会との共同事業だったが、平成4年からは公民館の単独事業となった。平成7年度、新体制のもと青年雑学講座は再スタートした。その特徴は、それまでの主体的な事業が次第に縮小し、出会い・交流を促進する場として活動してきたことである。 |
最後に筆者は次のように述べている。自主企画・自主運営の方向を再び盛り上げていきたい。しかし、各人の負担があまり大きいと、どうしても責任が持てない、時間がないという理由から引いてしまう人も出てくる。強制しないというのは生涯学習や社会教育において最も重要な要素であるが、事業としては足かせになる。また、自主・自立という言葉には自由という概念もつきまとい、何をしてもいい、しなくてもいい、という論理も成り立つ。そういわれれば公民館が関与する余地もなくなってしまうが、それは複雑な人間関係のなかで自分の位置づけができていない青年層の傾向かもしれない。ネットワークとその活動を支えるのは個人の責任感、意識の持ちようであるという認識が薄いのである。現在、須坂青年協議会も形の上では継続しているが、実質の活動はゼロといっていい状態である。それでも継続しているのは、青年雑学講座から協議会へと、より自由な活動の場を求めて、青年が飛び立っていってくれることを期待しているからである。 |
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1999 |
260 |
392 |
G07 国際交流 |
平成11年度UKガイド招へい事業 |
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ヘイ2 |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻63号 |
P.11-12 |
1999.11. |
530G |
本稿では、本事業の目的について次のように述べている。さまざまな価値を認め合い、共通の問題を見い出して、その解決の糸口を見つけていくことが挙げられる。そうしていくためには、まず自分自身について、また自分の住んでいる地域、自分の国の文化をよく知っておく必要がある。自分のことについて知らなければ、他の人・地域の現状を知っても、自分とどのように違うから、今自分はどうすべきだ、ということが見えてこないであろう。 |
意義については次のように述べている。観光を楽しむ日本人は増えているかもしれないが、自分の国に外国人を受け入れ、ありのままの自分、あるいは日本を紹介することはあまり上手とはいえない。この活動では、イギリス・日本両国の文化の比較を日本で両国のスカウトが共に行い、日本の文化・暮らしを再確認し、話し合うことによって、国は違っても今日の青少年としての共通の今日的課題を見つけ合う機会とする。また、日韓ガールスカウト交流事業についても紹介されている。 |
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2325 |
1999 |
196 |
402 |
G07 国際交流 |
国家間関係の認知マップに関する日韓政治文化の比較研究 |
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コッ |
田中靖政 他 |
タナカヤスマサ |
学習院大学東洋文化研究所 |
学習院大学東洋文化研究所調査研究報告 |
巻503号 |
P.63 |
1999.11. |
362A |
本報告は,1994年度と95年度の2年間にわたって行われた「国家間関係の認知マップに関する日韓政治文化の比較研究」の成果を纏めたものである。これは1995年9月、日本と韓国でほぼ同じ時期に実施されたアンケート法による意識調査の結果の交差文化的比較分析を中心になされた。日本においては日本語の調査票を用いて合計596名の大学生(男子256名、女子339名、不明1名)から、韓国においては韓国語の調査票を用いて合計434名の大学生(男子253名、女子180名、不明1名)から,それぞれ有効回答が得られた。調査票は最初に日本語版が作成され、日韓二カ国語のパイリンガル専門家によって日本語から韓国語に翻訳された。 |
1章は「若者の世界観−国際紛争と安全保障」に関する日韓学生の意識を比較分析している。2章「若者の生活と価値観−国家・社会・個人」は、国家と社会と国民との関係を日韓の若者たちがいかに眺めるかを分析し、若者たちの性行動に関する態度を比較している。3章は「産業と科学技術」の問題について、第1に日本ならびに韓国における主導的産業の予測、第2に日本ならびに韓国における科学技術の社会的受容の状況をそれぞれ日韓の間で比較分析している。第4章では「日韓政治文化の亀裂を超えて−共生への提言」と題し、日韓両国の学生の間に見られる非対象的態度構造を論じつつ、日韓の更なる相互理解、相互接近を可能にする実現可能なプログラムを提案している。ここで、平野浩は、「ポジティヴ」な感情の醸成について次のように述べている。「ポジティヴ」な感情は、対象との同一化や共通の目標に向かっての共同行為の中から生まれてくる。例えば、妊娠中絶問題などに関しては、日韓の女子学生の間に国境を越えた同一の視点が存在することが明らかになった。このように、立場や利益を同じくする人々が国家の枠組みを越えて結びつくことが、逆に他国に対する親しみや信頼感を高める働きをする。 |
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2326 |
1999 |
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015 |
A06 社会問題 |
21世紀の日本を動かす、国・行政・地域・国民 |
−22世紀を見据えた21世紀の在り方− |
ニジ |
河野真理子 |
コウノマリコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻12号 |
P.60-64 |
1999.12. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T20世紀から学ぶ21世紀へ。U意識の改革。V行政への期待:キャリアサポート=@変革の時代の意識教育:企業の限界と変化する提供方法、A行政主導型のライフ&キャリアデザイン教育、B行政主導で行う個別アドバイスの必要性、C小・中・高・大学との連携による「ライフ&キャリアビジョンを考える教育」の体系化、Dその他期待される事項。W行政・地域への期待:ライフサポート=@福祉からライフサポートヘ、Aその他期待される事項。X変わりゆく日本、日本経済を支える新しいライフスタイル。Y個人の努力:生涯にわたり自分のバランスで生きるために=@個人の自立&自律の為の課題、A複線型人生設計=21世紀は生涯就業チャンスの時代。Z22世紀を見据えた21世紀の在り方。 |
Xで筆者は次のように述べている。少子高齢社会を「支える」とも「支えられて就業している」ともいえる次の新しいライフスタイルが台頭する。@DEWKS(子あり共働き世帯)の一般化=子供を持ちながら仕事をする夫婦をデュークスと呼ぶ。政策や支援により雇用均等・男女共同参画社会の実現が可能になると、一気に数の増える層である。労働者として経済の一翼を担うと同時に、21世紀を支える人材を産み育ててくれるDEWKSは貴重な存在である。普通の人が普通に、仕事と子育ての両立ができる社会でなければならない。Aネオ再就職(子育て終了直後の女性)ファミリー=子育て終了後の女性の社会復帰は、社会の全体の問題である。一度キャリアを中断すると、再就職の壁は厚い。再就職希望者に対する意識面・技術面の研修が必要なのはもちろんであるが、事務系職種ばかりでなく、子育てや介護の経験を活かした、育児サポート・介護サポートビジネスなど「職の範囲を広げて考える」ことや、正社員という雇用形態にこだわらず、SOHO・在宅・起業家など、「新しい働き方」を創り出すことも大切。 |
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2327 |
1999 |
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020 |
A06 社会問題 |
教育と家庭をどう再建するか |
−米国からの提言− |
キョ |
パトリック・フェイガン |
パトリック・フェイガン |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻12号 |
P.32-40 |
1999.12. |
徳島大 |
「国際教育シンポジウム」(テーマ:教育と家庭をどう再建するか)が、今年4月24日と25日、東京と大阪で開催された。本稿は、その報告書から抜粋、要約したものであり、その構成は次のとおりである。T先進国を蝕む現代病。Uアメリカで増加する崩壊家庭。V結婚の破綻が子供の成長に与える影響。W離婚が引き起こすリスク。X教育水準と家庭の構造との関連性。Y犯罪と虐待への影響。Z結婚の破綻が地域社会の崩壊に与える影響。[純潔を選択するアメリカの10代。 |
V=結婚の破綻が子供の成長に与える影響は次のとおりである。@新生児の健康状態が悪化し、幼児の死亡率が高くなる。A知能、とりわけ言語能力の発達が遅れる。B学校の成績が低下する。C仕事を達成する能力が低下する。D行動上の問題が増加する。E衝動を抑える能力が低下する。F社会性の発達が歪められる。G福祉への依存度が高くなる。H地域社会における犯罪が増加する。I肉体的または性的な虐待を受ける危険が増大する。W=両親の離婚は次のリスクを増加させる。@両親に対する愛情が減退し、後に結婚に対して好悪相半ばする感情を持つようになり、結婚する前に同棲する可能性が高くなる。A友人や将来の配偶者との間に生じる葛藤を処理する能力に欠ける場合が多く、その結果、離婚の可能性が高くなる。B子供が10代の時に両親の離婚が起こった場合には、簡単にフリーセックスに陥りやすくなる。10代の少女の妊娠が増加し、10代の少年は怒りにまかせて暴力を振るうようになる。C仲間たちとうまくいかなくなり、社会的不安や拒絶される恐怖を感じやすくなる。D家庭の収入がかなり下がるために、住居を変えざるを得なくなる。必然的に隣人関係も変わることになる。E少なくともしばらくの間は学校の成績が下がり、学校での総合的な実績が下がる。F長期的には身体的健康が弱くなり、寿命が短くなる。G麻薬の濫用が増加し、喫煙も増加する。 |
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1999 |
201 |
022 |
A06 社会問題 |
「青少年問題」を考え直す |
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セイ |
松本良夫 |
マツモトヨシオ |
東京学芸大学教育学科 |
教育学研究年報 |
巻18号 |
P.34−41 |
1999.12. |
389A |
本稿は筆者の教授退官記念として掲載されたものである。 |
筆者は次のように述べている。なぜ「青少年問題」研究と自称してきたのかという理由は、自分が専攻する教育社会学の領域では、少年非行研究は、従来「青少年・成人教育の社会学」のうち「青少年問題と病理」の項に分類されてきたからである。この分野は、最近は「人間形成」のうち「逸脱・非行・病理」の項に分類されており、あいまいな領域である。1994年以降、毎年『青少年問題』誌で、その年の青少年問題を回顧してきた。その都度、「青少年(の引き起こす)問題」はつまるところ「青少年の問題」というよりも「(成人)社会自体の問題」あるいは「成人側の青少年に対する眼差し・姿勢」の問題との感を深くした。このことが、「青少年問題」再考のきっかけである。わが国の最近の少年非行については、当局もメディアも、一般世論も一致して「深刻な状態」にあると判断している。自分なりに、非行の近況を比較検討してみたところ、一般の判断とはやや異なる判断をもった。簡単にいうと、わが国の少年非行の近況は、過去にくらべても、他国の近況と比べても、さほど悪い状態にあるとはいえない。しかるに、わが国で少年非行の深刻化がいわれる一つの理由は、犯罪検挙人員に占める少年の割合「少年比」が20年ほど前から、年々上昇し50%を超えるようになったからであろう。しかし、これは、むしろ、「成人比の以上低」と読むべきではないか。犯罪における「成人比の低さ」が成人社会のモラル・ハザードの表現だとしたならば、ことは少年非行の深刻化以上に「深刻な問題」であろう。少年非行の動向だけを眺めて、青少年の状況を推測することは危険である。このことは、一般的に言うと、「青少年問題」を社会全体の問題から相対的に独立した「青少年の問題」とみることの難点である。そこで、本稿では、あらためて「青少年問題」のコンセプトを洗い直している。 |
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1999 |
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023 |
A06 社会問題 |
1999年の青少年問題 |
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セン |
松本良夫 |
マツモトヨシオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
46巻12号 |
P.4-11 |
1999.12. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tさらば1900年代。U「社会」は大丈夫か。V沈滞する「心」。W頼みの「父・母」の頼りなさ。X「学校崩壊」の広がり。Y若者の生活世界の変貌。Z青少年犯罪の動向−社会からの隔絶感。[青少年対策はいま。\青少年「施策」の新たな課題。 |
[=今年は「家裁創設50周年」にあたり少年審判廷などが公開された。懸案の少年法改正問題は詰めの段階に入り、1月には検察関与を正式に盛る法制審答申が出され、国会提案へと伝えられた。しかし、検察関与の範囲に関して、野党との隔たりが埋まらず、改正案の提案は先送りされた。また、14歳から刑事罰を適用する自民党案は、野党や世論の反発を考慮して、提出を断念と伝えられた。少子化対策に関しては、有識者会議が「社会で子育てを支える仕組み」をつくる方針の提言をまとめた。父親が育児休暇をとれるよう事業者に義務づけるなど、母親が「働きながら産める態勢」を整えるなどの案が盛られている。今後は、経営者や労組など民間で施策を推進する「国民会議」(仮称)を設けるという。しかし、「精神運動」で済むことなのか。 |
\=青少年問題は、関係諸機関−家庭・学校・地域・行政が、青少年の「健全育成」をめざして「連携」していけば何とか解決できると信じられてきたが、この「正論」だけでは足りない。親、教師、指導員など保護者、責任者が、期待に反して、その役割を実行しないことがある。「福祉を害する」ことさえある。この事態に対処するには、「正論」ネットで救済できない事態に対処する「もう一つのネット」が考案されなければならない。わが国の青少年対策は「青少年の自立」を唱いながら、成人主導で当の青少年を客体視してきた。青少年といっても、児童や義務就学中の少年はしっかり保護すべきであるが、義務就学を終えた「青年」に関しては、法律上未成年でも、自己決定できる若い市民として遇するべきである。 |
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1999 |
202 |
024 |
A06 社会問題 |
戦後日本の青少年問題 |
−図説による概観− |
セン2 |
松本良夫 他 |
マツモトヨシオ |
東京学芸大学教育学科 |
教育学研究年報 |
巻18号 |
P.76−95 |
1999.12. |
389A |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年の生存状況=@少子化、A体位の向上と体力・運動能力の低下、B死亡率の減少と死亡要因の変化。U家庭環境と青少年=@青少年を取り巻く家族集団の変容、A青少年白書における家族問題。V学校化の進展と青少年=@戦後の学校不適応傾向(1945年〜70年)、A子どもの受難時代の到来(70年〜85年)、B逃避型学校不適応の現在(85年〜現在)。W職場環境の変化と青少年=@数字から見る職場環境の変化、A青少年白書トピックなどに見る職場環境の変化、Bアルバイトについて。X青少年の交友関係=@青少年白書における青少年の団体活動の扱われ方、A「族」と「若もの現象」から見る交友関係の変化。Y地域社会の変貌と青少年=@戦後の地域変動と青少年、A青少年の地域離れと青少年対策。Z大衆社会の展開と青少年=@大衆消費・情報社会の進展、A情報化の進展と青少年。[少年非行の動向=@非行観測の視点、A戦後の非行動向。\戦後「青少年問題」の変遷。 |
\=@戦後「復興」、経済成長は、体位・体力の向上をもたらしたが、70年代以降になると発展のひずみが現れた。A家族の社会における位置づけが大きく変わり、家族を青少年育成の基盤と考える従来の「健全育成観」も揺らいでいる。B少子化の進展にともない青少年と職場との関わりは縮減した反面、消費生活、バイト等を通じて、多様な形で産業・消費社会との関与を深めている。C仲間づきあいの基盤は、地域、職場・学校、学校中心、街・メディア(消費・情報社会)へと変化した。また、親密な関係から「浅く緩やかな」関係へと移行している。D地域との結びつきは、地域社会の拡散にともなって弱化の一途である。E犯罪における「少年比の上昇」傾向に、わが国の青少年への過干渉傾向をみることができる。F生活構造の変化に伴って、青少年期のトラブルの様相も変貌を続け、政策的対応もつねに変更を迫られてきた。 |
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1999 |
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027 |
A09 社会保障 |
保育所と幼稚園の合同保育が子どもの福祉に及ぼす影響 |
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ホイ |
金子恵美 |
カネコメグミ |
日本社会事業大学 |
日本社会事業大学研究紀要 |
巻46号 |
P.149-175 |
1999.12. |
75A |
本研究は1998年度児童環境づくり等総合調査研究事業「合同保育における児童への影響に関する調査研究」において、筆者が分担したアンケート調査結果をデータとしている。筆者ははじめに次のように述べている。働く母親と働いていない母親が交流を持ち、地域の中で親同士の連帯を深めることが求められているが、同じ施設を利用するというだけではそれをなしえない。さらには、合同保育によってそれぞれのニーズの差違やバックグランドの違いが浮きぼりとなり、それぞれの保護者同士で固まる結果となってしまっているとしたら、逆効果である。そこには、子育て家庭同士の連携を援助する福祉としての機能が必要とされる。すなわち、各自に固有のニーズを満たすための十分な環境設定や配慮が必要とされる。さらに、地域の子育て家庭を結びつけるコーディネートや援助が必要である。それは両者の教育という共通性の強調だけではなしえない。 |
検討の結果、筆者は次のように述べている。今回の調査結果からは、合同保育において「保育に欠ける」という保育園児固有の福祉的ニーズに関して、必ずしも充分な対応がなされていないという懸念が生じる。保育所と幼稚園の合同保育が、その福祉的機能をいかに保障するかという検討なしに促進されていくことには問題がある。合同保育が、子どもへの影響よりもおとなの側の利便性や効率性を優先して、あるいは教育の一面的な強調のもとに実施されていないか、子どもの福祉という視点からの点検が必要とされよう。現状にみられる人間関係の偏りを是正し、地域におけるノーマライゼイションの促進、子育て家庭の連携を期待するためには、まず、子どもの福祉に着目した研究の実施が早急に求められる。保育所は量的にも最大であり、児童福祉分野における地域福祉の拠点である。ここが子どもの福祉の砦であることが再認識され、ここでの福祉的機能が拡充していくことを期待している。 |
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1999 |
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A09 社会保障 |
児童養護施設における職員のストレスと児童に与える影響 |
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ジド |
高橋利一 他 |
タカハシトシカズ |
日本社会事業大学社会事業研究所 |
社会事業研究所年報 |
巻35号 |
P.85-127 |
1999.12. |
A |
本研究は、児童養護施設に働く職員たちが日頃どのようなときにストレスを感じ、それはどの程度なのか調査し、ストレス環境を改善するための条件整備としてどのような方策を整えていくことが良いのかを検討している。児童部会と共同で、施設におけるストレスの実態、処遇や労働に関する条件整備の必要な点について情報や意見の交換を行い、それをもとに調査項目案を作成し、その予備調査をもとに、調査票の最終版を作成し、98年9月、各施設ごと(東京都内の全48施設)に調査票を送付した。回収数は862名分である。 |
調査結果から、筆者は次のように考察している。職員のストレスは、児童に対するケアの独自性が福祉を前提とする養成と自らの学習によって培われているものによっては充分に発揮されていない。職員は、従来の社会福祉の手法であるソーシャルワークを前提とした処遇のみならず、心理的ケアの必要性を多分に求めている。子ども自身の養育が、その子どもの行動の理解にたって始めて存在すると考えられるからである。また、こうした子どもたちの理解とともにその自立支援的な養育方針がどのようなメンバーによって協議し決定されているか、つまり、パーマネンシープログラミングとしての確認がなされているのか。これは処遇の専門性の向上ということに対する確立がなされるかどうかというメンバーシップの問題とも考えられる。ストレスとして考えられている要因を少しでも改善していくためには、サポートネットワークの充実がそれぞれの要因に対して必要であり、養護施設がかつての家庭の代替的な養育から、子ども自身の自立を支援する施設に変換をしているとすれば、そのサポートネットワークの充実は非常に範囲が拡大されて構築されると考えられる。本調査研究、養護施設の体質的な時代との差、対象となる子どもたちの質的な変化、また一方で、施設職員の自己実現などを前提にした条件整備等が求められている。 |
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1999 |
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034 |
A09 社会保障 |
UNICEF Grobal Forum in Tokyo
Workshop Report |
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ユニ |
日本ユニセフ協会 |
ニホンユニセフキョウカイ |
日本ユニセフ協会 |
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P.141 |
1999.12. |
9A |
アジアだけでも100万人以上の子どもたちが「子ども買春、子どもポルノ」の犠牲になっている。世界で流通する子どもポルノの多くは日本で製造され、特にインターネット上の商業用子どもポルノの80%は日本からのものであると国際刑事警察機構は推定している。現在、世界中で子どもたちが、経済的、社会的、あるいは物理的に弱い立場にあるがゆえに性的に搾取されている。本文献は、以上の認識をもとにまとめられた「ユニセフ・グローバルフォーラム
in 東京 公開ワークショップ」の英語版報告書である。 |
共同声明の内容は次のとおりである。「子ども買春、子どもポルノ、性的目的のための人身取引」いわゆる「子どもの商業的性的搾取」は、現代奴隷制の一形態であり、最も有害で搾取的な児童労働の一つであり、かつ、子どもの基本的人権の侵害である、という認識に基づき、国連「子どもの権利条約」、1996年8月ストックホルムで開催された「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で採択された宣言行動アジェンダ、日本における第1回および第2回フォローアップ会議で採択された共同声明を考慮し、1998年12月4日、参加者は次のとおり宣言した。@子ども買春、子どもポルノ、子どもの人身取引等の行為をなした者を処罰し、子どもをそのような有害な行為から保護するとともに、被害者となった子どもの社会的再統合と肉体的回復を確保するための法律の早期成立を全ての政府、とくに日本政府に要請し、A全ての形態の子どもの商業的性的搾取の根絶を目的とし、その進捗度を計る指標と具体的な目標を有する国内行動アジェンダを2000年までに策定する必要性を認め、B全ての形態の子どもの商業的性的搾取の根絶のために、子どもの人権オンブズパースン制度と地方レベルでの人権擁護システムを確立する必要性を認め、C「子どもサイバーポルノ」根絶のための国際協力、協調のための仕組みを創設することを求める。 |
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1999 |
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035 |
A09 社会保障 |
ユニセフ・グローバルフォーラム in
東京 公開ワークショップ報告書 |
−子どもの商業的性的搾取の根絶に向けて− |
ユニ2 |
日本ユニセフ協会 |
ニホンユニセフキョウカイ |
日本ユニセフ協会 |
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P.88 |
1999.12. |
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現在、世界191の国々と地域が締結している「子どもの権利条約」は、その第34、35条で、子どもを性的搾取虐待から保護し、子どもの基本的人権を守るべきことを明確に規定している。欧米、アジア各国は子ども買春、子どもポルノを犯罪として処罰する法律を制定し、20カ国が、ストックホルム世界会議で各国が約束した国内行動計画を策定するなど、法制度以外の分野においても前進がみられる。しかし、日本には包括的に子ども買春や子どもポルノを処罰する法律がない。国内行動計画にも着手していない。そこで、本協会は、1998年12月4日、本ワークショップを開催した。 |
議長(横田洋三東京大学法学部教授)による総括は次のとおりである。@子どもに対する性的搾取行為は、子どもの人権侵害である、国際犯罪である、国内立法によって取り締まりを厳しくすべきである。A子どもの定義としては、18歳未満を適用する。B行為者、利用者、加担者、協力者、さらには買春ツアーの企画・実施企業を含むあっせん者を処罰対象とすべきである。C子どもは被害者であって、処罰の対象にしてはならないことはもちろん、主体性を尊重し、子どもの心理、立場、利益を最大限に考慮すべきである。D被害者である子どもに対しては、シェルターによる保護や、精神的、身体的な傷に対するケアと治療を行うべきである。E新しい通信情報技術の発達に伴う子どものサイバーポルノについて効果的な規制を行う必要がある。F性的搾取の撤廃のためには、貧困対策と教育、啓発、研修が重要である。G取り締まりには、国際協力、特に関係国際機構、さらにはNGOなどとの協力と、それに基づく国内実施、とりわけ国内行動計画と、それに基づく省庁間の壁を越えた制度整備が不可欠である。H定義、規制対象の特定、効果的な取り締まりの方法、国による基準の不統一など、解決すべき問題が数多く残されているので、国際ワークショップを継続する必要がある。 |
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1999 |
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165 |
G01 生涯教育 |
「教育改革プログラム」を改訂 |
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キョ |
文部省生涯学習局社会教育課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクシャカイキョウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻12号 |
P.70-71 |
1999.12. |
徳島大 |
文部省では教育改革の具体的な課題やスケジュールを取りまとめた「教育改革プログラム」を平成9年1月、関係省庁の協力を得て策定し、これに沿って教育改草を推進してきたが、本年9月21日、次のように3回目の改訂が行われた。 |
T心の教育の充実=@中央教育審議会及び生涯学習審議会の答申を踏まえ、子ども放送局の創設、子どもセンターの全国展開、家庭教育手帳の配付等の「全国子どもプラン」の推進、道徳教育の改善充実、心の教室相談員の配置などの実施、A教育課程審議会答申を踏まえ、総合的な学習の時間の創設、選択学習の一層の拡大、道徳教育の改善充実等を内容とする学習指導要領の改訂。B教育養成カリキュラムの改善等を内容とする教育職員免許法を改正し、さらに教育職員養成審議会の答申を踏まえ、新たな研修休業制度の検討、専修免許状への上進要件の見直しなどの推進。U個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現=@中高一貫教育制度について、中等教育学校の創設等を内容とする学校教育法の改正を行い、平成11年度から実施。A初等中等教育と高等教育との接続の改善について、中央教育審議会で審議。V現場の自主性を尊重した学校づくりの促進=@中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育長の任命承認制度の廃止、都道府県及び指定都市の教育長について教育委員との兼任制の導入、都道府県及び指定都市の教育委員の数の弾力化等を内容とする地方分権一括法の成立。A学級編成の弾力化と教職員配置の在り方等について検討。W大学改革と研究振興の推進=@大学審議会の答申を踏まえ、4年未満の在学で学部を卒業できる例外措置の導入、国立大学の責任ある組織運営体制の確立等を内容とする学校教育法等の改正、A留学生政策懇願会の報告を踏まえ、量的拡充とともに質的充実の重視、国際交流大学村の建設促進、B平成13年の科学技術庁との統合に向けて、学術研究と科学技術研究の総合的展開の推進。 |
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1999 |
011 |
203 |
G02 社会教育 |
青少年教育資料年報 |
−1998年1〜12月− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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8巻 号 |
P.198 |
1999.12. |
349G |
国立オリンピック記念青少年総合センターは青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行っている。本資料は、1991年から毎年発行しているが、今回の年報は、1998年(平成10年1〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた643件をデータベース化し、2次資料として取りまとめたものである。本文献は、青少年教育関係者に対して、事業の企画立案や調査研究を行う際の参考に資するために発行されている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T掲載した資料の範囲。U年報の利用方法=@資料の探し方、A資料の閲覧・検索、Bキーワード(索引語)一覧。V索引=@キーワード(索引語)索引、A資料名索引、B著者名索引。W資料一覧(本文)。X附属資料=@関係省庁の機関誌一覧、A青少年教育関係施設の所報等一覧、B社会教育施設・機関等の所報等一覧、C青少年団体等の機関誌一覧(青少年団体等、国際交流関係団体等)、D大学・調査研究機関等の機関誌一覧、E定期刊行物特集タイトル名一覧。 |
調査対象は、関係省庁、都道府県・指定都市教育委員会青少年教育主管課、都道府県・指定都市青少年対策主管課、国公立青少年教育施設、都道府県立社会教育総合センター、全国規模の青少年団体、国公私立大学教育学部、関係調査機関・学会等の1,190機関である。また、日常的に行う関係機関・施設・団体等との資料交換により収集した資料も対象に含めた。資料の選択にあたっては、対象資料の中から青少年教育振興に役立つと思われる観点により、文献を抽出し整理を行った。記載資料の形態は、青少年教育関係の調査報告書、事業報告書、事例集、事業計画書、手引書、白書、データ集、紀要、目録、答申等であり、資料分類として行政資料、論文・雑誌記事、図書に大別できる。 |
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1999 |
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G02 社会教育 |
第4回ワクワク夢体験の船報告書 |
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ダイ |
栃木県 |
トチギケン |
栃木県教育委員会事務局 |
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P.53 |
1999.12. |
416G |
本事業は、少年少女が、太平洋の海原や北海道の大自然の中で、年齢の異なる集団での交流活動や自然体験活動をとおして、たくましさや自主性、協調性、思いやりなどの豊かな心を身につけるため、平成8年度から始めた事業である。5泊6日の研修の中での野外体験や集団活動をとおして、仲間と協力することの大切さや相手を思いやる心のすばらしさなど、日常の生活ではなかなか味わうことのできない体験を提供した。 |
県知事は次のように述べている。本県では、ふるさと“とちぎ”をさらに充実発展させ、次代を担う子どもたちに引き継いでいくため、「希望と活気に満ちた心豊かなふるさと“とちぎ”新時代の創造」を県政運営の基本目標に掲げ、その実現に向けて諸施策を推進している。特に、教育の分野においては、「明日をひらく人づくり」を重要施策の柱に据え、21世紀に向けて社会の変化に適切に対応できる個性豊かで創造性に富んだ活力あふれる人づくりを目指し、学校や家庭、地域など様々な場で生き生きと学ぶことができるよう、教育諸条件の整備に努めている。中でも、健全な青少年の育成については、極めて重要な課題ととらえ、未来への夢や希望を抱き、新しい時代を切り拓く豊かな心を備えた青少年の育成に取り組んでいる。 |
栃木県教育委員会教育長古口紀夫は次のように述べている。本県では、学校や家庭、地域の様々な場で、心と心の交流を深め、共に学び、感動しあえる体験をとおして、心豊かでたくましく活力に満ちた青少年を育成するため、「いきいき栃木っ子3あい運動」を基盤とした「心の教育」を総合的に推進している。さらに今年度からは『栃木の子どもをみんなで育てよう』運動を推進し、すべての大人たちが地域ぐるみで健全な青少年を育てる様々な取り組みを展開している。本事業は、これらの運動の趣旨にふさわしい事業であり、こうした異年齢集団での生活や自然体験交流活動の機会の充実に努めていきたい。 |
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2338 |
1999 |
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G05 指導者 |
青年農業者育成の研究 |
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セイ |
栃木県農務部 |
トチギケンノウムブ |
栃木県農務部普及教育課 |
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巻45号 |
P.52 |
1999.12. |
412G |
本文献の構成は次のとおりである。T論説=@経営体育成と青年農業者育成(農務部普及教育課長阿部昌行)、A21世紀に向けての青年農業者育成と普及活動−魅力ある農業経営の追求(普及教育課特別専門技術員和田浩幸)。U特集アグリメイトクラブ活動推進事業スタート。V農業大学校からのレポート。W青年農業者育成に思う。X農業振興公社だより。Y全国青年農業者育成研究会だより。 |
阿部は青年農業者育成について次のように述べている。平成10年7月、「食料・農業・農村基本法」が制定された。旧法の「農業基本法」は、昭和36年に制定された。新基本法では、農業生産振興に偏ることなく幅広く食料・農業・農村の将来方向を定めているが、これは農業者の高齢化、農地面積の減少、農村の活力低下等の農業内部の問題に加え、国際化の進展や地球規模での食料環境問題等の情勢の変化に対応したものである。日本農業にとってはこれらの変化に的確に対応し、将来にわたって農業・農村を担うことのできる人材の確保育成が最も基本的で重要な課題である。普及事業については平成11年2月に「普及事業の今後の在り方に関する研究会」の報告書が出され、今後の普及活動は農業の担い手となる人材の育成と、地域農業のまとめ役となる人材への支援に重点化することとしている。本事業も担い手育成の一翼を担い、新規就農者、青年農業者、認定農業者、女性農業者など農業に意欲的に取り組んでいる人に対する支援を重点的に進めようという方向である。農業改良普及センターは平成12年4月から農業振興事務所経営普及部として新たなスタートを切るが、青年農業者の確保育成については関係機関団体との連携を一層強化し、農業・農村体験学習の推進、新規就農者の確保、農業後継者の資質向上、青年組織の育成、青年の就農環境整備等、青年たちが意欲と希望を持って就農し、農業に取り組めるよう各種の施策を強化したい。 |
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361 |
G06 団体活動 |
それゆけ、スポーツ新世紀 |
−総合型地域スポーツクラブの可能性− |
ソレ |
黒須充 |
クロスミツル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻12号 |
P.16-19 |
1999.12. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T今なぜ総合型地域スポーツクラブなのか。U総合型地域スポーツクラブ三階建て論=@日常的なスポーツ活動(1階):Aマネジメント活動(2階):B理念(3階)。V総合型地域スポーツクラブと社会公益性。W住民の立場から見た総合型地域スポーツクラブ。 |
T=少子化により選択肢が少なくなる学校運動部、不況のしわよせで休部・廃部に追い込まれる企業スポーツ、年間行事や大会の開催に追われ、多忙を極める行政など、学校、企業、行政等に支えられてきたこれまでのスポーツ体制は立ち行かなくなっている。こうした袋小路から抜け出すためには、これまでの「依存型」から「自立型」へと体質そのものを改善していかなければならない。おりしも、NPO法、地方分権一括法、PFI推進法など、自立した組織を支援する社会体制も確実に整ってきており、また、経済・社会の構造的変化の中、健康や体力の増進のみならず積極的な社会参加と世代を超えた交流を図ることができるスポーツは、地域社会の自立に対しても重要な役割を担っていくものと思われる。このような状況からみても、自己責任社会への先駆けの第一歩として、住民の自主的、自立的な運営と受益者負担の精神に基づいた総合型地域スポーツクラブへの期待は大きい。 |
W=総合型地域スポーツクラブは、スポーツを続けてきた人はもちろんのこと、これまでスポーツをする機会を逸してきた人に対しても広く門戸が開かれた仕組みである。もちろん、クラブの運営は住民の自主的運営を基本とし、会員それぞれがクラブに役立つ技能や趣味を生かすことでクラブが成り立っている。運営に参画することが「負担」ではなく、「楽しみ」として感じられるような雰囲気作りも大切である。これまでややもすると内側を向いていたスポーツを外(社会)に向かって発信する、いわゆる自立させる仕組みが総合型地域スポーツクラブである。 |
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G06 団体活動 |
スポーツクラブから新しい地域コミュニティーを |
−スポーツ少年団を核にして− |
スポ |
小出利一 |
コイデトシカズ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻12号 |
P.32-35 |
1999.12. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T群馬県新町の概要。U総合型地域スポーツクラブ育成の始まり。V母体となった複合型スポーツ少年団。Wスポーツクラブづくりの手順。X3年間の事業目標。Yスポーツクラブ主催町民参加のイベントの成功と成果。Z生涯スポーツの核・新町スポーツクラブ。 |
新町スポーツクラブは、平成9年度、日本体育協会からスポーツ少年団を核とした総合型地域スポーツクラブ育成モデル地区指定を受けたことから始まった。すでに複合型スポーツ少年団に大学生から小学生までが所属して常にいっしょに活動をしていた。また、少年団は、団員が希望する場合に他のスポーツクラブと重複活動することを認め、場合によっては、団員のクラブ間移動の相談にも応じて希望に添った活動を実施していた。このように、他のクラブとの連携がすでにあった複合型スポーツ少年団を総合型地域スポーツクラブの核として発足した。クラブを育成する手順としては、子どもが所属する既存の様々なクラブで育成協議会を組織した。代表者が一同に集まったことは過去一度もなかったが、月一回の定例会を実施して指導者間のコミュニケーションが生まれ情報交換が活発になった。来年度からは日本体育協会からの補助金がなくなることから、現在、育成協議会において会費及び今後のスポーツクラブの在り方について議論している。また、様々な事業の中での連携から、地元企業・商店にも協賛を働きかけている。 |
1年目の目標は「各クラブに所属している子どもたちの仲間意識づくり」とした。2年目は、大人を対象とした事業と低学年向けの事業の実施、1年目の事業の定着化とした。3年目は、町民参加の大イベントの企画・実施、地域にとって公益性の高い組織としての活動、補助金のない来年度からの自主運営の確立とした。学校5日制等の教育改革の中で、スポーツクラブが生涯スポーツの中心的役割を果たす時代がくるだろう。 |
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G06 団体活動 |
「プール」クラブハウスを拠点に |
−「プール」を活用する総合型スポーツ・文化クラブ− |
プー |
間野義之 |
マノヨシユキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
54巻12号 |
P.24-28 |
1999.12. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T学校のプールを活用した戦略づくり。Uなぜ「プール」なのか。V「プールドーム」とは=@地域住民にとってのメリット、A児童生徒ならぴに学校にとってのメリット、B行政にとってのメリット。W「プールドーム」を自らつくる。X行政への働きかけ。 |
T=平成7年度から文部省の「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」が始まり、全国各地でクラブづくりが行われている。「成岩スポーツクラブ」(半田市)のように学校を活用し着実に発展を続ける事例がある一方、既存のチームの連合体や行政主導のスポーツ教室の延長から脱しきれないクラブもある。そこで、まずは学校のプールをドーム化する運動から始め、手作りのスイミングスクールヘと進み、その後は多種目多世代型のスポーツクラブづくりへと展開、その延長線上に余裕教室を活用したカルチャースクールや保育・介護・リサイクル活動などへ発展させていく戦略を提案したい。「プールドーム」とは、小学校や中学校にある既存の屋外プールをドームにし、温水設備やクラブハウスを設置することで、年間を通じて児童・生徒はもとより地域住民も広く利用できる屋内温水プールである。 |
U=日頃スポーツに親しむ機会が少ないが、スポーツしたいと考えている人々に対して、スポーツクラブをつくろうと呼びかけたところで、恐らく反応は今ひとつであろう。一方、「学校のプールを屋内温水プールにし、地域住民も利用できるようにしましょう」と呼びかけたとすると、これについては、多くの住民の賛同を得ることができよう。水泳に対するニーズはきわめて高いし、児童・生徒から高齢者まで幅広い年齢層が参加可能である。さらに、グラウンド種目や体育館種目に比べて単位面積あたりの利用者数が多く、時間当たりの利用効率が良いことや、個人種目であるため、チーム単位の球技種目等に比べて気軽に利用しやすいなどの特徴があげられる。 |
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H06 処理・処遇 |
少年法改正の争点と課題 |
−法制審議会少年法部会の議論をふり返って− |
ショ |
若穂井透 |
ワカホイトオル |
日本社会事業大学 |
日本社会事業大学研究紀要 |
巻46号 |
P.45−82 |
1999.12. |
75A |
本稿は1998年に開催された法制審議会少年法部会の少年法改正(非行事実認定手続の改革)に関する審議経過と争点を詳述したものである。 |
筆者は次のように述べている。少年法改正が迫り、日弁連は法制審議会答申を受けた政府の改正案にあくまで反対の姿勢を崩していないが、自民党、自由党、公明党の連立内閣成立は、1998年意見書に即した少年司法の改革をめざす日弁連にとって、大きな障壁になると思われる。そのような情勢のなかでどのような選択をすべきか、日弁連は重大な岐路に立たされている。日弁連子どもの権利委員会は、付添人活動小委員会の取り組みとして、法制審議会少年法部会の委員幹事だったメンバーも含めて、法制審議会少年法部会のなかで浮き彫りになった1998年意見書の問題点を検討するため、専門家からの多角的なヒアリングを継続している。政府の改正案は国選弁護士付添人制度が不十分であるだけでなく、検察官関与の範囲があまりにも広すぎる。日弁連は廃案一本で行くのか、1998年意見書を留保し、よりましな少年司法の改革を実現するために、それ以外の選択もあり得るのか、少年法の行方を決する日弁連の対応が注目される。 |
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A09 社会保障 |
児童養護施設における職員のストレスと児童に与える影響(教員研究報告) |
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ジド2 |
高橋利一 |
タカハシトシカズ |
日本社会事業大学社会福祉学会 |
社会事業研究 |
巻39号 |
P.40-43 |
2000.01. |
76A |
調査の結果、最もよく感じられるストレスは「子供に対するより良い指導の仕方はないかと悩む」という項目である。3ヶ月間に9割が感じている。「ほば毎日感じている」という人も5人に約1人いる。「自覚症状」では、最も多かったのが「無気力な状態」を感じているタイプのものである。「過去に何度かあった」というのが7割を占め、10人に1人は「ほぼ毎日」感じている。「今後取り組まなければいけない」で最も多かったのは、「カウンセラーを気軽に利用できるシステム」で7割が「不十分だ」と答えている。2番目は「スーパービジョンができる職員の配置」で、6割が不十分とした。 |
昭和22年の児童福祉法の公布以来、いまだに内容的には家庭の代替的な機能を措置施設として課せられている。しかし、社会の変化の中で、入所してくる児童の措置原因が大幅に変わってきていることから専門性が求められる。本研究は、問題行動が多くなった児童に対して処遇上、職員が何らかのストレスを持つことを仮説として、施設がどの様な変化を求めているのかを考えようとした。しかし、実際には職務を行う施設の環境や人間関係の中で起こっているストレスが大きな要因となっていることが顕著に現れた。問題は、養護ニーズとはかけ離れた、現在の勤務状況や形態にある。勤務年数がおおむね4年から5年という短期間で、養成校の出身はおおむねは短大、20歳そこそこの処遇者がそういった担当をしている。調査結果のストレスの内容にも示されているように、入所してくる児童の問題とともに、処遇環境をどう改善していくのかを考えたい。職員が自分のアイデンティティーや精神状態が混乱する状況がおこりやすい職場のなかで、これからの施設に対する社会的期待は、児童の自立支援や権利擁護などに向けられている。児童を中心とした養育と家族の再構築を支援する施設としての意識による、あらたな条件整備がストレス解消の結果につながるのではないか。 |
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2000 |
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033 |
A09 社会保障 |
児童擁護施設に入所中の子どものトラウマ反応(教員研究報告) |
−TSCCの結果から− |
ジド |
西澤哲 |
ニシザワテツ |
日本社会福祉大学社会福祉学会 |
社会事業研究 |
巻39号 |
P.43-46 |
2000.01. |
76A |
平成8年の児童相談所長会による調査では、児童相談所が関わった虐待のケースのうち、約25%が乳児院、あるいは児童養護施設に入所している。筆者が1996年に行った調査では、東京都内の養護施設に入所中の子どもの56%が何らかの虐待を受けて施設にきている。虐待を受けた子どもは、そういった体験を持たない子どもよりも、問題行動が統計的にも明らかに多かった。トラウマ、つまり心理的外傷体験が想定できる。虐待を受けたという体験が心理的な外傷となり、その後のさまざまな心理的、行動的な問題を招く。そこで、今回の研究では、養護施設に入所している子どもたちの心理的問題の所在と、トラウマを生じた虐待体験と問題行動とがどのように関連しているかを明らかにしようとした。調査は、1996年にBrierが開発したTSCC(Trauma
Symptom Checklist for Children)の質問紙を使用した。 |
調査調査から、児童相談所が虐待を受けたことを認識している子どもたちは、怒り(易怒性)、抑うつ感、侵入性症状や回避性症状といったトラウマ性の症状、および解離性症状をかかえていることが明らかになった。児童相談所では、短期間の調査で把握できる、甚だしく目に見える虐待である身体的虐待だけを認識している可能性がある。見えない虐待を認識できないことは、児童相談所の、ある意味での専門性の問題であることを示唆している。養護施設に入所している子どもに共通するファクターは、自分の親が自分を育ててくれないという離別、あるいは自分の親を失うという喪失体験であるが、これらが子どもの怒りにつながっているのではないかと考えられる。親との離別は、入所している子どもに共通する体験であって、これがこういった怒りを中心とした心理的な問題を生むのであれば、養護施設において、離別の問題、あるいは親からの「捨てられ」という問題をどう扱っていくか、どのようにケアしていくかということが非常に重要である。 |
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2000 |
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074 |
A10 青少年対策 |
青少年問題の現状と対策 |
−平成11年度版青少年白書− |
セイ2 |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.618 |
2000.01. |
青対 |
「少年サポートセンターの展開」については次のとおりである。「いきなり」型の重大な非行に走るまでには、その前兆となり得る飲酒、喫煙や深夜遊興等の不良行為がみられ、この段階で少年やその家庭に対して適切な助言・指導等の支援をしていくことが重要である。また、人格形成の途上にある少年が犯罪等の被害により心身にダメージを受けた場合、その後の健全育成に及ぼす影響は大きく、その精神的負担を軽減し、立ち直りを支援することも必要である。そのため、警察では、不良行為少年の補導段階で、個々の少年や家庭に対する助言・指導の充実を図るとともに、犯罪等の被害により心身にダメージを受けた少年の支援を強化するため、少年問題に関する警察の専門職員である少年補導職員や少年相談専門職員を中核として、全国に「少年サポートセンター」の設置を進めている(平成11年9月現在、46都道府県に設置)。 |
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の制定」については次のとおりである。平成11年5月18日、第145回国会において成立した。この法律では、18歳未満の者を「児童」とし、児童買春(児童に対し、金銭を払って性交をする行為等)をした者や、児童ポルノ(性交をしている児童の姿態を描写した写真やビデオテープ等)を販売した者などを、懲役刑や罰金刑をもって厳しく処罰することとした。また、国外犯(日本人男性が、海外に旅行して現地の児童をお金で買った場合等)も処罰できるようにしている。さらに、この法律では、児童買春の相手方となったり児童ポルノに描写されたことにより心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置などについても定めている。 |
その他、全国子どもプラン(緊急3ヶ年戦略)、学習指導要領の改訂、児童・青少年の居場所づくりの推進、児童虐待に対する取組、青少年と放送に関する調査研究会及び専門家会合の開催等の施策も紹介されている。 |
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144 |
G01 生涯教育 |
学社連携・融合の推進体制 |
−国立教育研究所の調査研究から− |
ガク |
澤野由紀子 |
サワノユキコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 1号 |
P.36-40 |
2000.01. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T市区町村における学社連携・融合事業の推進体制の整備状況。U学社連携・融合の目標。V学社連携・融合事業の内容と効果。 |
国立教育研究所生涯学習研究部では、平成10年1月に全国の市区町村を対象として「学社連携・融合事業に関する調査」を行い、1605の市区町村から回答を得た。この調査によれば、「学社連携・融合」の推進組識が行政機構図に位置づけられているのは4.1%で、最も割合の高いのは町村であり、県庁所在都市および東京都特別区では、ほとんど位置づけられていない。生涯学習推進の所管課が担当している市区町村は全体で36.0%である。具体的な推進担当は、教育委員会の各生涯学習・社会教育担当課である場合が多い。推進組織の設置の経緯は、「行政側の発案により設置された」(72.6%)が最も多く、「地域住民が自発的に設置」したものは5.1%であった。「地域住民の要望を受けて、行政が設置」は10.2%が該当した。地域をあげての学社連携・融合推進に積極的な市区町村のうち26.3%は、ほとんどの小中学校内に学社連推・融合の担当者を置いており、一部の小中学校にのみ置いているとあわせると47.8%が校内に専門の担当者を置いている。 |
各市区町村の公的文書等の中に掲げられた事業の目的は「生涯学習のまちづくり」および「青少年の健全育成」、次いで「家庭及び地域社会の教育力の回復」である。「家庭及び地域社会の教育力の回復」については、都道府県庁所在都市で約5割で、都市部における地域の教育力の重要性に対する認識、あるいは必要性の高さが窺われる。「学校週5日制」についても県庁所在市、東京特別区で割合が高く、週末の教育的受け皿としての地域づくりが目標として重視されている。また、学社連携・融合推進組織の整備が進んでいるケースでは、「青少年の健全育成」や「児童生徒の生活体験を豊かにすること」などの比率が高くなっている。 |
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2000 |
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G01 生涯教育 |
「ケルン憲章−生涯学習の目的と希望」を読む |
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ケル |
山本慶裕 |
ヤマモトヨシヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 1号 |
P.12-14 |
2000.01. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tケルン憲章の概要。U憲章のキーコンセプト。V生涯学習への投資の原則。W各教育段階の重点目標と具体的施策。X憲章の意義。 |
W=まず、質の高い「幼児教育」を不可欠な要素としている。それは生涯学習を前提とした基礎であり、幼児教育においてあまりに早期の才能開発や競争心を植え付けるような教育は、子どもたちの適切な人間性の発達を阻害したり、人間として生きる上で必要な共存心や社会性、創造性を奪う危険性もある。「初等教育」ではすべての子供に「読み書き算、情報通信技術(ICT)の十分な能力の達成」を行うことと「基本的な社会的技能を身につけさせること」の重要性が述べられている。中等教育では、「高等教育と専門的職業へ進むものに限らないすべての学生」の素質や能力を育て、その教育が「労働市場のニーズを理解した学校」により提供されることが重要という。労働市場経済的な観点から、中等教育では職業を前提とした教育を計画の視野に入れ、職業活動の基礎となる教育内容は、すべての生徒や学生に提供する必要性があるという。中等後教育では、「職業訓練」について、「労働市場のニーズに適した技能や最新の技術が学べ、より高水準の資格への道が開かれた訓練」が不可欠であるとする。そのコースは閉じられた教育段階ではない。「高等教育」では、「大学卒業資格の必要な仕事から恩恵を得るすべての人々に高等教育の機会を提供するとともに、その機会提供を保障するために必要な財政的支援を行う」として、高等教育が経済的あるいは地域的にも特定の層に限られないような財政的支援を訴えている。最後に「成人の技能習得」では、「適切な公的または雇用者の支援」、「家庭のニーズに適した技能の習得」、「生涯を通じた技能の再修得のための既存の機会の活用」、「自発的学習に必要な技能の準備や職場での高度な学習システム」などが重要な要素であるという。 |
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148 |
2000 |
295 |
242 |
G02 社会教育 |
コボウからさつまいも・なす・ピーマン |
−子どもファーマーランドの取り組み− |
ゴボ |
豊田崇 |
トヨタタカシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻512号 |
P.32-37 |
2000.01. |
徳島大 |
大分市大南公民館では、平成8年度、学習による地域活性化のために自然や人材を活用し、その土地柄に合った公民館独自の事業をつくる呼びかけがなされた。そこで、山あり谷ありの自然や肥えた土地を活用した事業が構築できないかと考え、『ゴボウ掘り』を実施した。これが地域活性化公民館特色事業の始まりであった。『ゴボウ触り』は母親と子どもには、昨年の様子から少し無理なようなので、次年度は作業しやすいさつまいも・なす・ピーマン・ミニトマトに変更した。平成10年度からは、前年までは草取りを地主に委託していたが、それでは野菜の育て方や成育について学習することができなかったため、駐車場と植付け場所の距離が近いところに変更した。 |
筆者は本事業の意義と課題について次のように述べている。県都大分市に人口が集中する中、同じ市内にあって大南の自然は貴重である。現在教育界では、盛んに「生きる力」をはぐくむための自然体験の必要性が叫ばれているが、本事業は体験学習と親子のふれあいを兼ね備えたものである。今年までは地主に依存している面が多かったが、今後は受け身的な野菜作りでなく、自主的な野菜作りに挑戦できるようにしたい。 |
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124 |
2000 |
266 |
303 |
G03 文化活動 |
進んできた教育支援ソフトウェア |
−「インタラクティブ・エデュケーション'99」より− |
スス |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 1号 |
P.44-45 |
2000.01. |
徳島大 |
教育活動を支援するソフトウェアは、使いやすいものが少ない中、本イベントが開催された。イベントでは、教育支援システムのデモンストレーションも行われた。本稿はデモ会場で実演されていたソフトウェアの概要を紹介したものである。本稿の構成は次のとおりである。Tネットワーク型添削支援システム。U「問題をつくることによる学習」−解決定着のための作問演習支援システム。V学習を「表現」と「友だちとのやりとり」で深める。WCD−ROM、インターネットから調べ&発見学習。Xボードゲームを用いた学習支援システム。Yゲームしながら漢字学習−漢字学習のための対話型学習環境。Z類似体験で学習−英会話トレーニングシステム。[ネットワーク教育アプリケーション。 |
W=幼稚園児から大学生までが楽しめる教育用マルチメディアバッケージ。CD-ROM、インターネットを使用して、学習者が自由に行きたい場所に行って、世界の地理などを学習できる。今秋から、アメリカ、ボストン学校区が教材として導入した。本シリーズでは、アメリカ在住の大学教授の旅の日記を女の子、メーガンが発見し、彼女のアニメの部屋から、教授の故郷、神奈川県平塚市へと仮想の旅にでる。モニターには平塚市のビデオ映像が映し出される。X=いい街とはどんな街なのか、友だちと考えならコマを置いていき、街づくりをしていく。このゲームを通じて、子どもたちに身近な環境問題について大切なことを話しあってもらう。[=インターネットを利用したネットワーク教育アプリケーション。サーバーの教材にインターネットを通じてアクセスして、学習することができる。パソコンがあれば、場所を選ばない。教材は、個人向けから学校、企業用までが提供されている。受講者からの質問やレポートを受付け、講師からの答えをフィードバックするコミュニケーションを支援している。また、教師自らが学習目標などの設定をするなど教材を作成できる。 |
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131 |
2000 |
276 |
304 |
G03 文化活動 |
インターネットによるボランティア情報の提供 |
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イン |
松尾索 |
マツオモトム |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 1号 |
P.22-27 |
2000.01. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「ボランティア・オン・インターネット」とは。U本事業の背景。VVOIの設立経緯と運営形態。WVOIの内容=@What's
New、Aイベント情報掲示板、Bメール相談室、Cメール相談室Q&A、Dボランティア・データバンク(団体編)(専門家編)、E各種掲示板、会議室(オンラインフォーラム)、Fリンク集、GJYVAのページ。XVOIの特徴。Y今後の展開。 |
「ボランティア・オン・インターネット」(VOI)は、ボランティア活動について知りたい、参加したい、研修の情報がほしい、意見がある、団体を検索したいなど様々なニーズをもつビギナーから専門家まで自由に利用できるインターネット上のボランティア・センターである。日本青年奉仕協会(JYVA)を事務局とする委員会(PVI)がその管理、運営を担当している。通常のホームページでは、いったん集まった情報等を事務局が加工して掲載するという手間とタイムラグが生じるのに比べ、提供された情報や意見がリアルタイムに掲載される。どのページにも検索機能がついていて、キーワードで目当ての情報を拾い出すことが可能である。さらに、会議室の設定と運用が既存のパソコン通信やインターネットのそれよりも簡単にできる。 |
JYVAでは、@ボランティア活動関連団体の情報発信の促進、Aボランティア活動の情報を必要とする一般の市民、団体の情報収集の支援、Bボランティア団体、一般市民による意見や情報の自由な交換の場の提供、Cボランティア活動に関する相談サービスの提供、などを目的として、1996年度の後半からNTT(当時)と共同研究を始めた。1997年7月、日本財団からの財政的支援を受けてPVI委員会を立ち上げ、VOIの運用をインターネット上で始めた。PVI委員会を構成するのは、全国のボランティア関係諸団体に所属する委員であり、本事業の企画・運営管理・評価や事業を通じて公開する情報の安全性・公平性の管理をする。 |
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133 |
2000 |
278 |
320 |
G05 指導者 |
ボランティア体験塾について |
−うつくしまふれあい青年体験塾− |
ボラ |
杵鞭正光 |
キネムチマサミツ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 1号 |
P.40-45 |
2000.01. |
徳島大 |
「ボランティア体験塾」の実施主体は財団法人福島県青少年会館である。本会館は、立県百年を記念して設立され、「青少年活動の拠点」として青少年が集い、研修し、仲間をつくり、社会参加活動へと発展させてゆくために機会や場、そして情報の提供をしている。「ボランティア体験塾」は、各種のボランティア体験を通じ、地域の一員として社会参加活動の核になり、活躍できる人材を育成する目的で実施するもので、福島県からの委託事業「うつくしま青年ふれあい体験塾事業」(アウトドアレクリエーション体験塾・ボランティア体験塾)のうちの一つである。 |
「ボランティア体験塾」の募集並びに研修内容については、次のとおりである。@応募条件=次の2つの条件のすべてを満たす者であること。県内に現に居住する18才以上(高校生除く〉30才未満の者。事業修了後、青少年活動や地域活動に積極的に取り組む意欲のある者。A定員25名。B実施場所=安達郡東和町一円。現地で協力した内容・施設は次のとおりである。@社会福祉ボランティア活動(特別養護老人ホーム「羽山荘」)、A地域社会、環境保全ボランティア活動(東和町立針道保育所、東和町森林センターウッディハウスとうわ)、Bその他、東和町産業祭の準備、当日の手伝い、赤い羽根共同募金街頭募金、母子福祉連絡協議会、手をつなぐ家族会のチャリティバザー、あるけ・あるけ東和めぐり。 |
筆者は「出会いと体験の場」として次のように述べている。こうした事業は自分としても始めてから日が浅く、「ボランティア」に対する認識が頭のなかで考えが一つにまとまりそうで、容易に形にならない、何か漠然としたものが、頭の内部にこもっていた。今回の事業を通して、「してあげる」から「自分たち自身のものである」という形に変わってきた。つまり、互いに出会い、学びあうことによって、社会で生きていくために、大切な価値感、充実感を求めているということである。 |
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132 |
2000 |
277 |
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G05 指導者 |
青少年教育施設ボランティア専門研修を考える |
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セイ |
久保田康雄 |
クボタヤスオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 1号 |
P.28-34 |
2000.01. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tボランティアの概念。U主体的であることの重要性。Vボランティア活動の留意点=@ボランティアをする立場(受け入れ側との意志の疎通、ボランティア側の自己責任、自己を高める、連携・情報収集)、Aボランティアを受入れる立場(受け入れ側の態度、役割の明確化)、B安全、C研修、Dコーディネーターの配置。Wボランティア専門研修について=@ボランティア専門研修の特徴(ボランティアの意見の反映、知識・技術の伝達講習会からの脱皮、講義形式よりワークショップ形式、企画研修の実施)、Aボランティア専門研修のあり方。 |
国立オリンピック記念青少年総合センターでは、平成8年度から「青少年教育施設ボランティア専門研修」を実施している。一方、これからボランティア活動を行いたいと思っている者を対象に、年間5回程度の「青少年教育施設ボランティアセミナー」も実施している。ボランティアセミナーを修了した者の中で希望する者は、本センターのボランティアとして登録され、専門研修を受講しながら、センターの主催事業の企画や運営にたずさわり、年間を通して活動する。現在、100余名が登録している。 |
専門研修では、年度の終わりに、エバリュエーション研修において、ボランティアの意見が反映される。受講するボランティア自身から事前にテーマや講師などをあげてもらい、活動内容を組む。ボランティア活動に必要な知識や技術を学ぶのではなく、テーマにそって、各分野での専門家を講師に招き、ボランティアの人間的な幅を広げるヒントになるような研修にする。そのため、一方的な受身の研修形式ではなく、実習や演習を多く取り入れ、ボランティアどうしで作り上げるワークショップ形式で研修をすすめている。自分たちの研修を自らが作る「企画研修」では、企画に対する学習の後、ボランティアが主体的に関わり、企画し、運営する手法が導入されている。 |
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130 |
2000 |
275 |
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G05 指導者 |
ボランティアと教育 |
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ボラ |
吉永宏 |
ヨシナガヒロシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 1号 |
P.4-9 |
2000.01. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T出会いのきっかけ。U新しい発見のチャンス。Vシナジーを育む。Wボランティアの教育上の意義。 |
Wではボランティア活動の展開上の留意点について次のように述べている。@ボランティアと教育の接点は、限定し確立した定型的教育としてではなく、非定型的教育という特性によって可能になる。非定型的教育は、教育目標、指導方法、教材、学習環境などを固定的限定的には考えない。そのためボランティア活動は無責任で思いつきが多く、結果があいまいだという批判を受けることもある。しかし、これまでの定型的教育がめざした知識・技能・情報の獲得にとどまらず、感性・霊性・意識・態度・行動を育むことに重点をおくためには、非定型的教育が望ましい。A他者(外界・環境)への関心を喚起することが極めて重要である。これからの人間は、これまで以上に地球という広がりを意識しつつ生活し行動することが求められる。異なった文化と社会背景を持つ多民族と共に困難と希望を分かち合うことによって、私たち自身の未来と生存が保証されるからである。この考え方を日常の生活場面に引き移すと、「他者を感じ、他者と共感し、他者のことを自分の身に重ねて考え、他者の異なりを受け入れることこそ創造の源泉であると認めること」に他ならない。B体験学習という理論と実践にもとづいてボランティアを展開する。 |
指導者や教師に求められる基本的な考え方については次のように述べている。@ボランティアを通して青少年が自ら学ぶその過程を重視する。Aボランティアを展開する際の参加者相互の関係を大切にする。Bボランティアと教育にかかわる究極の目標は感性、霊性、意識、態度、行動を育むことであるということを確認する。Cボランティアと教育の接点を強く結びつける要件は教育目標、指導方法、教材、学習環境などよりも指導者・教師の青少年に対する人格的なかかわりであることを確信する。 |
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395 |
2000 |
257 |
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G06 団体活動 |
新「やくそくとおきて」 |
−21世紀を創るガールスカウト運動− |
シン |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻209号 |
P.3-13 |
2000.01. |
526G |
「やくそく」の趣旨は次のとおりである。@私は=自ら選んで会員になったガールスカウトの「やくそくを私が唱える」という意味を込めることによって、ガールスカウト一人ひとりの決意を表す。A神(仏)に対するつとめを行い=私たちは人間の知識や技では到底及ばない偉大な力を感じることがある。その力を信じ、大切に思う心が信仰心につながる。何を信じるかで特定の宗教の信仰に分かれる。世界連盟はどの宗教の信者をも会員として受け入れ、基本原則で信仰の対象を「神」として総称している。多くの宗教が対象を「神」で表しているが、日本連盟は多くの宗教の「神」と仏教の「仏」とを併記し、同時に唱えることにする。自分の信仰の対象を大切に思い、その心に沿う生活をするよう努める。B地域と国と世界への責任を果たし=私たちは日常生活の場で、年齢にかかわりなくいろいろな責任を負っている。私たちを育み、ほっとさせてくれる家族やむらやまちを大切に思い、皆が自由に幸せに過ごしていけるようにするための役割を果たしていく。私たちが生活しているところは社会である。一番小さく身近な社会は家庭であり、地域、国、国境を越えた世界へと広がっていく。社会で共に生きていく人は、性、国籍、宗教、文化が違っていてもその社会の問題を一緒に考え、行動していく。会員は年齢に応じて社会を理解し、役割を果たしていけるようになることを目指す。C人に役立つことを心がけ=他の人の役に立つことを心がけ実践しようとする努力は、奉仕の心を育て、社会に対する責任を果たし、神に対するつとめを果たすことにつながる行動である。また人や社会のために自ら進んで役立つことの尊さを理解し、そのために日頃ごろから研鑚を積むことが必要である。 |
以上の「おきて」を守ることは、自分と他の人々、いのちあるものへの慈しみ、人類全体に対するつとめに責任を持ち、日常生活で行動に移すという決意を表すとしている。 |
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390 |
2000 |
245 |
378 |
G06 団体活動 |
子どもの願い、今、伝えたい私の気持ち |
−子ども地域活動促進事業− |
コド |
日本都市青年会議 |
ニホントシセイネンカイギ |
日本都市青年会議 |
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P.14 |
2000.01. |
191G |
本事業は、「子ども地域活動促進事業」の一環として、日本都市青年会議が文部省の委嘱を受けて実施した事業である。本事業の趣旨は、平成14年度から実施される完全学校週5日制に向けて、全国津々浦々の子どもたちに、土曜日や日曜日等の休日に、多彩な地域活動の機会と場を提供し、他省庁との連携の下で、水辺での活動、環境保全活動、商業活動体験、開放企業等における職場体験、農業体験、高齢者から学ぶ活動等、子どもたちにとってより魅力的な体験活動が行われるよう、取り組みを推進するものである。本会議では、文部省の呼び掛けに応じ、八王子市教育委員会、八王子青年団体連絡協議会及び浅川とうろう流し実行委員会等の協力を得て、市内を流れる浅川を身近なものとして感じてもらうよう、とうろう流しの場を借りて、子どもたちの願いをとうろうに書いてもらおうと企画したものである。 |
事務局長小川俊一は、本事業の課題について次のように述べている。@本事業は、都道府県・政令指定都市レベルで組織する推進委員会や全国的な青少年団体等に文部省が事業を委嘱し実施するものである。しかし、委嘱を受けた団体等であっても、実施地区の単位団体等しか関心を持たず、また、単位(支部)団体等が事業を実施するにあたっても、実施地区に存する他の単位(支部)団体等に同等の情報が十分に伝わっていないように感じられた。A今回、浅川流域の小学校の8校(4〜6年生を対象)に、教育委員会をとおして、本事業のチラシを配布させていただいたが効果のほどはあまり期待できなかった。ある啓蒙活動のポスター入選作の記念品を市内の中学校に届けた際、教頭から、この手の依頼が学校には多数あり、全部を受けていたのでは生徒たちが大変になってしまうので、担当の教師が選択して、例えば夏休みの課題作品として周知しているとの話を聞いた。このような例はどこの学校でもありうる話ではないか。 |
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147 |
2000 |
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G06 団体活動 |
ボランティアサークル「おもちゃの修理屋さん」大活躍 |
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ボラ |
早坂俊夫 |
ハヤサカトシオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻512号 |
P.28-31 |
2000.01. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tボランティア活動支援事業。U講座「おもちゃ医学部」。V「おもちゃの修理屋さん」の誕生。W「おもちゃの修理屋さん」の活動。Xサークルに対する社会的反響。Y今後の課題。 |
岩手県北上市中央公民館では、自分の特技・趣味を生かしての社会参加活動促進をねらいとしたボランティア活動支援の講座を、生涯学習の一環として開設してきた。平成10年度は玩具修理の講座「おもちゃ医学部」を開設した。その趣旨は次のとおりである。昨今、ボランティアの正しい認識と活動の重要性が叫ばれている。また、消費文化、使い捨てのライフスタイルは、環境問題からも家庭教育の子育ての観点からも問題である。このような中で、壊れた玩具修理のボランティアサークルを結成して、学習と活動の場を提供する。そのねらいは次のとおり。@特技を生かした社会参加活動を促進する。A使い捨てを見直し、資源保護に役立てる。B物を大事にする子育てのお手伝いをする。 |
サークルがスタートした当初は、修理依頼が少なく、市内の幼稚園、保育園に壊れた玩具の提供をお願いするなど、会員の意気も揚がらなかったが、サークルの存在が知られるようになり、修理依頼が多くなってからは、サークルの活動に活気が出てきた。最近の例会には、平均10点以上の故障玩具が持ち込まれる。玩具の部品は市販されているものがほとんどないので、同じ種類の玩具から転用するしかない。そこで、捨てるような玩具があったら提供してほしい旨を「広報きたかみ」や新聞などで訴えたところ、遠方から宅配便で壊れた玩具が提供されるケースもあった。筆者は、現在は中央公民館がバックアップして支援しているが、将来的にはサークルの自立をめざしているので、その時の例会の会場等をどうするか、また、無料修理を貫くためには修理消耗品の費用捻出をどうするかなどが今後の課題であるとしている。 |
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167 |
2000 |
012 |
410 |
Z02 海外 |
シンガポール共和国の青少年 |
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シン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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P.320 |
2000.01. |
350G |
本文献の構成は次のとおりである。Tシンガポールにおける青少年の現状。Uシンガポールにおける学校教育=@初等教育(保護者への手引き)、A初等学校卒業試験(初等教育修了試験)、B中等教育(保護者への手引き)、C短期大学、Dカリキュラムの内容縮小、Eシンガポールの教育援助、Fシンガポールの特殊教育(教育省)、Gプログラムと計画、H才能教育(TDP)。V青少年活動=@全国青少年評議会、A青少年地域社会指導運動、B人民協会青少年活動、C華人人材開発支援協会、DMENNDAKI(イスラム社会発展協議会)、ESINDA(シンガポールインディアン国民開発協会)。W児童青少年法(シンガポール共和国法律集)。Xシンガポール青年の価値観と生活様式=@価値観、A将来構想、B余暇活動、Cメディアに対する関わり、D結論。 |
Tの序文で全国青少年評議会は次のように述べている。1995年のシンガポールの15〜29歳の青少年人口は683,100人で、1990年の737,400人から5.3%減少した。現在、シンガポールでは青少年が総人口の23%を占めている。シンガポールのような小さな国にとり、経済の発展や最終的に生き残れるか否かは本質的に国民の質にかかっている。わが国の政府はこの点を認識し、将来国家の指導者となる青少年の幸福ならびに関心事にとりわけ注意を向けている。全国青少年評議会はビジネス研究開発センターと共同で、シンガポールの青少年に関する様々な状況をまとめたこの包括的な資料を作成した。本書は、シンガポールにおける青少年の成長および発達の調査に携わるすべての人々に役立つ参考資料となるように作られたものである。ここでは、青少年の人口動態的特徴と性格的特徴の両方を取り上げながら、マクロ的な状況を述べている。また、国家的世界的な問題に関する青少年の抱負や意見についての情報も盛り込まれ、青少年が向かっている方向や傾向を諸外国の青少年と比較している。 |
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397 |
2000 |
261 |
359 |
G06 団体活動 |
「やくそくとおきて」の改定 |
−世紀を越える私たちの活動− |
ヤク |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻64号 |
P.3-4 |
2000.02. |
531G |
今回、主語を「私」とする新しい時代の「おきて」8項目がまとめられた。この順序については、現在の少女が取り組みやすいもの、理解しやすいもの、少女の心の発達の段階を配慮して考えられた。内容は次のとおりである。 |
@明るく、勇気をもつ=どんな困難な状況におかれても、いつも明るく活発にふるまい、積極的に物事に取り組む姿勢を表す。Aいのちあるものを大切にする=生命あるものへの畏敬の念や、いつくしみの気持ちをもち、同時に自らをかけがえのない存在として大切にすることを表す。なお、このことにより、自尊、他尊、人間の力を超えた偉大なものへの畏敬の念等の資質・姿勢が育まれ、心や身体の健康が保たれるよう意図されている。Bすべての人の友達となり、他のガールスカウトとは姉妹=さまざまな人と積極的にかかわること、宗教や、言語、歴史、伝統、習慣などの違いを越えて、さまざまな人を理解できるように努め、相違点を受け入れるようにし、さらに国際的な協力をおしまないことを表す。そして、特に世界中のガールスカウト同士は姉妹のように結ばれていることを認識して行動することを表す。C礼儀を正しくする=社会生活において人、物事、ものへの思いやりや自分自身を律する心を持ち、けじめをつけることを表す。D時間と資源を大切に使う=私たちを取り巻くすべての環境を大切にし、人材・時間・天然資源・金銭等、限りあるものすべてを大切に使うだけでなく、大切な時、大切なことに役立てることを表す。E自分で考え行動する=あらゆることに対して、自分の意見を持ち、自分の言葉で表現し、自発的に行動することを目指す。F言葉と行いに責任を持つ=自分自身の立場を自覚し、言葉や行いに責任をもつことを表す。G誠実であるように努める=報いを求めず誠意をもって人や物事に対応し、また、ガールスカウトとして「おきて」を守ることで、他から信頼される人になることを目指す。 |
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240 |
2000 |
085 |
018 |
A06 社会問題 |
「普通の子」が壊れてゆく |
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フツ |
千石保 |
センゴクタモツ |
NHK出版 |
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P.220 |
2000.02. |
11A |
本書の構成は次のとおりである。Tわがままってステキ=@バタフライナイフの意味するもの、A「いきなり」と「普通」、B薬物−吸えばヤセる、C援助交際、D遊び型非行の次にくるもの。U偏執蓄積型社会からの逃走=@学校か警察か、A学級崩壊という名の逃走、B不登校、Cキレる子現象の背後に、D学校は変わるか、E家庭からの逃走。V自立できない子どもたち=@赤信号の無視をめぐって、A自己コントロール、B思考停止社会、C希望なき社会、D社会化なき自立、E自己のなかの他者。W若者たちの仕事観=@会社から逃走した若者たち、A大学生の職業意識、Bフリーターの意見、C脱蓄積型の新しい仕事観。X子どもたちの目覚め=@自由を求めた二つの試み、A教師という権力、Bクラブ活動の可能性。 |
筆者ははじめに次のように述べている。ヤマンバギャルは、素顔で、あるいはせいぜい控えめな薄化粧をするという女子高生のモラルからは決定的に逸脱していた。そうなるとこのヤマンバギャルも一つの崩壊である。バタフライナイフで先生を殺す、授業の最中に立ち歩きするなどの昨今の社会現象は、守るべきルールや義務を守らなかったという「モラルの崩壊」という点で共通している。ヤマンバギャルの出現もモラルの崩壊、規範のゆるみを背景にしている。しかし今、学校で起こっている「学級崩壊」はヤマンバギャルとは崩壊の深刻さが違う。しかも、この崩壊はヤマンバギャルのように「目立ちたい子」ではなく「普通の子」が主役になっている。規範が内面化されるためには、しつけという社会化教育がされねばならない。学級崩壊現象は、いったい子どもの社会化はどうなっているのか、と疑問に思わせた。授業中、立ち歩く小学二年生が発した「したいことしちゃダメなの」というあどけない問いは、世紀末の日本であまりにも重い、崩壊の決定打だったと思われる。本書では、なぜそうなったかを探究したい。 |
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150 |
2000 |
297 |
025 |
A09 社会保障 |
児童虐待の防止に向けて |
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ジド |
石田勝之 |
イシダカツユキ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻513号 |
P.40-41 |
2000.02. |
徳島大 |
衆議院議員初代青少年問題特別委員長の筆者は、本委員会について次のように述べている。前年3月、衆議院に新設された青少年問題特別委員会は、健全育成なら総務庁、教育問題なら文部省、非行問題なら警察庁、薬物汚染や児童虐待なら厚生省といった縦割りの行政システムに対し、従来、国会審議もそれぞれに対応した委員会で個別に論議されていたのを、青少年問題という大きな枠でくくり、総合的に審議しようという意図で設置された。 |
筆者は、委員会の論議の中で明らかになってきた体制の不十分さとして次を挙げる。@法律に児童虐待の定義が存在しない。A児童虐待を発見した場合、国民一般に通告義務があるが、現在の制度は実効性があがっていない。諸外国では特定の職業にある者(医師、教師等)の通報を義務化し、怠った場合の罰則規定を設けている例もある。免責規定を設け通報者を保護することも検討課題である。B立ち入り調査に親が同意しなかった場合、現行法では家庭裁判所の承認を得て立ち入り調査できる。ただ、この場合でも親が鍵をかけてしまえば難しいし、家裁の承認には時間がかかる。C現行法では加害者である親へのカウンセリング治療は指導措置として行うことができるが、親が拒否した場合はそれまでである等。 |
結局、臨時国会は会期が少なく、特別委員会では「児童虐待の防止に関する決議」を満場一致採択した。決議は、緊急の対応として、政府に@国民に課せられた通告義務に対し、啓発及び広報の徹底を図る、A児童相談所の体制と専門職員の充実及び児童養護施設の改善を図る、B24時間対応窓口の整備に努める、CNGO、ボランティア組織等民間とのネットワークの構築に努める、D関係省庁による検討体制を確立するとともに、検討状況を随時国会に報告するなど8項目を求め、立法府自身として「本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずる」と決意表明した。 |
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399 |
2000 |
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105 |
A11 国民運動 |
平成11年度青少年健全育成地域フォーラム |
−育てよう!思いやりをもってたくましく生きる青少年を− |
ヘイ |
秋田県 他 |
アキタケン |
総務庁青少年対策本部 |
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P.50 |
2000.02. |
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青少年の健全育成に直接携わる関係者の啓発と協力・連携を図るため、平成2年度から中央と地域で本フォーラムが毎年開催されている。今回の趣旨は次のとおりである。現在、我が国は、国際化、高度情報化、高齢化など大きな社会変化の中で21世紀を迎えようとしている。また、少年非行、不登校、いじめ、性の逸脱行為等の青少年による問題行動の多発、青少年を取り巻く社会環境の悪化などの問題が極めて深刻な状況にあり、こうした中、家庭の果たす役割や地域社会の役割は、より重要になっている。そこで、本テーマのもとに意見交換が行われた。 |
内容は次のとおりである。T開会あいさつ=総務庁青少年対策本部参事官福田政弘、秋田県副知事板東久美子。U基調講演=「たくましく生きる青少年を育てる」秋田大学教授針生亨。Vパネルディスカッション=コーディネーターは青少年育成秋田県民会議会長秋山肇、パネリストは能代市教育長野中和郎、秋田市立八橋小学校校長吉田明子、秋田市民親子ミュージカルを上演する会代表平岡都宮子。 |
針生は「頑張れ!の連発はやめたい」と題して次のように述べている。やたらと子どもに気合いを掛けてはいけない。勿論、頑張れという言葉は悪い言葉ではないかもしれないが、大変なプレッシャーである。頑張ったところで頑張ったなというのはいいが、頑張っていないのに頑張れ、頑張れないのに頑張れというのはプレッシャーである。口癖になったり、あいさつ程度というのもあるかもしれないけれども、余り連発しない方がいい。頑張っているところを見て、「頑張ってるな、えらいね」というのがよい。前後関係が大切である。また、自信などというのは初めから人に自信持てと言われて出てくるものではないとして、次のように述べている。子どもはこれはいけるなと思うと目が輝いてくる。そういうときに、これは自信が出てきたんだなと思ってはげましてやるとか、認めてやることが大切である。 |
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140 |
2000 |
287 |
110 |
A11 国民運動 |
多方面からのアプローチによる4会場でのシンポジウムの実施 |
−平成11年度神奈川県の取り組み− |
タホ |
神奈川県青少年総合研修センター調査研究課 |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.44-49 |
2000.02. |
徳島大 |
神奈川県では、平成11年9月より11月にかけて、県下4会場で、今日の青少年問題を様々な視点から検証するため青少年健全育成シンポジウムを開催した。そのコンセプトは次のとおりである。@青少年の生活の場−地域・家庭・学校から。A青少年の価値観−モラルを中心に。B青少年の多様化−二極化の傾向から。C青少年にとって今必要な体験活動とは−兵庫県「トライやる・ウイーク」を中心に。これを県内4会場(横浜・藤沢・厚木・県域)それぞれの会場コンセプトに割り当て、関係市町村・地域関係機関、団体、青少年指導者の協力のもとに実施した。 |
事業には延べ534名が参加し、基調講演を受けてシンポジウムで討議が行われた。参加者からも多くの意見が出され、今後の青少年の健全育成推進に向けて県民の意見を得る場となった。そこでは次の点が成果として挙げられる。@関係機関・団体等、多くのところと垣根を越えた緊密な協力体制で運営された。A青少年健全育成に携わる青少年指導員、PTAを中心とした教育関係者など幅広い参加者を得られ、一般参加者との比率関係も良く、バランスのとれた意見交換ができた。B現在、青少年が直面する問題に詳しい的確な講師から、参加者に対して有意義な展望を与えられた。Cシンポジウムパネラー・コーディネーターが家庭・学校・地域とバランスよく各会場毎組み合わされ、三者が問題を考えていく体制をアピールできた。D事前に新聞、ラジオ、県広報等で効果的宣伝を行うと共に、シンポジウムの結果について、各回毎に新聞報道によって詳しく県民に情報提供が行えた。課題としては、以下のものが残った。@各会場で出された多くの指摘や意見をこれからどのように行政として施策に反映させ、広く県民に理解を求めていくか。Aシンポジウム参加の多くは大人であったが、青少年自身が主体となったこのようなシンポジウム等を設けて、彼ら自身が考えていく機会をつくる必要がある。 |
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125 |
2000 |
268 |
125 |
G01 生涯教育 |
御殿場市における中学校と地域の共育活動 |
−「学校サポーター」や「フリー部活動」など− |
ゴテ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 2号 |
P.50-53 |
2000.02. |
徳島大 |
御殿場市教育委員会では平成11年5月から、中学生たちに焦点を当て、「学社連携」や「学社融合」を軸とする「夢とゆとりの教育」事業を実施している。本稿の構成は次のとおりである。T学社融合・連携をすすめる。U中学生に焦点化して。V中学校と事前協議のうえ。W学校サポーターが活躍。X中学生がボランティア。Y「フリー部活動」の実施。Z社教施設で学ぶ活動。 |
X=保育園や福祉施設における活動、地域の環境保全や図書館などの活動、地域イベントや老人会や子ども会へのボランティアが募られている。「注意事項」では、保護者の承諾、送迎、事故対策などについて書かれている。Y=中学生たちが学校で加人している部活動以外で興味がある地域の活動に参加したい者を対象とする事業である。中学生たちの地域体験と地域での学習を推進しようとしている。実施日には部活を行わずに帰宅等を認める。学校・地域の「共育」活動、中学生育成についての学校と地域の連携をねらう。この活動では「毎月報告書を提出すること」「費用は自己負担」「加入要望書は担任の先生へ」などが定められている。Z=この「フリー部活動」の中には「地区コミセン等で地域講師が行う活動」への参加も含まれている。他市町村でいうと、公民館その他の社会教育施設で実施されている学級講座やイベントも「フリー部活動」なのである。すでに同市では和太鼓同好会が和太鼓を、乗馬クラブの人たちが中学生に乗馬指導を行っている。また永原地区コミュニティ施設で実施されている文化協会のフラワーデザイン講師や押し花講師の講座は同市教委と同市学校サポート連結会議によって「フリー部活動」として中学生たちに紹介され、それに中学生たちが参加している。公民館や図書館、博物館や青少年教育施設などで主催される事業、同施設を利用しての地域団体、住民の学習事業への中学生の参加を「フリー部活動」として市は推進しようとしている。 |
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126 |
2000 |
269 |
162 |
G01 生涯教育 |
生涯学習社会の構築を目指して |
−地域で子どもを育てよう緊急3ヵ年戦略(全国子どもプラン)の計画的推進− |
ショ |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 2号 |
P.68-69 |
2000.02. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T全国子どもプランの計画的推進=@子どもの地域活動の振興、A子育てに夢を持てる家庭教育支援の推進。U生涯学習新ネットワーク化計画の推進=@生涯学習ボランティア活動の支援、A現代的課題の学習機会の充実、B社会教育における人権教育の推進、C学習資源デジタル化・ネットワーク化推進事業等。V学校の生涯学習機能の拡充=@放送大学の充実・整備、A学校開放の促進、B専修学校教育の振興。W生涯学習基幹施設の整備推進=@国立社会教育施設の整備。 |
子どもの地域活動の振興については、学校外の様々な自然体験・生活体験活動や子育てサークルなど家庭教育を支援する人材等に関する情報等を民間情報を含め、幅広く親や子どもたちに提供する「子どもセンター」の整備を365地域から730地域に拡充する。また、通信衛星を利用し、学校の休業土曜日に全国の子どもたちにスポーツ選手や一流の科学者などが直接語りかける番組を提供する「子ども放送局」を運営するとともに、PTAや子ども会等の協力を得て、全国の子どもたちに様々な地域活動の機会を提供するほか、関係省庁と連携し、より魅力的な体験活動の場を設ける「子ども地域活動促進事業」を実施する。夏休みを利用して、子どもたちが長期間農家等で自然体験活動ができるようにする「子ども長期自然体験村」など、子どもの学校外活動を総合的に振興し、「生きるカ」を育むための様々な取り組みを引き続き推進する。 |
子育てに夢を持てる家庭教育支援の推進については、子どもたちや親が、電話等により24時間いつでも気軽に相談し、必要な助言が得られる体制を、16県から32県に拡充する。親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信をもって子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭でのしつけの在り方等を盛り込んだ家庭教育手帳・パンフレットを作成・配付するほか、子育ての楽しさ等を啓発するリーフレットを作成・配付する。 |
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341 |
2000 |
194 |
176 |
G02 社会教育 |
平成11年度大好きいばらきちびっ子職場探隊事業報告書 |
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ヘイ |
茨城県 |
イバラキケン |
茨城県教育委員会生涯学習課 |
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P.55 |
2000.02. |
339A |
本事業は、茨城県教育委員会と茨城県経営者協会が共催して進めているもので、今年で3回目を迎え、実施事業所も30事業所になった。近年、少子化や核家族化が進むに従い、親子のコミュニケーションの不足や家庭の教育力の低下などが指摘されているが、親でなければできない教育がある。中でも、親の後ろ姿は子どもに大きな効き目がある。また、子どもたちの健全育成には、家族そろっての食事や会話をとおしての親子のコミュニケーション、さらに、思いやりのある明るい円満な家庭を築いていくことが大切であり、そうした家庭は、父母にとっても、毎日楽しく仕事をする上で大きな支えとなる。21世紀を担う子どもたちを育むためには、家庭や地域社会、学校、さらには企業も含めた社会全体の中で、大人が足元を見直し、改めるべきところは改め、様々な工夫と努力をしていくことが重要である。本事業は、子どもたちが働く親の姿を見ることにより、親に対する感謝や尊敬の気持ちをもつとともに、親子のコミュニケーションを深め、親でなければできない教育を実現するために実施された。 |
本事業の概要は次のとおりである。T実施期間=平成11年7月21日〜8月31日。実施日は各事業所で決める。U実施事業所=広域性・多種職に配慮して実施事務所を選定。V参加対象及び人数=@各事業所の従業員の子供(小学生)。受け入れ可能な場合には、その子の友人の参加も認める。A各事業所5人以上(県計250人程度)。W活動内容=親と一緒に出勤し、事業所全体の探検や親の部署の探検、全体会等を行う。 |
本文献には以下の事業所での事業報告が収録されている。@水戸市消防本部、A株式会社日立製作所日立研究所、B有限会社池田園芸、C株式会社つくば銀行、D積水ハウス株式会社関東工場、E阿さ川製菓株式会社、F茨城グリコ株式会社、GNTT土浦支店つくば営業所、H明星電気株式会社守谷工場、Iトステム株式会社下妻工場。 |
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177 |
2000 |
022 |
239 |
G02 社会教育 |
平成11年度自然生活体験キャンプ実践記録 |
−自然は友達 仲間は力 私ってすごい− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 他 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会事務局 |
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P.53 |
2000.02. |
418G |
本文献の構成は次のとおりである。Tあいさつ(栃木県教育委員会教育長古口紀夫)。U自然生活体験キャンプをかえりみて(栃木県キャンプ協会会長野澤重治)。V開催要項等。事業報告については次のとおりである。T活動記録。U班別記録。Vスタッフの反省・感想(担当主任・係主任・プログラム担当、カウンセラー、スタッフ)。W参加者・保護者の願い(事前アンケートより)。X成果と課題。Y資料(参加者名簿、実行委員名簿、スタッフ名簿、装備計画、食糧計画、活動別指導計画等)。 |
古口は本事業の意義について次のように述べている。国では平成14年度からの完全学校週5日制に向けて、子どもにゆとりをもたせて、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育てる環境を整備する諸施策を推進している。特に、現在の子どもたちには異年齢集団による体験活動が不足していることから、『全国子どもプラン(緊急3か年戦略)』を実施し、地域における様々な体験活動の機会などを子どもたちに提供していくこととしている。栃木県教育委員会においても、子どもたちが週末や夏休みなどの休日を豊かに過ごせるよう、自然の中での長期キャンプや子ども自身の企画による多様な体験活動等を実施するとともに、これらの活動情報を子どもたちに提供し参加を促すことを目的として、新規事業「のびのびホリデー促進事業」を実施している。この事業の一環である本「自然生活体験キャンプ」は、子どもたちが日常の生活を離れ、自然の中で仲間と工夫・協力しながら生活を切り拓いていく体験を通して、たくましさや思いやりに満ちた心を育てることをねらいとして計画したものである。このキャンプに参加した子どもたちは、つらさや苦しさを感じながら各自の持つ課題を克服していく過程で、達成感を味わい、仲間と協力することの大切さに気づき、新しい自分を発見する機会となった。また、自然や生命を尊重する心の育成にも寄与した。 |
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170 |
2000 |
015 |
240 |
G02 社会教育 |
休業土曜日生活実態調査報告書 |
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キュ |
鳥取県教育委員会 |
トットリケンキョウイクイインカイ |
鳥取県教育委員会 |
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P.35 |
2000.02. |
376G |
本調査の目的は「学校週5日制の休業日にあたる土曜日の幼・小・中・高校並びに、盲・聾・養護学校の幼児児童生徒の家庭や地域における活動状況を把握し、今後の学校週5日制に伴う学校外活動の充実を図るための資料とする」もので、平成11年11月に、幼児・児童・生徒を対象とするアンケートを行った。調査対象校の数は、各校種の全学校数の15〜18%の範囲内になるようにした。 |
調査結果は次のように総括されている。休業土曜日の過ごし方は、午前中は部活動などで学校へ登校する場合を除けば、約半数の子どもが家庭で過ごしており、メディアを使っての遊びや休養、家庭での趣味などをして過ごしている子どもが多い。午後になると、家から外に出て地域で友達と遊んだり、地域の行事等への参加、ショッピングに出かける子どもが午前と比べると多い。また、子どもの地域活動が、少しずつではあるが増えつつある。全体的に、テレビやビデオ、テレビゲーム等のメディアで過ごしている子どもが多い傾向は変わっていないが、平成9年度調査と比較すると若干ではあるが減少傾向である。今後、学校週5日制の趣旨や過ごし方について家庭や地域・学校で、今一度話し合うことが大切である。そして、ボランティア活動や地域の事業へ参加するきっかけづくりとなるような機会の提供をしていくことが大切である。休業土曜日の過ごし方の決め方については、3回の調査とも同じ傾向であり、約55%の子どもがだれにも相談せず自分で決めて活動をしている。年齢が大きくなるにしたがって自分で決めて活動している傾向が見られる。また、約60%の子どもが充実感を感じており、午後の方がその割合が大きくなっている。その理由として、家から外に出て友達と活動することが充実感を感じている要素となっていると考えられる。全国と比べて鳥取県の子どもは普段から家の手伝いをする子どもが多い。また、公園などで友達と遊んでいる子どもが多い。 |
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168 |
2000 |
013 |
241 |
G02 社会教育 |
青少年の学校外活動に関する調査報告書 |
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セイ |
鳥取県教育委員会 |
トットリケンキョウイクイインカイ |
鳥取県教育委員会 |
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P.14 |
2000.02. |
375G |
本調査の概要は次のとおりである。T目的=市町村教育委員会における青少年の学校外活動に関する取り組みや活動状況を把握し、今後の学校週5日制に伴う学校外活動の充実を図るための資料とする。U調査実施機関=鳥取県教育委員会。V調査期日=平成11年11月13日現在で記入。W調査方法=各市町村教育委員会に対し、アンケートによる調査。X調査項目=@学校週5日制及び学校外活動を推進する組織(推進委員会等)について、A学校外活動に関する事業について、B参加者への配慮について、C啓発活動、情報提供について、D施設の開放について、E公民館(地区公民館、分館を含む)の職員体制と開館状況について、F施設の使用料について、G小中高校生等のグループサークルについて、H学校外活動の充実について。 |
調査結果は次のとおりである。@推進組織を設置しているのは14市町村で35.9%。名称は学校週5日制推進会議(北条町、中山町、国府町)など。設置している市町村は、前回調査の平成9年度と比較すると2町村減少している。A委員会等を開催しているのは8市町村で20.5%。B学校外活動に関する事業は、全市町村が実施。事業例として、高校生サークル活動のように毎月、定期的に集まっているものや、夏休みに1泊2日〜3泊4日程度のキャンプを実施しているなど、様々である。また、前回調査よリ3市町増え、学校外活動の取組が進んできている。B障害のある子どもへの配慮は、前回調査と同じだった。具体的な配慮の内容は、養護学校への呼びかけ、車椅子常備及びスロープ設置、介護及び相談体制、身障者トイレ配置、障害者も利用しやすいエレベーターの設置等。C教育委員会所管施設を土日曜日、祭日に子どもたちが利用できる状態にしているのは、1町を除く38市町村。指導者が配置されているのは22市町村で56.4%だった。全体的にスポーツ施設の開放が多い。前回調査より指導者の配置が1村増えている。 |
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119 |
2000 |
273 |
263 |
G02 社会教育 |
子どもの育ちと自然体験(特集) |
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コド |
増山均 他 |
マシヤマヒトシ |
国土社 |
月刊社会教育 |
44巻 2号 |
P.5-39 |
2000.02. |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T子育ちの源泉としての自然環境(小木美代子)。U「体験」・「参加」と暮らしの違い(増山均)。V子どもの育ちに自然体験を(桜井義維英)。W「まちなか再発見」事業と「街中を語る会」(高橋伸光・吉沢五美)。X児童館におけるエコクラブの活動(山本まゆみ)。Yイタズラ村は「自然」を感じるあそびの場所(早川隆志)。 |
増山は次のように述べている。生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」(1999年6月)や文部省の「子どもの体験活動等に関するアンケート調査」(1998年12月)は、今日の子どもたちの生活があまりにも消極的・受身的・室内的・孤立的になっていて、自然とのかかわりや集団的な労働や遊びの体験に乏しく、日常生活における衣食住の自己管理や人間関係づくりなど基本的な生活能力が崩れていることを示している。しかし、自然体験・生活体験の活性化を誘導する今日の政策動向とその実践的展開には問題がある。特に、文部省が2002年度から始まる完全学校週五日制にむけて開始した「全国子どもプラン(緊急三カ年戦略)」の内容には、「体験学習」を子どもの生活や発達と結びつけて考える場合、特に子どもたち自身の暮らしを豊かに育てるという視点が欠かせない。地域において子どもたちが市民として住民として主体的・自治的に生活を築き、日常の生活圏の中に子ども社会を創造していく営みとどう関連させているのかという視点が必要である。子どもの権利条約の視点にたって、体験活動の組織化の問題や地域の教育力の育成の問題を考えるならば、住民の自治と子どもの自治にもとづく暮らしの創造の視点が欠かせない。地域社会における体験活動は、親も教師も子どもも同じ市民として、住民として、文化的生活・芸術活動への参加の権利や、結社・集会の自由の権利を行使しながら実現していく、新しいパートナーシップづくりが望まれる。 |
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194 |
2000 |
039 |
295 |
G03 文化活動 |
TVゲームの暴力的映像の心理的影響とその軽減方法に関する研究 |
−中山隼雄科学技術文化財団委託調査研究成果報告書− |
ティ |
坂元章 他 |
サカモトアキラ |
暴力的映像影響研究会 |
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P.45 |
2000.02. |
464G |
筆者は本研究の意義について次のように述べている。なぜ、テレビゲームが遊ぶ者の暴力行動を促すと考えられるかについては、さまざまな可能性が指摘されている。しかし、これまでのところ研究は全体に少なく、結論は導きにくい。本研究では、テレビゲームの影響は本当に深刻といえるか、また、ソフトウェアの内容など、どのような要件があるときに、テレビゲームの影響力が強まるのかについて研究する。とくに影響力を強めるソフトに関する知見は、テレビゲームの影響を軽減するために、どのようにソフトを作成すべきかという問題に対し貢献しうる。インタビュー調査では、テレビゲームの影響の深刻さ、および、影響を軽減するための生理的要件、社会的要件、倫理的要件などに関する有識者の認識を把握する。実験研究では、テレビゲームの影響の有無を調べるとともに、ソフトにおける報奨性、現実性の要因を取り上げ、それらがテレビゲームの影響力を規定しているかどうかを検討する。 |
調査結果は次のようにまとめられている。インタビュー調査から、これまでにテレビゲームの影響に関する研究知見の蓄積がないこと、また、すべてのゲームソフトに有効な対策を想定することは無理であることがみえてきた。むしろ、個々のソフトの影響力をそれぞれ評価していくことが重要であると考えられる。それによって初めて、テレビゲームの影響についての現実的な対策が可能になってくる。そこで、実験では、こうした観点から、テレビゲームの影響の深刻さを調べるとともに、ソフトの特性としてとくに報奨性と現実性を取り上げ、それらがテレビゲームの影響を規定するかどうかを検討した。その結果、テレビゲームは大学生の暴力行動に影響し、その影響は深刻なレベルに及びうること、また、そうした影響は、報奨性や現実性が高い場合に強まることが示された。こうした配慮は、社会において一本化されるのが望ましいであろう。 |
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139 |
2000 |
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G03 文化活動 |
映像メディアへの接触と暴力 |
−テレビゲームを中心に− |
エイ |
山本功 |
ヤマモトイサオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.35-42 |
2000.02. |
徳島大 |
本稿は、小中学生の映像メディアヘの接触と、暴力経験や非行との関連について紹介したものである。総務庁に設置された青少年環境問題調査研究会(委員長田村雅幸、委員佐々木輝美、耳塚寛明、矢島正見、山本功、米里誠司)が1998年10月〜12月に調査を実施した結果によるものである。5府県の小学6年生と中学2年生計3242名に質問紙調査が行われた。 |
本稿の構成は次のとおりである。T小中学生はどれくらいテレビやテレビゲームに接触しているのか=@テレビ、テレビゲームへの接触状況、Aテレビを見る子とテレビゲームをする子は違う子か。Uテレビゲームをしているのはどんな子か。Vテレビゲームヘの接触度合いと暴力の関係。W考察。 |
筆者はゲームに接触する度合いと暴力経験について次のように述べている。調査で作成した暴力経験スコアを、上位から下位へ四分の一ずつになるように機械的に分ける。中の上の群と中の下の群を統合して、暴力経験が「ふつう」群とする。この作業で暴力経験について三分割できたので、これとゲームに接触する度合いとの関係を男女別にみると、ゲームにかける時間が長いほど、暴力経験が多い。この分析から、小中学生のテレビゲームと暴力との問に、なんらかの関係がありそうだと示唆される。しかし、こうした映像メディアと暴力の関係については、長い研究の歴史がある。この課題は長い間、社会学者や心理学者が苦闘してきたもので、一朝一夕で答えを出すべきものではない。したがって、たしかに、表面的にはゲームと暴力の間には何らかの関係がありそうではあるのだが、学校の成績や親との関係も、ゲームに関与するかどうか、みるべき要因と思われる。ゲームなどの映像メディアが一義的に暴力と関係しているというよりは、学校、友人、教師、親、階層、文化、地域などなどの複雑な要因がからんでいると考えるべきである。これらの複雑な関係を解きほぐしていく作業が必要である。 |
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2000 |
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G05 指導者 |
あがたい「子ども公民館」について |
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アガ |
安間雄一 |
ヤスマユウイチ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻513号 |
P.29-33 |
2000.02. |
徳島大 |
浜松市県居(あがたい)公民館における「子ども公民館」の計画は、生涯学習ボランティア「茅生(ちふ)の会」の誕生がきっかけとなった。本会は平成11年1月に設立され、77名で構成されている。メンバーは、公民館を統括する市の生涯学習総合センターが実施しているボランティア講座を受講した公民館地域の住民である。会の目的は、地域の抱える課題に取り組み、より広がりと深みのある社会学習活動を促進することにある。その理念は、全員で話し合った結果、次のように決められた。@人・地域に生涯学習のつばさをそっと差し伸べる。Aつばさを広げ、連帯する。B明るく豊かな地域環境の形成をめざす。 |
会では、さまぎまな地域課題の中から、まず地域の子どもたちの健全育成を目的とする事業を行うことで意見が一致した。夏休みの一週間、ボランティアの企画によるボランティアに支えられた子どものための「あそぴ・まなび・かんじる」舞台づくりが発案された。計画は、茅生の会を運営の核に据え、地域・学校・PTAで組織する西部中学校区青少年健全育成会と連携して実施した。茅生の会では、次に、「子ども公民館」の運営に当たっての基本的な考え方について協議し、@体験学習をとおして人と人との交流を促進しよう、A中学生にも主体的なボランティアとして積極的に活躍してもらおう、Bルールや礼儀作法をさりげなく取り込もう、C自分のことは自分でやる自主性を身に付けてもらおう、という指針に基づいてカリキュラムを組み立てた。 |
筆者は「ひとを生かす」と題し、この活動の意義について次のように述べている。公民館には多様な社会教育関係団体がある。これらの学習成果を生かす場づくりがもっと必要である。単なる学習の繰り返しではなく、学習の成果を人や社会のために生かすことにより、学習に一層の張りが出る。学習は、社会での行動へとステップアップすることによって初めて、生き生きとした意味を持つ。 |
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137 |
2000 |
284 |
348 |
G06 団体活動 |
育てる会の30年 |
−自然に学ぶ山村留学実践活動から− |
ソダ |
青木厚志 |
アオキアツシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.16-21 |
2000.02. |
徳島大 |
本会の「育てる」とは次のとおりである。子どもが自分のもって生まれた個性にめざめ、自信をもち、それを嬉々として自分の力で育てていくことである。本会は、この子どもたちの集団である。また、これを援助する親たちの集団であり、これを社会に広める運動母体である |
本稿の構成は次のとおりである。T山村留学の成り立ち。U山村留学「育てる村学園」のシステム=@生活の場(センター生活、農家生活)、A山村留学専門指導員の配置、B学校、C自然体験活動。V留学する子どもたちは。Wこれからの山村留学と育てる会の役割。 |
W=本会の山村留学が契機となり、今日、全国各地の過疎といわれる自治体・地域団体において、同様の事業が行われるようになった。昨年度の全国調査(全国山村留学協会)においては、学校数で約160、自治体数では約100箇所にのぽる。しかし、地域活性化や過疎対策、学校の人数合わせが主眼であったり、また、留学生の生活も全寮制、里親制となるなど、同じ山村留学でもその内容は多種多様化している。中には拙速的にこの事業に取り組んだがために、募集をしても参加する子どもがいなかったり、途中で休止してしまう所がでてきている。このような中、平成10年度中央教育審議会中間答申「新しい時代を拓く心を育てるために」において、山村留学のもつ教育効果と、その取り組みについて期待が寄せられた。これからの山村留学を考えた時、この事業をあくまで青少年教育活動としてとらえ、留学した子どものみならず、農山村部に在住する青少年をも含めた総合交流体験事業として位置付ける「マンパワーの育成」が最も重要な課題と考える。このために、志のある新卒の学生を毎年採用し、実際に農山村地域の一員となり、子どもたちと寝食をともにしながらそのノウハウを学ぶための実習制度を設け、その任を担う人材養成を図っている。また要請があった自治体には経験を積んだ指導員を派遣している。 |
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138 |
2000 |
285 |
351 |
G06 団体活動 |
ふくのスポーツクラブの挑戦 |
−総合型地域スポーツクラブのひとづくり・まちづくり− |
フク |
上田昌寛 |
ウエダマサヒロ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.22-27 |
2000.02. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T福野町の概要。U地域スポーツクラブの発足。V育成の指針=@組織のオープン化、A施設のオープン化、B事業のオープン化、C活動のオープン化。W今後の課題と展望=@青少年のスポーツ活動への提案、A法人格の取得、B目主運営・独立採算。 |
U=当町は、昭和52年に「健康都市」を宣言し、町民一人一スポーツを提唱して、地域スポーツの定着を図ってきた。また、昭和63年度から「地域スポーツクラブ連合育成事業」に取り組み、地区にある個々のクラブや同好会等を有機的に結ぶ町及び地区スポーツクラブ連合を設立し、地域スポーツを通した社会活動・コミュニティづくりに寄与している。さらに、平成2年にはスポーツクラブ連合、体育協会及び体育指導委員が相互に連携する組織化がなされ、町一周駅伝競走大全の実施について企画運営を行っており、この体制が全町的な地域スポーツ推進組織の初段階となった。平成8年度から3年間、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の指定を受け、平成10年11月に「ふくのスポーツクラブ」が正式に発足した。現在の会員数は町民の約18%となっている。 |
W=現在、スポーツ少年団活動の体験、中学生部活動の第二ステージ(部活動後のセミナー参加)を行っている。部活動については、学校及び指導者組織並びに保護者等との連携を図り、クラブセミナーヘの移行を模索している。平成12年度には、引き続き第二ステージ方式の充実を行っていくこととしている。地域の教育力を生かし、地域指導者が地域の子どもたちを育てることで、青少年の健全育成を図ることができよう。また、そこで学んだ子どもたちは将来、地域の指導者として活躍してくれるものと思われる。こういった、長期的なサイクルを形成していくことが、これからのスポーツ振興のあり方といえよう。そして、この提案が中学校運動部活動の抱える諸問題を検討する契機となるようにしていきたい。 |
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136 |
2000 |
283 |
360 |
G06 団体活動 |
生きることに恋しよう |
−風雲の根っこ運動47年− |
イキ |
加藤日出男 |
カトウヒデオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.10-15 |
2000.02. |
徳島大 |
筆者は次のように述べている。マスコミが遠い過去の原風景のように記憶している若い根っこの会とは、集団就職つまり金の卵たちのサークルと重ねあわせてのものであった。唯一、過去・現在・未来を串ざしにしてマスコミがとりあげたものは「This
is
読売」の1998年9月号「若い根っこの会45周年・青春この終わりなき漂流時代よ」(筆者は加藤)である。しかし、もし集団就職の若い根っこの会だったなら、47年の風雪に耐えて今なお活動を展開しているはずがない。 |
今は、大学生、公務員、OL、フリーター、看護婦、保母、教員、自営業、コンピューター関連のさまざまな業種の若者たちなど多様である。年齢も中学生から、孫のいる世代まで、その幅もひろい。会員同士で結婚した仲間たちも二千組を超えた。毎年ゴールデンウイークに「ふじ丸」でグァム・サイパン南十字星洋上大学を出航させてすでに31回目である。第一回から年齢問わずでやってきたので、近年は、中高年世代が多くなる一方である。洋上大学が30年の歳月をかさねてきた理由は、船旅の魅力を発見しあう点にある。また、恒例のイベントのひとつに「ライブ青春」というミュージカル風の大会がある。昨年は、客席と舞台がひとつになって即興のミュージカルを演ずる実験劇場を実施した。リーダーも出演者も、すべて立候補即当選システムで、やりたい人が脚本を求めてリハーサルをくりかえす。洋上大学もサポータークラブ制といってすべて、リーダー即サポーターである。その背景の理念は「近づかなければ近づけない。傍観者には失敗の悲しみはない。されど『やった』という成功の歓びも訪れない」というものである。さあ、どうしようと自分の「やる気」に問いかける。それぞれが、自分に仕掛けてゆくという理屈抜きのやり方を、ごく自然に受け入れられる訓練をつみかさねてきた。これを根っこの家では青春塾とニックネームをつけている。その講師はすべて会員である。 |
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135 |
2000 |
282 |
384 |
G06 団体活動 |
青少年団体活動のあり方 |
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セイ |
松下倶子 |
マツシタトモコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.4-9 |
2000.02. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T団体活動の今日的役割。U青少年団体活動の活性化のための検討=@何をめざす団体であるかの再確認・表示、A教育的活動の内容(プログラム)の再確認、B教育的活動の方法の再検討、C指導者のあり方についてのふりかえり、D他団体や他機関との関係の検討。 |
B=まちの独居高齢者への支援活動を目ざすといった場合、@このテーマについてのまちの現状把握、A改良または解決のために有効なことは何かを知る、H自分たちにできそうなことについての知識や技術の習得、C習得したことを活用、応用しての実践という過程を踏むステップ方式による活動は少年も分かりやすく取り組めるようである。これからの青少年団体の活動を活発にしていくためには、このステップ方式を基にして青少年自身が団体の活動プログラムの企画に参画していくことが必要ではないか。自分で選んで企画し、実践することを決定した活動には熱心に取り組むという実態を何度か見聞してきた。企画から参画する体験は、青少年にリーダーシップと物事を責任をもってなしとげる態度を与えてくれることになろう。 |
C=次のようにリーダーにとって「大切な点」を掲げている。@青少年とともに身体を動かして活動することが好きである。A青少年が自分を越えて成長し、活躍するようになることを喜ぶ心を持っている。B自分自身何か一芸に秀でた部分があって、その一芸については深い研究や秀れた技術があって、自信をもっている。C物事に対して、自分の考えをはっきり持っているが、他人の意見を聞き入れる耳を持っている。Dチームの一員として役割分担ができる。E広い分野のことに関心をもっていて、常に学ぶ姿勢があり、視野が広い。F団体の精神を理解し、青少年を育てる方向や目ざしていることに留意できる。G活動プログラムの企画、運営(実践活動)、評価という一連の過程を展開できる総合的なリーダーシップを備えている。 |
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134 |
2000 |
281 |
387 |
G06 団体活動 |
青少年団体活動の普及・促進のために |
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セイ |
茂呂雅之 |
モロマサユキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 2号 |
P.2-3 |
2000.02. |
徳島大 |
昭和58年より中央青少年団体連絡協議会は青少年団体活動の活性化と普及を図るために研究協議を重ねた。その結果昭和60年に地域の教育力を高めることを目標に、青少年団体が学校教育との連携を求めて全国集会及び3か年に亘り全国6ブロックで学校、行政、青少年団体(グループ・サークルも含む)の青少年育成関係者による協議集会を開催した。参加した学校関係者の多くは学校教育中心で、地域における青少年団体活動についての理解も信頼も乏しかったが、共感を持って積極的に協力を申し出る姿も見受けられた。その後今日生涯学習社会への実現に向け、また学校週5日制も一部実施に移されるに及んで、これまでの学校との垣根も取り外され、学校と地域(青少年団体)との連携・融合への道筋が開かれたが、現実には向い風の中にある。その主な理由は青少年のニーズは多様化しており、団体への帰属意識が低く、少子化の影響も受けている。また青少年団体側の情報提供・指導者不足等の原因もある。 |
筆者は次のように提言している。青少年団体は絶えず質の高い魅力的な活動体験の機会を模索するとともに、青少年の自発的参加や自主的活動を尊重しながら地域の青少年育成団体に働きかけ、共通の目標のもとに連携し合うことが必要である。その連携方策についてのこれまでの多くの指摘を踏まえ、より具体的な形で支援を依頼したい。学校に対しては青少年団体が気楽に相談できるパイプ役を設けてもらう、教師やPTAには青少年団体活動を見学してボランティアとして運営に参加・協力してもらう、企業に対しては財政的支援と共に労務管理制度の改善により家庭の理解と協力が得られるように、また行政に対しては物心両面について柔軟な支援システムを検討してもらう。マスコミに対しては、青少年活動の現状について深く理解し、青少年活動記事(生き生きとした活動事例や青少年の抱える諸問題等)について積極的に報道してもらいたい。 |
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315 |
2000 |
166 |
398 |
G07 国際交流 |
第29回しまね青年の翼報告書 |
−翔けYouth Wings− |
ダイ |
島根県 |
シマネケン |
島根県健康福祉部青少年家庭課 |
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P.54 |
2000.02. |
97G |
島根県知事澄田信義は、本事業の経緯について次のように述べている。次代を担う青年たちの国際的視野を広め、郷土の発展に貢献する青年の育成を目的として、昭和46年から始めた「しまね青年の翼」も今回で29回を数えた。過去にこの事業に参加した多くの青年たちが、貴重な体験を活かし、県内各地において地域づくりや国際交流の場などで活躍している。今年度は昨年度に引き続き、アメリカ合衆国を訪問し、NPO活動を中心テーマに据えて研修した。NPO活動の先進国であるアメリカ合衆国での、環境保護や福祉分野のNPOで実施した実体験研修は、今後、青年たちがそれぞれの地域で活動を行うにあたり参考になる点も多く、非常に有意義なものであった。本報告書は、アメリカで学んできたことや、海外での体験を通して認識することができた私たちの国や県に対する新たな発見など、参加青年それぞれが持ち帰った成果を記録したものである。 |
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178 |
2000 |
023 |
399 |
G07 国際交流 |
平成11年度やまなし青年海外セミナー報告書 |
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ヘイ |
青少年育成山梨県民会議 |
セイショウネンイクセイヤマナシケンミンカイギ |
山梨県青少年女性課 |
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P.94 |
2000.02. |
423G |
本文献の巻頭で、県民会議会長大澤英二は、青少年育成国民会議が提唱している「大人が変れば子どもも変わる運動」青少年の心を育てるキャンペーンを支持し、本事業の意義について次のように述べている。本会議が実施している青年の海外派遣事業である本セミナーは今年で第8回目になる。今回のコースは“中国・韓国コース”、“欧米(アメリカ)コース”、“東南アジア(タイ)コース”の3つであり、50名の青年が参加した。また、県民会議設立の昭和43年年度以来、その名称は変ってきたが通算32年にもわたって継続されており、約1200名の青年たちが参加している。このことは県政も県民も次代を担う青少年の育成に大きな期待をかけている証拠である。先年策定した「やまなし青少年プラン」でも、21世紀の主役を育てるために、青少年育成の具体的なプログラムとして国際交流の推進をあげている。その中でも国際性豊かな広い視野を持った青少年の育成の重要性を強調している。今回のセミナーの目的も「次代の山梨を担う青年を諸外国に派遣し、研修や視察を通じて国際的な広い視野と豊かな感覚を養い、地域の新しい青少年リーダーの養成をする」となっている。 |
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364 |
2000 |
218 |
002 |
A05 社会構造 |
配偶関係別生命表1995年 |
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ハイ |
石川晃 |
イシカワアキラ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
人口問題研究 |
55巻 1号 |
P.35−60 |
2000.03. |
462A |
本研究で、1995年配偶関係別生命表を作成し、各配偶関係の死亡状況を比較した結果、男女とも有配偶の平均余命が最も長く、短命なのは男子は離別、女子では未婚となった。1955年以降、男子離別の死亡率改善が他の配偶関係の伸長と比べるとやや鈍く、未婚の改善の程度は他の配偶関係に比べ急速であり、特に女子の場合には、従来極端に高死亡率を示していた未婚の死亡率も、他の配偶関係の水準に接近しつつある。男女とも有配偶の平均余命が他の配偶関係と比べて長い要因としては、結婚生活がもたらす食生活や健康維持等、心身の安定性に起因した結果であろう。それは、有配偶者と無配偶者(未婚、死別、離別)の生活環境の違いの健康や死亡状況への影響とみられる。1955年以降の動向をみると、それは、男子の場合に端的にあらわれているものの、女子の場合には、有配偶者と無配偶者といった区分けではなく、未婚者と既婚者(有配偶、死別、離別)の間で死亡状況に大きな差がある。結婚生活ではなく、結婚経験の有無に起因している。すなわち、その場合心身の健康がすぐれないものが未婚となりやすく、そのために、未婚者集団の死亡率を高めたものと解釈できる。 |
しかし、最近になると男子における有配偶者と無配偶者の死亡格差は依然として認められるものの、女子の未婚者と既婚者との死亡率の乖離は薄れ、もはや男子と同様に有配偶者と無配偶者との差となりつつあるように思われる。これは、近年における晩婚化とそれに伴う未婚者の増加によるものであり、従来考えられていたような「結婚の選別機能」の影響が薄れてきたことによる。さらに、平均余命格差を生じさせる死因の分析を行った結果、男女とも「不慮の事故」、「自殺」、また男子の場合には「肝疾患」による差が大きいことがわかった。その3つの死因に共通していることは、身体的な要因ではなく、生活環境や精神的影響等の外的要素を多く含む要因である。 |
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366 |
2000 |
220 |
004 |
A05 社会構造 |
晩婚化と未婚者のライフスタイル |
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バン |
岩間暁子 |
イワマアキコ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
人口問題研究 |
55巻 2号 |
P.39−58 |
2000.03. |
463A |
本研究による知見は次のとおりである。@性別によってライフスタイルパターンは異なる。クラスター分析の結果、男性の場合は、仕事にも私生活にも積極的な「充実型」、仕事よりも私生活、特に友人交際に重きを置く「交際中心型」、仕事に追われている「仕事犠牲型」、いずれの領域も不活発であるが個人主義志向の強い「不活発型」の4パターンが析出された。女性では、仕事と趣味のバランスがとれた「堅実型」、いずれの領域も不活発で孤独感も強い「不活発型」、仕事も私生活も充実した「充実型」、友人交際を中心とする「交際中心型」、仕事よりも消費生活や趣味に関心を寄せる「消費中心型」の5パターンに分化している。Aこの分化は、職業や学歴とある程度対応しているものの、中間層を中心として多様性も見られる。Bライフスタイルによって結婚相手に望む条件は異なる。男女共に「充実型」では理想が高く、「不活発型」では低い。Cライフスタイルは結婚意欲に有意な効果を及ぼしており、特に女性の場合には職種よりも強い影響力を持つ。男性の場合には、充実したライフスタイルの実現は結婚意欲を高めるが、女性の場合には逆に低下させる。D社会経済的諸条件の持つ意味は男性にとって依然大きい。 |
以上から、筆者は次の結論を導いている。@男性の結婚意欲は、依然として自らが「稼ぎ手」役割を果たせるか否かを中心に結婚を考える傾向が強いのに対し、女性が理想とする結婚相手の条件はライフスタイルによって分化しており、社会経済的条件のみにこだわりを求める傾向は薄れつつある。特に、キャリア展望をもっている女性たちは、自分の仕事に対する理解や協力を求める傾向が強い。A充実したライフスタイルの確立は男性に対しては生活や人生をさらに豊かにするものとして結婚に目を向けさせるが、女性の場合には逆に、結婚は現在のライフスタイルを手放す契機としてとらえられ、結婚を回避する方向に作用している。 |
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191 |
2000 |
036 |
005 |
A05 社会構造 |
子どもの体験活動等に関する国際比較調査 |
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コド |
子どもの体験活動研究会 |
コドモノタイケンカツドウケンキュウカイ |
子どもの体験活動研究会 |
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P.65 |
2000.03. |
454G |
本調査は、文部省の委嘱により、日本と韓国、アメリカ、イギリス、ドイツの小学校5年生及び中学校2年生の児童生徒を対象に、子どもたちの日常生活の実態等を比較したものである。本研究会の代表は、平野吉直信州大学教育学部助教授である。調査対象者は、都市部に暮らす小学5年生及び中学2年生(諸外国においては、これに準ずる年齢)の男女で、日本では東京23区から2258人の回答を得た。 |
本文献の構成は次のとおりである。T調査の概要=目的、調査実施機関、調査地点及び調査実施期間、調査の対象及び方法。U調査の結果=お手伝い、生活習慣、道徳観・正義感、家庭のしつけ、生活体験、社会体験、自然体験、テレビやビデオの視聴時間、テレビゲームやコンピューターゲームで遊ぶ時間。V性別・学年別グラフ=兄弟姉妹の人数、自分専用のテレビ、クラブや団体への加入、ふだん疲れていると感じること、その他Uと同様。W性別・学年別集計結果表。 |
調査結果としては、たとえばお手伝いは、総じて日本の子どもたちはあまりしていない。日本の子どもたちで、諸外国の子どもたちに比べて「いつもしている」と答えている者の割合が最も少ないのは3項目で、買い物、家の中の掃除や整頓、ゴミ袋を出すことである。日本の子どもが最も多いのは、「食事の後片付けをすること」(37%)である。生活習慣では、日本の子どもたちが他の国と比べて「いつもしている」と答えている者が少ないのは、ふとんの上げ下ろしやベッドの整頼、朝、人に起こされないで自分で起きること、歯を磨くことである。日本の子どもで最も多いのは、「朝食をとること」(84%)である。道徳観・正義感では、友人関係について、諸外国の子どもに比べて日本の子どもたちは、「いじめを注意したこと」、「友だちのけんかをやめさせたこと」、「悪いことをしている友だちに注意したこと」などをあまりしていない。「学校の規則をやぶったこと」(17%)は日本が最も多い。 |
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155 |
2000 |
303 |
008 |
A05 社会構造 |
「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」の実施結果について |
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コド |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクセイショウネン |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻514号 |
P.44-46 |
2000.03. |
徳島大 |
文部省では、日本及び諸外国の小中学校の児童生徒の家庭や地域での生活実態等を把握し、我が国の青少年の体験活動の充実を図るため、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツに暮らす小学5年生及び中学2年生(諸外国においては、これに準ずる年齢)の男女を対象として、調査を行い、結果を発表した。調査期間は1999年10月から12月で、日本の調査地点及びサンプル数は、東京都区内で2258人(小学5年生1052人、中学2年生1206人)であった。本稿は調査結果の概要を次のように紹介している。 |
T日本の家庭では、子どもたちのしつけが十分に行われていない=生活規律や社会のルール・道徳心に関して、日本の子どもたちは、諸外国に比べて、父親からも母親からも家庭であまりしつけられていない。特に、「友だちと仲良くしなさい」「弱いものいじめをしないようにしなさい」「うそをつかないようにしなさい」など、社会のルールや道徳心に関するしつけは、すべての項目で諸外国に比べて日本の家庭が最も弱い。U日本の子どもたちは、総じてあまりお手伝いをしていない=特に、日本の子どもたちは、諸外国に比べて、「買い物の手伝いをすること」「家の中の掃除や整頓を手伝うこと」「ゴミ袋を出すこと」など煩雑なもの、体力を使うものについては、あまり手伝いをしていない傾向が見られる。また、生活習慣をみても、「ふとんの上げ下ろしやベッドの整頓をすること」のように煩雑なもの、体力を使うものについては、同様の傾向が見られる。V日本の子どもたちの友人関係は総じて希薄である=日本の子どもたちの友人関係をみると、諸外国に比べて、「いじめを注意したこと」「友達のけんかをやめさせたこと」「悪いことをしている友だちに注意したこと」「困っている友だちの相談にのってあげたこと」などをあまりしておらず、友人との人間関係に積極的に働きかけるのを避ける傾向が目立つ。 |
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363 |
2000 |
217 |
009 |
A05 社会構造 |
未婚者の世帯状態 |
−1975〜95年− |
ミコ |
山本千鶴子 |
ヤマモトチヅコ |
国立社会保障・人口問題研究所 |
人口問題研究 |
55巻 1号 |
P.21−34 |
2000.03. |
462A |
最近のわが国における出生率低下の人口学的要因は、非婚化、晩婚化であり、未婚率や平均初婚年齢の上昇は、人々が生活している世帯や世帯員の動向・構造にも影響を与えているとみられ、その一つとして、親と同居する未婚青年の割合が上昇しているといわれている。その数は、国勢調査の1990年と95年の2年次しか得られず、しかも1990年の年齢区分は20歳以上一括のため、5歳階級別の分析は不可能である。本研究の目的は、このようなもとで、親と同居する未婚青年の数、すなわち年齢別「親と同居の未婚の子供」数を得るために国勢調査の統計から類推を行い、親と未婚の子供の同居率の上昇についてその人口学的要因を分析することである。それと併せて「親と非同居の未婚者」数も類推し、それと共に「単独世帯の未婚者」および「施設等に居住する未婚者」についてもその動向を観察している。 |
研究では、最近の未婚率の上昇が世帯の動向や構造にどのような影響を与えているかをみるため、上記の動向や要因分解を行った。年次別年齢別「単独世帯の未婚者」と「親と同居する未婚の子供」の割合について、出生コーホート別に並べかえた。その結果、いわゆる団塊の世代以降とそれ以前とでは異なる様子を示した。男の「単独世帯未婚者」割合では、団塊の世代のコーホート以前のコーホートは、同一年齢において、新しいコーホートの方が古いコーホートより割合を高めてきているが、この世代以降のコーホートは新しい程その割合が小さい(ただし25〜29歳と30〜34歳を除く)。また、「親と同居する未婚の子供」の割合は、同一年齢で比較すると、新しいコーホート程その割合が高くなっている。その結果、類推された「親と同居の未婚の子供」数は、類似の概念とみられる国勢調査の他の統計と比較した結果、妥当な数であった。未婚単独世帯率および親と未婚子の同居率の上昇の要因は、男女とも未婚率の上昇が寄与していることが判明した。 |
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154 |
2000 |
302 |
011 |
A06 社会問題 |
少子・高齢社会の衝撃 |
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ショ |
天野正子 |
アマノマサコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻514号 |
P.39-41 |
2000.03. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T成熟社会への仲間入り。U少子の21世紀はどんな社会。V高齢者の居場所をどこにつくる。W年齢・世代のしきりのない地域空間へ。 |
U=成熟社会は、子どもにとって恵まれているようにみえて、実は逆に、子どもが育つうえで大切な条件を次のように失っていく社会でもある。@家族の人間関係はますますやせ細る一方だ。どこでも大人の目が光っていて、少数派となった子どもは子どもだけの世界を持つのが難しい。A成熟社会は情報化社会でもある。ファミコンに象徴されるメディア空間の中で仲間や周りの人たちとの直接的な接触の機会を失うだけでなく、自分という存在に対する感覚、「いのち」というものへの手触り、他者との距離感覚をも失ってしまう危険性がある。B子どもはいつも大人に保護される立場にあり、自分で決定し判断していく自己決定の能力がはぐくまれにくい。「生きる」力が今以上に身につきにくい状況に置かれる。今、子どもたちに直接的で豊かな人間関係をつくれるのは、家族でも学校でもなく、その中間にある地域にほかならない。 |
W=年齢や属性など同質性の強い学校や会社と異なり、年齢や世代、考え方はもちろん、知力・体力・経験もそれぞれ違う多様な人たちとの相互作用の中で、子どもたちは人への対し方や期待への応え方、人間関係をつくる力を体得していく。小さな家族を地域へ開いて、子どもに(血縁ではない)社会的な兄弟姉妹、社会的なおじさん、おばさん、社会的なおじいちゃん、おばあちゃんをつくってあげたい。地域の子どもに、大人や社会は必ずしもやさしくない。「子どもを騒音にしか感じない」人たちも少なくない。高齢者にとっても、地域の子どもの存在は生き甲斐を与え、自らの主体性を保つうえで大切な意味を持ってくるはずだ。地域を中心として、豊かな人間関係、多様な年齢層の人たちが結びつくような仕組みをつくることは、大人たちの責任である。 |
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121 |
2000 |
293 |
012 |
A06 社会問題 |
青年期のジェンダー |
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セイ |
伊藤裕子 |
イトウユウコ |
慶應義塾大学出版社 |
教育と医学 |
巻561号 |
P.37-43 |
2000.03. |
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本稿の構成は次のとおりである。Tジェンダーとは。U思春期の身体発達とジェンダー。V異性からの期待と自分らしくあることと。 |
伊藤は、青年期前半を小学校高学年から中学の終わりぐらいまでとし、性的・身体的成熟によって心理・性的危機を迎える時期、後半を高校から20代初めまでで、社会認識の発達と経験により心理・社会的危機を迎える時期とし、青年が男らしさ・女らしさとして期待される性役割をどう受け入れ、自分の中に統合していくかをこの時期の課題とする。 |
「成功恐怖」については次のように述べている。70年代に、有能な女性であっても、「成功恐怖」という女性に特有の不安や懸念があるといわれた。「女性は成功を求める反面、それによって女らしさを失い、社会的に拒絶されるのではないかという恐れを抱く」というこの概念はその後、成功恐怖が必ずしも女性に特有とはいえないこと、特に成功に価値を置かない「成功否定」は、女性のみならず男性にもみられることが指摘された。しかし、親しい人、なかでも恋人と競争的な事態に置かれたときには、女子(大学生)の成功恐怖の出現率がとりわけ高い。また、恋人とであれ、親友とであれ、赤の他人であれ、成功すること自体が周囲の異性からは否定的にみられると彼女たちは予想する。また、青年期にとっての異性については次のように述べている。自分と「異なる性」としてとりわけ対象化しがちである。異性に好かれたい、異性から嫌われたくないというごく自然な気持ちだが、異性が期待する女性(男性)像と、自分がこうありたいと思う自己像にはギャップがあり、それが女子に大きく、女性の意識は変わっているのに、期待される役割は旧態依然のままである。それが晩婚化、育児ノイローゼや虐待を生む。ある性ということで決められた役割をこなさなければならないというのではなく、男女が共に暮らす上で互いに共同生活者として生活を担う意識が望まれる。 |
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2000 |
115 |
013 |
A06 社会問題 |
青少年を理解するための講座集録 |
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セイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバラキシセイショウネンモンダイキョウギカイ |
茨木市青少年問題協議会 |
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P.68 |
2000.03. |
520A |
本市の青少年の育成は、「いま伸びよう、茨木の未来をひらく青少年」の標語のもとに、各小・中学校区青少年健全育成運動協議会を中心に活発に活動が展開されており、青少年自身が地域行事等に企画段階から自主的・自発的に参加することによって、青少年に「生きる力」すなわち、自ら課題をみつけ学び考え、問題を解決する資質能力、正義感や倫理観、他を思いやる心をもった豊かな人間性を育てようとしている。以上の視点にたって、本年度の青少年を理解するための講座は、@子どもの心を読む−今、子どもたちに何が起こっているのか、A若者の性はいま−高校の保健室の窓からみる、BCAP(子どもへの暴力防止プログラム)−子どもの力を信じて、C「福祉ボランティア教育に望むもの」と題して、4回にわたって開催された。 |
Cで東大阪短期大学助教授海藻茂雄は「望ましい指導者とは」として次の5点を挙げている。@問われる専門性、A表情と言葉づかいでやる気を育てる、B人生のパスポートを自ら示す、C感性豊かで健康第一、D保護者との望ましい連携。@=えこひいきをしないこと。また、頭が切れるよりハートのある指導者でなければならない。そして、何事にも情緒的な不安感をもたせるような言葉づかいや指導があってはいけないことは勿論、高圧的な態度を個人に対しては絶対とるべきではない。教育は信頼から始まるのであって、先生は子どもや保護者に対してゆとりのある態度を示し、温かさに満ち、何でも相談してもらえる雰囲気をもっており、そこに居るだけでほっとする存在が専門性の基本である。A=教育とは意欲づくりに尽きるが、その前に『うなずかせる』ということを忘れてはならない。教育とは、なぐさめ、うなずかせ、はげますことだといわれる。C=鋭敏な感性をもつこと。本当にその子を受け入れ理解しようとすれば、子どもと同じ目線で立つ感性が必要であり、相手の立場に立てる事が大切である。 |
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367 |
2000 |
221 |
017 |
A06 社会問題 |
ホントにホント? 男女平等 |
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ホン |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会生涯教育課 |
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P.20 |
2000.03. |
481A |
本文献は、中学1年生から3年生用に「男女平等学習資料」として作成されたものである。巻頭では次のように述べている。「女だから」「男だから」にとらわれず、自分の意志に基づいて、学校・家庭・職場・地域等、あらゆる分野に平等に参画でき、社会的な責任も共に担う社会のことを、「男女共同参画社会」という。女も男も、その性別にこだわることなく、一人一人がその個性や能力を十分に発揮するとともに、男女が互いに深い理解と思いやりによって共に生きることが重要である。21世紀を築いていく中学生が、男女共に自立し、共に助け合う社会づくりに向けて考え、性別にとらわれることなく“自分らしく”生きていくすばらしい社会をつくってほしい。 |
本文献の構成は次のとおりである。@好奇心クラブ登場、A男女平等?(インタビュー)、B基礎知識を学ぽう、C女性のライフサイクル、D職業における女と男、E家庭における女と男、F佐賀県における女と男、G男女平等キーワード。 |
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266 |
2000 |
111 |
021 |
A06 社会問題 |
平成11年度全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集 |
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ヘイ |
法務省 他 |
ホウムショウ |
法務省人権擁護局 |
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P.127 |
2000.03. |
A |
法務省と全国人権擁護委員連合会は、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動の一環として、昭和56年度から「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。本コンテストは、次代を担う中学生に、人権問題についての作文を書いてもらうことにより、人権尊重の重要性、必要性についての理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を身につけてもらうことを目的として実施しており、本年度で19回目となった。本年度は、各都道府県単位に実施された地方大会へ、5292校の中学校から80万編にも及ぶ多数の作品が寄せられ、中央大会には、地方大会の審査を経た代表作品83編が推薦された。 |
審査講評では次のように述べられている。内閣総理大臣賞受賞作『弟とともに』は、小頭症という重い障害を背負った弟を通して考え、人権への意識が清らかに高まってゆく少女の心の軌跡を描いている。「みんなと同じ弟がほしい」と泣いていた少女が、この弟でなければだめだと気づいてゆく過程がていねいに描かれている。 |
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2000 |
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026 |
A09 社会保障 |
児童の「自立」を考える |
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ジド |
小木曽宏 |
オギソヒロシ |
淑徳大学 |
淑徳大学社会学部研究紀要 |
巻34号 |
P.71-78 |
2000.03. |
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1998年4月1日の改正児童福祉法施行により、「教護院」から「児童自立支援施設」と名称変更をした。そこで、かつての教護院が児童の自立支援を主たる施設として「転換」することの意義はどこにあったのかを調べるため、児童自立支援施設職員に質問紙調査を行った結果、自立支援寮を園内に設置しているところは回答のあった40施設中6施設にすぎなかったが、高齢児(中学卒業児童)が在籍しているところは、30施設に達していた。このことから、自立支援寮として独自の形態を実施できているところが自立支援を行っているということではなく、実際に以前から中卒児童の処遇は行ってきたといえる。そこで、本稿は、児童自立支援施設だけではなく、児童養護施設も含めた児童福祉施策で、子どもにとっての自立とは何かを探っている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T自立と「保護」について。U何故、自立支援が必要なのか。V自立と「自己管理」について。W心理的「自立」を図るために。X自立なき社会を生き抜くために。 |
筆者は自己管理がどの程度まで達成できたかを、ある基準を作って評価検討していく必要があるとして、ソーシャルスキルトレーニングという考え方を紹介し、おわりに次のように述べている。社会全体の風潮が「自立なき社会」に向かっているように思える。特に児童を取り巻く環境や、児童期や青年期に起こっている問題が変化し、「価値自由」の時代から「価値浮遊」の時代の到来を告げているため、「こういう状況があって、しかるべき人やものが関わって、こういうふうに『自立』できた」という道筋が辿れない。何をもって自立と見なすか、本人も自覚できない。児童福祉施設から出ていく児童もまた。その「価値浮遊」社会で生き抜いていかなければならない。児童を支援して自立させるのではなく、児童が自立の道を見出だし歩き始めるまで、支援しつづけられる一環した体制づくりのために検討が必要である。 |
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345 |
2000 |
197 |
028 |
A09 社会保障 |
子どもの権利擁護システムの必要性と課題 |
−児童福祉分野での子どもの権利保障実現に向けて− |
コド |
許斐有 |
コノミユウ |
大阪府立大学社会福祉学部 |
社会問題研究 |
49巻 2号 |
P.143-164 |
2000.03. |
398A |
本稿では、児童福祉分野を念頭に置き、日本において子どもの権利を実際に保障するためには何が必要かを検討している。そのために、国連子どもの権利委員会の日本政府に対する「最終所見」の内容をもとに、日本の児童福祉における子どもの権利保障の理論的および実践的課題を探っている。 |
筆者は最後に子どもの権利保障の実現に向けて次のように述べている。@日本ではまだ、人々は、子どもは「保護されるべき存在」であるという伝統的な観念から脱却できないでいる。そういう意味では、子どもの権利の考え方を広く普及する意義は、いまだ薄れていない。子どもたちに対しても、あらゆる手段、さまざまな媒体を通じて、子どもが権利の主体であり、権利行使ができることを、子どもがわかるような方法で伝えていかなければならない。A「子どもの権利基本法」とも呼ぶべき総合的立法が必要であり、他方で、具体的なレベルで子どもの権利を法制化し、子どもの法的権利を確定する必要がある。現行の児童福祉法制および児童福祉法の実施態勢は子どもの権利条約の基本原則に合致していない。これらの基本原則を、日本の児童福祉法態勢に積極的に取り入れるという姿勢が重要である。B児童福祉領域でも、子どもの人権が侵害されているケースは実際にはかなりあると想像される。しかし、子どもが人権侵害を受けたり、自分の権利が尊重されていないと感じたときに、子ども自らが相談したり、不服を申し立てるシステムは、日本では今のところ皆無に等しい。子どもの権利を本当の意味で保障するためには、権利を実質的に保障するための具体的な手立てが必要となる。人権侵害を防止するためにも、監視機構と苦情不服申立制度を含む子どもの権利擁護システムが構築されなければならない。なかでも、権利が侵害されていると子ども自身が感じるときに、常に子どもの立場に立って子どもの権利を擁護し、代弁する機関の設置が急務である。 |
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243 |
2000 |
088 |
032 |
A09 社会保障 |
青少年相談機関 |
−たくさんいるよ、君の味方− |
セイ |
徳島県 |
トクシマケン |
徳島県企画調整部青少年室 |
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P.23 |
2000.03. |
141A |
本文献は、「学校や職場のこと、友だちや恋愛、進路のこと、勉強のことなどで悩んでいる青少年、核家族化が進み、子どものしつけや非行、いじめ、不登校、思春期の問題で悩んでいる大人たち」のために設置された県下の相談機関を紹介したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T悩み、心配ごと、しつけ、養護、障害など青少年問題全般についての相談=@徳島県青少年育成センター、A徳島県児童相談所、B子ども何でもダイヤル、C福祉事務所家庭児童相談室。Uこころとからだについての相談=@徳島県精神保健福祉センター、A保健所。V教育についての相談=@徳島県教育研修センター、A巡回教育相談、B適応指導教室。W非行、問題行動についての相談=@少年サポートセンター、A警察署(生活安全課)、B青少年補導センター、C徳島少年鑑別所、D徳島保護観察所。Xいじめ、体罰、差別など人権についての相談=徳島地方法務局。 |
県では平成11年3月、次の「人権教育のための国連10年」徳島県行動計画が策定された。T目標=世界人権宣言や日本国憲法に示された理念をもとに、すべての人に等しく保障されている人権の普遍性を達成し、徳島県において人権という普遍的文化の創造を目指す。U基本理念=県民一人ひとりが、人権教育・啓発を通じて、人権尊重について「自ら考え」「理解と認識を深め」、人権尊重を自分の生き方の基本として身につけ、日常生活のなかで「行動(実践)」していくことを目指す。また、人権尊重社会の形成に向け、社会的気運を醸成することを目指す。このことが、人権文化を創造し、育てていくことにつながる。V重要課題への取組の推進=重要な人権問題である女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等、犯罪被害者、刑を終えて出所した人、アイヌの人々等について、より一層取組を強化するとともに、人権の尊重という普遍的視点に立ってアプローチを図る。 |
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344 |
2000 |
197 |
036 |
A09 社会保障 |
児童福祉の方法原理 |
−子どもの権利条約及びパーマネンシープランニングの意義と特質− |
ジド |
野沢正子 |
ノザワマサコ |
大阪府立大学社会福祉学部 |
社会問題研究 |
49巻 2号 |
P.59-81 |
2000.03. |
398A |
1997年児童福祉法が改正され、児童福祉の方法原理に関わるいくつかの改正が行われた。その転換は、消費者としての利用者の創出、サービスとしての福祉、行政と住民の関係構造の変化等を内在させるものであるばかりでなく、子育て支援策の創出にみるように公的サービスの対象を専業主婦の子育てにまで広げ、保護者主体の養育を側面から援助するという福祉の補完性を児童福祉の場ではじめて具体化した。こうした児童福祉の変化は、福祉全般の変化の潮流に沿うものであるばかりでなく児童の権利に関する条約の批准という要因の影響も大きいはずである。それゆえこうした施策はその中に、対象者観、問題の分析視点、援助体制、援助方法に関わる革新性を内在させている。しかし、諸施策は、これまでのところ施策の革新性を裏付けるための方法についての原理的吟味を欠いており、従来どおりの施設入所、親子分離等を超える新しい展望を示し得ないままに実施に移されている。本論は、子どもの権利条約及び欧米の方法原理となっているパーマネンシープランニングを方法論的に考察し、日本における児童福祉の方法原理確立の課題を明らかにすることを目的としている。パーマネンシープランニングは、当初から子どもの養育環境として家族の優位性の知見に立ち、里親ケア児数を減ずるプログラム、ケースマネジメント等を含む幅のある概念として提唱されてきた。 |
本稿の構成は次のとおりである。T子どもの権利条約の意義と援助原則=@子どもの権利条約の意義、A子どもの権利条約が示す援助原則、B子どもと家族に関する認識。Uパーマネンシープランニングの原理と方法=@パーマネンシープランニングとは何か、A価値と理論、Bプログラムと方法、C今後の展望。V児童処遇の基本的視点と課題=@英国、フランスのパーマネンシープランニング、Aパーマネンシープランニングの意義と特徴、B日本における児童虐待対策の問題点。 |
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142 |
2000 |
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037 |
A09 社会保障 |
児童虐待に対する取組について |
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ジド |
前橋信和 |
マエバシノブカズ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 3号 |
P.13-17 |
2000.03. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T児童虐待相談の増加と社会的関心の高まり。U子どもの虐待とは=@身体的虐待−生命・健康に危険のある身体的な暴行、A性的虐待−性交、性的暴行、性的行為の強要、B心理的虐待−暴言や差別など心理的外傷を与える行為、Cネグレクト−保護の怠慢や拒否により健康状態や安全を損なう行為。V虐待の背景=子育てをめぐる環境の変化、A虐待者の要因、B子どもの要因、C家族関係。W虐待の実態(児童相談所での集計−厚生省報告例)。X厚生省のこれまでの主な取組。Y今後の対応。 |
筆者は次のとおり厚生省平成12年度予算(案)における関連事業を紹介している。@要保護児童を発見した者の福祉事務所、児童相談所に対する通告義務の周知、徹底を図るため、平成11年度のビデオ作成に引き続き、「子どもの虐待防止ポスター」を作成。A住民に密着したレベルでの関係機関の連携を強化し、早期の発見、連携に基づく適切な援助を推進するため福祉、保健、医療、教育、警察、司法等の関係機関、関係団体のネットワークを整備する「市町村児童虐待防止ネットワーク事業」を創設。B対応の中核的機関である児童相談所を強化するため、「児童虐待対応協力員」を配置。C小規模児童養護施設を創設し、家庭的な環境の中で養護を実施し、入所児童の社会的自立を促進。 |
また、大阪府泉大津市では市の関係部局、教育委員会、病院、警察、保健所、児童相談所、児童委員、児童福祉施設、弁護士からなる泉大津市児童虐待防止ネットワークを設置した。埼玉県深谷市では「子どもの虐待防止ホットライン」を開設した。青森県では、子育て経験のある主婦らを「子育てメイト」に委嘱し子育てを支援する事業を始めた、大阪府・大阪市の児童相談所(子ども家庭センター)では弁護士会の協力の下に、各児童相談所を担当する弁護士と定期的なケースカンファレンスや緊急事態での相談を行う体制がとられている。 |
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378 |
2000 |
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039 |
A09 社会保障 |
「子どもの権利」の神話をこえて |
−比較文化論的考察− |
コド |
森田明 |
モリタアキラ |
比較法学会 |
比較法 |
巻37号 |
P.23−48 |
2000.03. |
539A |
「子どもの権利」は論争的な概念である。典型的事例は国連「児童の権利条約」であろう。ここでの「子どものオートノミー(自律・自己決定)の権利」のカタログは、国連人権委員会作業部会におけるアメリカ代表の強力なイニシアティヴの下で条約最終草案に結実した。90年9月に20ケ国の批准を受けて発効して以来、権利条約の加盟国は前代未聞のスピードで広がった。しかし、条約の「哲学とスピリット」の発信地である当のアメリカで、批准の是非をめぐる論争が沸き起こってなおその決着がついていない。子どもの権利には、「保護を受ける権利」と「オートノミーへの権利」という、異なった類型がある。本稿では「オートノミーの権利」に焦点をあてながら、「子どもの権利」に含まれている問題性を検討している。 |
検討の結果、筆者は次のように結んでいる。「子どもの権利」という概念が生み出しているバラドックスを、法学的側面と心理学的側面から追跡してきた。「子どものオートノミーの権利」という観念の背後にある「自律的に成長する樫の実」という子ども観が現実性を欠いたシュールリアリズムであることは、我々の日常の単純な生活経験に照らしてみただけで誰にでもすぐわかる。これは「自由」と「自律」の偶像化でありロマン化であるにすぎない。18世紀以降の近代主義的人間像の「束縛と抑圧からの自由」という解放主義的情熱がこの理想を下支えした。現代人は「完結した自己充足的人間」という近代人の理想を、いたいけな3歳の子どもにまで配当しはじめている。現代の法理論・社会理論に課せられている任務は、人間の自律と自由の観念を、近代初頭の解放主義的で一面的な二項対立への強迫から解放すること、そしてこの観念を、人間のオートノミーを実質的に支えている依存欲求や関係性との連関のなかに、さらにはその延長線上に生まれる人間相互の援助義務との生きた相互連関の中に連れ戻すことである。 |
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244 |
2000 |
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041 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年 |
−愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.245 |
2000.03. |
147A |
本県では、平成元年に策定した「愛知県青少年健全育成計画」の基本理念である“豊かな社会性を身につけ、自立し、創造する青少年の育成”をめざし、青少年の健全育成を県政の重要な施策として位置付け、関係行政機関、団体が相互の連携を密にし、総合的な青少年行政施策の樹立と積極的な推進に取り組んでいる。本文献は、県民の青少年健全育成に理解と関心を得るため、平成10年度における愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する諸施策をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年人口(昭和50年以降減少を続け、平成7年10月1日現在で総人口の32.2%)、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の労働、D少年の非行。U青少年健全育成に関する施策=@家庭の充実、A学校の充実、B職場の充実、C地域社会の充実、D推進。 |
Uの@では「家庭教育の向上」として、次の事業が挙げられている。@あいちっこ子育て支援事業、A家庭教育推進事業、B家庭教育相談員設置事業、C職場内家庭教育推進事業、D家庭教育啓発手引書配布事業、E子育てネットワーカー養成講座、F子育てふれあい活動推進事業、G家庭教育啓発活動促進事業、H「家庭の日」の推進状況。「児童福祉の向上」のうち、「児童福祉」としては、次の事業が挙げられている。@愛知県社会福祉審議会児童福祉専門分科会、A児童相談機関等、B要保護児童の福祉、C児童の健全育成、D障害児(者)の福祉。UのBでは「職場生活の充実」の「勤労青少年の福祉対策」として、次の事業が挙げられている。@勤労青少年福祉推進者活動の促進、A勤労青少年あいちのつどいの開催、B勤労者福祉推進セミナー、C労働教育事業。「余暇生活の充実」としては、次の事業が挙げられている。@全国勤労青少年10マイルロードレース大会、A勤労青少年クラブレクリエーション交流会、B勤労青少年等ボランティア・リーダー紹介制度。 |
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238 |
2000 |
083 |
042 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
−平成10年度の状況− |
セイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.114 |
2000.03. |
A |
本県は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護と健全育成を図るねらいから、昭和36年に「愛知県青少年保護育成条例」を制定し、平成10年7月には9回目の一部改正を行った。しかし、青少年の健全育成は条例による規制のみで達成できるものではなく、県民の理解と協力があってはじめてその効果が期待できる。従って、まず条例の趣旨を広く県下のすみずみまで周知徹底させることを重点におき、関係営業者への周知と協力要請を行い、また、条例のしおり等を作成して、県下の広い範囲に配布するとともに、非行防止健全育成等の県民運動を積極的に展開した。 |
「青少年を非行からまもる県民運動」の展開については次のとおりである。7月1日から2か月間を「青少年を非行からまもる県民運動」の強調期間と定め、「非行の芽、はやめにつもう、みな我が子」のスローガンのもとに、県民総ぐるみの非行防止運動を展開した。特に、非行防止県民大会では、覚せい剤等薬物乱用防止などを内容とした大会宣言を採択し、青少年の非行防止と健全育成に対する意識の高揚に努めた。また、このほかに広報啓発資料を多数作成、配布したり、パネル展などを聞き、県民の関心を高めてきた。U愛のパトロール県民運動=青少年、特に児童生徒は冬休み期間中は解放感などから交友関係が広くなったり、有害環境に接する機会も多くなり、これらの影響で非行に走るおそれもあることから、「どの子にも、わが子と同じ、声をかけ」をスローガンにして、県民が一丸となって運動を進めた。特に、この運動では、学校周辺の有害環境の浄化に重点をおいた。これに併せて愛知県青少年保護育成条例改正パンフレット6000部、シンナー・覚せい剤等乱用防止パンフレット「中学3年生のみなさんへ」89500部を作成したほか、「広報あいち」などの各種広報媒体を活用して、条例の普及と理解を得るための広報・啓発活動を積極的に進めた。 |
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2000 |
082 |
043 |
A10 青少年対策 |
新たな愛知県青少年健全育成計画策定の基本方向について(提言) |
−共に育ち合う社会をめざして− |
アラ |
愛知県青少年問題協議会 |
アイチケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.51 |
2000.03. |
149A |
本県では、西暦2000年(平成12年)に向けて取り組んでいく施策の方向を示す「愛知県青少年健全育成計画」が平成元年に策定された。本協議会では、2001年(平成13年)以降の新しい計画の策定に向けての指針を得るため、「あいち青年会議」の意見も踏まえて調査審議を行った。 |
現状と課題については次のとおりである。T青少年と生活の場=@家庭(家庭の役割と親の責任、家族の一員としての役割分担、男女共同の子育て、地域子育てネットワークづくり、子育て支援体制)、A学校(子どもの個性の尊重と社会性の育成、協働で学校づくり、地域の力の活用、体験学習の重要性)、B職場(職場サポート体制の充実・強化、就業意識の高揚、社会の一員としての企業の取組)、C地域(地域社会の一員としての役割、青少年の居場所づくり、地域ぐるみの環境改善、青少年の参加する機会の充実、身近な自然の確保)。D情報空間(情報教育の推進、コミュニケーション能力の育成、サポートする仕組みの構築、発信者の規範の形成)。U青少年と社会背景。 |
計画の基本的方向は次のとおりである。T青少年育成の基本的視点=@21世紀に求められる青少年像(自立した人間、共に生きる社会づくり)、A青少年を支援する大人社会の在り方(自立のための環境づくり、地域社会の一員としての自覚、社会全体の支援)。U共に育ち合う地域社会づくり=@親子が共に育ち合う家庭(家庭教育に対する支援、子どもの健全育成に対する支援)、A生きる力を培う学校(豊かな心とたくましさを育てる教育の推進、個性を生かす教育の推進、社会の変化に対応した教育の充実)、B自己を実現する雇用・就業の場(職業人・社会人としての成長を支援、両立支援に向けた職場環境づくりの促進)、C社会環境改善のための地域ぐるみの体制づくり。V自立をはぐくむ多様な交流の促進=@豊かな社会性と感動する心の育成、A交流を支えるネットワークづくり。 |
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236 |
2000 |
081 |
044 |
A10 青少年対策 |
新たな愛知県青少年健全育成計画の策定に向けて |
−愛知青年会議報告書− |
アラ |
愛知青年会議 |
アイチセイネンカイギ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.42 |
2000.03. |
150A |
本報告の経緯について、あいち青年会議会長大橋浩史は次のように述べている。現在、日本の社会の体制が変わりつつあり、新しい価値観が明らかになっていない。そんな時代に若者たちは何を信じて生きていったらよいのか。多くの若者が「個人的、刹那的快楽」に走ってしまっている。そんな中、こんな事ではいけない、何かをしなくてはいけないと考える若者15名が、新しい愛知県青少年健全育成計画に、若者の考えを取り入れたいと考えている青少年女性室の呼びかけに、「若者から何かが生まれるかもしれない」と応じ、あいち青年会議に参加することとなった。会議では始めに、若者を取り巻く環境である「家庭」「学校」「地域」「職場」の現状と問題点を話し合った。その結果、共通する問題点はそれぞれのシーンに登場する大人(既存の価値観維持者)と若者(新たな価値観の創造者)の「コミュニケーション不足」であり、これを解決し「理想の関係」にするには何が必要かを考えた。 |
本報告書の構成は次のとおりである。T家庭、親子のコミュニケーション=@青年会議がいだく親了のコミュニケーション、A親が子育てに対して未熟だったら、B男性の仕事優先主義や女性の社会進出は家庭に影響を与えるか。C核家族の増加及び地域社会との接点減少、D子どもが一人で遊ぶ(過ごす)時間が増えた。U学校を取り巻くコミュニケーション=@青年会議がいだく現在の子どものイメージ、A学校のイメージ、B学校に望むこと、C学校を取り巻く様々なものに望むこと。V若者の就業意識=@離転職の増加−フリーターという就業形態が広まりつつある、A対応。W地域社会と若者のコミュニケーション=@青年会議メンバーは地域社会をこう考えている、A地域を魅力あるものにするために。X若者をとりまくメディア=@通信手段の発達、Aバーチャルな世界、Bトモダチ(ネット上のつきあい)、Cコンピュータリテラシー、D余暇と文化。 |
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267 |
2000 |
113 |
045 |
A10 青少年対策 |
青森の青少年 |
−平成11年版− |
アオ |
青森県 |
アオモリケン |
青森県環境生活部青少年課 |
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P.196 |
2000.03. |
52A |
本県における青少年対策の重点施策は次のとおりである。 |
T非行・事故の防止と社会環境浄化活動の推進=いじめ等問題行動の早期発見はもとより、その兆候と思われる行動の的確な把握にも務めるとともに、青少年を犯罪や事故から守るために行政及び家庭、学校、地域社会が一体となり、青少年を有害環境から守る環境浄化活動、補導活動、相談活動、広報啓発活動等の強化を図る。U健全な家庭づくりと児童福祉の充実=家庭の教育機能や家族・家庭の問題に関する相談機能の充実を図るなど健全な家庭づくりを推進するとともに、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを進める。また、児童福祉、母子福祉の充実及び障害児・幼児教育の振興を図る。V青少年の社会参加活動の促進=青少年団体の育成と団体間の連携の強化及び地域における青少年育成活動の指導者の養成、確保を図るとともに、青少年の社会参加活動に参加しやすい環境づくりを推進する。W国際交流の促進=青少年の海外派遣事業や受入れ事業等、青少年の国際交流・協力活動を積極的に推進するとともに、その成果が職場や地域社会等に効果的に反映されるよう指導援助に努める。X勤労青少年の教育・福祉の充実=勤労青少年の職場に適応する能力の開発、学習機会の拡大を図るとともに、働きがいのある職場づくりと後継者の育成に努め、増加する自由時間の有効活用を図りながら、ゆとりある勤労生活を促進する。Y施設の整備と活用の促進=青少年関係施設の整備に努めるとともに、その積極的な活用の促進と運営内容の充実を図る。Z推進体制の充実=教育、福祉、労働、警察等広範にわたる青少年対策を効果的に推進するためには、各分野における諸施策相互の整合性を図ることが重要である。このため、青少年関係行政機関と青少年育成青森県民会議をはじめとする関係団体等との調整・連携を図るとともに、県民一体となって総合的に青少年対策を推進する。 |
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332 |
2000 |
185 |
047 |
A10 青少年対策 |
平成11年秋田県の青少年環境 |
−青少年環境の現状と浄化対策について− |
ヘイ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
アキタケンセイカツカンキョウブセイショウネンジョセイカ |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.30 |
2000.03. |
37A |
前年は非行少年の総数が減少しており、特に万引き補導の低年齢化の歯止めには大きな効果があった。しかし、少年が逮捕される事件が増加し、質的に凶悪・粗暴化の傾向が見られるほか、テレクラを介在した援助交際の被害女子少年も増加しており憂慮される。このような状況の中で、書店コンビ二等での有害図書の販売や、自動販売機でのアダルトビデオ等の販売が依然として減少しておらず、特に有害図書の販売に関しては区分陳列の指導の継続にも係わらず、いまだ多くの販売店の協力が得られない。本年2月、各図書販売店宛「有害図書類と一般書籍等との区分陳列」、「有害類似図書の青少年への販売自粛」についての文書を発送し、協力を依頼した。国においては、昨年11月に「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行され、18才未満の青少年に対する買春行為については県条例より厳しい罰則が設けられ、援助交際」の防止に大きな効果が期待される。現在の環境浄化対策としては、規制の統一を図るため、国において様々な検討がなされている。県としても、「青少年を非行から守る環境づくり」として、地域を基盤とした様々な施策を展開し、青少年の健全育成と有害環境の浄化を図っていきたい。 |
本文献の構成は次のとおりである。T環境浄化審議会の運営と有害指定=@環境浄化審議会、A有害指定誌の状況、B立入調査。U環境浄化への取り組み=@社会環境浄化懇談会、A青少年の非行問題に取り組む全国強調月間、B広報活動。V条例対象施設の状況=@概要、A地方部県民生活室別状況、B市町村別状況、C対象施設別状況。W少年非行の概況=@刑法犯少年、Aシンナー等薬物乱用、B不良行為少年。X条例違反の検挙状況。Yカラオケボックスの営業対策。Zテレホンクラブ営業対策。[資料=@平成11年月別環境浄化対策事業、A県内における少年による月別特異非行事例。B新聞報道記事。 |
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370 |
2000 |
224 |
050 |
A10 青少年対策 |
平成11年度石川県青少年育成推進指導員活動報告書 |
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ヘイ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
イシカワケンミンブンカキョクジョセイセイショウネンカ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
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P.20 |
2000.03. |
493A |
本文献の構成は次のとおりである。@組織図。A名簿。B活動報告。C平成11年度関係行事等(研修会、青少年健全育成ブロック会議、たくましい石川っ子を育てる県民のつどい)。D平成12年度関係行事等。E青少年健全育成体制図。F設置要綱。G連絡会会則等。H有害図書確認員制度。I活動例。J市町村青少年担当課一覧。K補導(育成・愛護)センター一覧。 |
本指導員会長高木錦哉は、指導員の役割について「21世紀に向けて」と題して次のように述べている。本連絡会も四半世紀にわたる活動を続け、その間社会における青少年を取りまく環境浄化と健全育成に務めてきた。しかし、次々と出てくる新手の社会悪に対し“いたちごっこ”が続いているのが現状で、我々推進指導員にとって、気の休まることのない毎日であるのも残念なことである。21世紀を迎えようとしている今日、推進指導員の我々の年代では考えもしない、思いもよらない青少年の事件や事故が毎日の新聞やテレビ報道等で知らされることが、非常に多くなってきた。それも非道かつ凶悪化し、命の尊厳、身体のいたみ、心のいたみを無視した自分本位の身勝手な行動によるもので、現代社会のゆがみとひずみの表れとしか思われない。そこで、推進指導員としてどうすれば良いのか、どう対応すればよいのか、推進指導員としてのこれまでの実績と連携により各々の英知、努力を結集することにより、何らかの方策が生まれるものと信じている。青少年の健全育成を柱においた我々の活動も、今後においては幼児からの「心の教育」と家庭や社会における一般的、常識的な「しつけ」を唱えながら、また「親(大人)の教育」にまで、広げなければならないのではないかと案ずるところである。推進指導員連絡会の今後の活動方針となるべく一端を見いだしていただきたい。今後とも、県青少年育成推進指導員として、市町村と県とのパイプ役である事に自覚と責任を持つ必要がある。 |
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339 |
2000 |
192 |
051 |
A10 青少年対策 |
21世紀青少年支援の方向性(意見具申) |
−青少年健全育成の中長期的対策について− |
ニジュ |
茨城県青少年問題協議会 |
イバラキケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
茨城県青少年問題協議会 |
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P.57 |
2000.03. |
335A |
青少年の問題行動は、識者によるたびたびの問題の所在の指摘、対応の提案、関係機関等によるさまざまな対策の実施にもかかわらず、なかなか抜本的な改善は見られず、時代の変化とともに、多様化、複雑化している。問題の背景には、戦後50年余の経済発展を優先としてきた社会全体の歪み、大人社会の価値観の変化などがあげられ、大人自身のあり方が厳しく問われている。本協議会では、深刻化する青少年問題への対応として、新しい視点での中長期的な課題の検討が必要と考え、青少年の「健全育成」を「社会を生きていく力の形成」ととらえ、大人はそれぞれの青少年自らが持っている力を引き出し、それを支援するという考え方に立ち、青少年が自分らしい生き方ができるように、私たち(大人・社会・行政)は何をすべきか検討した。本年3月には「中間まとめ」を作成し、県民から意見を募った。それらの意見も参考にしながらさらに検討を進め、成案に至った。特に次のような点に配慮し、家庭・学校・地域等の場面、状況に応じて具体的な提案を行った。@青少年の心の奥に潜む声を読み取ることにできるだけ重点をおいた。A施策と実践に結びつく青少年の理解を大切にした。B青少年がみずから取り組む視点も大切にした。 |
本意見具申の構成は次のとおりである。T意見具申の視点について=@テーマ設定の背景、A「中長期的」のもつ多様な意味、B「青少年健全育成対策」を考える視点。U青少年を理解するために=@青少年の声−何を読み取るか、A青少年をどうとらえるか、B大人、社会の問題、C青少年の人権・権利と責任、D非行・犯罪問題、E自立へのあえぎ。V青少年が生き生きする居場所づくりのために=@安らぎの場としての家庭、A共同の学びの場としての学校、B自己実現を図る場としての職場・職業、C交流の場としての地域。W青少年支援のための連携が実質的に機能するために。X青少年を支援する施策について。 |
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340 |
2000 |
193 |
052 |
A10 青少年対策 |
平成11年度青少年の健全育成をめざして |
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ヘイ |
愛媛県青少年対策本部 |
エヒメケンセイショウネンタイサクホンブ |
愛媛教育委員会社会教育課 |
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P.20 |
2000.03. |
323A |
本年度の基本方針は次のとおりである。本県における少年非行は、総数としては減少したが少年人口比では戦後2番目の高水準にあり、小中学生の非行が増加し、一段と低年齢化傾向を強めている。その背景には、急激な社会構造の変化に伴う家庭・学校・地域社会の大きな変化に加え、青少年の健全な成長を阻害する有害環境の増加などがある。とりわけ、核家族化や少子化に伴う家庭における過保護・過干渉、放任家庭の増加、都市化に伴う地域の連帯感の衰退などによる家庭や地域の教育力の低下が指摘される。これらの影響を受け、青少年自身にもいじめや不登校、高校中退等に見られる忍耐力の欠如、規範意識の希薄化、思いやりの心の不足、集団生活への不適応など、たくましさや心の豊かさに欠ける面が生じている。しかし、青少年は、本来たくましく成長する素地と可能性を秘めている。青少年対策本部は、「たくましく心豊かな青少年の育成」「家庭、学校、地域社会が一体となった、いじめ・非行防止の推進」を基本方針に、特に今後、学校週5日制の実施に対応した青少年の学校外活動の充実を図るため、家庭と地域の教育力の向上に重点を置いた対策を推進する。 |
健全な家庭づくりの推進については次のとおりである。@温かい家庭づくりの推進=家族に対する認識を深めるとともに、家族の強い信頼関係を基盤にした温かい家庭づくりを推進する。A家庭の教育力の向上=家庭が子供の人格形成の重要な責任主体であることを自覚させ、基本的な生活習慣を身につけさせるよう親の意識啓発と学習機会の充実に努める。B子育て支援体制の充実強化=子育てに関するきめ細かい支援体制の充実強化に努める。C男女共同参画による家庭づくりの推進=特に父親の家庭参加や役割意識の高揚を図る。家庭教育資料の提供や意識啓発に努める。D相談活動の充実強化=家庭教育上の諸問題の解決を図り、家庭の教育力を強化する相談活動の充実に努める。 |
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373 |
2000 |
228 |
053 |
A10 青少年対策 |
青少年のための環境浄化に関する条例のしおり |
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セイ |
大分県 他 |
オオイタケン |
大分県生活環境部女性青少年課 |
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P.7 |
2000.03. |
501A |
本条例は、青少年の健全な育成を図るため、これを害するおそれのある行為を防止し、青少年のための環境を整備することを目的としている。すべて県民は、青少年が健全に育成されるように努め、これを害するおそれのある行為から青少年を保護しなければならない。県は青少年の健全な育成を図るため、文化、体育、レクリエーション等の整備拡充に努め、関係機関団体と連携し、民間の活動についても指導、援助するように努めなければならない。本条例で「青少年」とは、小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者(他の法令により成年者と同一の能力を有する者を除く)をいう。本条例で「保護者」とは、親権者、後見人、雇用主、児童福祉施設の長、寄宿舎の管理者その他の者で、青少年を現に監護する者をいう。「保護者は、特別の事情がある場合を除いては、深夜(午後11時から翌日の午前4時まで)に青少年を外出させないように努めなければならない」などと定められている。 |
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375 |
2000 |
230 |
054 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年白書 |
−平成11年度版− |
オオ |
大阪府 |
オオサカフ |
大阪府生活文化部スポーツ青少年課 |
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P.387 |
2000.03. |
514A |
青少年問題が生み出される背景は、規範意識に欠ける社会風潮や子どもたちの生活環境の変容、家庭や地域の教育力の低下、さらに知育に偏重している学校教育の問題などさまざまな要因が相互に絡み合っており、ひとつの事象を改善すれば青少年問題が解決するというものではない。今回の青少年白書では、21世紀の重大な課題である地球環境問題を踏まえ、第1部で「青少年と環境教育」と題し、青少年の育成と環境教育との関わりについて考察し、青少年育成を図る観点から、これからの環境教育をどのように展開していくべきかについての提言を掲載している。また、第2部で「大阪の青少年の現状」を、第3部で「青少年に関する施策」を紹介している。 |
第1部の構成は次のとおりである。T環境教育の意義=@環境問題と環境教育は(環境問題の移り変わり−公害対策から環境対策へ、「地球規模の環境問題」の特徴、環境教育の自的)、A環境教育と青少年育成(環境教育の重要性、青少年育成の視点からみた環境教育)。U大阪府における環境教育=@大阪府の環境施策、A大阪府の学校における環境教育の推進(学校における環境教育の推進、大阪府教育センターでの環境教育の推進)、B社会における自主的な環境学習への支援、C推進体制づくり。V環境教育と野外活動=@環境教育と野外活動(野外活動の意義と特性、野外活動と環境教育との関わり)、A野外活動を通しての環境教育の取り組み事例(環境への気づきを大切にしたキャンプ、気づきから行動へつなげる環境活動クラブ、環境整備の体験学習を取り入れた指導者講習会、地域と連携した青少年教育施設での取り組み)、B大阪府立総合青少年野外活動センターにおける環境教育の取り組み、Cアメリカの野外活動施設における環境教育の取り組み(環境教育の概要、野外活動施設における環境教育)。Wこれからの環境教育と青少年=@学校で、A地域活動として、B野外活動施設で。 |
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233 |
2000 |
078 |
056 |
A10 青少年対策 |
おきなわ青少年育成プラン |
−育て! ジンブナー21− |
オキ |
沖縄県青少年問題協議会 |
オキナワケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
沖縄県 |
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P.68 |
2000.03. |
199A |
本プランは、本県の青少年が、自分の生き方を吟味し、社会の一員としての自己存在感をもち、自己を確立していくことができるよう支援する施策の方向を明らかにし、それら施策を積極的に推進しようとするものである。 |
本プランは、次の視点に立って策定されている。@青少年自身の課題の明確化=青少年の現状を分析した上で、21世紀を切り拓くジンブナーを育成するために、どのような課題があるかを明らかにし、青少年が主体的に活動できる施策の展開を目指す。A社会の各領域での役割分担と連携=社会あげて青少年の育成活動に取り組んでいくために、社会の各領域−家庭・学校・地域社会・企業・行政がそれぞれ中心となって果たしていくべき役割と方向性を示し、また、相互の連携協力を進める方向を明らかにする。B多くの県民の参加=地域コミュニティを基盤にして、県民一人一人がさまざまな立場、視点から積極的に青少年育成に関わることができるよう、活動の方向性を明らかにする。C沖縄の特性の活用=温暖な気候と、美しい自然に恵まれ、また、その地理的優位性から国際交流拠点を目指している本県の特性を十分に活かした青少年育成活動や施策の展開を明らかにする。プランの対象は次のとおりである。青少年期のとらえ方は時代や文化によって異なっている。また、法律や条令によってその呼称が異なったり、適用される年齢が異なったりしており、青少年を画一的に定義づけることはできない。特に、現代社会では青少年期が長くなる傾向が指摘されている。このため、このプランでは概ね乳幼児期から24歳までを対象とする。プランの計画期間は、平成12年度から平成22年度までとし、激しい社会状況の変化に対応するために、適宜、必要な見直しを行うこととしている。基本構想では、本県の青少年の現状と課題を分析し、21世紀に向けて、豊かな心と知恵をもった青少年、いわゆるジンブナーを育むための方向性を示している。 |
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232 |
2000 |
077 |
057 |
A10 青少年対策 |
おきなわ青少年育成プランの策定に当たっての基本的な考え方と施策の方向について(意見具申) |
−育て! ジンブナー21− |
オキ2 |
沖縄県青少年問題協議会 |
オキナワケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
沖縄県青少年問題協議会 |
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P.40 |
2000.03. |
200A |
本意見具申では「青少年の『自分探しの旅』に視点を置く」として次のように述べている。自分は何をしたいのか、自分に何ができるのかなど、自分らしい生き方として納得できる答を探し求めて多様な活動を試みる自己確立の過程を大切にした施策でなければならない。「青少年の自己存在感に視点を置く」としては次のように述べている。自分の存在価値を確認できる者は、意欲的に行動したり、困難な課題に挑戦したり、自己向上を目指したりといった生きいきとした行動がとれる。 |
推進方策は次のとおりである。T家庭での取組と支援=@家庭教育を支援する地域づくり(子育てに関する学習システムの充実、家族のコミュニケーションや家庭において共同作業ができる環境づくり、思いやりの心や正義感を育てる家庭教育の充実)、A家庭と地域との連携による自己管理能力の向上(「誘惑」に負けないための教育、子どもに対する冷静な観察能力の育成、子育て相談システムの構築)。U学校での取組=@「地域社会に開かれた学校」づくり(教育目標、経営方針を地域に発信する、学校訪問・授業参観の受入・特別非常勤講師制度の活用、余裕教室等の地域への開放)、A生きる力を育む学校を目指す(「問題発見・解決型学習」への転換、行政や地域社会の学校及び教師への支援、体験型学習の重視、「個に応じた」指導、適切な進路指導と職業観の育成、国際化・情報化教育・環境教育の充実)。V地域社会での取組=青少年を育む愛着のある地域社会づくり(新たな地域コミュニティーの形成、青少年が多様な経験体験が積める機会・活動の場づくり、地域の青少年指導者の育成と展開、地域ぐるみの社会環境浄化活動の推進。W企業(職場)の取組=生きがいのある職場づくり(地域の構成員としての「開かれた企業」としての取り組みの促進、企業が地域活動に参画できる制度等の整備促進、情報通信ネットワーク等を活用した情報発信活動の促進)。 |
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239 |
2000 |
084 |
058 |
A10 青少年対策 |
平成11年度社会環境実態調査結果 |
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ヘイ |
沖縄県文化環境部青少年・交通安全課 |
オキナワケンブンカカンキョウブセイショウネンコウツウ |
沖縄県文化環境部青少年・交通安全課 |
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P.26 |
2000.03. |
201A |
本調査は、社会環境浄化活動の推進に資することを目的として、平成8年度から実施しているもので、今回で4回目となる。調査期間は平成11年11月から12月まで、調査対象地域は県内全域(市町村単位)。調査方法は各市町村に依頼し、県内全域で調査を実施した。調査内容は次のとおりである。@図書等自動販売機等設置実態調査(設置台数、設置機の種類、収納内容、設置場所の地域環境、設置場所とその設置業者、統一ステッカー、自主規制の状況)。A図書等販売店等実態調査(営業店舗数・店名・所在地・営業区分、店舗の地域環境、ポルノ雑誌・CDROMの有無、条例の遵守・自主規制の状況)。B貸しビデオ店等実態調査(営業店舗数・店名・所在地・営業区分、店舗の地域環境、ポルノビデオテープの有無、条例の遵守・自主規制の状況)。Cカラオケボックス等実態調査(営業店舗数・店名・所在地・営業区分、店舗の地域環境、条例の遵守・自主規制の状況、営業時間)。D興行場等の実態調査(営業店舗数・店名・所在地・営業区分、店舗の地域環境、店舗の形態、条例の遵守・自主規制の状況、営業時間)。Eたまり場実態調査(平成9年度から実施−場所数・場所名・所在地、場所区分、地域環境、補導・指導の状況。 |
調査によれば、県内の自販機等の設置総数は32台で、前年度から16台の減となっている。収納内容別の設置状況は、アダルトビデオ及びその混入が16台、アダルト雑誌及び一般誌混入が0台、一般誌が5台となっている。県内の図書等を販売している総店舗数は627店舗で、前年に比ベ31店舗増加した。「コンビニエンスストアー」が324店で全体の52%を占め、前年に比ベ32店舗の増加となっている。図書等販売店の営業地域は「商店街」が326店で全体の52%を占めている。販売店のうち、418店(67%)がアダルト雑誌CDROMを取り扱っていた。「成人コーナーの設置」については56%となっており、前年の48%に比べ改善された。 |
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358 |
2000 |
211 |
059 |
A10 青少年対策 |
平成12年版香川の青少年 |
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ヘイ |
香川県 |
カガワケン |
香川県青少年活動推進本部 |
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P.147 |
2000.03. |
436A |
県青少年行政の基本方針は次のとおりである。これまで、青少年対策は健全育成や非行防止といった育成・指導・保護の視点から進められてきたが、今後は、青少年が本来持っている無限の可能性やエネルギーを信頼し、その成長力を助長して、社会の一員としての責任を自覚して自立するよう支援することが求められている。このため、家庭や学校、職場、地域、行政が一体となり、青少年の発達の段階に応じた自立活動を支援する。また、世代間交流など社会参加活動への取組みや海外派遣事業、外国青年の受入れなど国際交流活動を積極的に促進し、青少年の自主性、社会性のかん養を図る。青少年を取り巻く環境については、社会環境の浄化、非行防止活動など県民運動の拡充を図るとともに、育成施設の充実や指導者の養成などに努める。施策体系としては、青少年の自立の促進に向け、自主性、社会性の確立と健全な社会環境の整備を目指す。 |
自主性、社会性の確立のための施策の方向は次のとおりである。T自立心の養成と支援=@家庭の機能を重視し、「家庭の日」の普及を図り、親と子のふれあう明るい家庭づくりを推進する。A青少年の指導者として中核的な役割を果たしている推進活動員や「みんなの育成者」、青少年育成アドバイザーなどの養成と資質の向上を図る。B県民会議や市町民会議を中心に、家庭、学校、職場、地域、行政が一体になって、青少年の健全育成県民運動を促進する。U社会参加と国際理解の促進=@世代間交流活動やコミュニティ活動、地域づくり活動など、社会活動への青少年の積極的な参加を促進するとともに、青少年団体活動の活発化に努める。A明治百年記念香川県青少年基金による海外派遣事業を充実するとともに、参加した青少年の事後の活動を活発化する。また、外国青少年の受入れなどを積極的に行う。B青年センターの今後のあり方を検討し、国際交流施設としての機能も発揮できるよう整備する。 |
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357 |
2000 |
210 |
060 |
A10 青少年対策 |
平成11年度版鹿児島の青少年 |
−心豊かな青少年を育てる運動− |
ヘイ |
鹿児島県 |
カゴシマケン |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
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P.143 |
2000.03. |
429A |
県は、「うるおいと活力に満ちた鹿児島の創造」を基本理念とする県総合基本計画第3期実施計画に基づき、戦略プロジェクトの「かごしま人づくりプラン」をはじめ、自立の精神と国際的感覚に富み、感性豊かな青少年の育成を目指した「心豊かな青少年を育てる運動」などの積極的な展開を通じ、青少年が郷土に誇りと愛着を持ち、将来に夢を持てる県政を推進していくこととしている。特に平成9年度から取り組んでいる「心豊かな青少年を育てる運動」については、その一層の定着を図るため、各種の青少年健全育成施策を推進するとともに、有害図書をはじめとする環境浄化対策に、家庭、学校、地域と連携して積極的に取り組んでいくこととしている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T心豊かな青少年を育てる運動推進要綱。U平成11年度青少年健全育成推進要綱。V青少年の現状。W鹿児島県総合基本計画第3期実施計画。X平成11年度青少年育成県民会議活動方針。 |
「心豊かな青少年を育てる運動」の概要は次のとおりである。T目的=次代の鹿児島をリードする心豊かな青少年を育てるため、青少年の豊かな感性と自立の精神のかん養、国際的感覚の醸成を目的とした青少年活動や青少年育成活動の普及促進を図る。U進め方=これまでの未来へはばたけ青少年運動の成果を継承しながら、心豊かな青少年を育てるため、家庭・学校・地域社会は、青少年が主体的に活動するための場や機会を確保し、地域ぐるみの青少年育成を推進する。その「青少年の主体的活動の促進」は次のとおりである。青少年が自分で考え、判断し、決定し、行動する青少年主体の活動とするとともに、それぞれの団体や地域の特色を生かした活動内容に配慮する。また、活動の主体となる青少年団体の機能強化や各種青少年育成団体の相互連携を強化するため、校区青少年育成組織の充実を図る。青少年活動は、毎月第3土曜日の「青少年育成の日」を中心に実施する。 |
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249 |
2000 |
021 |
061 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年'99 |
−神奈川県青少年白書1999(平成11年版)− |
カナ |
神奈川県 |
カナガワケン |
神奈川県県民部青少年課 |
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P.134 |
2000.03. |
107A |
県では「かながわ新総合計画21」の重点政策課題の一つに「未来を拓く人づくり」を掲げ、青少年が健やかに育つ環境づくりに取り組んでいる。本文献は、青少年の暮らしや生活環境の現状と、県の取り組みについて紹介したものである。今回は、家庭教育や児童虐待、学級運営における問題など新たな項目を設け、現在の青少年を取り巻く状況をより詳しく伝えている。 |
県では、平成9年3月に、21世紀に向けた青少年施策の基本方向を示す「かながわ青少年プラン21」を策定した。青少年を取り巻く社会状況が、大きく変貌するなか、青少年の意識や行動もさまざまな面で変化している。こうしたなかで、依然として沈静化しないいじめ問題、ますます増える不登校、性非行、薬物乱用など、新たな青少年問題が広がっている。また、学校週5日制の完全実施に向けた青少年の育成環境の整備や青少年のボランティア活動の支援など、新たな課題に対する対応も求められている。そこで、「かながわ新総合計画21」の個別計画として、青少年主体、市町村及び民間との連携のもとで、青少年施策の総合的な推進を図っている。その基本方針は次のとおりである。かながわ青少年プラン21で掲げる基本理念である、青少年が自ら“生きぬく力”と“共感する心”を育むことができるように、3つの基本的施策を推進する5つのプロジェクトを進めていく。T基本理念=青少年が自ら“生きぬく力”と“共感する心”を育むために。U基本的施策=@新たな青少年問題への対応(いじめや薬物乱用などの青少年問題への総合的な取組の推進、青少年を取り巻く社会環境の健全化の推進)、A成長段階に応じた多様な体験活動の促進(多様な社会参加活動の促進、国際体験活動に対する支援)、B学校依存体質からの脱却を目指して(家庭、地域から学校への参加を促進−家庭や地域と学校との連携体制の構築、地域と学校との人材の相互交流の促進、家庭への支援)。 |
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246 |
2000 |
092 |
062 |
A10 青少年対策 |
平成11年度青少年シンポジウム報告書 |
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ヘイ |
神奈川県 |
カナガワケン |
神奈川県青少年総合研修センター |
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P.127 |
2000.03. |
112A |
本事業は、本センターと県青少年課、地区行政センターが青少年を取り巻く多様な問題について県民とともに考えていくため、9月から11月にかけて県域1回、地域3回の計4回行い、4会場延べ534名の県民の参加を得て実施された。県では平成9年3月に青少年施策の基本方針を示した「かながわ青少年プラン21」の本旨にそって、青少年施策の総合的な推進を図っている。今回のシンポジウムはプランの掲げる基本理念である、青少年が自ら「生きぬく力」と「共感する心」を育むことができるように4回のシンポジウムのテーマ設定を行った。横浜会場では青少年の生活の場を考えることによって、青少年の生き抜く力をどう身につけていくかを考えた。藤沢会場では青少年のモラルを大人と青少年の価値観の相違から考え、共感する心のあり方を考えた。厚木会場では青少年の行動や価値観の開きが大人だけではなく青少年の中にも広がってきていることから共感する心を考えた。最後の県域会場シンポジウムでは今日、注目が集まっている体験活動について、神奈川県ならではの活動のあり方を探ることにより「生き抜く力」を育てていく方法を考えた。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tシンポジウム一覧。Uシンポジウム参加者数。V横浜会場シンポジウム=基調講演『学校の状況・生徒の状況・学校から見た家庭の状況』河上亮一、シンポジウム『今、家庭が求める青少年の生活の場』。W藤沢会場シンポジウム=基調講演『青少年のこれからの生き方』斎藤哲瑯、シンポジウム『大人の価値観・若者の価値観−若者のモラルを中心に』。X厚木会場=基調講演『青少年の多様化について』稲増龍夫、シンポジウム『青少年の多様化について』。Y県域会場=基調講演『トライやるウイーク報告』森野正路、『神奈川における「全国子どもプラン」の取り組み』湯川晃浩、シンポジウム『これからの体験活動のあり方−みんなで考えよう!神奈川の青少年体験活動」。 |
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247 |
2000 |
093 |
063 |
A10 青少年対策 |
平成11年度社会環境実態調査結果 |
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ヘイ |
神奈川県県民部青少年課 |
カナガワケンケンミンブセイショウネンカ |
神奈川県県民部青少年課 |
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P.39 |
2000.03. |
109A |
本調査は、社会環境健全化活動の推進に資することを目的として、青少年に有害な図書類の自動販売機の実態調査のために昭和51年度から始められた。その後も社会環境の変化に対応して、昭和62年度からはビデオレンタルショップ(貸ビデオ店)、平成2年度からはカラオケボックス、平成6年度からはツーショットカード等の自動販売機、平成8年度からは販売ビデオ・CDROM等の調査項目を追加し、平成9年度からは県青少年保護育成条例の改正により届出が義務づけられたため、図書類・ツーショットカード等の自動販売機については調査項目から除外し、実施してきた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成11年度社会環境実態調査について。U調査結果。V調査内容別集計表。W社会環境実態調査要項。 |
今回の調査は、青少年を取り巻く社会環境健全化活動の推進に資するため、青少年の健全育成に大きな影響を与えている各種営業、情報媒体の販売状況等の実態を明らかにするために行なったものである。今年度は、青少年を取り巻くビデオレンタルショップ(貸ビデオ店)、カラオケボックス及び販売ビデオ・CDROM等について調査を行った。調査期間は平成11年7月1日から7月31日まで(総務庁が主唱する「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」)。調査対象地域は県内全域。調査方法は各市町村域ごとに青少年指導員、青少年補導員、青少年相談員等が連携し、管内を巡回して悉皆で調査を実施した。調査内容は次のとおりである。@ビデオレンタルショップ(貸ビデオ店)実態調査=店名・所在地・営業区分、地域環境、ポルノビデオテープの有無、自主規制の状況。Aカラオケボックス実態調査=店名・所在地・営業区分、地域環境、形態、部屋数、自主規制等の状況、営業時間。B販売ビデオ・CDROM等実態調査=店名・所在地・営業区分、地域環境、販売物、自主規制の状況。 |
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248 |
2000 |
095 |
064 |
A10 青少年対策 |
平成10・11年期神奈川県青少年問題協議会報告 |
21世紀を担う青少年のために、今、取り組むべきこと |
ヘイ |
神奈川県青少年問題協議会 |
カナガワケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
神奈川県青少年問題協議会 |
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P.42 |
2000.03. |
108A |
本報告の構成は次のとおりである。T社会の変化=少子化・未婚化、核家族化、離婚率の上昇、女性の社会進出、都市化、高度情報化社会、携帯電話・PHSの普及。U青少年を取り巻く現状と課題=@家庭の現状と課題(少子化・核家族化の影響、育児の外部サービスへの依存、親子のふれあい、児童虐待、青少年の生活時間)、A学校の現状と課題(児童生徒数の減少・余裕教室、学校週5日制、総合的な学習の時間、情報化教育、暴力行為・学級崩壊、不登校・いじめ)、B地域の現状と課題(地域のありようの変化、身近な生活空間の変化、人と人が交流する場の広がり、青少年の地域活動・ボランティアなどの新たな活動)、C社会環境の現状と課題(少年非行の凶悪化・粗暴化、薬物乱用の増加、飲酒・喫煙、少女の性非行、「有害情報」へのアクセス)。V今後、取り組むべきこと=@今後の取り組みに向けての視点、A家庭機能の充実のために、B学校が地域とともに歩むために、C地域社会の力を高めるために、D大人の責任としての社会環境づくり。 |
家庭、学校、地域、行政に示された留意点は次のとおりである。@価値観が多様化する社会の中で、青少年が自分の価値観を表現し、他人の価値観を受け止め、コミュニケートするために、社会性を身につけていくことが、重要である。そのためには、幼い頃から成長の段階に応じて、家庭、学校、地域において、神奈川の特徴を生かした自然体験や異文化との交流体験などのさまざまな体験活動の機会を提供すること。A青少年育成に家庭、学校、地域が開かれた関係を持ち、協働して取り組むこと。そのためには、家庭への支援を社会から働きかけるとともに、家庭は地域や学校に積極的に参画していくこと。学校は、地域の協働による青少年育成において、中核的な役割を果たすこと。また、地域は地域活動を活性化するとともに、ボランタリィな活動を青少年育成の機会として活用すること。 |
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351 |
2000 |
204 |
066 |
A10 青少年対策 |
共に生き共に育つ川崎をめざして |
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トモ |
川崎市 |
カワサキシ |
川崎市市民局青少年育成課 |
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P.74 |
2000.03. |
396A |
本プランは「生きる力」「創造性豊かな心」「共感する心」を育てるための、青少年施策の基本的な方向性を明確にするために策定したものである。特に施策の方向性の一つとして示された「小学校施設を活用した児童の健全育成事業」は、子どもたちが分け隔てなく交流し、活動する居場所として、さらには、地域の子どもと大人が共に育ちあう関係を築き上げる場ととらえている。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tプランの策定にあたって=@プラン策定の趣旨、Aプランの性格、Bプランの目標年次、C青少年の範囲、Dプランの構成。U青少年施策の基本的な視点と目標=@青少年の現状と課題、A青少年施策の視点、B青少年施策の基本目標。V施策の方向=@施策の体系、A施策の推進。W事業一覧。 |
本プラン策定の趣旨は次のとおりである。青少年が未来に希望を持ち、自由な精神や豊かな創造力を自ら養い、社会的に自立した人間として健やかに成長するための共生・共育の社会づくりをめざして、本市の青少年施策の基本的な方向を明確にするため策定した。プランの性格は次のとおりである。@第20期川崎市青少年問題協議会意見具申を踏まえると共に、21世紀へ向けての市政の総合的指針である「川崎新時代2010プラン」「新・中期計画(第3次)1999〜2003」の考え方、方向性を受け、「かわさき子ども総合プラン」、「かわさきノーマライゼーションプラン(障害者保健福祉計画)」、「川崎市生涯学習推進基本計画」等、関連する他の計画との整合性を図り策定した。A本市における青少年育成のための理念と展望を明らかにするとともに、青少年施策の基本的な方向性を示すものである。B青少年行政のみならず、青少年に係わるすべての行政施策に対する指針であると同時に、青少年自身をも含め、すべての市民への提案としての性格を有している。C関連する他の計画と重複する施策の再掲については、必要最小限にとどめた。 |
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259 |
2000 |
104 |
068 |
A10 青少年対策 |
高校生と大人の地域フォーラム報告書 |
−親の本気、子どもの本気− |
コウ |
京都府 |
キョウトフ |
京都府府民労働部青少年課 |
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P.47 |
2000.03. |
68A |
本事業は、京都府、京都府教育委員会、京都府警察本部によって実施された。国の青少年問題審議会では、青少年をめぐる問題を、戦後50年余を経た社会全体の在り方に関わる問題として捉え、21世紀の青少年育成の基本的な方向性として「青少年は地域社会から育む」という視点から、社会全体の意識改革の必要性や新たな地域コミュニティを基盤とした取組の促進、青少年育成の総合的な推進体制づくりについて提言をしている。これを受け、本事業では、「親の本気、子どもの本気」をテーマに、自立へのステップを歩み始め、様々な悩みを持った高校生と大人が、心を開いて率直に語り合い、交流を図る中で、人の痛みを理解し、思いやりの持てる心豊かな社会を築いていくためにはどうすればよいのかなど、参加した高校生と大人だけでなく、府民一人ひとりが自らの問題として考える機会となるよう開催した。高校生と大人の意見交換では、家庭・地域での問題、学校に関わる問題、青少年の問題行動等について討論が行われ、家庭、学校、地域の状況や問題の背景、また、問題解決のための方策など、多くの具体的な意見が出された。 |
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230 |
2000 |
075 |
069 |
A10 青少年対策 |
くしろ子どもプラン中間報告 |
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クシ |
釧路市青少年健全育成推進プラン策定委員会 |
クシロシセイショウネンケンゼンイクセイスイシンプラン |
釧路市青少年健全育成推進プラン策定委員会 |
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P.22 |
2000.03. |
214A |
釧路市青少年健全育成推進プラン策定委員会は、釧路市青少年問題協議会の承認を得て平成11年7月、教育長から「釧路の風土に育まれ、21世紀を拓く心豊かな人づくりをめざす青少年教育のあり方について」諮られた。 |
「学校、家庭、地域が一体となった健全育成方策」については次のとおりである。教育は、単に学校だけではなく、家庭、地域社会が、それぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要である。しかし、いまだに学校が悪い、家庭が悪い等にとどまり、先に進めずにいる状態が見受けられる。ここでは、具体的に三者が連携・融合し、市民ぐるみで取り組める提言をしている。そこでの「学社融合事業」の内容は次のとおりである。これまでの学社連携がうまくいかなかった原因としては、それぞれの連携の仕方が一方の都合で行われたことにある。また、連携を重ねるたぴに業務が増し負担が大きいことから、連携には必ずしも積極的ではなかった。これらの課題を十分にふまえ、学社が互いに融合していく手立てとして、「(仮)青少年の心を育むくしろフォーラム」や「(仮)学校支援ボランティア育成計画」の実施を柱にすえながら、学社融合事業を推進させたい。 |
「さまざまな体験活動を支援する地域社会の構築方策」については次のとおりである。子どもを取り巻く諸問題は、体験活動の不足がその原因であり、特に好ましい対人関係や耐性の欠如は、これらを満たす体験活動の不足であるため当然起こりうることであろう。このことからも明らかなように、地域社会の中でさまざまな年齢の人と交流し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を積み重ねることが不可欠である。これらの体験機会は、学校はもとより、身近な地域に豊富に存在しており、ここでは野外教育活動やあらゆる機関、組織の力を活用した体験活動など、関係機関・団体そして地域社会によって体験学習を推進する提言をしている。 |
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245 |
2000 |
090 |
070 |
A10 青少年対策 |
あゆみ平成11年度版 |
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アユ |
札幌市少年育成センター |
サッポロシショウネンイクセイセンター |
札幌市少年育成センター |
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P.56 |
2000.03. |
140A |
本文献の構成は次のとおりである。T少年育成センターの概要。U街頭補導の実施状況。V相談の実施状況。W広報活動。X道央地区広域補導連絡協議会の活動状況。 |
平成10年度における札幌市少年育成指導員が扱った喫煙、怠学、小・中学生の不健全娯楽などの不良行為による補導件数は6120件で、前年比で77%の増となった。また、北海道警察本部少年課の公表では、昨年1年間に道内で刑法犯で補導された少年は前年に比べて13%近くも増えて、全刑法犯の52%を占め、その7割が中学・高校生となっており、この増加率は全国平均を大きく上回り、14歳以上の少年では100人に1人が問題行動を起こした計算になる。本市の少年育成センター及び各区少年育成指導室では、このような憂慮すべき現状に対応するため、平成11年度においても、青少年たちへの声かけ運動はもとより、新たに都心部及び下校時の補導強化を行うなど、少年の問題行動の早期発見、早期指導に努めるとともに、合同補導活動及び広報・啓発活動などを通じて各関係機関及び各種団体との連携を図りながら、地域における非行の未然防止を含めた健全育成活動の拠点としての役割を果たすよう取り組んできた。本冊子は、平成10年度における補導状況などの活動内容を「あゆみ」として作成したものである。 |
札幌市の青少年育成目標は次のとおりである。110年有余の開拓の歩みをふみしめ、北方圏の拠点都市として限りなく発展をつづける青年都市札幌の特性に立って、次の目標を掲げ、次代を担う青少年の成長を期待する。@北国の自然と生活に親しみ、風雪を克服する心身ともにたくましい青少年。A市民として“さっぽろ”を愛し、“さっぽろ”を育てる意欲的な青少年。B国際社会の一員として、世界の進歩に貢献できる視野の広い青少年。C豊かな人間性と未来社会の創造をめざす、健康で明るい青少年。D健全なグループ活動を通して、社会に自主的に参加する青少年。 |
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229 |
2000 |
074 |
071 |
A10 青少年対策 |
しずおかの青少年(平成11年度版) |
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シズ |
静岡県青少年対策本部 |
シズオカケンセイショウネンタイサクホンブ |
静岡県青少年対策本部 |
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P.209 |
2000.03. |
232A |
平成7年度に策定された「静岡県新世紀創造計画」、「新世紀教育計画」、平成11年度に「人づくり百年の計委員会」から提出された提言に基づき、県は以下の基本方針を定めた。本方針を的確に推進するため、各年度ごとに青少年対策の推進施策とその体系を定め、市町村をはじめ青少年の健全育成に携わる関係機関・団体相互の連携を深めつつ、地域に根ざした青少年対策を総合的に実施している。 |
その内容は次のとおりである。T豊かな感性と市民性をはぐくむ青少年の参加・体験活動の推進=地域社会は、様々な人たちが働き、生活する場である。また、そこには、地域の祭りや郷土文化の伝承活動、地域防災訓練への参加、環境保全活動、国際交流活動、ボランティア活動などの豊富な体験学習の場や機会がある。こうした場や機会での青少年の参加、あるいは体験活動をとおして個性や違いを理解し、互いを思いやる共生の心(心のユニバーサルデザイン)を涵養するとともに、豊かな感性と市民性をはぐくむ。U青少年の様々な活動を支援する社会体制や施設の充実=急速な社会変化の中で、家庭、学校、地域社会が青少年の健全育成に果たす役割はますます大きくなる。そこで、家庭教育の在り方に関する学習機会や心の教育に重点を置いた学校教育の充実に努めるとともに、青少年に様々な参加体験活動を提供していくために、県及び市町村の青少年育成会議の活性化を図り、青少年団体への支援とそのネットワーク化、指導者の確保やリーダーの養成などを推進する。また、働く青少年への支援、健康教育の推進、青少年の交通事故多発に対応した交通安全対策の推進、消費者教育の推進、環境教育の推進、青少年相談機能の充実に努める。V青少年を健やかにはぐくむ社会環境の整備(いじめ不登校への対策、青少年の非行防止体制の整備、有害環境浄化活動の推進等)。本文献には、他に、青少年の生活に関する意識調査結果の概要が収録されている。 |
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251 |
2000 |
098 |
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A10 青少年対策 |
青少年問題協議会報告書 |
−青少年を取り巻く現状・問題点・施策の方向性について− |
セイ |
島根県青少年問題協議会 |
シマネケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
島根県青少年問題協議会 |
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P.150 |
2000.03. |
98A |
本協議会では、島根県の青少年の現状や問題点をまとめ、さらに小・中・高校生及びその保護者を対象にした「児童生徒の意識と行動に関する調査」を実施した。調査の分析結果も踏まえ、「今なすべきこと」として報告書にまとめた。 |
報告の趣旨は次のとおりである。最近の青少年をみると、その多くは悩んだり困難に直面しながらも、よく自分を見つめ、そして社会にも目を向けながら着実に日々の生活を送っている。また、学習やスポーツ、ボランティア活動などに関心を持ち、積極的に取り組んでいる姿がうかがえる。しかし、一方、全国的に少年非行が急激に増加し、中でも刃物を使用した凶悪事件の発生や中高校生の覚せい剤乱用事件の増加といった問題が憂慮される。本県においても少年非行が高い水準で推移しており、児童虐待やいじめといった問題も看過できない。こうした諸問題は、青少年を取り巻く家庭、学校、地域、マスメディアといった社会環境、青少年自身の規範意識や社会全体の価値観の多様化などがそれぞれ複雑に関わりあって生じている。本協議会では、このような現状を踏まえて、青少年に関わる問題とその対応の方向性について、報告書としてまとめた。 |
報告書の役割は次のとおりである。第U章において、巻末の「青少年の現状」や「児童生徒の意識と行動に関する調査」の結果を踏まえて現状と問題点を明らかにした。第V章において、「家庭」「学校」「地域」「非行防止と有害環境の浄化」という観点から、今後の青少年対策の方向性を明らかにした。この報告書は、次のような役割を担うものとする。@国及び県の関係機関においては、青少年の現状と問題点についての共通理解を深め、今後の青少年対策に取り組む基本的指針とするものである。A市町村及び青少年関係団体などにおいては、青少年の健全な育成を図る上での参考としていただくと同時に、これを生かした積極的な取り組みを期待するものである。 |
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141 |
2000 |
287 |
073 |
A10 青少年対策 |
青少年行政のあゆみと21世紀への展望 |
−平成11年度版青少年白書から− |
セイ2 |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 3号 |
P.4-12 |
2000.03. |
徳島大 |
本稿は「青少年白書」について次のように述べている。青少年の現状と青少年に関する国の施策を広く国民に紹介し、その理解を得るという趣旨から、昭和31年以来刊行している。本白書は、3部から構成されており、第1部では、「青少年行政のあゆみと21世紀への展望」と題した特集を組んでいる。今日、自己の夢や希望の実現に向けて努力している者やボランティア活動等を通じて社会に貢献している者がいる一方で、戦後第四の上昇局面にあるといわれる少年非行の増加や、青少年の規範意識や社会性の低下傾向等が指摘されている。こうした中、昨年7月、青少年問題審議会から21世紀の青少年行政の基本的方向を提唱する総合的な答申が出され、各方面でも、青少年の育成方策に関し活発な議論が行われているなど、新たな時代における青少年行政の在り方について、議論が必要な時期にさしかかっている。このような状況を踏まえて、第1部では、戦後の混乱期から現在までの青少年行政のあゆみを十年ごとに、当時の青少年をめぐる問題にも触れつつ振り返るとともに、近年の青少年の意識を分析した上で、青少年問題審議会答申を踏まえて、今後の方向性について考察を加えている。また、「全国子どもプラン」の推進、児童虐待問題への関係省庁の取組、青少年育成に配慮した放送の在り方の検討等の動きを、トピックスとして紹介している。第2部では、最新の各種統計資料に基づいて、青少年の現状について記述しており、第3部では、青少年に関する国の施策について、平成10年度から11年度前半の期間を中心に記述している。 |
本稿では最後に施策の中心的方向として、「青少年は地域社会からはぐくむ」という視点に立って、家庭、学校、関係機関等を包含する有機的なまとまりである「地域コミュニティ」を基盤として、青少年が多様な人間関係等を経験できる環境を整備し、一体感をもった地域主導の総合的な取組を促進することを挙げている。 |
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217 |
2000 |
062 |
081 |
A10 青少年対策 |
「心の東京革命」推進に向けた取組方向素案の概要 |
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ココ |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻194号 |
P.13-14 |
2000.03. |
305A |
「心の東京革命」とは次のとおりである。「基本ルール」を守れない子どもたちの増加は、価値バランスが崩壊した社会の反映であり、大人自身がその責任を自覚し、子どもたちを育てていく必要がある。「心の東京革命」は、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任をもって正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きて行く上で当然の心得を伝えていく取組である。東京都は全国の先駆けとなって、この取組を開始する。基本的マナーが守れない子ども、思いやりや我慢が欠ける子どもや、援助交際などの問題・逸脱行動の要因として、@子どもたちの自己中心的な傾向、規範意識や他者を思いやる気持ちの欠如、A耐性や言葉による問題解決能力が未成熟、B自尊感情の欠如、がある。家庭、学校、地域など社会全体が、次に掲げるような子どもの育成に向けた取組を行うことを通して、「基本的ルール」を守り共に生きる心を育んでいく。@社会の「きまり」や人との約束を守るよう育成する。A思いやりをもつよう育成する。B自らを律することができるよう育成する。C責任感、正義感をもつよう育成する。D人々や社会のために役立つことに喜びを見いだすよう育成する。 |
「心の東京革命」に取り組む4つの原則は次のとおりである。@親と大人が責任をもつ。A社会全体で取り組んでいく。B幼児期からのしつけを重視する。C多くの体験・経験を重ねさせていく。施策展開の基本的考え方は次のとおりである。@家庭のしつけ・教育力の強化(幼児期の子どもをもつ母親への意識啓発を重点的に実施)。A学校における心の教育の充実(「心の教育」や地域の人々の協力も得た体験学習などの推進)。B地域における教育力の強化(異年齢の子どもや他の親子、お年寄りとふれあう場や機会の創出、ネットワークづくりなどへの支援)。C大人の意識啓発と社会環境の改善(社会全体が環境づくりに取り組めるよう、意識啓発や条件整備を行う)。 |
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336 |
2000 |
189 |
082 |
A10 青少年対策 |
東京都青少年健全育成関連条例の解説 |
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トウ |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.214 |
2000.03. |
306A |
都では、昭和39年に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を制定した。その後、平成4年の条例一部改正に続き、平成9年には条例の一部改正を行うとともに、新たに「東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例」を制定した。本文献は、これらの条例を逐条ごとに解説し、条例の運用状況や業界の自主規制等をあわせて編集したものである。 |
平成9年度改正の経緯は次のとおりである。東京都においては、第17期青少年問題協議会(昭和63年)で、「淫行処罰規定」を設けることは不適当であるとの答申がなされたこともあり、本条例では、他の道府県にある、いわゆる「淫行処罰規定」は設けられていなかった。しかし、情報化が進展し、性意識が変化する中で、テレホンクラブ等の風俗産業に安易にかかわる青少年と、その相手方となる成人の行動が社会問題となり、「援助交際」と称する売買春、売買春類似の行為が行われたり、性的なパソコンソフトが急増した。青少年健全育成条例の改正を求める請願や陳情が20万人を超える都民から寄せられ、都議会は、3回にわたりこれらの請願・陳情を審査し、「青少年の基本的人権を尊重しつつ、議会における審議の経過を踏まえ、有効な対応策を講じられたい」との意見を付けて採択した。そこで、第22期青少年問題協議会では、平成9年4月3日に中間答申「性の商品化が進む中での青少年健全育成−東京都青少年の健全な育成に関する条例に関して」がまとめられ、その中で、いわゆる「淫行」概念は否定しつつも、謙抑的立場に立って青少年保護のために売買春等の相手方となった大人を処罰する、いわゆる買春等処罰規定の設置が答申された。本中間答申の内容は、@「買春等処罰規定」を新たに設ける、ACD-ROM等パソコンソフトを図書類に含め規制の対象とする、Bテレホンクラブ等の営業規制を新たに実施する、C青少年の性的自己決定能力の育成の施策を実施する、である。 |
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377 |
2000 |
232 |
083 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年'99 |
−施策のあらまし− |
トウ2 |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.349 |
2000.03. |
307A |
都では、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、青少年に関する施策の内容を広く知らせる「東京都の青少年−施策のあらまし」を毎年刊行している。本書は、その1999年度版である。都では青少年の自立を支援し、社会性を育成することをめざし、平成10年3月に策定した「青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン」を基に、青少年施策の総合的推進を図っている。本文献は、東京都の青少年施策の内容や進捗状況をわかりやすく伝えるため、行動プランの体系に沿って構成されている。第1部「大都市東京の青少年」では、第8回子ども基本調査の概要が収録されている。 |
第2部「青少年に関する東京都の施策」の構成は次のとおりである。T青少年の総合対策=@青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン、A都青少年健全育成推進本部、B都青少年問題協議会、C都児童福祉審議会、D都社会教育委員の会議、E都青少年問題調査。U青少年の自立と社会参加の促進=@自立の支援(家庭、地域、学校、雇用・就業、社会的養護等を必要とする青少年、メディア・リテラシーの育成、性に関する健全な判断能力の育成)、A社会参加と社会貢献(さまざまな決定の場への参加促進、ボランティア活動への参加促進、青少年団体への支援、国際社会の理解と国際交流の促進)、B青少年の権利の保障と救済(意見表明権等の権利保障、児童虐待等からの救済)。V青少年をとりまく環境や条件設備=@青少年をとりまく生活空間の整備(青少年の現状の把握と対応策の検討、家庭への情報提供と支援、学校における育成支援、職場に係わる環境の整備、地域社会環境の整備)、A自由時間の活用(自由時間の創出、直接体験の場と機会の提供、文化・スポーツ活動の場と機会の提供)、B非行防止と環境浄化(青少年の非行防止、性に関する産業への対応等、薬物の乱用防止)。W青少年健全育成の担い手の養成。X区市町村の青少年行政。 |
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216 |
2000 |
062 |
084 |
A10 青少年対策 |
21世紀を担う青少年の心を育む東京フォーラム(特集) |
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ニジ |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
青少年問題研究 |
巻194号 |
P.2-13 |
2000.03. |
305A |
本フォーラムの講演「今、なぜ心の東京革命か」で東京都知事石原慎太郎は、「風俗なんてどんどん淘汰されていって、一番エッセンシャルなものは何かということが、水の引いた川床みたいにだんだん浮き上がってくる。だから、このごろの若い子どもたちを、私たちの年代の風俗、行動で計ってはならない」としたうえで、「大人は叱らなくてはいけない」と主張している。 |
トークセッション「今、私たちは何をすべきか、何ができるか」はコーディネーター加藤諦三(早稲田大学教授)、バネリスト秋川リサ(女優・エッセイスト)、吉川武彦(国立精神・神経センター精神保健研究所所長)、佐藤学(東京大学大学院教授)、山田まりや(タレント)の5人で行われた。加藤は「心の東京革命」は、人に対する思いやりができていないとか、自分中心だとか、人への思いやりどころじゃない、自分がどう生きていいかわからないということで、心のゆとりを求めた革命としている。吉川は、近代工業化国家をつくる時の合い言葉として@スピード重視、A生産性の向上、B管理を厳しくすること、C画一化を挙げ、子育ての中の問題として「早くしなさい」「頑張れ」「しっかりしなさい」「みんなと同じにしなさい」に当たると指摘している。佐藤は、戦後の日本人が一番求めた、自由で、人にかかわらなくてよくて、個人主義の生活を築ける地域都市の郊外の新興住宅地が今、一番危ない地域になっているとし、次のように述べている。子どもは、小さい時はたっぷり依存して、初めて自立できる。個人が全部ばらばらで、自立とか自己責任というと聞こえはいいけれども、結局自分で責任をとりなさいという形にしかなっていない。加藤は、新しい関係をどう作ってていくかが一つの解決の目安とし、次のようにまとめている。信頼関係が構築できれば、迷惑が迷惑でなくなる。助けを求め合う、支え合う、あるいはそれは世代間のコミュニケーションにもなる。 |
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220 |
2000 |
065 |
085 |
A10 青少年対策 |
社会教育行政基本資料集 |
−青少年をめぐる動向についてU− |
シャ |
東京都教育庁生涯学習部 |
トウキョウトキョウイクチョウショウガイガクシュウブ |
東京都教育庁生涯学習部振興計画課 |
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巻23号 |
P.145 |
2000.03. |
289G |
この資料集は昭和46年度から発行を始めた。昨今多発する青少年が関係した特異な事件や「学級崩壊」といわれる現象などにより、青少年教育、家庭教育の重要性が改めて強調され始めた。それにともない、平成11年6月生涯学習審議会答申、東京都社会教育委員の会議助言等において、青少年をテーマにした提言が出され、「全国子どもプラン」等の全国的な事業が展開されている。そこで今回は、平成9年度の続編として、「青少年」に関するものとした。 |
都における答申等は次のとおりである。T第22期東京都青少年問題協議会答申「U性の商品化が進む中での青少年健全育成」。U青少年の自立と社会活動のための東京都行動プラン。V東京都児童福祉審議会意見具申「新たな子どもの権利保障の仕組みづくりについて」。W第23期東京都青少年問題協議会答申「子どもの権利保障について−子どもの権利条約をいかす東京プログラム」。X第23期東京都社会教育委員の会議助言「中・高校生世代に焦点をあてた社会教育施策のあり方について−多様な自己実現を支援するために」。Y第19期東京都立図書館協議会提言「児童・青少年に対して図書館は何ができるか?−社会問題への図書館の関わり方」。Z東京都児童福祉審議会意見具申「ひとり親家庭の自立生活を支援する総合的な施策のあり方について−ファミリーソーシャルワークを展開できるシステムづくりを目指して」。[「心の東京革命」推進に向けた取組方向素案等。経営者団体の関連する資料は次のとおりである。T経済団体連合会「少子化問題への具体的な取組を求める−政府、企業、地域・家庭が一体となってシステム改革の推進を」。U経済同友会「創造的科学技術開発を担う人材育成への提言−『教える教育』から『学ぶ教育』への転換」。V東京商工会議所「次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するための地域企業の協力について−教育現場の荒廃や多発する少年事件を憂いて」。 |
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337 |
2000 |
190 |
086 |
A10 青少年対策 |
子どもたちの放課後を豊かなものにするために |
−第23期東京都青少年問題協議会意見具申− |
コド |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.54 |
2000.03. |
308A |
子どもたちが生活し、成長する場として、家庭、学校、地域社会があげられる。本来子どもたちの健やかな成長には、これらがそれぞれの役割を発揮することが重要であるが、今日の子どもたちの生活では、学校が多くの比重を占め、家庭や地域社会がその役割を十分に発揮していないように思われる。そのために放課後や休日など、広い意味での放課後の子どもたちの生活は、一言で言えば貧しいといわざるを得ない状況にある。そこで、本協議会では、後期の審議の課題として子どもたちの放課後の問題を取り上げ、貧しい放課後が少しでも人間形成に資する豊かな時間となることをめざして意見具申を行った。 |
本意見具申の構成は次のとおりである。T子どもの遊び戯れる声が聞こえる街・東京を目指して=@子どもの声が聞こえない、A子どもは群れ遊ぶ存在、B孤立化のもたらしたもの、C子どもの放課後の復権を。U家庭内での過ごし方=@家庭でのふれあいが乏しい、A家庭の中でコミュニケーションが少ない、B提言。V学校での部活動などについて=@平日の大半を学校生活が占める子どもの日常、A部活動や校外活動について、B問題点、C流れを学校から地域主導へ。W学習塾通い(けいこごと)=@けいこごとに通う子どもたち、A塾通い現象の定着、B学習塾の功罪、C塾通いをしないですむ環境づくりを。Xアルバイトやボランティア=@現代高校生のアルバイト事情、A大半の高校生がアルバイトヘ関わる、Bアルバイト否定から肯定の時代へ、Cボランティアについて、Dボランティアに対する提言。Y青少年とメディア=@メディアの多様化と個人化、Aメディアヘの危惧と規制、B青少年の情報への主体性とメディアリテラシー育成の必要性、C健全なメディア環境づくり。Z子どもの心を育む居場所づくり=@児童館の充実、A中高校生向けの施設づくり、B冒険遊び場を増やそう、C身近な文化にふれよう、D地域活動の積極的展開。 |
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338 |
2000 |
191 |
090 |
A10 青少年対策 |
平成11年度青少年の非行問題に取り組む全国強調月間・全国青少年健全育成強調月間事業実施状況一覧 |
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ヘイ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
トウキョウトセイカツブンカキョクジョセイセイ |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.30 |
2000.03. |
310A |
本文献の性格については次のように述べられている。今日、私たちのまわりでは、少子高齢社会の到来や国際化・情報化社会の進展、科学技術の進歩など、かつて経験したことのないような急激で大きな変化が進み、青少年の意識や行動にも多くの影響を及ぼし、さまざまな青少年問題が生まれている。これらの問題を解決するため、家庭・学校・職場・地域社会・青少年関係団体・行政機関は有機的な連携を保ち、それぞれの場で活動している。この一覧表は平成11年度の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間(7月)」と「全国青少年健全育成強調月間(11月)」中に、東京都、区市町村、関係団体が、期間活動として実施した諸施策及び活動の内容について、都に提出された「実績報告」から要約したものである。本書では、区市町村団体ごとに、区市町村・団体等が行った事業等、関係機関・団体が行った事業等、共催・実施委員会等で行った事業等が掲載されている。 |
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268 |
2000 |
114 |
092 |
A10 青少年対策 |
NARA YOUTH REPORT 1999 |
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ナラ |
奈良県 |
ナラケン |
奈良県生活環境部青少年課 |
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P.118 |
2000.03. |
50A |
本県の青少年行政の柱は次のとおりである。@大人と子どもの接点を見つけ出し、地域社会が青少年を育む土壌づくり。A青少年に活動の場や機会を提供し、青少年自身が自立するよう社会参加の促進と多様な人間関係を経験させる。B国際化が一層進展する21世紀において、次代を担う青少年がゆとりとグローバルな視点で諸外国人と相互の友好と理解を深め、視野を広げ、国際協力における実践力を向上させる。これらは、青少年の問題行動が全国的傾向と同じく、93年度頃から増加に転じ、戦後第4のピークを形成しつつあり、さらに青少年の規範意識・社会性の低下もうかがえるという現状を背景にふまえ、青少年の自己確立を支援することを基本に展開している。本文献は、奈良県の若者たちが種々の施策を通じて、自己表現を図り、多様な人間関係を実現しようと活動している姿勢を特集したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T健全育成事業編=@ふるさと奈良再発見(奈良ぐるっと探訪ラリー、音楽の森
in 黒滝)、A親子劇場1999 in
なら、B第21回少年の主張奈良県大会。U国際交流事業編=@近畿青年洋上大学、A夢先隊商(キャラバン)、B国際交流大和路ふれあい事業、C東南アジア青年の船受入。V非行防止環境浄化事業編=@啓発活動、A相談機関連絡会議。W2000年イベント案内。 |
「青少年の非行問題に取り組む強調月間」の内容は次のとおりである。環境を浄化し、青少年の非行問題を県民に考えてもらうため、7月に近鉄生駒駅周辺にて街頭啓発活動を行った。ゲストには新聞(しんもん)詠みの河内家菊水丸を招いて、河内音頭の節回しで青少年の非行問題への取り組みをアピールしたり、各青少年育成団体の関係者約100名と共に、自ら通行中の市民に啓発用の物品を手渡した。この啓発活動を皮切りに、県内各地の書店、レンタルビデオ店、カラオケボックス等に立入調査を実施するなどの運動を展開した。 |
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221 |
2000 |
066 |
094 |
A10 青少年対策 |
青少年健全育成に向けての提言 |
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セイ |
新潟県青少年問題協議会 |
ニイガタケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
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P.30 |
2000.03. |
285A |
近年、青少年の問題状況は深刻化しており、これまでも問題が起こるとそのための対応はなされてきている。しかし、さまざまな対策にもかかわらず事態は改善されることなく、混迷の度は深まるばかりである。このことは、問題行動の量的な増加に対応が追いつかないということだけでなく、対応そのものが十分に機能しうるものになっていないことを示唆している。本意見具申も、これまでの提言の内容は、主として青少年の生活の有りようや価値観、非行等にかかわる問題であって、必ずしも大人の生き方や価値観、社会の風潮等を中心に据えたものではなかった。青少年は大人社会を映し出す鏡と言えるが、戦後50余年が経過し問題に対して有効な手立てを見出しにくくなっている現在、問題状況の現象的な把握や対症療法的な対策ではない抜本的な検討が求められる。そこで、今回の意見具申のテーマは「子どもが子どもでいられない。子どもがいつまでも巣立てない。そんな状況を作り出したのは私たち大人です」とされた。 |
第1章では子ども、第2章では大人について、それぞれの問題状況やその状況を生み出した原因を考え、表からは見えない部分があるものの、それぞれが強い願いや思いを抱いている状況をみている。3章では、子どもや大人の願いを実現するための中長期対策を考える土台として「子どもが子どもらしくいられる大人社会の在り方」をまず展望し、次いで具体的提言を、@大人が変わるために、A子どもにどうかかわるか−大人として、B子どもにどうかかわるか−家庭から、C子どもにどうかかわるか−地域として、の立場でそれぞれまとめ、最後にD行政施策への提言に触れている。@では、一人一人が「複眼型人間になる」「ネットワーク型人間になる」「一芸型人間になる」こと、大人自身が楽しめる社会にするため「大人の輪をつくる」「地域社会を面白くする」「大人が夢や思いを語れる社会にする」などが挙げられている。 |
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226 |
2000 |
071 |
096 |
A10 青少年対策 |
平成11年版 ふくおかの青少年 |
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フク |
福岡県青少年健全育成対策推進本部 |
フクオカケンセイショウネンケンゼンイクセイタイサク |
福岡県環境生活部県民生活局 |
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P.39 |
2000.03. |
238A |
福岡県青少年健全育成対策推進本部の概要は次のとおりである。青少年の健全育成にかかわる施策や事業は、国、県、市町村等の行政機関をはじめ民間、ボランティア等、多くの分野で展開されているが、こうした関係者の連携を一層強化し、より広範で総合的な取り組みがなされねばならないとの見地から、昭和58年5月に知事部局、県教育委員会、県警察本部の三者により、知事を本部長として設置された。各部長を中心とする本部員会議と36課からなる幹事課会議、さらに特に関係の深い11課からなる代表幹事課会議等において協議を重ね、それぞれの行政部門の連絡調整をはかり、各種施策の総合的、効果的推進を図っている。その所掌事務は次のとおりである。@青少年健全育成対策に関する総合的な企画立案及びその推進。A青少年問題の研究、討議、情報の交換等。B非行防止施策推進のための非行原因等の調査。C県民総ぐるみの青少年健全育成運動推進のため、家庭・学校・地域での健全育成及び非行防止のための指針づくり。D青少年健全育成対策についての市町村に対する指導及び連絡。 |
福岡県青少年問題協議会は、「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」に基づき昭和28年12月に設置されたもので、知事を会長とし、県議会議員6人、行政機関の職員10人、学識経験者18人の計35人で構成され、次のことを主な任務とする。@青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策を樹立するために必要な重要事項を調査審議すること。A青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。B県知事及び区域内の関係行政機関に対し、意見を述べることができること。福岡県児童福祉審議会は、児童福祉法第8条の規定に基づき、児童、妊産婦及び精神薄弱者の福祉に関する重要事項審議のため、昭和27年8月に設置されたもので、学識経験者20人で構成される。 |
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224 |
2000 |
069 |
097 |
A10 青少年対策 |
福岡市子ども総合計画(概要) |
−子どもが夢を描けるまちをめざして− |
フク |
福岡市 |
フクオカシ |
福岡市市民局子ども部 |
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P.10 |
2000.03. |
243A |
本計画は子どもに関する総合的、体系的な計画である。計画の期間は平成22年度までである。 |
計画の課題については次のとおりである。T社会変化の状況=少子高齢化が進行しているが、特に、子どもの数の減少傾向は、家族や地域社会へも大きな影響を与え、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されている。また、核家族化や親の子育て経験の不足などにより、家庭の持つ機能が変化している。特に、虐待は、子どもの成長のうえで心身に重要な影響を及ぽし、大きな社会問題となっている。これらの状況を踏まえ、子どもに関する施策のあり方を考える必要がある。U社会体験の減少=子どもが自然の中で大勢で遊ぶ機会が減り、屋内での少人数の受動的な遊びが増加したり、子どもが家での手伝いや、地域で一定の役割を果たすことが減少している。そのため、自然体験や生活体験が不足し、自律性や社会性が十分に育っていない子どもが増えていると言われており、社会的な活動に取り組める子どもの育成に努める必要がある。V大人社会の影響=社会がめざす目標や理念が揺らぎ、社会正義が一部で見失われたり、モラルが欠如するなどの大人社会の一面が、子どもの心の発達に悪影響を及ぽすことがあることを、大人自身が認識する必要がある。W子育ての変化=父親・母親の役割も変化していることや、子育ての環境も多様化しており、子育てへの細やかな支援が必要になってきている。X地域社会の変化=近所づきあいや地域活動への参加の減少などに伴い、地域の子どもたちへの目配りも低下するなど、地域社会の持つ機能の低下が問題となっており、地域におけるコミュニティの活性化を図っていく必要がある。Y学校の今日的課題=学校においては「心の教育の充実」などの教育課題への対応を行うとともに、大きな社会問題となっているいじめ、不登校などへの対応を図り、主体性を持って社会的活動に取り組める教育を進める必要がある。 |
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225 |
2000 |
070 |
098 |
A10 青少年対策 |
福岡市子ども総合計画 |
−子どもが夢を描けるまちをめざして− |
フク2 |
福岡市 |
フクオカシ |
福岡市市民局子ども部 |
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P.72 |
2000.03. |
242A |
計画の各論は次のとおりである。目標1子どもの権利を尊重する社会づくり=@子どもに関する総合的な相談体制の整備、A子どもの心の発達支援、いじめ・不登校への対応、B虐待、薬物乱用等への対応、C援助を要する子どもの自立支援のための取り組み、D子どもの人権の啓発推進、E子どもの社会参加の促進。目標2子どもが生き生きと育つ環境づくり=@家庭での取り組みの支援、A学校等における取り組みの推進、B地域における取り組みの推進、C家庭、学校、地域の連携、D様々な体験の機会や場の提供、E非行防止と有害環境の浄化。目標3安心して産み育てられる環境づ<り=@保健医療の充実と子どもの健康づくり、A保育サービスの充実と地域での子育て支援、B子育ての不安の解消とゆとりの創出、C子育てへの男女共同参画の促進、D地域、医療機関、行政等の連携強化、E子育てを支援するすまいづくり・まちづくり。 |
推進体制の基本的方向は次のとおりである。行政も市民も、子どもの視点に立ち、総合的に取り組みを進めていくことが必要である。新しい時代を迎え、全市レベル、地域レベルで、関係団体や地域組織、NPO、ボランティア、民間企業等と行政が、様々な形で連携し、あるいはネットワーク化を図りながら、推進体制を整備し、施策を総合的効果的に推進していく。T子ども行政の推進体制の整備=子どもに関する分野は、保健福祉、教育、まちづくりなど多岐にわたっており、子どもに関する施策を総合的に推進するため、主要な組織を統合した子ども部を設置する。さらに、それ以外の関係部署と連携を強化し、全市的な計画の推進体制を構築する。また、新しい時代に対応した子ども施策や子育て支援について、職員や関係者の意識の醸成と資質の向上を図る。U全市レベルの関係機関や民間活動等のネットワーク化。V地域レベルの関係者のネットワーク化。W子どもについての情報提供、情報交換、啓発事業等。 |
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231 |
2000 |
076 |
101 |
A10 青少年対策 |
県下一斉有害環境実態調査結果 |
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ケン |
宮城県環境生活部女性青少年課 |
ミヤギケンカンキョウセイカツブジョセイセイショウネンカ |
宮城県環境生活部女性青少年課 |
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P.17 |
2000.03. |
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本調査の概要は次のとおりである。T実施目的=青少年を取り巻く有害な環境を調査し、青少年保護条例の周知徹底と関係業界に対する指導助言を行い、青少年の健全育成を図る。U実施期間=平成11年11月1日〜30日。V実施地域=県下全域。W実施対象=@図書取扱店(一般書店、コンビニエンスストア等)、Aビデオテープ販売・レンタル店、B図書類・特定がん具等の自動販売機及びビデオテープ貸出機、Cパソコンソフト(CDROMを含む)取扱店。X調査項目=@図書取扱店・ビデオテープ取扱店(店舗の形態、成人コーナー表示の有無、陳列の場所、年齢確認の有無、有害図書指定の存知、青少年保護条例の認知度合等)、A自動販売機(設置台数、設置場所、収納物等)、Bパソコンソフト、CDROM販売店(店舗の形態、成人コーナー表示の有無、青少年保護条例の認知度合等)。Y実施方法=県知事部局、教育委員会、警察、市町村、環境浄化モニター、PTA、県児童委員、保護司等で構成された調査員3〜5名を1組とし、仙台市においては青少年指導センターの協力を得、その他地域においては各福祉事務所単位で実施した。 |
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2000 |
440 |
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A10 青少年対策 |
やまぐち青少年プラン |
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ヤマ |
山口県 |
ヤマグチケン |
山口県 |
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巻
号 |
P82 |
ym2000.03 |
A10-383 |
本県は、「やまぐち未来デザイン21」において「未来を担う若者が活躍する社会の実現」を掲げたが、さらに21世紀初頭を展望した新しい指針「やまぐち青少年プラン」を策定した。基本理念は次のとおりである。次代を担う青少年がたくましく心豊かに成長することは、世の全ての親の願いであるとともに、私たちに課せられた重要な使命である。また、それは、社会会体が担うべきものであり、青少年の健全育成に我々一人ひとりがかかわっていくことが重要であることを意味する。本基本理念を踏まえ、4つの基本目標を設定し、総合的な青少年健全育成の指針とする。@ささえあう家庭づくり、A夢と知恵を育む教育の推進、Bふれあいのある地域づくり。C社会参加の促進。本プランの構成は次のとおりである。T理念編。U行動計画編=@推進施策の展開、A推進体制の整備、Bプラン実現に向けて。 |
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368 |
2000 |
222 |
102 |
A10 青少年対策 |
21世紀の社会を担う青少年の自立促進と社会参加(意見具申) |
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ニジュ |
横浜市青少年問題協議会 |
ヨコハマシセイショウネンモンダイキョウギカイ |
横浜市市民局青少年部青少年企画課 |
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P.46 |
2000.03. |
490A |
本協議会は、これまで「青少年の育成」や「青少年の社会参加」について多くの提言を行ってきた。今期協議会は、これを踏まえ、本意見具申を行った。 |
本意見具申の構成は次のとおりである。T変わり行く社会の中の青少年の姿。U地域の中の青少年。V青少年の社会参加の現状=@地域の青少年団体指導者から見た現状(アンケート調査とヒアリング)、A地域における新たな青少年活動の現状(ふるさと侍従川に親しむ会、キッズパーティ−地域のたまり場、青少年ボランティア連絡会活動者との意見交換)。W青少年の自立と社会参加に向けて=@青少年の自立と社会参加の現代的意味、A青少年の自立促進と社会参加に向けての方策。WのAの提言内容は次のとおりである。@主役を青少年へ。A多様なプログラムの展開と選択。B情報ネットワークの整備。C人材パンクの整備と指導者の養成。D活動を支える施設・設備の拡充。E社会参加の奨励と社会的評価システムの確立。F学校から家庭・地域へ、家庭・地域から学校へ。G社会体育クラブ組織の充実。H学校と地域との連携による社会参加プログラムの開発。 |
「まとめにかえて」では次のように述べている。提言の実効性を増すために、あえてふれておかなければならない問題がある。われわれが青少年に対してその参加を求めている社会は、彼らにとって本当に魅力ある社会となっているのか。声高に自立と社会参加を呼びかける大人が、そのお手本となっているのか。提言の中で、青少年の「健全育成」という言葉をあえて避けてきた背景のひとつには、われわれ自身の自戒が込められている。今一度、自らとその社会を見直し、そのうえで、これまで以上に強い決意のもとにこの問題に取り組んでいかねばならない。青少年にとって魅力ある社会を育てるとともに、その社会の一員としての自覚と社会参加の姿をわれわれが身をもって示していくことが、今回の提言と両輪をなしている。 |
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234 |
2000 |
079 |
103 |
A10 青少年対策 |
みんなの夢がかなったよ |
−DREAM− |
ミン |
和歌山県 |
ワカヤマケンセイカツブンカブ |
和歌山県生活文化部青少年課 |
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P.56 |
2000.03. |
180A |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=子どもたちから公募した、みんなでかなえたい“夢プラン”の中から数事業を取りあげ、まわりの大人の支援、協力のもと、子どもたちが主体となって夢をかなえていく。また、“夢を語る会”を開催するとともに、まとめた記録冊子を作成する。U主催=和歌山県、後援=和歌山県教育委員会。V夢プランの募集=対象は県内の小学校5年生〜高校生年代の者(個人またはグループ単位)、募集は平成11年5月。W夢プラン実施=子どもの代表による選考委員会において、応募プランの中から実施する夢プランの選考を行う。事業の実施にあたっては、地域の青少年団体やボランティア等で組織する実行委員会に委託する。委員会は次の基準により選考する。@子どもたちが主体的に計画実行できるもの、Aその夢の実現がまわりにも夢を与えるもの、B子どもたちの共感を得られるもの。助言者は和歌山信愛女子短期大学教授みどり。実行委員会は子どもたちの自主性、主体性の発揮を基本に地域活動の活性化をめざし、県の委託を受けて夢プランを実現していく。期間は平成12年3月31日まで。X夢を語る会の開催=各実行委員会の参加により、夢実現まで過程や感想などを報告する。運営は子どもたちの代表でもある選考委員会が担当する。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業概要。U7つの夢が実現しました=@恐竜などの化石ほりをする、Aドミノ倒しをして、記録にチャレンジする、B川の近くで、もりだくさんのキャンプをする、紀ノ川でバーベキューなどで遊ぶ、Cパスにみんなで絵を描いて走らせてみる、D入院中の小さな子に手作り栽培の花をプレゼントする、E新市民のふれあいの場の「秋まつり」をする、Fリサイクルをして何かものをつくる。V7つの夢プラン応援団体名簿。W「夢プラン」選考について。X「夢を語る会」について。Yみんなのえがいた「夢プラン」。Z新聞記事。 |
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241 |
2000 |
086 |
104 |
A11 国民運動 |
平成11年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
−いま中学生が訴えたいこと− |
ヘイ |
愛知県青少年育成県民会議 |
アイチケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
愛知県総務部青少年女性室 |
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P.46 |
2000.03. |
148A |
少年の主張愛知県大会は、中学校、特殊教育諸学校中学部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るために開催した。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第21回目を迎えた。今回は、県内の270校から60575名という全中学生の約四分の一に当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て14名が選ばれ、8月25日、江南市民文化会館で開催された県大会において、その主張を発表した。この県大会が開催されるまでに、開催地の江南市を始め、市町村教育委員会、中学校、PTA、県教育委員会、県教育事務所、県事務所等、多くの協力を得た。本文献は、県大会で発表した14名の主張を取りまとめたものである。 |
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371 |
2000 |
226 |
107 |
A11 国民運動 |
大分の青少年 |
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オオ |
大分県青少年育成県民会議 |
オオイタケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
大分県生活環境部女性青少年課 |
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巻62号 |
P.7 |
2000.03. |
499 |
本文献の構成は次のとおりである。@「家庭の日」コンテスト受賞者発表−あったか家族紹介します。A第20回大分県少年の船−555マイル沖縄の旅。Bアンケート−少年の船に参加してみて。Cヤングネットワークウイング九州99−交流からグローバルな夢が拡がる。D第21回少年の主張大分県大会−中学生の熱い思いを今。E大分県下の少年非行の概要。F「被害者サポートネットワーク」発足−42の機関・民間団体が窓口となって支援。G青少年健全育成大会。H活動報告−荻町青少年健全育成町民会議。I「家庭の日」−運動の歩み。 |
Hでは「子どもを地域で育む町づくり」をスローガンに次のように活動を展開している。昭和50年代、少年非行の増加が戦後第3のピークを迎え、青少年対策が抜本的に見直しが迫られていたなか、「子どもを地域で育むこと」がまず町づくりの第一歩と考え、「たくましく心豊かな荻町の子を育てる」を課題に、全戸から会費を徴収して、昭和59年に荻町青少年健全育成町民会議を設立した。その活動は次のとおりである。@「家庭の日の推進」=「家族の団欒」の時間を持つよう防災無線による広報啓発。A「愛のパトロール」=7〜8月を中心に夕方、各自治会補導員を含め、2地区に分かれて車両による広報巡回(設立時から活動)。B「横断幕の掲示」=青少年の非行問題に取り組む全国強調月間、全国青少年健全育成強調月間を2か所に掲示。C「オアシスサ運動」=町民全体で明るいあいさつ運動の推進、全戸にチラシ配布。 |
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372 |
2000 |
227 |
108 |
A11 国民運動 |
のびゆく大分っ子 |
−「21世紀を担う大分っこ」育成活動の広がりをめざして− |
ノビ |
大分県青少年育成県民会議 他 |
オオイタケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
大分県生活環境部女性青少年課 |
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P.92 |
2000.03. |
500A |
本文献発行の趣旨は次のとおりである。青少年が広い視野と豊かな創造性を持ち、自立した青少年に成長していくことは、県民すべての願いであり、また大人の責務でもある。しかし、21世紀に向けて少子・高齢化、都市化、情報化の進展、価値観の多様化等、青少年を取り巻く環境は著しく変化してきている。一方、学校週5日制の完全実施を間近に控え、地域において青少年をどう受けとめるのかが大きな課題となっている。大分県においては、「大分県青少年健全育成基本計画−豊の国青少年プラン」において、「グローバルに考え、ローカルに行動する」ような旺盛なチャレンジ精神を持ったたくましい青少年の育成を基本目標とし、市町村民会議をはじめ関係機関と連携して各種施策の総合的、効果的な推進を図っている。また、大分県青少年育成県民会議としても、地域社会における青少年育成をめざした活動の推進役として、「21世紀を担う大分っ子育成推進委員」の設置や「豊の国青少年育成ディレクター」の養成を行ってきた。「21世紀を担う大分っ子育成推進委員」は、地域での行事や活動に参画し、青少年が地域活動や社会参加のあり方、自分と仲間との結びつきについて自ら考える機会を提供するなどの、条件整備を進めるものである。本文献は、青少年育成活動の一層の広がりと定着を図るため、先に実施した青少年健全育成推進者等研修会の概要を取りまとめるとともに、市町村民会議の活動状況を紹介したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T市町村民会議の活動状況。U青少年健全育成推進者等研修会の概要=@青少年健全育成推進者等研修会開催要項。Aグループ演習「すぐに役立つ生き生きプログラム作り」のまとめ。V参考資料=@21世紀を担う大分っ子育成推進委員制度の概要、A21世紀を担う大分っ子育成推進委員設置要綱、B青少年に関する相談機関、C青少年のための施設、D青少年行政推進体制図。 |
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376 |
2000 |
231 |
109 |
A11 国民運動 |
平成11年度少年の主張大分県大会発表記録集 |
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ヘイ |
大分県青少年育成県民会議 |
オオイタケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
大分県生活環境部女性青少年課 |
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P.38 |
2000.03. |
497A |
本大会は、中学生が家庭・学校・地域における生活の中で日ごろ感じていることを広く社会に訴え、中学生の考え方や意識などに対する県民の理解を深めることを目的としている。また、中学生自身が自分と同世代の仲間たちの主張を聞くことで、自分や自分をとりまく人々のこと、あるいは世の中のことに目を向けるきっかけとなること、また青少年が健全に育っていくことを願って開催している。21回目を迎える今回は、県下17校から928点の作品が集まった。内容は、子どもやお年寄り、そして体の不自由な人たちなどとの交流を通して心のふれあいの大切さを感じたもの、前向きに挑戦することで自分の弱点を克服していくもの、生徒会活動や部活動を通して自らの日常を見つめ直すもの、地域の抱える問題を自分自身の問題として考え直すものなど多彩な内容で、しかも新鮮な目で的確に捉え、率直に訴えるものであった。また、中学生審査委員会には、中学生の主張を同じ中学生の視点で評価してもらい、自分たちの考えに一番近いもの、一番共感できるものを選んでもらった。 |
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228 |
2000 |
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111 |
A11 国民運動 |
平成11年度青少年育成市町村民会議等の組織及び活動状況 |
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ヘイ |
静岡県青少年育成会議 |
シズオカケンセイショウネンイクセイカイギ |
静岡県青少年育成会議 |
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P.155 |
2000.03. |
233A |
たとえば沼津市については次のように紹介されている。昭和55年12月10日の「青少年健全育成都市宣言」を契機として、自治会連合会の積極的な動きのもと、市内16地区に『青少年を健やかに育てる会』が設置され、平成5年度から1地区が加わり現在、市内117地区において青少年を健やかに育てる会が組織されている。この会は、青少年健全育成のための地域組織で、自治会をはじめ青少年育成推進員・少年補導員・小中学校・PTA等さまざまな関係機関団体で構成されている。また、17地区の会長により青少年育成市民会議として位置付けられる「青少年を健やかに育てる会連絡協議会」が組織され、相互の連絡と協調を図っている。各地区の青少年を健やかに育てる会では、『地域の子どもは地域で育てる』を全市統一目標に、「いじめ根絶の環境づくりの推進」「環境浄化活動の推進(子どもかけこみ110番の家設置)」を進める一方、地域の特性をいかしながら懇談会・講演会・映画鑑賞会等の実践活動を通して地域ぐるみの健全育成と非行防止活動を展開している。 |
「子どもかけこみ110番の家」の内容は次のとおりである。T趣旨=神戸市須磨区の事件以来、不審者や変質者等による子どもたちへの被害を未然に防止するため、子どもかけこみ110番の家を設置する。U設置経過=静岡県PTA連絡協議会がかけこみ110番の家について設置の方向を決定し、各市町村PTAが検討後、実施の方向を打ち出し、沼津市においても市PTA連絡協議会から設置の要請がなされ、市民全体の活動として展開するため連合自治会、特に健やかに育てる会に協力要請される。V設置運用マニュアル=「子どもかけこみ110番の家」設置の際は、関係団体(健やかに育てる会・自治会・連合会・交番等)と連携を取り、学校を通じて児童、生徒及び家族に対し周知する。児童・生徒の通学路に面した危険と思われる場所の近くで、留守でない家・商店・事務所に表示する。 |
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227 |
2000 |
072 |
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A11 国民運動 |
わたしの主張'99発表文集 |
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ワタ |
静岡県青少年育成会議 他 |
シズオカケンセイショウネンイクセイカイギ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.37 |
2000.03. |
236A |
本大会は、1979年の国際児童年を契機に全国的に始められ、今年で21回目を迎えた。静岡県教育委員会教育長は次のように述べている。自分の考えを作文に表し、それを発表することは、物事を論理的に考える力や広い視野、柔軟な発想や創造力を培うことができるとともに、多くの大人の方々に現代の中学生の考えていることを知ってもらい、中学生たちへの理解と認識を深めてもらうことができると考えている。本年度は、作文募集の段階で、静岡市にある静岡朝鮮初中級学校にも参加を呼び掛け、県下全域の170校から17,722人の中学生年齢の青少年が、真剣に考え、すばらしい作文を書いてくれた。このように数多くの応募があったことをみると、中学生年齢の青少年の興味の多様化や社会生活への関心の高さを感じるとともに、頼もしさを感じる。今後とも、価値ある体験をとおして、生命を大切にする心、思いやる心、人権を尊重する心を育んでいってほしい。本冊子は、県大会及び東・中・西部大会で発表された36編を収録したものである。 |
審査委員長で静岡県校長会副会長の西島藤隆は次のように講評している。県大会で発表した12人の主張は、ボランティア、国際理解、自己啓発、伝統芸能など、多岐にわたっていた。いずれの発表も、身近な体験に基づき、自分の将来の生き方や夢と結び付けた中学生らしいもので、前向きで誠実な生き方が感じられる。最優秀賞は、地元の舞楽に参加した体験を通じて、郷土を知り、係わっていくことが真の国際理解に必要であると、熱い思いを訴えた。体験をとおして立ち止まって、自分自身を見つめ直し、自らの置かれている立場を正しく認識し、その中から自分の果たす役割を見付けたり、生き方について深く考え、自分の主張をもてることは素晴らしいことである。この大会で発表した12人の代表だけではなく、県下の中学生の皆さんが毎日の生活の中で自ら価値ある体験を求めるように努めてほしい。 |
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360 |
2000 |
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113 |
A11 国民運動 |
青少年健全育成講演集 |
−平成10・11年度「青少年の自立支援事業」− |
セイ |
青少年育成香川県民会議 他 |
セイショウネンイクセイカガワケンミンカイギ |
香川県生活環境部青少年女性課 |
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P.54 |
2000.03. |
438A |
本文献は、CAP事業の一環として、平成10・11年度にエンパワメントセンター主宰森田ゆりを講師に開催した「青少年健全育成講演会」の内容をまとめたものである。 |
森田はCAPプログラムについて次のように説明している。「安心」して生きる権利が奪われるから恐怖や不安を感じ、無力感に陥れられる。自信を持って生きる権利が奪われ、自分で選べなくなる。人権を心のレベルで考えると、「安心」して生きる、そして自分に「自信」を持って生きる、そして自分で選ぶ「自由」の三つになる。どうしたら最も効果的にその人権意識を高められるのか。人権意識とは、「わたしはわたしを大切にして生きていきたい」という心である。「人権とは『安心』『自信』『自由』」というのは、1960年代の後半からアメリカで子どもへの暴力を社会問題化して、その被害者への援助を10数年続けてきた女性たちの草の根レベルでの運動が編み出した理論である。いじめもこの三つの権利が奪われる人権侵害の例である。道端でだれかから襲われる、誘拐される、知っている人から性的行為を受けるなども、その例である。そういうことが起きたらどうしたらいいのかを、ロールプレイという劇をしたり、あるいは年齢によっては歌を歌ったり、人形を使ったり、あるいは中高生ともなると別の方法を使って、子どもたちとの対話の中で考えていく。「あなたたち一人ひとりがみんなとっても大切な三つの権利を持っている。この権利をこれからずっと大切にして生きていって」というのがこのCAPプログラムの一番の基本のメッセージである。その効果的な方法としてロールプレイというものを使って教えていく。その具体例が、このプログラムの中では「いじめという状況」「道路で知らない人から誘拐されそうになる状況」「知っている人から性的な嫌なことをされるという状況」である。そこから、どうしたら権利を取り返せるか、具体的な方法を考えることになる。 |
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361 |
2000 |
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114 |
A11 国民運動 |
平成11年度親と子の主張 |
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ヘイ |
青少年育成香川県民会議 |
セイショウネンイクセイカガワケンミンカイギ |
青少年育成香川県民会議 |
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P.66 |
2000.03. |
440A |
近年、家庭における基本的なしつけの不足、親子のふれあいや信頼関係の不足、家庭の地域社会からの孤立等、家庭の教育機能の低下が指摘されている。このため、親や保護者が家庭の重要性を認識し、家庭でのしつけの在り方や親の役割などについて見直すことが必要である。そこで、本県民会議では、毎年6月に「両親の主張大会」を開催し、県下10ブロックの父親・母親代表から子育てについての体験を発表してもらっている。また、多感な時期にある中学生が、日常生活の中で考えていることや感じていることを広く社会に訴えることにより、同世代の青少年の意識啓発を図ると共に、一般県民に青少年の健全育成に対する理解と関心を深めることを目的に「少年の主張香川県大会」を7月に開催した。本文献は、これらの内容を収録したものである。 |
「両親の主張大会」の講評で、青少年育成香川県民会議運営委員岩本仟子は、@子育ての基本は正しいしつけをすること、A大人が正直に生きる姿を示す、B地域社会での体験が子どもを健やかにする、の3点にまとめている。 |
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2000 |
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115 |
A11 国民運動 |
平成11年度「青少年の自立支援事業」実践事例集 |
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ヘイ2 |
青少年育成香川県民会議 他 |
セイショウネンイクセイカガワケンミンカイギ |
香川県生活環境部青少年女性課 |
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P.70 |
2000.03. |
437A |
県は、青少年育成香川県民会議と一体となって、青少年の自主性、社会性を確立させ、青少年の健全育成や非行防止を総合的に推進するために、CAP(Child
Assault
Prevention:子どもへの暴力防止)事業や、青少年の社会参加活動の促進等を中心とした「青少年の自立支援事業」を実施した。本文献では、本年度、県内各地で行われた活動内容を紹介している。 |
本文献の構成は次のとおりである。TCAP=@親子で「子どもの人権」について考えよう(飯山町教育委員会、飯山町立飯山南幼稚園)、Aこれから親になる子どもをはぐくむために(三豊中央地区少年育成センター)。U青少年の社会参加活動=@生徒の自立を支援する職場体験活動(高松市立協和中学校、高松市少年育成センター)、A就労体験学習(丸亀市立本島中学校、丸亀市少年育成センター)、B職場体験活動(善通寺市立東中学校、善通寺市少年育成センター)、C職場体験活動(綾上町立綾上中学校、綾上町教育委員会)、D青少年の社会参加活動(豊中町青年団、青少年育成豊中町民会議)、Eふるさとわんぱくチャレンジ(青少年育成大川町民会議)、F子どもたちにふるさと再発見を(青少年育成志度町民会議)、G地域との交流活動(大川郡青年団協議会、寒川町教育委員会)、H“石と歴史のふるさと”ウォッチング活動(土庄町青少年健全保護育成協議会、北浦青少年健全育成会)、Iふるさと再発見(池田町立池田中学校、池田町青少年育成連絡協議会)、J上西大好き(塩江町立上西小学校、塩江町教育委員会)、K“わがまち大好き”ふるさとウォッチング(綾上町山田校区子ども会育成会、綾南南部地区少年育成センター)、L昭和っ子ふるさと大好き活動(綾南町立昭和小学校、綾南町教育委員会)、Mふるさとウォッチング活動(満濃町立高篠小学校、満濃町青少年育成会議)、N心豊かで郷土を愛する子どもづくり(青少年育成高瀬町民会議、高瀬町立小学校)。 |
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250 |
2000 |
097 |
116 |
A11 国民運動 |
平成11年度少年の主張島根県大会発表記録集 |
−いま中学生が訴えたいこと− |
ヘイ |
青少年育成島根県民会議 |
セイショウネンイクセイシマネケンミンカイギ |
青少年育成島根県民会議 |
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P.46 |
2000.03. |
95A |
県民会議会長米田淳雄は本事業の経緯について次のように述べている。平成11年9月江津市総合市民センターにおいて開催した本大会は、今年で27回を数えた。本大会は、中学生が家庭、学校、地域でのかかわりあいの中で、日頃考えていることや体験に基づく意見を県民の前で発表するものである。また、その声を多くの人に聞いていただき、中学生の意識や行動に対する理解と関心を深めてもらうことも目的のひとつとしている。発表内容も障害者福祉あり、国際交流あり、また環境問題ありと幅広く、中学生が自分自身の眼で捉え、考え、また実行したことなどがパフォーマンスを交えていきいきと述べられ、聴衆に大きな感動を与えた。本記録集は県大会で発表された19名の主張を収録したものである。中学生のすばらしい感性を受け止めていただきたい。 |
審査委員長園山土筆(劇団あしぶえ代表)は次のように講評している。最近、「演劇」の仕事で、中学生と向き合う時間が多くなった。そこで感じることは、もうすこし積極的に自分の意見をどんどん言ってほしいということであった。人と違う意見をもち、人と違う体験をすることはすばらしいことなのに、どうやらそれもあまりしたがらないと感じた。しかし、今回の大会で「主張」を聞いて、実に充実した時間を持った。中学生たちが真剣なまなざしで発表している姿は、それだけで人の心を動かすが、加えて、聴衆はその言葉や表情の奥に並々ならぬ努力のあとを見た。最優秀賞は、同級生から「死ね」と言われた時、強いショックをうけたが、それにくじけることなく、「なぜそんなことを言われるのか」と自分の力で考え進んでいき、やがて「生きる」ということの意味を深く考えるようになった。自分自身の思考をプラスに向かせたやり方と同じように、発表の態度には誠実さがあふれ、人を充分ひきつけるものであった。場内も静まりかえり、聴衆も準備スタッフも、静かな感動を味わった。 |
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260 |
2000 |
105 |
118 |
A11 国民運動 |
平成10年度青少年育成地域活動報告書 |
−学区青少年育成協議会・地区青少年育成推進会議− |
ヘイ |
名古屋市教育委員会 |
ナゴヤシキョウイクイインカイ |
名古屋市教育委員会事務局生涯学習部青少年室 |
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P.81 |
2000.03. |
73A |
本文献は、本市における平成10年度の学区青少年育成協議会、地区青少年育成推進会議の実施事業の現状をまとめたものである。 |
各小学校区に設置されている学区青少年育成協議会では、@非行やいじめの防止、A地域環境を浄化する活動、B子どもたちの学校外活動に対する援助、Cあいさつ運動、D憩いのある家庭づくりと子育て支援、を視点においてパトロール活動、広報誌などによるキャンペーン活動、親子参画行事の企画など、地域ぐるみの取り組みが進められている。また、各中学校区に設置されている地区青少年育成推進会議では、地区内の一貫した育成事業を進めるため、学区青少年育成協議会相互の情報交換や連絡調整を行うとともに、中学生の非行防止の活動として、懇談会や講演会、地域パトロールなどが実施されている。本書では、「学校週5日制の完全実施を控え、青少年が家庭や地域で生活する時間が増える中、地域におけるこのような活動はますます重要になっている」と述べている。 |
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127 |
2000 |
270 |
119 |
G01 生涯教育 |
子どもセンター(特集) |
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コド |
明石要一 他 |
アカシヨウイチ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 3号 |
P.7-39 |
2000.03. |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T「子どもセンターの全国展開」について(文部省青少年教育課)。U子どもセンターの事業の可能性(明石要一)。V子どもセンター−地域教育活性化のために(今村隆信)。Wレポート=@「B-Net子どもセンター」の係わり方、係わられ方(宮下桂治)、Aはじめての「子どもセンター」(戸田安信)。X地域が見える情報基地に(斎藤千恵)。Y特集=@子どもセンターヘのアンケート結果報告、A全国各地の子どもセンター情報誌、B寄贈いただいた子どもセンター報、C子どもセンターのホームページあれこれウォッチ。 |
明石は「全国子どもプランが問いかけたもの」として次のように述べている。@各省庁が協力して施策を実行する。A体験活動を重要視している。しかも体験活動を自然体験と生活体験に区別している。B教育情報の提供の仕方を大転換させる。これまでは、教育情報はよいことを提供しているので出すだけで価値あるもの、と思っていた。ここには読み手のことは視野になかった。 |
また、「どんなものが求められているか」については、前年の文部省の委嘱事業でどんな「遊び学び情報誌」を発刊すれば読まれるのかの研究をもとに、次のポイントを挙げている。@子どもや親は個人情報を求めている。きわめて一人ひとりに限定された情報の提供が求められる。A情報はまず公の機関から集め、そのあとに民間の情報を収集するとよい。情報誌を発刊していると次第に市民権を得てくる。そうすると集めなくても公や民間からの情報提供が出はじめる。B読まれるように編集する。また、営業活動を惜しんではいけない。子どもプランを展開するには全て公の補助金に頼ってはよくない。これから求められているのは自分たちだけでできる範囲はどこまでで(自助)、お互いが互助精神で助けうのはどの範囲か(互助)、そして公の補助を必要とするのはどの範囲か(公助)、をはっきりさせることである。 |
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208 |
2000 |
053 |
124 |
G01 生涯教育 |
「総合的な学習の時間」に対応するプログラムの開発 |
−平成11年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究− |
ソウ |
岩手県立県北青少年の家 |
イワテケンリツケンホクセイショウネンノイエ |
岩手県立県北青少年の家 |
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P.32 |
2000.03. |
503G |
本研究では、「総合的な学習の時間」に対応できるよう青少年の家が活動プログラムや施設等の見なおしを行うことによって、大きく変わろうとしている学校のニーズに応えていくことができると考えた。研究では、学校教育関係者の協力のもとに「総合的な学習の時間」を視野に入れた活動プログラムの試案の作成とその検討を行なうとともに、実践の中でプログラムを検証し、改善を図ることによりプログラム開発を行なった。 |
研究の内容は次のとおりである。T「総合的な学習の時間」と青少年の家=@なぜ、青少年の家で「総合的な学習」なのか、A青少年の家の役割の見直し、Bプログラム試案作成の視点、C学習活動の流れと青少年の家の支援、D単元への導入、Eプログラムの効果的な活用のために。U総合的な学習への取り組みについての調査=@学校の取り組み状況について、Aプログラムの活用について、B今後の取り組みと施設の利用について、C調査の結果と考察から−プログラム開発の視点と取り組むべき課題。 |
今年度の研究のまとめは次のとおりである。青少年の家のプログラムが「総合的な学習の時間」に対応したものとして成立することを試案として提案し、それを学校教育機関に示して取り組んできた。本プログラムを実践した学校が思いの外あり、試案の有効性や問題点などについて考察や検証ができた。学校ごとの設定も様々であり、取り組み方や扱いに違いが見られたが、一様に青少年の家の施設やプログラムに期待できるものがあるとの評価を得た。青少年の家が社会教育施設、生涯学習の拠点として、総合的な学習に対応できる有効な施設であることを、このような事業などによって学校に知らせ、アビールしていくのは、各学校が独自のカリキュラムやテーマを作成しようとしている本実施までの数年間であろう。今後は、利用者のねらいによって様々にアレンジできる柔軟なプログラムの開発に取り組んでいきたい。 |
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253 |
2000 |
100 |
126 |
G01 生涯教育 |
岡山県生涯学習推進基本計画 |
−「生涯学習社会おかやま」の実現を目指して− |
オカ |
岡山県 |
オカヤマケン |
岡山県生涯学習推進本部 |
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P.122 |
2000.03. |
101A |
本基本計画は、平成11年3月の岡山生涯学習審議会答申「21世紀を見通した本県の生涯学習の総合的な推進方策について」を踏まえながら、岡山県における生涯学習推進の具体的な方策を明らかにするものである。 |
「生涯学習の基礎づくりを目指して」のうち、「家庭教育の充実と子育て支援の推進」について次のように述べている。県民が安心して子どもを生み育てることができる社会をつくるための取組は、子育てに夢が膨らむ環境づくりという側面だけでなく、子どもがいきいきと健やかに育つための環境づくりにもつながる。家庭は、子どもにとって、家族とのふれあいを通じ、人間形成が行われる最初の場であるとともに、しつけや社会規範など、人間としての基礎的な資質や能力を育成する場、つまり、すべての教育の原点である。家庭教育の充実は、子どもの基本的生活習慣を確立し、豊かな感性や情操をはぐくむものとして、生涯学習の基礎づくりの中核をなす。その現状と課題は次のとおりである。子どもを生み育てる過程で、仕事と子育ての両立、経済的負担など、様々な障害に直面する。このような制約をできるだけ取り除き、安心して子どもを生み、喜びや楽しみを感じながら、ゆとりを持って子育てができる総合的な子育て支援体制を整備する必要がある。また、核家族化の進展や地縁的なつながりの希薄化などを背景に、子育てについて不安や悩みを抱える親たちが増えている。子育てやしつけ、家庭教育の在り方等について気軽に相談できる体制が求められる。さらに、家庭教育の担い手である親が、自らの責任を自覚し、家庭教育についての意義や役割について理解と認識を深めるとともに、家庭の教育力を高めるための学習機会を充実することが課題となっている。県は、県民がそれぞれの立場で少子化対策の諸課題に取り組むための指針として、平成11年3月、「おかやまいきいき子どもプラン−少子化対策総合計画」を策定している。 |
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252 |
2000 |
099 |
127 |
G01 生涯教育 |
子どもや親の悩みにいつでも応える相談体制の整備について(提言) |
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コド |
岡山県社会教育委員の会議 |
オカヤマケンシャカイキョウイクイインノカイギ |
岡山県教育委員会生涯学習課 |
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P.28 |
2000.03. |
100A |
県社会教育委員の会議は、平成11年度は本研究課題を設定し、特に身近で気軽に利用できる電話相談について検討を重ねた。本提言は、その成果をとりまとめたものである。 |
会議では、岡山県の電話相談体制の現状をアンケート調査や相談員のヒアリングなどを通して把握しながら、現在ある電話相談をどのように有機化し、構造化することが、親や子どもの悩みに答える相談体制につながるかを審議した。また、子どもの利用件数が少ないことから、子どもに対してどのような電話相談を開設すればよいのか、社会教育の側面から審議を進めた。平成11年6月に国の生涯学習審議会は、日本の子どもの心を豊かにはぐくむためには、家庭や地域社会で、様々な体験活動の機会を子どもたちに「意図的」「計画的」に提供する必要があり、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて、子どもたちの体験活動の充実を図る体制を一気に整備するため、具体的な緊急施策を提言した。その中に、「悩む子どもたちの相談に24時間対応できる体制づくり」と「家庭教育を支援したり、子育てに悩む親の相談に24時間対応できる体制づくり」がある。しかし、24時間という時間だけにとらわれ、質の向上を欠いたのでは、相談者のニーズに十分応えるものとはならない。相談体制の一層の充実強化を図り、親や子どもが利用しやすく、かつ適切な対応が得られ、気持ちが和らいだり、元気が出てきてこそ、その設置の意味が認められるものである。そのため、完全学校週5日制の実施を目前にし、家庭を含む地域社会での子どもたちの生活時間を増やし、家庭や地域社会の教育力の充実のための体制を急ぐことが必要である。これを契機として、子育て経験のある大人や、子どものためにカを貸そうという気持ちをもっている人、青年ボランティアなどが、自分のできることを通して、それぞれの立場で取り組み、地域や家庭の教育力の向上につながるよう期待を述べている。 |
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275 |
2000 |
123 |
130 |
G01 生涯教育 |
世界に開かれた教養 |
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セカ |
皇學館大学 |
コウガクカンダイガク |
皇學館大学出版部 |
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P.304 |
2000.03. |
211G |
皇學館大学社会福祉学部が名張市春日丘に開学された平成10年4月以来、地域住民に対する公開講座を「月例文化講座」として行なってきた。初年度は、「社会福祉と福祉政策を考える」という統一テーマの下に開講され、その全講演文が一冊にまとめられて『転換期の社会福祉政策』のタイトルで出版された。開学2年目となる平成11年度は、2000年を迎え、社会福祉の精神を養い、人間形成の根幹をなすべき教養は、広くグローバルな視野に立ったものであることが求められるため、今年度の月例文化講座の統一テーマは「世界に開かれた教養」とした。本書は、講義のために準備された大部の資料を含む原稿を整理、復元して出版されたものである。 |
講座で本学社会福祉学部助教授向出佳司は「出会い・ふれあい・分かちあい−ボランティア活動への道しるべ」と題し、「個性」や「生きる力」に注目し、@本講座への誘い、A男女共同参画社会をどう考えるか、B少子化、高齢化をどう考えるか、Cボランティア活動は今、について述べている。 |
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2000 |
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131 |
G01 生涯教育 |
学社融合に関する一考察 |
−国立岩手山青年の家における学社融合の推進について− |
ガク |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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P.28 |
2000.03. |
124G |
本文献の構成は次のとおりである。T学社融合についての考え方の変遷。U青年の家と学社融合。V国立岩手山青年の家における学社融合の事業。W今後の課題と方向性=@学習素材用具等の開発、Aプログラムの開発、B人材活用のシステム作り、C情報提供の積極的な推進、D大学等との融合・連携。 |
所長坂本登は本研究のねらいについて次のように述べている。2002年から実施される学校週5日制の完全実施や新学習指導要領の導入はいずれも、学校中心や教育者主体から学習者主体へと、教育学習観の転換が意図されている。さらには、青少年の健全な成長を支援するため、学校のもつ教育機能にとどまらず、家庭や地域の教育力をも総動員しようとする目論見も内包されている。青少年の生活の場は家庭、学校、地域と広範であるから、彼等の健全な成長を実現するうえでは、学校中心の偏狭な教育学習観に拘泥することが問題視され、多様な教育機能を総動員することが必要とされる。このためこんにちでは、連携、ネットワーク、融合などが重要視される。当然、利用者の大半が小・中・高等学校の児童生徒である青少年教育施設がこのことに無関心ではいられない。このため、当施設では平成11年度から、青年の家が学校に対して、新学習指導要領のどのような局面でどのような頁献ができるかを明らかにしようと、2カ年間の継続研究を進めている。第1年次の研究成果は、『「総合的な学習の時間」における青少年教育施設の利用の可能性』として中間報告した。本研究を担当した高橋弘一専門職員は次のように述べている。学校は「学校のスリム化」を図りながら地域との関わりを深めていかなければならないという、大きな課題を背負っている。そこで、これまで社会教育で提唱されてきた学社融合の在り方を青年の家の活動を中心に考察していこうと考えた。 |
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296 |
2000 |
146 |
132 |
G01 生涯教育 |
「総合的な学習の時間」における青少年教育施設の利用の可能性 |
−東北6県の小・中学校の活動事例を中心に− |
ソウ |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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P.66 |
2000.03. |
123G |
本文献は「総合的な学習の時間」と青少年教育施設の活性化を関連づけた調査研究活動の一環として取り組んだものをまとめたものである。1、2章は、小中学校の「総合的な学習の時間」(横断的・総合的な学習)の活動例を掲載し、3章は、掲載した事例を中心に青少年教育施設での支援の可能性を述べ、4章では、青年の家の関わりを整理し、本青年の家のプログラムを例として紹介している。なお、高等学校については新学習指導要領の実施がまだ先のため、今回は見送った。収載した事例は、回答のあった10校(小学校6校.中学校4校)のものである。寄せられたアンケート調査の部分はすべて掲載し、事例は抜粋して掲載した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T小学校の事例。U中学校の事例。V実践事例に対する青少年教育施設の支援活動の可能性=@総合的な学習を円滑に進めるために青少年教育施設に求められるもの、A前掲事例に対する青少年教育施設で対応可能な支援活動、B活動のプロセスに応じた支援活動。W「総合的な学習の時間」と青年の家=@「時間」のねらいについて、A内容について、B学習活動について。 |
本書では、「総合的な学習の時間」のねらいは、「生きる力」の育成につながるものであり、青年の家の教育目標である自主性に満ちた健全な青年の育成とも結びつくとし、「国立青年の家の管理運営について」第1条(国立青年の家は、自主性に満ちた健全な青年の育成を図るため、団体宿泊訓練を通じて次の各号に掲げる教育目標の達成に努めるものとする。規律、協同、友愛及び奉仕の精神をかん養すること。自律性、責任感及び実行力を身につけること。相互連帯意識を高め、郷土愛、祖国愛及び国際理解の精神を培うこと。教養の向上、情操の純化及び体力の増強を図ること)を挙げている。また、扱う内容は、青年の家が青年の希望や国家及び社会の要請に応えた運営を行う部分と重なるとしている。 |
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271 |
2000 |
119 |
133 |
G01 生涯教育 |
自然体験活動担当教員講習会プログラム事例集 |
−平成11年度文部省委嘱事業(西日本ブロック)− |
シゼ |
国立江田島青年の家 |
コクリツエダジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
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P.68 |
2000.03. |
206G |
本事例集は、本事業における教育研修活動の様子を紹介し、講師からの資料を目的別、内容別にまとめたものである。本事業は、自然体験活動の指導内容、実施上の配慮、施設の利用方法等について研究協議・情報交換を行い、自然体験活動担当教員の資質の向上を図ることを目的として、平成11年10月に3泊4日で実施した。小・中学校教員等83名の参加者を迎え、体験的活動を主体にした研修を展開した。また、各ブロックの学校から、特色ある自然体験活動への取り組みや「総合的な学習の時間」を見通した取り組みについて実践発表が行われた。この事例集は、2日目の午前と午後に行った選択実習活動をもとに、種目別グループに分かれて新しい自然体験活動プログラムを立案したものである。 |
指導に当たった信州大学教育学部助教授平野吉直は次のように提言している。@学校教育と環境教育=学校での環境教育は、従来から社会科における公害学習や、理科における生物学習の中で取り扱われていたが、「環境教育」という用語を文部省が公的に使用し、普及を図ったのは、1991年に文部省が作成した「環境教育指導資料」であるといわれている。今回改訂された学習指導要領では、「総合的な学習の時間」が新設され、その中で環境などの総合的・横断的な課題が取り扱われる。A「感じる」「気づく」を重視した学習=学校が「総合的な学習の時間」で環境を取り扱う場合、まず最初は教師が児童生徒と一緒になって、自然を楽しく「感じる」「気づく」を重視した学習を考える必要がある。B環境学習プログラム=どれもちょっとした森や草原があれば、特別な教材や資料の準備もなく手軽に実施できる活動である。自然の中でのさまざまな体験活動をとおして、人と自然との関わりについて学ぶ機会を提供することは、環境教育の重要なテーマである。それぞれの学校の実態や課題に即して、より広がりのある「環境学習プログラム」に発展させてほしい。 |
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163 |
2000 |
008 |
135 |
G01 生涯教育 |
第2回森のふれあい学習インのりくら 実践研究報告書 |
−セカンドスクール− |
ダイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
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P.51 |
2000.03. |
327G |
本青年の家では、平成10年以来高山市との共催で『森のふれあい学習イン乗鞍』としてセカンドスクールを実施している。本事業は、生涯学習審議会の答申に見られる長期自然体験事業の一環としての位置づけでもある。高山市内の学校が社会教育施設を使って平常の教育課程を実施する。当然、通常の学校教育の教育課程では得難い自然の中での体験を意味づけし、そこで得られる価値にの重きを置く。そして、放課後から翌朝授業開始までの教育課程外の部分は、青少年教育施設が役割を担う。さらにここでの特色は、青年の家が主催する社会教育施設指導者養成セミナーで学ぶ大学生が中心となって活動に参加する。 |
本文献の構成は次のとおりである。T特別寄稿=@「子供の心の軌跡から思いひとつ」高山市立江名子小学校校長田村二三男、A「深めよう絆・仲間・自然・家庭」高山市立北小学校長直井唯雄。U本事業の意義と課題。V企画コンセプト。W参加校の課題(高山市立北小学校・江名子小学校)。X事業の実際=@実施までのとりくみ、A全日程、B展開の実際、C江名子小学校総合的学習展開例、D児童感想、E保護者感想。Y評価と考察(反省)=@各小学校、A乗鞍青年の家アンケート結果と考察、B成果と課題。 |
本事業の課題は次のとおりである。@学校の教育課程内の学習内容と施設での生活の指導の共通理解を図り、役割分担を明確にする。Aプログラム例・授業案を数例作成し、実施校のねらいによって選択できるようにする。B児童の自主性・自発性を育むため、余裕のある日程を学校と協議し作成するが、学校の日課にできるだけあわせる。C「生きる力」を育むために、厳しく守らせること(訓練)・考えさせること・自分でやらせることのバランスを考えた生活作りにする。D養成セミナー参加の大学生の役割と実習内容を明らかにすると共に、児童の対応・指導の一貫性を持つために、担任との打合せの充実を図る。 |
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156 |
2000 |
001 |
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G01 生涯教育 |
自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
−平成11年度東日本ブロック− |
シゼ |
国立磐梯青年の家 他 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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P.66 |
2000.03. |
512G |
本講習会は、文部省と国立磐梯青年の家の共催により、東日本ブロック24都道県教育委員会から推薦された小中学校教員を対象として行われた。本事業の趣旨は学校教育における自然体験活動の一層の充実をめざし、担当教員の資質向上を図ることにある。そのため、講師陣に現在日本の野外教育の中心的立場にあって実践経験も豊富な若手大学教官を招き、従来の自然体験活動から脱却した斬新な発想による自然体験プログラムを体験的に学び、併せてプログラムの企画開発能力を養う研修内容を中心に構成した。本書では、近年、青少年の自然体験、生活体験の希薄化が各方面から報告されており、指導者の育成は社会的要請であり、今後このような講習会の必要性はますます高まりつつあると述べている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T実施要項。U趣旨説明(文部省初等中等教育局中学校課生徒指導第一係長楠目聖)。V講演「学校教育と自然体験活動」(文部省初等中等教育局中学校課教科調査官森嶋昭伸)。W講義及び実習=@今、学校で必要とされる「自然体験活動」とは−本講習会の企画に際して(明治大学経営学部教授星野敏男)、A実習「環境学習プログラム」(中京女子大学健康科学部助教授平田裕一)、B実習「仲間づくりプログラム」(姫路獨協大学一般教育部助教授中野友博)、C実習「林間レクリエーションプログラム」(明治大学法学部講師多田聡)、D実習「情報機器を活用した自然体験プログラム」(富山大学教育学部助教授黒田卓)、E講義「学校教育における自然体験活動プログラムの作り方」(星野敏男)、F演習「自然体験活動プログラムの企画立案」で作成したプログラム、G講義「青少年教育施設を活用した自然体験活動」(国立磐梯青年の家事業課長佐藤信寛)。X活動記録(活動写真)。Y参加者の感想。Z資料(参加者名簿、講師及び職員名簿)。佐藤は「ねらいを明確にしたプログラムの編成を」と訴えている。 |
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157 |
2000 |
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G01 生涯教育 |
「総合的な学習の時間」に活用できる環境学習プログラム in
磐梯高原 |
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ソウ |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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P.64 |
2000.03. |
513G |
本青年の家では、本年度、現代的課題となっている環境教育の充実を図るため、環境教育体験館の建設を進めてきたが、これと並行して磐梯高原エリアでの環境学習のプログラムの開発に取り組んできた。これは、地域の教材や学習環境を生かし積極的な活用が図られるようにするとともに「総合的な学習の時間」での活用を視野において作成されたものである。本プログラムの趣旨は次のとおりである。学習指導要領の改訂に伴い、新しい教育課程に「総合的な学習の時間」が小学校3学年から中学校、高等学校にかけて設定されたが、その内容の一つとして環境教育に関する内容の導入が予定されている。そこで、本青年の家では、若者たちに環境を創造していこうとする実践的な態度を育成するため、様々な環境にかかる学習機会を提供していくことを使命と考え、中でも本青年の家が、恵まれた自然環境の中に立地していることを踏まえて、自然体験活動を通して環境教育を考えていこうとした。 |
本文献によると、環境教育に関する様々な取り組みを進めるにあたっては、次の視点が重要であると指摘されている。@「環境から学ぶ」=豊かな自然や身近な地域社会の中での体験活動を通して、自然に対する豊かな感受性や環境への関心等を培う。A「環境について学ぶ」=環境問題と社会経済システムの在り方や生活様式との関わりなどについて理解を深める。B「環境のために学ぶ」=環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身に付ける。本青年の家では、この三つの視点をふまえてプログラムの開発に努めてきた。この「環境学習プログラム」は上記の改訂に対応して、小中学校における「総合的な学習の時間」での活用をめざして作成された。今回は、立地条件あるいは施設面など諸条件を考えた結果、「水」「植物や動物」「天体」「リサイクル」の領域で学習プログラムの開発が進められたが、他の領域についても開発していきたいとしている。 |
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326 |
2000 |
177 |
139 |
G01 生涯教育 |
平成10年度学社融合推進事業第3年次自然体験学習推進事業報告書 |
−教科単位換算をめざして− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 他 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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P.48 |
2000.03. |
40G |
本少年自然の家における学社融合の考え方は、学校教育において自らが直接的に体験し、感動する「心の育成」と、社会教育における直接的な体験を通して感動する「心の育成」の両者に共通する「心」の育成である。そこで本研究では、本事業が、学校の教育課程にどのように位置づけられるか、また学校教育の中で活用しやすいプログラムや教材の開発、施設の特徴を生かした事業の企画について、研究協力校である萩市立萩西中学校と連携し研究を推進してきた。今年度は3カ年計画の最後の年になる。 |
本文献の構成は次のとおりである。T学校教育目標。U学校教育と自然体験学習=@本校における自然体験学習、A全体計画、B自然体験学習と学年重点目標。V自然体験学習計画。W教育課程実習上の留意点。X各教科自然体教学習指導案=@国語科、A理科、B体育・社会科、Cコース選択活動。Y自然体験学習を終えて。Z評価と課題。[3年間のまとめ。 |
学校側のまとめは次のとおりである。T当所ならではの学習活動が体験できた=@大自然の中、徳地特産の和紙づくり、散策しながらの俳画づくり、友達と協力しながらゴールを探したオリエンテーリング等、すべて各教科の年間計画に位置づけられ、学習の深化・拡充に大きな成果があった。A外部講師招聘から、生徒にとって理解しやすい専門的な指導を得た。Bティームティーチングを取り入れたり、学年合同学活として8コース選択制を導入するなど、年次を重ねるごとに多様な方法と多彩なプログラムで学習ができた。U「体験は生きる」の考え方が確認できた=@寝食を共にし、自分たちで決めたルールに従って協力し合って活動した。生活と学習が一体となった直接体験であったから、ルールを守ることの必要性や友情を深めていくには最適だった。A各年次の自然体験学習で、生徒は自己表現の場を多くもつことができ、それが自信につながり、個性と自主性の伸長に寄与した。 |
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2000 |
245 |
141 |
G01 生涯教育 |
障害児との共生のための教育福祉活動に関する調査研究 |
−家庭・学校・地域の連携をめざして− |
ショ |
小林芳文 他 |
コバヤシヨシフミ |
伊藤忠記念財団 |
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P.185 |
2000.03. |
4A |
本研究は、伊藤忠記念財団の平成9年度〜10年度の事業として、共生教育福祉研究会(代表小林芳文横浜国立大学教育人間科学部教授)に委託したものである。その趣旨については次のように述べられている。我が国における障害児(者)の教育・福祉問題に対する一般市民の理解は、先進の欧米諸国に比べて大きく遅れている。このことは、今後バリアーフリー社会に向けての様々な事業を国民的支援のもとで円滑に進めていく上での大きな課題といえる。特に青少年にとっての福祉的活動への参加と障害理解教育のあり方は、児童生徒の健全育成という意味からも、また福祉マインドや社会連携の意識を育むという意味からも重要な課題である。そこで、障害児(者)を支援する共生福祉の内外の状況、地域で生活している障害児(者)の生活意識、障害者を巡る地域と学校など教育機関とのネットワークづくり、養護学校における障害生徒への援助活動、そして高齢障害者のQOL(生活の充実)を巡る実践など様々な障害理解と支援のあり方について研究した。「障害者プラン・ノーマライゼーション7カ年戦略」などに寄与することを願う。 |
本文献の構成は次のとおりである。T共生教育・福祉活動に関する基礎研究=@世界にみるインクルージョンの現状、A日本における共生教育の現状。U問題解決のための実態調査研究=@障害のある子どもたちの生活実態調査−余暇活動を中心とした生活の実態とその課題、A地域・社会にいきる余暇教育のあり方、B知的障害者の移行教育に関する調査研究。V共生教育・福祉活動につながる実践研究=@横浜国立大学公開講座における実践−ムープメント発達教育講座を開催して、A障害児・者および高齢者の地域支援の革新的取り組み−茨城県波崎地区における実践、B障害者施設における地域交流−ムーブメントを通しての実際、C在宅重度重複障害児の療育と生活支援、D地域におけるムーブメント教室の実践。 |
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207 |
2000 |
052 |
147 |
G01 生涯教育 |
「総合的な学習の時間」と少年自然の家T |
−「総合的な学習の時間」のねらいと少年自然の家の試み− |
ソウ |
全国少年自然の家連絡協議会 |
ゼンコクショウネンシゼンノイエレンラクキョウギカイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
全国少年自然の家連絡協議会研究紀要 |
巻26号 |
P.79 |
2000.03. |
502G |
「総合的な学習の時間」について、本協議会会長本木光史は巻頭で次のように述べている。学校教育において、各学校が創意工夫して学校ごとに教える内容を決めて行う授業「総合的な学習の時間」が創設される。この時間の特徴は@地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を行うことができる時間、A従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行うことができる時間、にあり、各教科等の学習で得た個々の知識を総合的に働かせることができるよう、単に知識を教え込む授業でなく、自らの課題を見つけ、自ら学び、自ら考える力を育成するとともに、情報の集め方、調べ方、まとめ方など学習の方法を身につけることをねらいとしている。したがって、「総合的な学習の時間」は、「自主性に満ちた健全な少年の育成を図る」とした少年自然の家の教育目標と共通する部分が多く、学社融合を推進する具体的方策として、少年自然の家を活用した「総合的な学習の時間」のプログラム研究が期待される。 |
本文献の構成は次のとおりである。T提言=@学校教育の課題と「総合的な学習の時間」(宇都宮大学教授奥井智久)、A青少年教育施設は学校教育をどのように支援するか(文教大学教授野島正也)、B学校教育の現状と「総合的な学習の時間」への取り組み−青少年教育施設に望むこと(茨城町立沼前小学校長池田馨)、C総合的な学習の時間「ふるさとの時間」の実践をとおして(鮫川村立鮫川中学校長鈴木常武)、D「総合的な学習の時間」の運営のアイデア(秋田県立大館少年自然の家所長和田克郎)、E青少年教育施設の役割と「総合的な学習の時間」への取り組み(福岡県立社会教育総合センター所長森本精造)。U「総合的な学習の時間」への試み。=@長期宿泊にともなう「総合的な学習の時間」の在り方(岐阜市少年自然の家)、A青少年教育施設からの学校への提案(国立妙高少年自然の家)。 |
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2000 |
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153 |
G01 生涯教育 |
個が「善く生きる」ための生涯学習 |
−平成11年度文部省民間社会教育振興補助事業− |
コガ |
西村美東士 他 |
ニシムラミトシ |
社会教育協会 |
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P.199 |
2000.03. |
徳島大 |
本文献で、西村美東士(徳島大学大学開放実践センター)は、編著者として、わが国における「個」の支援の推移ならびに、「個人はなぜ学ぶのか」「個人はどう学ぶのか」について論述する。竹迫和代(計画技術研究所)は、個人が主体的に学びの場に参画する新しい試みとしてのワークショップ方式について実践的に解説する。白石克己(佛教大学)は、古代ギリシアの「パイデイア」(人間の能力や意欲を最大限に発揮させよという理念)を目指した生涯学習のあり方の重要性と、メディアの発達で個人学習の機会が増大するなかで、ヴァーチャル・リアリティのメディア等の情報と五感による直接経験との往復運動が欠かせなくなっているなど指摘する。田中治彦(立教大学)は、今問われている「個」と「公」とのかかわりを踏まえて、NPOを題材に地球的課題に対する個人学習のあり方を提言する。中島憲慈(東京電力)は、生涯学習が問う生き方の根底にあるものとして「好み」の重要性を指摘する。 |
西村はその「1990年代の若者やこどもの『個』の支援−その転換と課題」の章において、次のように問題を設定する。個人に焦点を当てる方向での青少年教育の転換の状況を明らかにし、2002年学校週5日制完全実施に向けた学校教育偏重是正や、地域・家庭の機能重視のあり方について本質的に考える必要がある。そこでは子どもや大人の個人の自己決定能力がポイントになるが、そのために必要なこととして、「体験」と「癒し」に着目したい。その上で、西村は次のようにまとめている。個性重視から始まった90年代の青少年教育は、2000年を迎え、個性や自己決定能力の獲得に立ち戻りつつ、青少年の「参画」というかたちで彼らの個の発揮を支援する段階に発展しつつあるといえる。そこでは、ピアコンセプトを打破し、自他への基本的信頼の集団風土をユースコミュニティのなかに形成することが、情報や知識の提供以上にポイントになるだろう。 |
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2000 |
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156 |
G01 生涯教育 |
平成11年度学社連携・融合フロンティア事業報告書 |
−子どもの生きる力を育む、地域と学校との交流促進事業− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.68 |
2000.03. |
169G |
県教育委員会では、「学社連携・融合フロンティア事業」のモデル事業として、須賀川市・北会津村・鹿島町に委託して、学校と地域社会の連携・融合の体制等を整備してきた。本年2月には、本事業の普及啓発のため、学社連携・融合フロンティアフォーラムを開催した。本冊子は、今年度の委託市町村の実践及びフォーラム講師の提言等をまとめたものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の概要。U特別寄稿=@学社連携から学社融合へ(東京学芸大学教育学部助教授渋谷英章)、A学社連携・融合の実践にあたって(千葉県習志野市教育センター所長宮崎稔)、B博学融合を目指す出前授業の実践(福島県立博物館主任学芸員長島雄一)。V事業報告。W新たな可能性に挑む学社・連携融合(福島女子短期大学教授塚本繁)。 |
塚本は、「学社連携融合の取り組みには、一定の公式も定理もない」として、次の事例を紹介している。@アイデンティティを求めて(愛知県)=“自分探しの旅立ち”とでも言うべき実践である。公立高校に合格した生徒の父と母の書簡が、オリエンテーション宿泊研修の青年の家のキャンドルサービス「自分とは何か、親とは自分にとって何なのか」で、一連のセレモニーが終了した時点で一人ひとりに手渡される。A地域でのインターンシップ(兵庫県)=「地域に学ぶ中学生体験活動週間・トライやるウイーク」により、中学2年生全員が11月を中心に1週間、普段学校や家庭ではできないことや自分が実際にやってみたいことを地域をフィールドに実地に体験する。B遊佐自然文化学校の実践(山形県)=町内の子どもの希望者が入学し、5つのコース(魚と遊ぼう、木や草花と遊ぼう、鳥海山の自然と遊ぼう、わくわく農業と遊ぼう、遊佐の遊びと祭りで遊ぼう)の中から選択し、年間を通して共同生活をベースに活動を展開している。指導スタッフは、ボランティアとして登録した町内の特技指導者である。 |
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235 |
2000 |
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157 |
G01 生涯教育 |
平成11年度福島県子ども夢プラン推進事業報告書 |
−子どもセンター及び子ども地域活動推進事業− |
ヘイ |
福島県子ども夢プラン推進委員会 |
フクシマケンコドモユメプランスイシンイインカイ |
福島県子ども夢プラン推進委員会 |
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P.57 |
2000.03. |
171A |
本委員会では、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて、県下90市町村が地域ぐるみで子どもたちの心をより豊かに育むきっかけづくりとなる「子ども夢プラン推進事業」を13年度までの3か年計画でスタートした。この事業は、「子どもセンター」と「子ども地域活動促進事業」の二本柱となっており、いずれも「全国子どもプラン」文部省委嘱事業である。 |
成果は次のとおりである。@素晴らしく楽しい企画。A各地区とも、協議会実行委員会に様々な委員が集い、意見交換の場となっている。子どもたちの環境づくりのため、新たなつながりができてきた。Bこの事業を続けることにより、新たなボランティアの人材が発掘できる。C郵便局やコンビニ等も子どもセンターに積極的に協力している。 |
課題は次のとおりである。@情報提供については、マスメディアの利用も今後考える必要がある。Aイベント中心とならず、子どもたちの目線で魅力的なプログラムを企画してほしい。また、子どもたちが、企画から関わるようにし、その子どもたちが地域のリーダーとなるよう育ててほしい。B高校生や大学生、青年のボランティアを活用してほしい。C児童館との連携等も考えてほしい。D情報誌は見やすいものとし、広域的な情報を提供してほしい。E学校と連携した事業を展開してほしい。F地域の住民との関わりの中で活動が展開されることを望む。G情報誌の配布については、できるだけ多くの子ども・親等に配布できるよう考えてほしい。Hインセンティブ効果を考えてほしい。Iその土地ならではのローカルキャラクターをだし、その町の特徴や子どものニーズをとらえ、事業に生かしてほしい。J活動の場や機会の提供ばかりでなく、公民館等を子どもたちが気軽に集まれるような揚としてほしい(生活圏の第3の空間)。K本事業を委嘱後も継続して取り組んでほしい。本事業の成果をどのように地域に根ざしたものとしていくかが問題。 |
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2000 |
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159 |
G01 生涯教育 |
自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
−平成11年度文部省委嘱事業(西日本ブロック)− |
ヘイ |
文部省 |
モンブショウ |
国立江田島青年の家 |
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P.42 |
2000.03. |
207A |
本報告書は、文部省(初等中等教育局中学校課)の委嘱を受けて実施した平成11年度の本事業の概要である。この委嘱事業は、小中学校教育における自然体験活動の一層の充実を図るため、その指導内容、実施上の配慮等について具体的に研究協議や情報交換等を行い、担当教員の資質の向上を図ることを目的とするものである。特にこの事業では、平成10年6月に行われた中央教育審議会の答申「新しい時代を拓く心を育てるために」を基調として、児童生徒の「生きる力」を育むため、自然体験活動の必要性について考察を深めた。また、平成14年度から実施される新学習指導要領で「総合的な学習の時間」が完全実施となり、体験活動が重視されることを受け、自然体験活動における「総合的な学習」の取り組みについて、事例や教育効果の紹介なども行っている。今まで全国を4ブロックに分けて実施していた昨年度までのこの事業を、今年度から東日本、西日本の2ブロックにし、平成11年10月4日から4日間、2府21県から小中学校教員83名の参加を得て行った。プログラムの展開に当たっては、信州大学助教授平野吉直に指導を得た。各選択実習活動の指導は、姫路獨協大学助教授中野友博、日本キャンプ協会上級指導者鍋島一仁、鹿屋体育大学教授柳敏晴、広島大学助教授土井利樹に依頼した。第11回全国生涯学習フェスティバルへの参観も実施した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T開催要領。U趣旨説明。V基調講義「学校教育と自然体験活動」。Wシンポジウム「自然体験活動の教育効果を考える」。Xアイスブレイク。Y実習活動=@環境学習プログラム、A仲間づくりプログラム、B創作活動プログラム、C水辺活動プログラム、D情報機器を活用した自然体験活動プログラム。Z特別体験「野外炊事を楽しむ」。[講義「自然体験活動プログラムの立案とその展開」。\研究協議U。]特別講義「欧米諸国における自然体験活動の取り組み」。 |
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188 |
2000 |
033 |
167 |
G01 生涯教育 |
子どもセンター開設ガイドブック |
−あなたのまちに子どもセンターを開いてみませんか− |
コド |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクセイショウネン |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
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P.137 |
2000.03. |
451G |
本文献の構成は次のとおりである。T子どもセンター=@子どもセンターの全国展開、A情報収集・情報提供、B活動事例、C担当者連絡先一覧。U子ども情報センター=@体験活動情報登録・提供システム、A情報登録規約等、B概念図、C子どもイベント帳配信システム。V全国子どもプラン。 |
子どもセンターは、平成11年度、全国363ヵ所設置、活動範囲は959市町村(全国市町村の約30%)となっている。第4期生涯学習審議会答申では、子どもたちの様々な体験活動に関する情報提供を効果的に行うことができる体制をつくりあげていく必要性が指摘された。学校の休業土曜日に、子どもたちにいろいろ体験をさせたいと考えても、どこでそうしたプログラムに関する情報を得られるかがわからないまま時機を逸してしまう場合も多い。そこで、親や子どもたちの様々な活動に関する情報提供等を行う「子どもセンター」(情報連絡組織)を、3年で全国の市・郡単位に1ヵ所(全国で1000ヵ所程度)を目標に設置するものである。PTA関係者、青少年スポーツ団体関係者、子育てグループの代表者、行政関係者、その他関係機関団体(郵便局、JA、JC等)など幅広いメンバーで協議会をつくり、公民館、図書館等社会教育施設、学校の余裕教室、コミュニティーセンターなどの1室で活動する。子どもセンターの活動は、ボランティアを中心に運営することが基本となる。地域の子どもの自然体験や子育てサークル等に関する以下のような活動を行う。@民間も含めた様々な関係機関や地域の関係者から情報を収集する。A年4回程度情報誌を作成し、情報提供を行う。情報誌は郵便局やチェーンストア、コンビニ等子どもや親が身近に手に入れやすい場所に置く。B指導者、ボランティアの団体や活動などの相談紹介を行う。なお、子ども情報センターは国立オリンピック記念青少年総合センターに置かれ、インターネットを活用して広域情報が提供される。 |
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209 |
2000 |
055 |
170 |
G02 社会教育 |
学び合い・育て合う人間関係を広める少年自然の家の運営をめざして |
−開設10周年の運営を振り返って− |
マナ |
愛知県旭高原少年自然の家 |
アイチケンアサヒコウゲンショウネンシゼンノイエ |
愛知県旭高原少年自然の家 |
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P.20 |
2000.03. |
505G |
本文献の構成は次のとおりである。T小中学校の集団宿泊研修=@小・中学校の集団宿泊研修の現状、A学校との連携を図るための指導者研修会。U高等学校の集団宿泊研修=@利用状況の変化、Aオリエンテーション合宿の変化、B効果的に利用をするための指導者研修、C今後の課題。V主催事業「親子のつどい」=@自然に親しむ「親子のつどい」、A特色ある活動内容、B子どものよさが表れる親子のつどい、C今後の課題。Wカウンセラー養成の取り組み=@当施設におけるカウンセラーの役割、Aカウンセラーの登録状況の変化、Bトレーニング研修会、C今後の課題。X人間関係を広げ、深める体験活動プログラム開発=@施設周辺の自然と地域の教育資源の活用、A体験活動の指導者の発掘、B新たな教材・教具の整備と開発、Cまとめと今後の課題。 |
本書では、学校や諸団体に短時間で高い教育効果が得られる体験的な活動を主とした学習活動を提供できるよう努めたいとし、また、おわりに次のように述べている。生活環境の変化とともに変わる青少年の生き方や考え方に対応する教育施設として、少年自然の家が果たす役割はますます重要となってくる。平成14年度から始まる学校週5日制完全実施に対応し、自然活動を踏まえながら子どもたちの「生きる力」を育むために、多くの青少年に自然の家を利用してもらい、周囲の自然や施設を思う存分活用し、様々な体験活動をしてもらいたい。自然体験や生活体験の豊富な子どもほど、正しい生活習慣や道徳感・正義感が身についているという調査報告もあるように、体験活動を通した、人と人との触れ合いの中から子どもたちの純粋な芽は大きく育ち、たくさんの貴重なことを学ぶものであると考えられる。時代の変化を敏感にとらえる先見の目と情報化社会に合わせた収集能力を養い、積極的に課題を見出し解決しながら、自然環境とともに親しまれ愛される少年自然の家づくりを目指したい。 |
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325 |
2000 |
176 |
171 |
G02 社会教育 |
平成11年度「ヤングトークバトル in あきた」レポート |
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ヘイ |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.64 |
2000.03. |
36G |
生活環境部青少年女性課長は本事業のねらいについて次のように述べている。来るべき21世紀に向け、県民一人一人には、個人の尊厳や幸福に重きを置く社会を構築し、担っていくことが求められる。このなかで青少年が、社会における自らの役割と責任を自覚し、広い視野と豊かな情操を培い、心身ともに健やかに成長することは、県民すべての願いである。そこで県では、青少年行政として「思いやりをもって、たくましく生きる青少年の育成」を目標に社会参加活動や仲間づくりなどの施策を推進している。本事業は今年で2年目の開催となるが、青少年の「心の成り立ち」や「行動の背景」の中にある本音を引き出し、青少年自らがテーマに基づき討論することにより、自分はどうしていったらよいのかを探ってもらうために開催された。近年、青少年の規範意識や社会性が総じて低下している傾向にあると指摘されているが、参加した青少年は、自由な発想、エネルギー、真摯な態度、協調性、責任感などをおおいに発揮した。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度ユースアクションセミナー |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイ2 |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境部青少年女性課 |
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P.58 |
2000.03. |
35G |
県では「第7次秋田県青少年育成基本計画」(通称「青少年プラン」平成8〜12年度)を策定し、『思いやりをもってたくましく生きる青少年』の育成に努めている。その基本目標4つの柱は次のとおりである。T自主的判断し行動する青少年を育成します。U社会の一員として連帯感をもつ青少年を育成します。Vあすの秋田を拓く活力ある青少年を育成します。W進んで社会参加活動に取り組む青少年を育成します。 |
本事業は、基本目標Uに基づき、県内各地方部がそれぞれに地域の特色を生かし、地域の一員としての自覚を育てるために行っているものである。また、この事業は青少年が野外・奉仕活動を通じて、地域の成人等と世代間交流することにより、自分たちの郷土秋田を再認識し、仲間づくりや社会参加活動の促進を目的としている。本事業は開始から9年目を迎え、今年も各地方部において様々な取り組みがなされた。活動の内容は次のとおりである。@野外活動・奉仕活動、Aボランティア活動の理論と技術の習得、B郷土の自然観察と環境保護、C郷土の文化財、伝承芸能、伝統工芸等の発掘継承活動および創造活動、Dその他ふるさと意識を高揚する仲間づくり、社会参加活動、地域づくり活動。以上の中から地域の特性を生かして選択し、実施する。 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成11年度実施概要=@鹿角地方部県民生活室「福祉弁当作りと宅配活動」、A北秋田地方部県民生活室「食事サービス活動」、B山本地方部県民生活室「石川そばづくりと国際交流」、C秋田地方部県民生活室「環境問題に関するトークセッション」、D由利地方部県民生活室「雑学専門店」、E仙北地方部県民生活室「普通救命手当講習会」、F平鹿地方部県民生活室「想定!外国人への街角案内」、G雄勝地方部県民生活室「世代間交流と伝統工芸を学ぶ」。U資料=@平成11年度ユースアクションセミナー実施要領、A平成3年度〜10年度実施概要。 |
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2000 |
038 |
174 |
G02 社会教育 |
ジェンダーの視点に立った若もののライフスタイルの変容を促す学習に関する研究 |
−青年期の焦点をあてて− |
ジェ |
天野正子 他 |
アマノマサコ |
科学研究費補助金研究成果報告書 |
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P.361 |
2000.03. |
459G |
本研究のねらいは、若もの世代が自らをジェンダーのしばりから解放し、それぞれにふさわしいライフスタイルを選択していくための「効果的」な学習を規定する要因とは何かを明らかにする点にある。問題意識は次のとおりである。ジェンダーというテーマ自体が切実な問題関心として明示的でないのに、学習提供者側は、そうした学習ニーズがあり、学習内容を理解するのは当然という前提で学習プログラムを提供する傾向がみられる。本研究は、学習主体である当事者の問題関心を発掘し、掘り下げ、それに柔軟に対応していくための学習プログラムの構築にむけて基礎データを提供し、モデルプログラムの提示をも試みるものである。 |
本報告書の第一部では、若もの世代を「理解」するための手がかりとして、独自な調査票を作成し、それを基礎に、ジェンターを中心とした若もの世代の意識構造と行動特性、ジェンダー関連学習に対するニーズや学習経験の現実、学習経験の有無とジェンダー意識の変容、所属する学校文化とジェンダー意識との関連性などを明らかにしている。第二部は、1998年度「青年男女の共同参画セミナー」の委嘱事業(文部省生涯学習局男女共同参画学習課)の中から7事業を選択し、学習企画の段階から「ふりかえりと評価」に至るまでの一連の学習過程の分析に、ヒアリング調査から得た知見をかさね、各事業を共通の視点(参加者の学習ニーズの把握と学習課題の設定、地域特性の把握、青年を主体とする学習方法の開発、プログラムの評価など)から検討し、分析している。第三部では、社会学、比較教育学、教育方法学、ジェンダー学、社会教育学など、それぞれ専門を異にするメンバーが、「現代社会の若もの世代とジェンダー学習」に関して論考している。「結び」では、ジェンダー視点に立つ若もののための学習のモデルプログラムの事例、さらには若ものの「効果的」な学習を規定する諸要因が一括して提示されている。 |
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206 |
2000 |
051 |
177 |
G02 社会教育 |
平成11年度青少年の野外教室推進事業実施報告書 |
−青少年ふるさと体験学習事業「イーハトーブ自然体験塾」− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワテケンキョウイクイインカイ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.50 |
2000.03. |
495G |
本県では、平成9年度から青少年の野外教育事業を実施している。この事業は、文部省が提唱する「青少年の野外教育体験月間」に呼応して行うもので、恵まれた自然の中で異年齢集団による野外活動を行い、自然を愛護する心や思いやりの心をはぐくみ、活動意欲に満ちた主体的な青少年を育成することを目的としている。今年度は、自然体験活動の重要性に鑑み、県立3青少年の家と県立花巻野外活動センター、県立高田松原野外活動センターの5会場で、各施設の自然環境や設備等の特徴を生かし、冒険・科学学習・交流活動等のプログラムを5泊6日の日程で展開し、275名の青少年が参加した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T平成11年度青少年ふるさと体験学習事業「イーハトーブ自然体験塾」実施要綱。U平成11年度青少年ふるさと体験学習事業実施概要。V水と緑のフレンドシップ(県南青少年の家)。W海の子野外教室(陸中海岸青少年の家)。X夏休みわくわく理科教室(県北青少年の家)。Yサマーキャンプin豊沢(花巻野外活動センター)。Zドラマチック海遊塾(高田松原野外活動センター)。[平成11年度「青少年の野外教育体験月間」実施要綱。 |
文部省の平成11年度「青少年の野外教育体験月間」の実施重点は次のとおりである。@広報啓発活動の推進。A野外教育事業の全国的展開=国立青少年施設や都道府県・指定都市のほか、全国の市町村、社会教育団体、民間教育事業団体等において野外教育事業が全国的に実施されることを奨励する。B野外教育事業での多様なプログラムの提供=野外教育の機能は、感性や知的好奇心を育む、自然の理解を深める、創造惟や向上心、物を大切にする心を育てる、生き抜くための力を育てる、自主性や協調性、社会性を持てるなど多様であり、これを十分に引き出す多様なプログラムの提供に努めるとともに、環境教育や登校拒否児童生徒を支援する。C野外教育事業でのボランティア活動の推進。 |
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205 |
2000 |
050 |
178 |
G02 社会教育 |
平成11年度ふるさと体験学習事業実施報告書 |
−銀河鉄道の旅− |
ヘイ2 |
岩手県教育委員会 |
イワテケンキョウイクイインカイ |
岩手県教育委員会社会教育課 |
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P.75 |
2000.03. |
494G |
本事業は、7月のプレキャンプと9月の銀河鉄道の旅で構成され、県内小・中・高校生185人の参加により実施された。この事業は、県内各地を鉄道やバスを利用して訪問しながら、岩手の自然や歴史、文化、産業等についての体験活動を行い、先人が築きあげてきたふるさとのすばらしさを学ぶとともに、地域や年齢を超えた交流により、郷土を愛し主体的に生きていこうとする青少年を育成することを目的としている。本年度は1泊2日の「プレキャンプ」において、「銀河鉄道の旅」の事前準備や話し合いなどを行い、9月24日から3泊4日間で、花巻市、陸前高田市、野田村を訪問した。 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=県内の青少年を対象に、岩手の自然や歴史、産業・経済等に関する体験学習や交歓交流を通して、郷土を愛し、自らの生き方やふるさとづくりを主体的に考える青少年の育成に資する。U場所=@プレキャンプ−国立岩手山青年の家、A銀河鉄道の旅−2市1村を体験学習の訪問地とし、列車及びバスにより県内を一周。宿泊は、県立県南青少年の家、県立陸中海岸青少年の家、国立岩手山青年の家。 |
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162 |
2000 |
007 |
179 |
G02 社会教育 |
平成11年度少年少女野外活動体験事業記録集 |
−無人島に挑む愛媛の子供たち− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒメケンキョウイクイインカイ |
愛媛県教育委員会 |
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P.64 |
2000.03. |
324G |
県教育委員会では、親の元を離れ、子どもたちが自然の中で、創意工夫すること、困難に耐えること、物を大切にすること、お互いに助け合う連帯意識を養うことを目的とした体験事業として、「少年冒険生活体験事業」(S63〜H8)、「少年少女野外生活体験事業」(H9〜)を実施している。今年は、県内各地から49人の小中学生が参加し、7月25日から7泊8日の日程で本事業を実施した。今年は台風の影響で計画を大幅に変更せざるをえなかったが、津島町および津島町下灘公民館の協力により全日程を無事終了した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T少年少女無人島生活体験事業(御五神島キャンプ)内容・地図。U御五神島キャンプの記録。V参加者の感想。W保護者の感想。X指導者の感想。Yけが・病気の記録。Z事業の成果と課題。[資料。 |
Z=@台風の影響で4日間、下灘公民館で入島を待機することとなった。4日間は予想以上に長く、長期の雨天に対する計画の必要性を感じた。A御五神島内での活動は3日間ではあったが、親元を離れて同年代の友だちとの共同生活が貴重な体験であることを参加者は感じていた。B井戸の清掃、草刈り、テントサイトの害虫の駆除、活動時の安全対策、緊急時の対応等、健康・衛生・安全面については万全を期したが、危機管理については、警報発令時や無人島という特異な状況を考慮し、綿密な準備と方策を持たねばならない。C男女混成の縦割り集団で活動したことにより、共同生活の中で個々の能力や技術を発揮できる場面が多く生じ、自分の役割を自覚した意欲的な活動ができた。Dキャンプ中の食事について、体力を維持するためのカロリーを確保できることを条件に、空腹感や満腹感、食事のありがたさや楽しさを感じさせることができるメニュー検討をしたい。Eテントが古くなっており、網の部分やチャックに傷みがでてきたはか、野営地の堤防が一部破損し、修繕・改修する必要がある。 |
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120 |
2000 |
274 |
180 |
G02 社会教育 |
市民として、おやじとして、今、何ができるか |
−地域で自分を表現「おやじサミット in 川崎」− |
シミ |
大下勝巳 |
オオシタカツミ |
国土社 |
月刊社会教育 |
44巻 3号 |
P.33-39 |
2000.03. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tおやじの会のネットワーク「親こん」。U職業人とは別の「私」を見い出す。V市民・住民としてどう生きるか。W上下関係のない、ヨコ型の人間関係。X地域社会というもう一つの日常。Yこの指とまれの精神で何かを始める。Z自分を相対化する力をもつ。[子どもは大人をつなぎ、社会を変える。 |
本サミットで採択された「おやじ宣言」の内容は次のとおりである。@新しいおやじ像をめざして、家庭で、地域で大いに自分を表現しよう。Aおやじのネットワークを一層広げよう。B男と女の未来を拓く新しいパートナーシップを築いていこう。 |
大下は次のように述べている。おやじの会に共通しているのは、企業社会とは違う人間関係をつくり、交流を楽しみ、地域で必要とされる人間を目指していることだ。具体的にいうと、仕事の名刺交換は御法度で、年齢などによる上下関係をつくらず、一人のおやじとして住民として対等なヨコの関係を貫く。互いに「さん」付けで呼び合い、「です・ます」調で話し合う。強制力の伴わない自発的な参加をベースにした、緩やかな人間関係が基本となっている。会の幹部が決めて各人に役割を割り当てるといった、トップダウン式の組織ではない。「自分は今地域で何をしたいか」を自問自答し、「自分がいきいきする」場と事柄とを見つけ出す。それが、会の活性化を促し、ひいては地域社会の何らかの役に立つ。そして、私たちは子どもとかかわることで、地域社会の豊かな出会いを体験し、かけがえのない多くの人とのつながりを得た。子どもの存在そのものに、大人を育て、つなぎ、社会を変えていくパワーが秘められているのではないか。子どもが父親を必要とする時期は、父親にとっても自分の人生を深く耕すために子どもを必要としている。会社と個人の関係のあり方を、そして職業人である前にまず一人の人間としてどう生きるべきかを、深く問われている。 |
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274 |
2000 |
122 |
185 |
G02 社会教育 |
海洋型国立青少年教育施設資料集 |
−海の施設と水辺活動− |
カイ |
海洋型国立青少年教育施設 |
カイヨウガタコクリツセイショウネンキョウイクシセツ |
海洋型国立青少年教育施設 |
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P.30 |
2000.03. |
210G |
本文献の構成は次のとおりである。T提言「母なる星地球を知るプログラムとしての水辺活動」(鹿屋体育大学体育学部教授柳敏晴)。U関係施設の概要=@国立青年の家(能登、淡路、江田島、沖縄)、A国立少年自然の家(若狭湾、室戸、大隅)。V特別寄稿「水辺活動プログラムの展開方法」(鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助手谷健二)。W資料「水辺活動に関する保有艇数等」。 |
柳は次のように述べている。水辺活動の種目特性は、@自然への正しい認識と理解を呼び起こす、A安全への対応と行動を身につけることができる、B自己達成の喜びや感動を与えることができる、C自然環境の保全や保護に関心や意欲を持ち積極的な担い手となる期待がある、Dルールを遵守することを自然に体得させることができる、等が考えられる。スポーツはもともと様々な危険を持っている。水辺活動は、活動の場が水辺という自然そのものであるから、なおさらリスクは高い。しかし、『リスクなき冒険はあり得ないし、冒険を通じて子供は成長し、偉大なる自然こそがその場である』ことを考えれば、水辺活動は、安全教育に最適の種目といえる。事故には必ず原因があり、その何倍かの誘因がある。安全教育のプログラムを通して、多くの事故が予防できる。水辺活動の安全の基本は、「自分の命は自分で守る」ことである。水辺活動を行う場所の気象や海象の変化により、プログラムもその変化に対応する必要がある。プログラムを行う場所の下見は大切で、海や川は気象や海象の変化を直接受けるので、事前のみならず必ず直前にも下見をする習慣をつけることが必要である。「水辺活動」は幅広く多様なので、安全で楽しい指導は一人の指導者ではとても対応できない。地域と学校の連携を実施するための良い機会と考えられる。いのちの大切さを実感し、自然環境について考える機会があり、地域と連携が可能な「水辺活動」を共に普及発展させていきたい。 |
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187 |
2000 |
032 |
186 |
G02 社会教育 |
平成11年度不登校対策事業実践記録集 |
−自然わくわくキャンプ− |
ヘイ |
香川県立五色台少年自然の家 他 |
カガワケンリツゴシキダイショウネンシゼンノイエ |
香川県立五色台少年自然の家 |
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P.45 |
2000.03. |
446G |
近年、不登校児童生徒数は増加の一途をたどり、ますます深刻なものとなっている。本県においても、平成10年度、県下の小学校における不登校(年間30日以上の欠席者)児童数は220人、中学校においては973人で、過去最高となっている。本事業は、学校教育のみならず、社会教育の分野でも学校外活動の中でこれに取り組み、支援するという視点から、平成8年度から登校拒否対策事業「自然わくわくキャンプ」として実施している。緑豊かな自然環境の県立五色台少年自然の家をベースに、学校とは異なる新しい人間関係の中で、学校色や学校の匂いを極力除いた集団の中で、寝食を共にし、自然の生活リズムに慣れるとともに、無意識のうちに基本的な生活習慣を定着させたり、忍耐力や協調性を養うことをねらいとしている。そのため、参加者に対して決して強制や命令はせずに、見る自由、参加する自由を保証し、極めて自由度の高い体験キャンプとすることを共通理解としている。さらに、児童生徒のプログラムだけではなく、保護者への相談活動も行うことが児童生徒の心理的な安定と保護者の不安の解消につながると考え、保護者プログラムを設定している。 |
本事業の概要は次のとおりである。事業の適切な運営を図るため、学識経験者、医療関係者、カウンセラー、小・中校長会、保護者の代表、野外活動専門家、適応指導教室相談員、教育センター・児童相談所等の専門職員等で構成する不登校対策事業企画推進委員会(13名)を設置し、不登校児童生徒や保護者に対する支援を行う活動の企画・指導・助言・プログラム検討(3回)を行う。参加対象は小学3年生〜中学3年生の不登校児童生徒(適応指導教室通級者、保健室登校者等)及び保護者である。活動内容は、交歓会、星座観察、植物観察、ネイチャーゲーム、野外炊事、ウォークラリー、クラフト、きもだめし、キャンプファイアー、ハイキング、凧づくり、もちつき、伝承遊び等である。 |
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185 |
2000 |
030 |
187 |
G02 社会教育 |
平成11年度青少年の野外教室モデル事業実施報告書 |
奄美クリエイティブワイルドアドベンチャー |
ヘイ |
鹿児島県立奄美少年自然の家 他 |
カゴシマケンリツアマミショウネンシゼンョイエ |
鹿児島県立奄美少年自然の家 |
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P.66 |
2000.03. |
433G |
本事業は、平成8年度から実施している。本年度は、県内各地から290人の応募があり、抽選により選考された小中高校生73人が参加した。8月2日から7泊8日で実施する予定だったが、相次ぐ台風接近のため期日を2日遅らせ、無人島キャンプの代替プログラムにより大島本島及び本少年自然の家を中心に活動した。 |
本事業の基本的な考え方は次のとおりである。無人島におけるキャンプ生活をとおして、自ら課題を発見し、主体的に考え、判断し、行動する能力を培うとともに、他人に対する思いやりの心や自然に対する豊かな感性をはぐくみ、たくましく生きていくための精神力や体力を養う。活動全般をとおして、課題を発見し、創意工夫しながら解決する能力を培う。生活に必要な知識と技術を学ぶ。班別活動をとおして、集団生活に必要なルール、エチケットを身につける。友情や感謝、思いやりの心をはぐくむ。キャンプ生活をとおして、自然の偉大さ、厳しさ、美しさを学ぶ。現在の生活の便利さ、健康の大切さを学ぶ。期待される効果は「生きる力」の育成に集約される。 |
本事業の成果は次のとおりである。@班別の活動形態と役割分担による活動の徹底により、参加者に連帯意識と責任感を持たせることができた。A野外炊さんやオリエンテーリング、海浜活動などの野外活動を体験することにより、参加者が困難なことに挑戦し、主体的に考え判断し克服する強い精神力と能力を身につけることができた。B7泊8日の自宅を離れての規律ある生活をとおして、自立の精神と友達と協力する態度を身につけることができた。課題は次のとおりである。@「生きる力」の育成をめざし、参加者一人一人が主体的に考え判断し、行動する場をさらに工夫するとともに、プログラムの開発改善に努める。A関係機関団体との連携を密にし、緊急時の連絡体制及び対応策等を確立するとともに、活動場所に救助艇を常時待機させる等、保健安全対策を万全にする、など。 |
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182 |
2000 |
027 |
188 |
G02 社会教育 |
鹿児島県立青少年研修センター研究紀要 |
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カゴ |
鹿児島県立青少年研修センター |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンター |
鹿児島県立青少年研修センター |
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巻 3号 |
P.65 |
2000.03. |
430G |
所長萩義隆は、本紀要発行の経緯について次のように述べている。第15期中央教育審議会は、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方」(第一次答申)で、これからの教育では、「ゆとり」の中で「生きる力」を育成することが重要であるとし、「生きる力」をはぐくむためには、生活体験、自然体験、社会体験などの体験学習が重要であると指摘している。青少年教育施設はこれまでも、このような体験の機会を様々な形で青少年に提供してきたが、学校週5日制の完全実施を目前に控えて、青少年教育施設に対する期待はますます高まってきている。このことは、青少年教育施設に働く職員の役割がますます重要になってきているということであり、その一層の資質向上が問われている。そのため、本センターでは、本年度も主催事業や受け入れ指導事業を行う中で種々の実践研究を継続している。これらの結果を研究紀要第3号としてまとめた。 |
本文献で紹介されている「平成11年度主催事業」は次のとおりである。T鹿児島の特色を生かした教育を目指して−かごしまの伝承・自然に学ぶ「悠遊学舎」事業の取組=@鹿児島の特色を生かした教育の必要性、A悠遊学舎の考え方、B研究のねらい、C研究の仮説、D研究の内容と方法、E生活集団の編成、F鹿児島の特色を生かした活動プログラムの作成、G事業の評価、H成果と課題。U「宇宙と世界自然遺産への夢&チャレンジ」事業のプログラムに関する考察=@アンケート結果に見る満足度、A「生きる力」について、Bプログラムの実際、C改善のための課題と方策、Dより豊かな体験を目指して。V感動体験を深める「みんなでチャレンジわら小屋キャンプ」の運営の工夫−活動のふりかえり・わかちあいを通して=@研究の仮説、A研究の実際、B参加者のアンケート結果と考察、C成果と課題。その他、青少年社会教育施設における「総合的な学習の時間」への取組などの研究成果が収録されている。 |
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183 |
2000 |
028 |
189 |
G02 社会教育 |
平成11年度青少年の野外教室モデル事業実施報告書 |
−宇宙と世界自然遺産への夢&チャレンジ− |
ヘイ |
鹿児島県立青少年研修センター |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンター |
鹿児島県立青少年研修センター |
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P.29 |
2000.03. |
431G |
本センターでは、平成9年度から、文部省補助事業「青少年の野外教室モデル事業」を種子島・屋久島を拠点として実施している。その趣旨は、日本最大のロケット発射場をもつ種子島と世界自然遺産登録の地、屋久島で、宇宙開発技術の進展や大自然の神秘にふれるとともに、地元の子供たちとの交流を通して、他人を思いやる心や感動する心をはぐくみ、生きる力を備えたたくましい青少年を育成することであり、本年度は6泊7日の日程により実施した。小学校5年生から高校生まで110名の参加者が8班に分かれて活動した。主な活動プログラムは、種子島宇宙センターや屋久島環境文化村センターでの学習、地元の子供たちとの交流活動としての渓流遊び・ドラゴンボート体験、ウミガメ放流、タイドプールでの自然観察、縄文杉登山などであった。 |
本事業の課題は次のとおりである。@活動プログラムを精選したため、昨年度までに比べ一つ一つの活動時間が長く取れるようになったが、さらにプログラムを厳選し、活動時間にゆとりをもたせる。A移動に要する時間を少なくし、必要最小限の活動拠点でじっくりと自然体験生活体験などの直接体験ができるようにする。Bそれぞれの活動プログラムについての予備知識を得たり、振り返ったりする時間を設けることにより、活動についての目当てや観点をもつとともに、自分の印象や感想、得た知識をまとめたりできるようにする。Cバランスのとれた異年齢の集団活動として、指導者をバックアップできる高校生の参加を多く望みたい。そのために、ボランティアリーダーとしての参加募集をする。D東京、大阪在住の鹿児島県出身者の子どもを対象に、鹿児島の自然や歴史、文化等についての理解を深める機会を与えるため、県の東京事務所、大阪事務所を通して事業の広報を行った。これまでの、県内在住者だけを対象とした広報を県外まで拡げることができたのは進歩であったが、その時期をもっと早める。 |
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184 |
2000 |
029 |
190 |
G02 社会教育 |
悠遊学舎実施報告書 |
−かごしまの伝承・自然に学ぶ− |
ユウ |
鹿児島県立青少年研修センター |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンター |
鹿児島県立青少年研修センター |
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P.20 |
2000.03. |
432G |
本センターでは、小学5年生から高校生までを対象に、夏休み期間に9泊10日の日程で、本事業を実施した。本事業は、本県教育委員会が推進している「鹿児島らしい教育」の具現化の一つとして取り組まれた。趣旨は次のとおりである。異年齢の青少年に長期の共同生活をさせながら、大島紬・薩摩焼などの体験活動や遺跡の見学を通して、郷土の先人の知恵を学ばせる。また、豊かな郷土の自然のなかで野外活動などの自然体験、芋掘りや茶摘みなどの農業体験及び高齢者とのふれあい活動などを通して、自然と人の営みを学ばせ、たくましく生きる力を備え、郷土愛に満ちた心豊かな青少年を育成する。 |
成果としては、長期の宿泊に関して参加者は当初不安を抱いていたが、互いに人間的なふれあいや心の交流がなされ、次第に本音で自分の考えを語れるようになり、異年齢集団での活動のよさを実感できた。活動プログラムにおいて特に工夫した点は次のとおりである。@9泊10日という長期の宿泊を伴う活動のなかで、異年齢集団が互いに励まし合い、助け合うという交流の深まりを意図した活動プログラムを盛り込んだ。Aかごしまの自然、伝統工芸にふれるプログラムをつくり、体験的に鹿児島のよさを体感できるように工夫した。Bセンター内での活動と、外部での活動をバランスよく組み合わせ、活動が単調にならないように留意した。C雨天の場合の活動プログラムにも、鹿児島ならではの教育的な伝承や郷土の自然を再認識できるようなものを計画した。今後の課題は次のとおりである。@参加者の所内生活の在り方について、精神的なケアも含めて、もう少しきめ細く指導したい。Aプログラムにもう少し時間的なゆとりがほしい。洗濯や身の回りの整理整頓等をする時間が若干不足していた。B実施時期や募集人員については今後とも十分検討していき、より教育効果が上がる方策を築いていきたい。C班付き指導者との事前打合せをより入念に行いたい。 |
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212 |
2000 |
058 |
192 |
G02 社会教育 |
歩け北九州っ子若武者の旅12事業報告書 |
−青少年施設ネットワーク事業− |
アル |
北九州市教育委員会生涯学習部 |
キタキュウシュウシキョウイクイインカイショウガイガク |
北九州市教育委員会生涯学習部 |
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P.46 |
2000.03. |
509G |
本事業は100キロにわたる道のりを歩きぬくものである。本市教育委員会教育長は、その意義について次のように述べている。自然はいつもやさしく微笑みかけるばかりではないことも、味わったことと思う。4日目のたしろ少年自然の家から花尾山までのコースは、激しい風雨に見舞われた。カッパを着ていても入り込んでくる雨水、立ったままで食べた昼食等のつらい経験も、自分自身をたくましくすることにつながったのではないか。この100キロを全員で完歩できたかげには、昨年の夏過ぎから幾度となく会議を重ね、準備を進めてきたスタッフやボランティアの働きがあった。コースの設定、安全面、役割分担、夜のプログラム等、多くの方々に携わっていただいた。深い感謝の思いを忘れないでほしい。そして、チャレンジする気持ちや最後までやり遂げようとする力、相手を思いやるやさしい心を、これからの学校生活や家庭生活においても発揮してほしい。 |
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301 |
2000 |
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G02 社会教育 |
国立淡路青年の家30周年記念事業「アドベンチャークルージング」報告書 |
−神戸・沖縄9泊10日学びの旅− |
コク |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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P.56 |
2000.03. |
134G |
本事業は、神戸商船大学(公開講座)、国立淡路青年の家(30周年記念事業)、国立沖縄青年の家(広域交流事業)の共催事業として、7月17日から26日まで、9泊10日の日程で実施した。神戸商船大学では、公開講座「船と海洋環境」として行われるため、共催する三者がそれぞれの特徴を最大限に出し合うことにより、前例のない大きなスケールの事業とすることが可能になった。企画から実施までの、10か月に及ぶ準備期間の中で、各担当者が細部に至るまで連絡調整を行った。国立沖縄青年の家においては、7月20日から23日の日程で、海洋体験活動を中心に平和学習・沖縄の歌と踊り・星座観察等の活動を行った。海洋研修では、参加者の年齢層を考慮し、安全面には万全な体制を施すとともに多彩な選択プログラムを設定し、多くのマリンスポーツが体験できるようにした。プログラムからプログラムヘ移行する際の連携の方法など、今回の事業を詳細に分析検討にすることにより、さらに新しい事業の展開につなげたい。 |
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302 |
2000 |
152 |
196 |
G02 社会教育 |
平成11年度主催事業「うずしお交遊塾」報告書 |
−新しい兄弟、姉妹と暮らす8泊9日− |
ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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P.34 |
2000.03. |
135G |
南淡町教育委員会からの提案を受けて実施した「うずしお交遊塾」も今年度で3回目となった。当初は、初めての経験であることから、長期間の宿泊に伴う事業に果たしてどれだけの参加者が集まるものか不安もあったが、回を重ねるごとに参加者が多くなり、「うずしお交遊塾」が南淡町に定着したと感じられる。しかし、改善しなければならないことも多々あることが、過日開催された支援団体と主催者が同席した反省会で明らかになった。とりわけ、高校生や青年リーダーのトレーニングの在り方、塾生に対する生活指導の在り方などについては、早急に検討し、改善したい。実施にあたっては、次の点に留意した。@第一は、父兄をはじめ南淡町教育委員会、学校、老人会、婦人会など、地域住民の思いを子供たちに伝えられるような内容にすること。A地域の教育力を可能な限り活用すること。B昨年度の反省を生かしたものにすること。 |
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407 |
2000 |
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197 |
G02 社会教育 |
平成11年度「ワキ・アイアイ教室」実施報告書 |
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ヘイ |
国立諫早少年自然の家 |
コクリツイサハヤショウネンシゼンノイエ |
国立諫早少年自然の家 |
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P.38 |
2000.03. |
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本事業のねらいは次のとおりである。平成10年度、全国で12万7千人を超える児童・生徒が不登校状態(30日以上の欠席者)にあり、さらに年々増加傾向にあると言われている。このような状況にある児童・生徒に本少年自然の家での自然体験・生活体験等をとおして、不登校児童生徒の自立と集団への適応が図られるために、次のような目標をもって多面的な支援・援助を行う。@生産の喜びや親子及び仲間とのふれあいを体感させる。A自発性や積極性、協調性を高め、自立と集団生活への適応能力の向上を図る。B自己の存在感を実感させ、精神的に安心できる場所(心の拠り所)を見つけることができるようにする。 |
事業内容は次のとおりである。上のねらいを達成するため、本施設を活用して、児童・生徒の自然体験や生活体験等を行う。また、専門的な指導者を招聘して、保護者や教職員の指導力向上を図るために研修会を開催する。さらに、専門的なカウンセラー(臨床心理士、心理学教授等)による教育相談会を実施して、悩みや不安を和らげ、対応策を考えるとともに、学校と保護者が連携して児童・生徒が自立と集団への適応ができるような事業とする。本事業は、「国立諌早少年自然の家」と「諌早市少年センター」が協力して行う事業であり、特に、対象者を諌早市内の児童・生徒及びその保護者として実施した。体験活動の概要は次のとおりである。T実施時間=毎回1日2回の10時から12時、13時30分から15時。U活動プログラム=@自然体験活動(登山、沢歩き、野外炊飯、OL、ハイキング等)、A勤労体験活動(畑作業、清掃活動、薪割り等)、Bその他の活動=バードウォッチング、クラフト活動等)。V活動場所=研修室、プレイホール、野外炊飯場、農園、林間いこいの散策路、グラウンド、ディスクゴルフコース等)。Wその他=上記活動内容を組み合わせて実施する。時期や諸条件により変更することもあるが、毎月1回実施する。 |
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273 |
2000 |
121 |
198 |
G02 社会教育 |
青年男女の共同参画セミナー事業報告書 |
−平成11年度文部省委嘱事業− |
セイ |
国立江田島青年の家 |
コクリツエダジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
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P.7 |
2000.03. |
208G |
第1回セミナーは次のように行われた。@開会行事(意識調査記入)、Aアイスブレイク「イニシアティブゲーム」(広島県キャンプ協会幹事山村修)、B寸劇パフォーマンス「女から吹く風」(ローズギャザリング)、Cグループディスカッション1、D情報交換会、Eグループディスカッション2、F全体会、G基調講演「女性も男性もいっしょにあした創り」(広島女学院大学助教授篠原收)、H閉会行事。基調講演では、性別役割分業の現状と現代社会の課題から、男女共同参画社会の実現に向けて「自立」と「共生(パートナーシップ)」について具体例を挙げながら講演を聴いた。第2回セミナーでは、「青年男女の意識調査の結果から考える」、コラージュ「メディアに見るジェンダーチェック」などが行われた。最後に「公開シンポジウム」が行われ、中国の男性の家庭での役割分担、保育園での病気の対応などが紹介された。 |
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387 |
2000 |
242 |
202 |
G02 社会教育 |
キャンプに参加した小・中学生の生活体験の特徴 |
−自然体験活動中の安全に関する調査研究報告書(第2部)− |
キャ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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P.57 |
2000.03. |
G |
本センターでは、平成10年の7月〜8月、関連の青少年教育施設等の協力を得て、キャンプ中のけがと病気の実態に関する大規模な調査を実施した。その結果、いくつかの新しい知見を得、その一部は、平成11年3月に「小中学生のキャンプ中のけが・病気の発生状況に関する研究−自然体験活動中の安全に関する調査研究報告書(第1部)」として取りまとめた。同調査では、キャンプに参加した小・中学生の生活体験と、必ずしもキャンプ経験が多いわけではない小・中学生の生活体験に関してもデータ蒐集していた。そこで、本研究では、この生活体験とキャンプ経験との関連等について分析を行い、その結果を取りまとめた。 |
「生活体験に関するアンケート調査」については次のとおりである。T分析の対象について。Uキャンプ群と学校群の男女別・学年別人数。Vキャンプ群と学校群の男女別テント泊経験。Wキャンプ群の校種別キャンプ参加動機。X学校群の校種別キャンプ参加希望。Yキャンプ群と学校群の生活体験=@キャンプ群の生活体験、A学校群の生活体験。Zキャンプ群と学校群のテント泊経験が「ない」児童生徒における生活体験度の比較。[キャンプ群と学校群の学年別の生活経験が「ない」児童生徒の推移=@キャンプ群の学年別の生活体験が「ない」児童生徒の推移、A学校群の学年別の生活体験が「ない」児童生徒の推移。\群別・男女別の行動傾向の比較。 |
「キャンプ群のデータに関する詳細な分析」は次のとおりである。Tキャンプ群の生活体験に関する因子分析。Uキャンプ群の行動傾向に関する因子分析。Vキャンプ群の生活体験行動傾向の因子合成得点による検討。Vで、たとえばテント泊経験別では、「はじめて」(11.56点)と「2〜4回目」(11.76)では差がなかったが、これらと「5回目以上」(12.63点)では差が見られた。すなわち、テント泊経験が多くなるにしたがって、いくぶん主体的傾向が高くなることがわかった。 |
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388 |
2000 |
243 |
204 |
G02 社会教育 |
青少年教育データブック2000 |
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セイ2 |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネン |
国立オリンピック記念青少年総合センター調査連絡課 |
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P.220 |
2000.03. |
G |
本文献は、行政機関、大学研究所等などで刊行した資料のうち青少年や青少年教育に関する調査統計から、今日の青少年や青少年教育を理解する上で必要と思われるデータを精選し、集録したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T少年人口=@人口、A青少年と家族、B諸外国人口との比較。U青少年のからだ=@青少年の体格、A青少年の体力・運動能力、B青少年と健康。V青少年の意識=@現在の生活、A理想の生活像・将来の生活像、B科学観・宗教観、C男女観、D親子観、E社会観。W青少年の行動と生活=@ライフスタイル、A友人、B遊び、C生活体験・自然体験、D言葉、E塾とけいこごと、F小遣い、Gメディア、H問題行動。X青少年と労働=@就業、A職業の理想、B転職観、Cアルバイト。Y家庭と地域社会=@家庭、A家族との居住生活、B食生活、C親・祖父母とのふれあい、Dお手伝い、E学習費、F子どもの部屋、G地域社会、H親から子どもへの希望、I家庭生活の満足度。Z在学青少年=@学校数・生徒数、A学生生活、B学校週5日制、Cいじめ、D校内暴力。[青少年教育施設・関係施設。\青少年の社会参加活動等=@団体・グループ活動、Aボランティア、B社会教育施設、C教育委員会・社会教育施設における講座等。]国際理解・国際交流=@青少年の海外生活、A国際交流事業、B留学、C姉妹校、D日本語学習、E国際化・国際交流に関する意識。附属資料=@昭和20年以降の関係答申の流れ、A法令等による青少年の呼称及び年齢区分、B関係施設に置かれている指導者一覧、C社会教育指導者等の推移、D中央青少年団体連絡協議会加盟団体一覧。たとえばWの@では、小・中・高・大学生の主な生活行動の変化、起床時刻、就寝時刻、休日の過ごし方、ふだんよく行くところ、コンビニエンスストアの利用頻度、高校生の自己ライフスタイル観、住居に有る情報関連機器のデータが収録されている。 |
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410 |
2000 |
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205 |
G02 社会教育 |
国立曽爾少年自然の家所報 |
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コク |
国立曽爾少年自然の家 |
コクリツソニショウネンシゼンノイエ |
国立曽爾少年自然の家 |
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巻 6号 |
P.24 |
2000.03. |
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本文献は、この2年間を振り返って活動状況の概況を紹介したものである。 |
本少年自然の家所長藤澤勝好は巻頭で次のように述べている。現在、当施設は平成13年度の独立行政法人への移行を踏まえ、その準備に取り組むと共に、近年の子供たちを取り巻く諸問題を踏まえ、学校との連携を深めつつ次のように特色ある事業の推進に努めている。@曽爾の自然、地域を対象とし「少年自然の家」の目的に沿った種々の活動に役立つテーマにつき調査研究を行った。「曽爾のこどものシリーズ」として各年10点を越える資料を刊行し、合計で23点が取りまとめられた。これは、曽爾における野外活動をつうじ曽爾の自然、地域をよりよく知ってもらい、より充実した活動に資することを目指し、今後導入が予定されている総合的学習の実践にも資するようにと進めているものである。また、この資料の積極的活用をつうじ、当施設利用の90%を越える受入れ事業の充実にもつながるものと考える。A和歌山県の無人島で1週間の長期にわたるキャンプ活動を行う事業、現在学校で大きな問題となっている不登校問題に社会教育施設として取り組む親子リフレッシュ事業など、子供たちをとりまく問題を踏まえ、特色をもって取り組む主催事業、学校週5日制実施に向けた「レッツゴー曽爾」の事業など、それぞれ年間10数本の事業を行った。B受入れ事業についても、きめ細かな事前相談、相手の多様な要望に応じた親切な対応に心がけると共に、新たな利用として家族の利用、日帰りの利用などについても意を払った。平成10年度にはO157対策として食堂のドライ化、また同年の補正により環境学習館が認められた。利用人数は11万人台を維持している。平成11年11月には全国の少年自然の家の関係者を集めた運営研究会が開催された。今後とも、国立の施設として子供たちを取り巻く諸問題を踏まえ、学校との連携を深めて特色ある事業を推進していく次第である。 |
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409 |
2000 |
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206 |
G02 社会教育 |
平成11年度特別主催事業「親子でハッスルそしてリフレッシュ」報告書 |
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ヘイ |
国立曽爾少年自然の家 |
コクリツソニショウネンシゼンノイエ |
国立曽爾少年自然の家 |
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P.30 |
2000.03. |
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本事業は本年度で2年目となる不登校(または、その傾向にある)児童・生徒とその保護者を対象とした事業である。本事業の基本的な考え方は次のとおりである。学校生活に馴染めない、また馴染みにくい、いわゆる不登校児童・生徒に対して、学校現場や学校機関では多くの取り組みがなされている。そのことに対して、社会教育施設としての「少年自然の家」が、その自然環境の良さという立地条件やこれまで多くの子どもたちの心を魅了してきた野外体験活動の利点をフルに活かして、学校教育とは違った立場から不登校児童・生徒又その保護者に対して支援し、今、まさに大切とされている「生きる力」を育むこことした。 |
事業推進の柱は次のとおりである。@事業を推進するにあたり、不登校の課題を幅広い見地から見据えた事業にするため本年度も、臨床心理士や現場の研究者また学校教師から意見を聴取し、企画検討する。A参加者の対象は、不登校児童・生徒及びその保護者とする。B子どもたちが野外活動を通して、社会性や協調性、さらに主体性等いわゆる「生きる力」を身につけると共に、保護者が一緒に参加することにより、保護者と子どものふれ合いを深め、客観的に理解し合う中から心のケアを行えるようにする。C保護者同士の交流を図り、日ごろの思いを少しでも出し合える機会とする。D参加者広報に関しては、学校現場をはじめ、各教育委員会及び教育施設、各報道機関に対して行う。特に適応指導教室などの教育相談機関を中心に関係各機関指導者の理解と協力を得るようにする。E不登校の児童・生徒が初めての場所に2泊3日で参加するということに対しての不安を少しでも少なくし参加しやすいように、また多くの人が参加できるように、今回は1泊2日で2回実施する。Fスタッフは、このプログラムを必ずしなければならないというような思いで取り組むのではなく、状況に合わせて臨機応変に対応する。 |
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408 |
2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度特別主催事業「無人島サバイバルキャンプ」報告書 |
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国立曽爾少年自然の家 |
コクリツソニショウネンシゼンノイエ |
国立曽爾少年自然の家 |
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P.82 |
2000.03. |
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本事業は平成8年度にスタートし、本年で4年目を迎えた。鷹島を借りてのキャンプは3回目である。鷹島での初年度は島の山頂に至るルートや小浦浜の北側の浜へ至るルートが開拓されていなかった。そこで2年目の前年は実地踏査の時にこれらのルートを新たに開拓し、島探検のコースを増やした。それらのコースを利用して「サバイバルオリエンテーリング」のポイントも設置した。今年はこれらを利用した活動を展開した。本事業の成果をより高めるために趣旨が次のように設定これた。無人島という過酷な条件での生活体験を通して、恵まれた今の生活をふりかえり、自らの可能性を発見する。また、助け合いの大切さを知り、自然を愛する心など「豊かな心」を養う。 |
本事業のねらいについては次のように述べられている。高度文明社会での生活を当たり前のように続けている内に、人々の心身はやがて耐性を弱め、些細な負荷をかけられただけで押しつぶされてしまう。人間にとって「健全な心身の発達・維持」のために適度の「負荷」が必要である。真夏の酷暑の無人島で、子どもたちはトイレを作らなければならない。自分でごはんを炊かなければならない。フナムシの集団を見過ごし、蚊やアブと格闘しながら食材・飲料水を運ばなければならない。これらの体験が、子どもたちに「生きる力」を与えてくれる「負荷」になる。1週間の無人島生活で「バーチャル・リアリティー」(仮想現実)の世界では決して味わうことのできない、直接体験の「妙」を味わってもらいたい。また、無人島生活で子どもたちは仲間と助け合うことの素晴らしさも学ぶ。生活が不便であればあるほど、何をするにも人の助けが必要なことを痛感する。仲間と協力して困難を乗り越え、それを通して助け合いの精神を身につけてほしい。さらに、自然への畏敬の念や感謝の心を醸成していきたい。それらが最終的に「豊かな心」を養うことにつながるものと期待している。 |
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311 |
2000 |
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G02 社会教育 |
青年男女の共同参画セミナー事業報告書 |
−平成11年度文部省委嘱事業− |
セイ |
国立大雪青年の家 |
コクリツダイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
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P.41 |
2000.03. |
48G |
前年6月に成立施行された「男女共同参画基本法」では、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけ、各省庁、地方公共団体はじめ、各種団体で様々な取り組みがなされている。本事業は、文部省から委嘱を受けた実行委員会(事務局は国立大雪青年の家)が主催し、「青年男女を対象に、男女共同参画社会の形成に向け、男女が多様な役割を担い、自らの人生を主体的に選択し展開していく能力の育成を図る」ことを目的に実施された。2泊3日のセミナーを2回開催するために、実行委員会、企画委員会で「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」について学び、論議を重ねた。楽しい雰囲気の中で学習するために、以下の点に配慮した。@学習者が主体的に参加できるプログラムを多く設けた。講演にもワークショップ的な内容を盛り込んだ。参加者が課題に気づき、意識化し、行動化して解決するというプロセスを重視した。A出会いと交流の場を多く設けた。参加者も講師も青年の家に宿泊をするため、プログラムを含めた生活全般の中で参加者が心を開いて本音で語り合うことをねらいとした。 |
本文献では、事業の様子が次のように報告されている。RART1は大雪の大雪青年の家で初日を迎えた。最初のプログラムである基調講演「ジェンダーヘの入口」から、雰囲気が明るく反応が良い。パネリストの御夫婦のバトルの場面では大爆笑。協力して作った料理を囲み、本音のトーク。ジェンダーを自分自身の問題ととらえ、語り合う若者の真筆な姿があった。「私のジェンダー宣言」を発表した。RART2では、フリートーキング、ワークショップなどで、疑問がふくらみ、解け、また新たな課題に気づいた。シンポジウムでは「結婚、出産、育児」といった参加者にとって近未来的なテーマを論議した。ピアノの生演奏を聴きながらのカクテルパーティーでは、参加者と講師・スタッフが一堂に会し交流のひとときを過ごした。 |
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312 |
2000 |
163 |
209 |
G02 社会教育 |
平成11年度事業実施報告書 |
−ヌタクカウシュベ− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コクリツダイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
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P.205 |
2000.03. |
49G |
本文献は、平成11年度に実施した受入事業、主催事業、特別主催事業(オリンピック選手に学ぶスキーハイテクニツク講座)、学校週5日制対応主催事業(大雪わんばくアラカルト)、文部省委嘱事業(男女共同参画セミナー)、研修生疾患状況、開所以来の主催事業一覧を掲載している。 |
主催事業は次のとおりである。利用団体担当者セミナー、大雪ボランティアセミナーPART1、パノラミックびえい、十勝岳連峰登山のつどい(野営コース)、十勝岳連峰登山のつどい(日帰り登山コース)、サバイバルキャンプイン大雪、大雪青年の家まつり、ゆーすぴあ環境セミナー1、学ぶ青年全国集会、青少年教育施設職員研修会、ベストスイミングin大雪、青年団体指導者研修(前期・後期)、ゆーすぴあ環境セミナー2、新春スキーのつどい、大雪ジュニアスキーのつどい、大雪ボランティアセミナー2。 |
主催事業取組の視点は次のとおりである。@事業の精選及び事業内容の改善・充実を図る。A今日的な課題に対応したプログラムの開発を図る(野外教育、環境教育、心の教育等)。B青年の家の機能と役割を生かした事業の充実に取り組む(青年対象の事業)。C自然・施設の立地条件を生かした事業の改善・充実を図る(登山・写真・スキー・水泳等)。Dボランティア研修事業の充実を図る。E指導者養成事業の充実を図る。F反省・評価・まとめ(評価の取り組み・事業集録等)。学校週5日制対応主催事業の視点は次のとおりである。@学校では体験できない活動に取り組む(自然体験的な活動等)。A欠損している体験を補う活動に取り組む(歴史・文化的活動等)。B青少年のリーダー育成及び自主性・主体性を促す活動に取り組む(生活体験的活動等)。Cチャレンジ精神や参加者相互の交流を図る活動に取り組む(スポーツ・レクリエーション活動)。D自然科学への興味・関心を促す活動に取り組む。E家族の触れ合い、家族相互の交流を図る。 |
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2000 |
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210 |
G02 社会教育 |
平成11年度主催事業「全国少年自然の家職員専門講座」実施報告書 |
−子どもの感性・創造性をはぐくむ試み 右脳活性化プログラムの可能性と少年自然の家の活動− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.41 |
2000.03. |
184G |
所長本木光史は、本事業の経緯について次のように述べている。本少年自然の家では、自然体験活動などの体験活動が自主性や創造性を高めるための有効な手段であることを科学的な側面からアプローチすることが可能であれば、少年自然の家などが進める青少年教育を一層推進する力となると考え、その方法について模索してきた。例えば、人間のメカニズムとして、物事を認知する力が体験的に学ぶことによって効果があがることを実証できれば、教育活動として自然体験活動がもっと広く世の中に取り入れられ、認められる。そのような時、ライトブレインリサーチ代表のクリスティン・ニュートン女史と出会い、「脳の右側で描け」というワークショップを知った。これは、人間の思考の二元的性質、@言語による分析的思考は主として左脳でなされ、A視覚的な感覚的思考は主として右脳でなされる、という心理学者ロジャー・スペリー教授の研究成果を、ベティー・エドワード博士が美術教育に導入、応用したワークショップである。この技法は、アメリカでは美術教育に限らず、演劇のワークショップ、企業教育のセミナー、スポーツコーチトレーニング、少年非行のカウンセラートレーニングなど多様な分野で活用されている。青少年教育施設職員を対象とした本事業に、このワークショップを活用することは初めての試みであり、体験学習の科学的効果について大きな手がかりになる。 |
本事業の成果は次のとおりである。右脳の働きを活発にする学習(演習)を体験するこの試みは、一人ひとりの描画能力(写実的描画能力)が確実に伸びるということのほか、自然観察等において対象物をいろいろな角度・視点から広く感受できる結果となり、自然体験活動を教育活動として理論構築する上で、一つの考えを示すことができた。日本の教育のどのような場面で生かされ、どのような教育効果をあげていくのか、今後の実践・研究の積み重ねが必要である。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度主催事業「子ども交流キャンプ」実施報告書 |
−FIT街道をゆく− |
ヘイ2 |
国立那須甲子少年自然の家 他 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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P.60 |
2000.03. |
185G |
福島(F)・茨城(I)・栃木(T)の総合的な連携を目指すFIT圏構想の一環として平成7年度から4年間実施された「FITジャンボリー」は、3県の少年たち各100名を一堂に会する交流事業として大きな足跡を残した。その終了を期に、FlT圏構想の発展的継承と、FlT圏内国公立青少年教育施設の連携協力の方向性を探るものとして企画されたのが本事業である。「FlTジャンボリー」という土台の上に、新しい視点を加え、3県の歴史や文化の相互理解を深めるとともに、今後の交流型事業運営上のノウハウやデータを収集するため、本事業は国立那須甲子少年自然の家、福島県会津自然の家、茨城県立白浜少年自然の家、栃木県立今市少年自然の家の共催で開始した。 |
本事業の趣旨は「3県の街道を歩き、歴史や文化に触れるとともに、21世紀のブロック内の未来を語り、相互の交流を深める」である。各自然の家で用意したプログラムは、各自然の家で長年にわたって磨かれてきた代表的なものだけに、参加者の心身に記憶されるものであった。アンケート結果からは、1ケ月後の親子で共通して有意差が認められた項目は「食べていい木の実や草を知っている」「食べ物や水のありがたさがわかる」「自然のでき事から天候の変化がわかる」「新しい友達を簡単に作れる」「小動物や虫などが潜んでいそうな場所がわかる」「一つのことをやり通したという自信がある」の6項目である。これらは「自然への興味関心の高まり」、「水の恩恵の理解」、「対人関係スキルの習得」と「自信の獲得」といった視点でまとめることができよう。我が子と距離を置いたことで、子どもに対する見方・考え方・接し方に新しい発見があったという感想がいくつか見られた。「子離れできない親」の問題が指摘されている昨今、一石を投じたといえる。また、国立の施設と公立の施設の連携協力という実施形態も、互いの特長を出し合うことでプログラム等の組み合わせに広がりが持てた。 |
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385 |
2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度主催事業報告書 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
巻14号 |
P.188 |
2000.03. |
538G |
本少年自然の家所長ア晞は次のように述べている。我が国の教育改革は学校週5日制の完全実施を待たず始まった。基礎基本の重視、「総合的な学習の時間」の導入を含めた学習指導要領の改正によって、教育界は今大きく変革しようとしている。また、中央教育審議会は、もう一度家庭を見直す、地域社会の力を生かす、心を育てる場として学校を見直すという視点を示した。本少年自然の家では、これを受け、国立としての役割と機能を果たすべく、主催事業や受け入れ事業に取り組んでいる。 |
本文献では、本年実施した主催事業の中から5事業をリストアップし、企画の意図、事業の概要、評価、今後の課題等について報告している。「栗駒ブナ街道をゆく」は、野外教育活動月間の事業で、青少年が日頃体験できない原生林での原始的な体験、冒険的な要素を含めたキャンプ生活をすることによって、青少年の『生きる力』の育成を目指して実施した。「アドベンチャースクール」は、宮城県教育委員会と連携し、不登校傾向の見られる児童・生徒に自然の中での合宿生活や冒険的な体験を通して、仲間作りの楽しさや自己の可能性に気付かせることをねらいとした。「第21期花山ボランティアスクール」は開所以来開催しているもので、今年度は4泊5日の実技中心のプログラムで実施し、そのあと主催事業を中心に実習を通してボランティア活動を行うよう推進した。「自然体験指導者研修会−総合的な学習を考える」は、小・中学校の教員を対象に学校現場における「総合的な学習」のとらえ方と施設利用との関連について講義やディスカッション、実習を通して理解を図った。「親子でサイエンス」は、青少年に科学への興味・関心を持たせることをねらいとして高等専門学校・大学・サンクチュアリーセンターとの連携・協力を得て企画実施し、親子が一緒に実験や創作、自然観察などにチャレンジし、科学の不思議や楽しさについて体験を通して学んだ。 |
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214 |
2000 |
060 |
214 |
G02 社会教育 |
平成11年度主催事業まとめ集 |
−魁− |
ヘイ |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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P.86 |
2000.03. |
511G |
本青年の家は、我が国の教育が抱える緊急かつ現代的な課題の解決に向けて、磐梯の恵まれた自然環境を生かした多様な体験活動や集団での宿泊体験活動に取り組んできた。「心の教育」を推進するための事業として「親子触れ合いシリーズ」「通学キャンプin磐梯」、青年の「生きる力」を育むための事業として「磐梯冒険倶楽部」、青年教育の充実を目指した事業として「学ぶ青年全国集会」「ばんだいフレッシュクラブ」「ボランティアセミナー」等、児童生徒の理科離れ対策事業として「わくわくぽくらは地球探検隊」等を実施してきた。なお、国際理解のプログラムとしての「World
Youth Club in
磐梯」では、それぞれの外国人が自国の概要を紹介する、という方式ではなく、外国の青年も日本の青年も区別なく青年に共通するテーマについて語り合おう、という狙いで、家族・結婚・恋愛等について話し合い、意見交換を行い、国境を越えて青年の課題について理解を深めた。併せて平成10年度博物館、少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発事業成果報告書「わくわくぼくらは地球探検隊」、文部省特別主催事業親子リフレッシュプログラム実施報告書「親子触れ合いシリーズ」、文部省委嘱事業青年男女の共同参画セミナー実施報告書「ぱんだいフレッシュクラブ」、文部省特別主催事業青少年の野外教室事業実施報告書「野外教育プログラムの実践による青年の生きる力の育成をめざして」を発刊した。 |
「ボランティアセミナー」の趣旨は次のとおりである。近年、青年層においてもボランティアに対する関心と意欲が高まってきている。しかし、ボランティア活動をするための知識や技術を身に付ける機会は、十分に整備されているとはいえない。そこで、様々な体験活動を通して、施設ボランティアとしての資質向上を図るとともに、環境に対する意識を深め、さらに広く社会に貢献できるボランティアとしての意識の高揚を図る。 |
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211 |
2000 |
057 |
215 |
G02 社会教育 |
わんぱく子ども宿17泊18日へのチャレンジ実践集録 |
−平成11年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究− |
ワン |
国立室戸少年自然の家 |
コクリツムロトショウネンシゼンノイエ |
国立室戸少年自然の家 |
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P.58 |
2000.03. |
507G |
本少年自然の家では、前年度までは7泊8日の「わんばく室戸旅」として野外活動を実施してきたが、これを長期化するに当たって、所外から専門家を招いてプログラムの開発の協力を依頼した。活動内容は、勤労体験と無人島キャンプを主とし、子どもたちには集団行動と単独行動を織り交ぜ、自然の中で何ができるかをテーマに、他者とのかかわり、自己責任の持てる子どもたちに育てることをねらいとした。多くの応募があり、我が子を少しでも強くと願う親の気持ちが優先している場合や不登校の子もいた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T「わんばく子ども宿」への取り組み。Uアンケート結果(申込時、参加決定後、事業最終日、事業後11月)。Vスタッフ反省要旨。W参加者感想文。X経費内訳及び装備計画。Y開発委員会記録。Z開発委員からの提言(国立室戸少年自然の家指導員吉良隆憲、桃山学院大学社会学部教授石田易司、愛媛県立久米中学校長宮内正民)。[「わんばく子ども宿」17泊18日を終えて。 |
宮内は次のように述べている。昭和52年の「無人島にいどむ少年のつどい」にスタッフとして参加し、その後数回、このような生活体験事業の指導者として、子どもたちと寝食を共にした。20数年前と同じように、長期キャンプが子どもたちに与える数多くの意味を感じとることができる。何日かたてばもとの子どもになったということもよく聞くが、体験したものの中には、体の奥に宝物としてしまっているようなものもあり、それがすぐ行動としてあらわれないで、いつの日か知らず知らずのうちに役立つものもある。現在、学校教育においては、福祉体験、職場体験、自然体験などの体験学習を多く取り入れているが、時間的な制約もあり、今回の「わんばく子ども宿」のような17泊寝食を共にするといったプログラムは組めない。これからは、これら社会教育事業を参考にしながら、総合的な学習の時間などの実施にあたりたい。 |
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165 |
2000 |
010 |
216 |
G02 社会教育 |
親子リフレッシュプログラム「満足・感動・夜須高原」実施報告書 |
−平成11年度主催事業− |
オヤ |
国立夜須高原少年自然の家 |
コクリツヤスコウゲンショウネンシゼンノイエ |
国立夜須高原少年自然の家 |
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P.48 |
2000.03. |
青対 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の位置づけ(九州大学大学院教授南博文)。U事業の概要と参加者の感想。V質問紙による親子の実態調査。W親子リフレッシュプログラムの方向=@社会教育施設として、A親子プログラムの開発について、B不登校児童生徒の対応について、C教育相談事業の在り方、D企画委員として参画して。X企画委員の在り方について。 |
南は平成11年度プログラムの基本コンセプトを次のように紹介している。@家族をひらく=家族の多様性を受容する親子リフレッシュプログラムとして、特別な相談活動を必要とはしない家族や、不登校の子どもたちとその家族、留学生とその家族など背景の異なる家族を分けずに、学外での自然体験や家族交流プログラムをいっしょに行うことによって、それまで家族の中に閉じていた目・意識・行動を家族の外にひらいてゆく。A心理的抵抗をほぐす展開=参加する家族がお互いを知り、こころを開くことが自然にできるように、段階的な交流をはかる。年間プログラムの軸としては、季節の移り行きを活動の流れに乗せるために、「田植え−稲刈り−餅つき」という季節行事と農業体験を取り入れることによって、参加者の継続を促す工夫を行なう。B現代版井戸端会議としての「おやおや座談会」の活性化=本プログラムでは、特定専門機関での教育相談とは違って、現代のふつうの家族がかかえる子どもの理解のしかた、子育てに対する日常的な問題を対象として、豊かな自然の中で家族どうしで楽しい体験をしながら、お互いに心がほぐれた雰囲気の中で、子育てに関わる日常的な話題を糸口としてて話し合う場をつくる。他の家族を見る中で、自分の家族との違いに気づき、ちょっとした話を親同士でする自発的な「井戸端会議」が発生することをねらって、夜に親の交流の場面「おやおや座談会」を設ける。さらに、そこから発展して、親同士、家族間のネットワークづくりをサポートする。 |
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307 |
2000 |
158 |
217 |
G02 社会教育 |
親子リフレッシュプログラム“心の教育”親子ふれあい体験キャンプ |
−不登校児童生徒対応事業・プログラムと考察− |
オヤ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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P.42 |
2000.03. |
42G |
主任専門職員五東和久によれば、本事業のねらいは次のとおりである。不登校児童生徒を対象とした本事業は、今回で2年目であるが、前回にも増して不登校の親の会や学校関係者、臨床心理士の意見を聞きながら、より一層、父兄、保護者、子どもの思いを大切にして実施した。本事業は、子どもたちへの『場の提供・場の創造』の試みである。すなわち、自然にふれあうことのできる場、のんびりと安心できる場、遊びの場、自分を知らない人とふれあうことのできる場、悩みなどを共有できる場の創造である。また、今後、社会教育施設、特に少年自然の家が果たす役割として、子どもたちへの遊びの場、体験の場、自然とふれあうことのできる場、いろいろな自由度の高い場の設定、学校とは異なる工夫された場の提供がある。そこで、場の創造にあたり、自由に選択できるプログラム、自分の意思で選択し取り組みをする子どもにとって確実に達成感や充実感が味わえるプログラムとなるよう配慮した。保護者にとっても、互いに悩みが共有できる場の設定を試みた。また、何よりも参加した子どもや保護者が、孤立から脱するきっかけができる場である。そして、スクールカウンセラー・臨床心理士、子どもを対象とした自然学校の指導者、少年自然の家のボランティアを中心に関係者とのネットワークを形成したい。 |
今年度からスタッフに加わった臨床心理士による職員・ボランティアのための事前研修は、自己の成長にとってかけがえのない研修となった。受付電話での応対ひとつをとってみても、人への心くばりがいかに微妙で大事かを、日頃の無神経さを省み、職員全員が身を持って知ることができた。今後、本事業を一層実り豊かなものにしていくためには、「心の教育」だけでなく、「野外教育」「環境教育」「総合的な学習の時間」等のそれぞれのプログラム開発やアクティビティ開発とその実践にあたって、個々の臨床心理的側面に留意したい。 |
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200 |
2000 |
045 |
222 |
G02 社会教育 |
平成11年度「佐賀県少年の船」報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会生涯教育課 |
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P.47 |
2000.03. |
478G |
本文献の構成は次のとおりである。T平成11年度「佐賀県少年の船」事業実施要項。U団員選考要領。V行程。W事業組織図。X班編制名簿。Y事前研修会開催要項。Z出発式・経過報告・解団式。[体験発表会開催要項。\団員・スタッフの感想。]団員・スタッフ名簿。 |
本事業は、8月18日から8月24日までの6泊7日の日程で実施された。小中学生から高校生までの児童生徒が異年齢集団による様々な体験活動をとおして「人とふれあう喜び」「人を思いやる心」「自分のできることを社会のために役立てようとする意欲」等の心を養い、将来、地域社会や学校でリーダーとして活躍してもらうことを目的として実施してきた。本年度の概要は次のとおりである。T目的=県内の青少年を北海道に派遣し、郷土の先人島義勇公や佐賀県人会の人たちの偉業を見聞することにより、郷土に対する誇りと愛情を持たせるとともに、北海道青少年との交流活動や団体生活を通して、21世紀を担う青少年のリーダー養成と資質の向上を図る。U参加者=@県内に在住している小学生・中学生・高校生で、地域や学校のリーダーとして活躍している者及びリーダーを目指す者。ただし、小学生は6年生、中学生は2年生。A人員=小学生30名、中学生30名、高校生12名(それぞれ男女同数)。V活動内容=@島義勇の開拓業績等を見聞する。A北海道の青少年団体及び北海道佐賀県人会との交流を深める。B農場体験やハイキングを通して、北海道の自然と触れ合う。C班別活動を通して、集団生活における自分の役割を学ぶ。W事前・事後研修=@リーダー研修(高校生リーダーに、事業の趣旨について理解を深めさせるとともに、安全管理や集団行動の基本を修得させ、リーダーとしての資質を高める)。A全体研修(内定者全員に事業の趣旨について理解を深めさせ、団員としての心構え及び集団行動の基本を習得させる。なお、全体研修の初日は保護者同伴だが宿泊不要。 |
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202 |
2000 |
047 |
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G02 社会教育 |
平成11年度青少年の野外教室モデル事業報告書 |
−ふれあいチャレンジキャンプ− |
ヘイ2 |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会生涯教育課 |
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P.105 |
2000.03. |
480G |
佐賀県教育委員会では、子どもを取り巻く生活環境の現状をふまえて、環境問題にも視点をあてた「ふれあいチャレンジキャンプ」を、富士町で一週間にわたって実施した。このキャンプは、山・森・川という自然をフィールドに、水道も電気もガスもない全くの原野で、小学生から高校生までが、安全に関すること以外は極力指示を避け、各班の自主性に任せて、自分たちの生活に必要なことはすべて自分たちで行なうものである。県教育庁生涯学習課長は、その意義について次のように述べている。同じ釜の飯を食べ、同じテントの中で眠り、同じ体験をするという集団生活の意義は大きいものと考える。その中で、子どもたちは、さまざまな肉体的・精神的苦労を経て、見知らぬ者同士の人間関係に悩み、そして逞しく変容していった。また、キャンプの期間中だけでなく、その前後に実施した環境問題に関する学習と各家庭での実践活動を通して学んだことは、体験発表会によりその成果を確認することができた。本報告書は、事業の取組みの概要や、関係者・保護者・参加者の体験作文などを中心にまとめたものである。 |
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145 |
2000 |
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G02 社会教育 |
中・高校生の居場所と『ゆう杉並』 |
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チュ |
鈴木雄司 |
スズキヒロシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 3号 |
P.38-43 |
2000.03. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T中・高校生の居場所とは。U児童青少年センターの子どもたち。V『ゆう杉並』の運営にかかわる中・高校生運営委員会。Wタバコ・酒・ケンカの厳禁。X新しい中・高校生の活動拠点と問題発信。 |
杉並区児童青少年センター『ゆう杉並』は平成9年9月、杉並区に開館し、思春期の子どもたちの地域での居場所になっている。建設設計の過程で中・高校生建設委員会が設置され、彼らのプラニングによって基本設計ができた。子どもが意見を述べ、子どもが意思決定に参加することは、子どもの権利条約にある意見表明権を具体化し、社会参画の理念を現実化したということである。一日平均200人近い利用があり、中・高校生は様々な活動に参加している。 |
筆者は、『ゆう杉並』の中・高校生の居場所としての意味について次のように述べている。この施設において、彼らはゆっくりとしたくつろぎを満喫する。学校に行っていない子も何人か姿をみせる。職員やスタッフとのおしゃべり、たわいのないやり取りが心をなごましている。目的を持った子は、自分にあった活動を選択している。利用する彼等と職員・スタッフの関係のあり方も新しい問題提起をしている。従来の小学生が多数来館する児童館と異なり、60%が中・高校生である。彼らが職員と一緒に遊ぶことは少ないが、決して大人との関係を断っているわけではない。口うるさく干渉し、抑圧する言動には激しく抵抗するが、不安に思っていることや悩んでいること、問題の解決をはかりたいことに関しては、職員やスタッフの誠実で熱意あるコメント、指針を求めている。ここで、職員がどのような接し方や態度をとるかが、彼らの動向に直接に影響する。また、中・高校生たちの施設運営への参画がどれだけ進んだかが発展のカギを握っている。現在、否定的な行為が目立つ中・高校生において、この実践が一つの解決策を提示することができるかもしれない。 |
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286 |
2000 |
135 |
228 |
G02 社会教育 |
平成11年度農業教育支援事業報告書 |
−農業体験学習のすすめ、小学校を対象とした農業体験学習に関するアンケート結果− |
ヘイ |
全国農村青少年教育振興会 |
ゼンコクノウソンセイショウネンキョウイクシンコウカイ |
全国農村青少年教育振興会 |
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P.150 |
2000.03. |
179G |
本事業の概要は次のとおりである。T目的=農業体験学習は豊かな心の育成という全人教育の一環として重要な意味を持っている。また、職業教育の面から農業を体験することにより、子供たちが自らの進路を主体的に考え、選択する能力や態度の育成に寄与することが期待される。そこで、小学校・中学校等における農業体験学習等の取組みを支援するための全国段階の農業教育の推進に関する検討会を開催し、調査研究活動を継続実施して、農業教育推進方策等のマニュアルの作成等のための検討を行う。U具体的内容=@農業青年クラブが支援する農業体験学習の進め方(マニュアル)の作成、A小学校における農業体験学習のアンケート調査。 |
本振興会では小学校・中学校等における農業体験学習等の取組みを支援するための全国段階の農業教育の推進に関する会議を開催し、調査研究活動を継続実施し、農業教育推進方策等のマニュアルの作成等のための検討を行っている。平成10年度は次の2課題に取り組んだ。@農業青年クラブが関与する学童対象の農業体験学習(アグリメイトクラブのような任意組織のタイプ、小学校・幼稚園のような団体のタイプ、学童が組織化されていない不特定多数のタイプ)タイプを対象とした実態調査及び数例を抽出した現地調査を行い、マニュアル化に向けての課題の摘出を行った。A農業体験学習の進め方(中学校編マニュアル)の作成。平成11年度は次の2課題に取り組んだ。@前年度の第1の課題をもとに「農業体験学習のすすめ−青年農業者クラブが農業体験を応援します」を取りまとめた。未定稿的な段階のもので、今後マニュアル化の作業が残るが、内容は本報告書第1章に収録されている。A「小学校における農業体験学習のアンケート調査」で、小学校等における農業体験学習に関するアンケート調査を行い、第2章に収録されている。これは来年度以降の農業体験学習ハンドブック(小学校編)の作成につながる。 |
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172 |
2000 |
017 |
229 |
G02 社会教育 |
こども未来フォーラム'99報告書 |
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コド |
仙台市 他 |
センダイシ |
仙台市健康福祉局こども家庭部 |
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P.21 |
2000.03. |
392G |
本事業は、「仙台市すこやか子育てプラン」の策定を受け、子どもの視点に立ち、将来のよりよい子どもの遊び環境や望ましい子育ての環境を、子どもとおとなが共に考え体験する場として位置付けられた。昨年実施された本フォーラムの成果を元に、一般公募したボランティアスタッフも事業の運営に関わるなど、市民参加型のフォーラムとして実施された。本事業の内容は次のとおりである。@せんだい子どもの杜/テント村、Aワークショップ、B児童館出前事業、C高校生自主事業/高校生の杜、Dトーク&トーク、Eボランティアスタッフ養成講座(児童館出前プログラム隊研修会)。 |
成果は次の3点である。@市民と行政とがパートナーシップを形成し、新しいスタイルでのフォーラムの運営がなされた。実行委員会事務局を行政の中ではなく自主的な市民の組織で結成し、その中でプログラムを制作する段階から携わり、実行委員会はもとより、ボランティアのひとりひとりにアイディアを募るなど、今までのフォーラムとは異なるスタイルの運営が図られた。このことは仙台市が「市民参加のまちづくり」を推進しようとする方向性とあいまり、市民が「参加する」ことから主体的に「参画する」ことへのアプローチとしてモデルになる。A仙台市の子どもの教育・文化活動・子育て支援などを実施している個人、またはグループのネットワークが形成された。バラバラであった個人やグループがネットワーク化された。B各児童館の運営や建設予定の「子どもセンター」のモデルプログラムとなるようなソフト事業が展開された。一極集中ではなく、各地区児童館への出前事業としてアウトリーチ的な活動を展開したことは、児童館職員の研修、児童館ネットワーク構想などにもつながる。また、「子どもセンター」のモデルプログラムになりうる事業が展開され、ソフトが充分検討され深められてからハードに移行していくという点で貴重なデータになる。 |
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152 |
2000 |
300 |
230 |
G02 社会教育 |
ふるさとのすばらしさと誇りを子どもたちに |
−海を生かした伝統文化、だっくら− |
フル |
曽根竹男 |
ソネタケオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻514号 |
P.29-33 |
2000.03. |
徳島大 |
本事業の経緯は次のとおりである。伝統的な「だっくら」の祭事を町おこしの起爆剤にしていこうと、静岡県御前崎町中央公民館等で学んでいた40歳代の中央男子成人学級の受講者が中心となり、昭和62年の港まつりに実施、町内の若者150人余りが参加した。アンケート調査等も実施し、漁師の人たちにも意見を聞き、町を代表するイベントに育てていくことを決定した。一方、御前崎小学校では海にちなんだ御小まつりを実施している。昨年も運動場に全校児童387人が参加し、模型のカツオ漁船を担いで練り歩いた。船の組み立てや担ぎ方は事前にだっくら保存会の役員に教わった。 |
筆者は今後の課題と問題点について次のように述べている。だっくら保存会が発足し、すでに12年が経過した。しかし子どもたちの参加や保護者の理解については、学校や保有会、関係者の努力にかかわらず十分な理解を得られていない。真夏の炎天下、重たい船を担ぎ、海に入るのは確かに大変なことではあるが、町民全体の理解と協力を得たい。夏は各種のスポーツ大会や他のイベントもあり、子どもの参加については調整に苦労する。学校との連携を強めながら、今後さらに町をあげてのイベントに育てていきたい。 |
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159 |
2000 |
004 |
232 |
G02 社会教育 |
公立青少年教育施設の今後の在り方(答申) |
−より充実した魅力ある活動プログラムの開発を目指して− |
コウ |
第25期新潟県社会教育委員の会議 |
ダイ25キニイガタケンシャカイキョウイクイインノカイギ |
新潟県教育委員会 |
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P.45 |
2000.03. |
280G |
本答申の背景は次のとおりである。「生きる力」を育成するためには、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちの体験活動を推進し、生活体験社会体験自然体験の機会を充実することが重要である。平成11年6月の生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」では、家庭や地域社会が様々な体験活動の機会を子供たちに「意図的」「計画的」に提供することが必要であるとし、その体制を一気に整備するための具体的でかつ緊急的な施策を提言している。これまでも、公立青少年教育施設の多くは、子供たちが豊かな自然環境の下での宿泊生活、野外活動、文化活動等を通して、学校や家庭では得難い体験活動のできる社会教育施設として活用されてきた。今後とも、青少年教育施設は子供たちの「生きる力」を育成する場としての役割が期待される。 |
本社会教育委員の会議では、県立青少年研修センターと県少年自然の家をモデルにして「生きる力」をはぐくむための活動プログラムの開発について審議した。答申では、施設や周辺地域の特性を一層生かし、地域の人材や指導者、関係団体機関や他の施設との連携協力を積極的に図りながら、ソフト事業の企画や運営を進めるよう提案している。「開発に向けてのアプローチ例」としては、@自然・環境プログラム、A科学・技術プログラム、Bボランティアプログラム、C学校教育連携・活用プログラムなどが掲げられている。「活動プログラムの効果的な展開に当たって」では次の提言がなされている。@趣旨やねらいを明確にし、単なる「体験」に終わらせない。Aゆとりを持った計画、活動にする。B子供たちが自ら考え、行動する機会を設定する。C子供たちが活動プログラムの立案に参加する。D施設・設備を充実し、敷地内の環境を整備する。E広報活動を工夫し、活発に行う。F指導者、リーダー、ボランティアを養成する。G指導系職員の研修の充実に努める。 |
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151 |
2000 |
299 |
233 |
G02 社会教育 |
教育力の向上をめざす家庭教育学級の取り組み |
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キョ |
塚内與四美 |
ツカウチヨシミ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻514号 |
P.24-28 |
2000.03. |
徳島大 |
福岡県行橋市では、多くの自治体で見られる「家庭教育学級開設要項」を定め、この規定に基づいて企画実施することとしている。この要項に基づいて各公民館では三月から四月にかけて、学級生代表や学識経験者による「企画委員会」を設置し、おおむね五月から翌年二月までの間に、10回から12回程度の学習計画を立案する。その後は学級生代表を中心にした「運営委員会」となって、学級生の要望や意見を十分反映させている。筆者は学級開催に当たっての問題点を次のように挙げている。@学級生の募集=館長会等で互いに確認し合い、目標としているのは40名である。校区の大小を考慮しても最低30名規模の学級にしたいと努力している。A出席率=平成11年度中間統計によると、2学級の中で最低38%、最高65%、平均52%となっている。B学習計画の作成=出席率を高め、学級生の悩みを少しでも解決するようなカリキュラムにすることが重要である。 |
筆者は平成8年に行橋市中央公民館長を拝命し、学級長会議や交流会等がまったく開催されていないことを知った。そこで平成8年度末に初めての交流会を実施し、各学級のこれまでの実態を報告し合い、平成9年度の家庭教育学級のあり方について意見交換を行った。以後毎年9月に交流会を実践している。筆者はその意義について次のように述べている。少子社会がますます進む中、個々の家庭が一層教育力を高め、公民館は地域コミュニティづくりの中心施設として、その教育力を高める活動を行う。学校との連携、PTAとの共同活動等を積極的に働きかけ、青少年の健全育成を前進させるのが、公民館であり、家庭教育学級である。その家庭教育学級が井の中の蛙になることなく、所期の目標達成のため一層の交流を広め、深めることが肝要である。そのため、校区公民館との連絡調整はもちろんのこと、各家庭教育学級とも連携を密にして情報を収集し、交流会の充実・発展に努めなければならない。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
東京都の遊び場及び青少年施設の概況 |
−平成11年度− |
トウ |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局女性青少年部青少年課 |
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P.225 |
2000.03. |
G |
本文献では、遊び場について次のように述べている。遊び場は、子どもにとって欠くことができない生活の場である。遊びを通じて、子どもは友達と交わりながら身体を鍛え、人格を形成し、社会のルールを体得していく。このような重要な役割を果たす遊び場を、質的にも量的にもより一層充実していく必要がある。また、青年館等の青少年施設は、次代を担う青少年が日常的な生活の場を離れて、他の青少年や異世代との交流を図り、相互理解を深めるために有効な施設である。本書は、遊び場及び青少年施設の伸長・具体化を図るための参考として、関係各局庁区市町村の協力を得てとりまとめたものである。なお、これまで「東京都の遊び場」及び「東京都の青少年施設の概況」(平成10年度は未調査)として、それぞれ個別に報告書を作成してきたが、今回は本書に合本されている。 |
「東京都の遊び場」の構成は次のとおりである。T遊び場の現況(総括表、都立公園、区市町村立公園、児童遊園、国営公園及び都市公園に準ずる公園、恒久的施設の人口面積比率、都有地の一時開放、区市町村の一時開放、民間の遊び場、校庭開放、河川敷開放、道路開放。U遊び場の管理(公園、児童遊園及び校庭開放の遊び場の指導員、遊び場保険加入状況、遊び場における事故例)。V遊び場関連の計画(区市町村の計画、区市町村の遊び場関連予算)。Wその他(特色のある遊び場、都有地の一時開放廃止一覧)。X関係規程(都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に関する要綱、都有地の一時開放による幼児児童の遊び場並びに青少年及び老人の運動広場等の設置に要する用地等の取扱いに関する方針、第4回東京都遊び場対策本部会議決定事項「都有地の一時開放」について、「都有地の一時開放による幼児・児童の遊び場及び青少年の運動広場等の設置に関する要領」にもとづき設置された工作物の取扱いについて。 |
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242 |
2000 |
087 |
236 |
G02 社会教育 |
徳島県青少年教育のまとめ |
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トク |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
トクシマケンキョウイクイインカイショウガイガクシュウカ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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P.42 |
2000.03. |
143A |
本文献の構成は次のとおりである。T少年の活動=@「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」事業、A青少年の野外教室モデル事業(心のリフレッシュin山川)、B少年団体活動のあゆみ(ガールスカウト日本連盟徳島県支部、ボーイスカウト徳島連盟、徳島県子ども会連合会)、C健全育成活動。U青年の活動=@青年団・青年会・青年を主体とする社会教育活動の状況、A徳島県青年連合会、B徳島県青年教育推進協議会。V県立少年自然の家=@徳島県立山川少年自然の家、A徳島県立牟岐少年自然の家。 |
「全国子どもプラン(緊急3カ年戦略)」事業の概要は次のとおりである。T目的=@夢を持ったたくましい子どもを地域で育てる。A2002年(平成14年)度の完全学校週5日制の実施に向けて、2001年度までに地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するため緊急かつ計画的に施策を推進。U「徳島県子どもの体験活動推進委員会」の設置=県教育委員会に、実施市町村教育委員会、県小学校長会、県中学長会、県PTA連合会、県子ども会連合会、県企画調整部青少年室の代表及び県教育委員会(義務教育課、障害教育課)、県立山川・牟岐少年自然の家所長の10名からなる推進委員会を設置し、その指導助言のもとに「子ども地域活動」及び「子どもセンター」事業を推進。 |
地域における子どもの体験活動の情報提供など体制の整備に関する事業の内容は次のとおりである。@「子ども放送局」推進事業=衛星通信(エルネット)を利用して子どもたちに夢と希望を与える番組を提供する。開設場所は13か所である。A「子どもセンター」事業=地域の子どもの体験活動機会や、家庭教育支援に関する情報収集、情報提供、相談紹介を行う事業を推進する(6か所設置)。その他、「子ども地域活動促進事業」、「子ども科学・ものづくり教室支援事業」、「あぜ道とせせらぎづくりプロジェクト」が実施された。 |
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304 |
2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度青少年の野外教室モデル事業実施報告書 |
−心のリフレッシュ in 山川− |
ヘイ |
徳島県立山川少年自然の家 |
トクシマケンリツヤマカワショウネンシゼンノイエ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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P.23 |
2000.03. |
142G |
本文献では、本事業の意義について次のように述べている。本事業は今年で3年目を迎えた。今回は、8泊9日のキャンプ中に、台風が3回も来襲したが、スタッフを中心に参加者全員が、毎日雨に見舞われながらも一日一日を楽しんだ。雨に濡れることをものともしない子どもたちの平然とした姿は、今もって不思議にさえ思える。子どもたちの中には、限られた水を補給するために、ブルーシート製の屋根にたまった雨水を集めて回る者まで現れた。悪天候にも負けない“したたかさ”や、ものを大切にしようとして心底から発せられた怒り等々、心からうれしく思うと同時に、子どもたちがいつの間にか、実は自分自身の力で、しっかりと大地を踏みしめて前進していることに気づかされた。徳島県には確かに「自然」が残っている。しかし自然が目の前にあっても、その自然を体験することもなければ、関わることもないのが現状のようである。子どもたちには、そうした場や機会を提供していくことは、私たち大人の責務である。 |
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282 |
2000 |
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244 |
G02 社会教育 |
子どもの読書推進ネットワークの研究 その1 |
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コド |
中多泰子 |
ナカタヤスコ |
大正大学 |
大正大学研究紀要85巻 |
巻85号 |
P.322−342 |
2000.03. |
196G |
本文献の構成は次のとおりである。T鹿児島県立図書館が提唱した「親子20分間読書」運動について。U「親子二十分間読書」運動の展開−「茶の間ひととき読書」を中心に。V子ども文庫の活動とネットワークについて。 |
Vで筆者は次のように述べている。子ども文庫が、子どもの読書に果してきた役割は大きい。子どもへの直接的なサービスにとどまらず、図書館の設置、図書館員の資質向上、子どもの読書環境の整備を求めて、行政や議会へ働きかけてきた。文庫同士がネットワークを組み、学習と実践を積み重ねて、活動体としての成果を実らせてきた。1960年代は、子どもの読書推進ネットワークの中心は、県立図書館であった。1970年代に入ると、子ども文庫が急速に増えてきた。そのきっかけとなったのが、石井桃子が主宰した「かつら文庫」の記録を綴った『子どもの図書館』(石井桃子)である。1969年、「東京練馬地域文庫・読書サークル連絡会」が発足し、公共図書館の充実と会員の交流・学習を中心に活動を開始した。1970年4月に「親子読書・地域文庫全国連絡会」が発足した。これは、前年に「日本子どもの本研究会」が開催した、第1回「全国子どもの本と児童文化講座」がきっかけとなった。これらの連絡会は、会員相互の交流や学習、地方自治体に対しては、@図書館・分館の設置、A図書費の増額と助成金の要請、B児童図書館の設置と司書の配置などを要求し、@助成金の支出と増額、A公共図書館からの団体貸出、B貸し出し図書の増冊を獲得した。1984年12月、「地域連絡会の現状と課題」についてアンケートが行われ、その結果が『親地連この15年』に発表されている。112の連絡会が回答しており、課題には、連絡会の存廃、活動内容の見直しなど根本的なことがあがっている。理由は、子どもの減少、働く主婦の増加で人手不足、後継者不足である。この問題は、メンバーの高齢化が進み、一層深刻さを増している。 |
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2000 |
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253 |
G02 社会教育 |
21世紀初頭に向けた社会教育の振興方策(提言) |
−心ゆたかな青少年を育む家庭・学校・地域社会の連携の在り方について− |
ニジュ |
広島県社会教育委員の会議 |
ヒロシマケンシャカイキョウイクイインノカイギ |
広島県社会教育委員の会議 |
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P.25 |
2000.03. |
373A |
本提言の構成は次のとおりである。Tなぜ連携なのか。Uいま、家庭は、学校は、地域社会は。V連携を進めるために。W連携方策=@家庭と学校の連携方策(保護者と協力できる学校づくりをめざそう、PTA活動を家庭と学校の架け橋としよう)、A地域社会と学校の連携方策(地域に開かれた学校づくりを進めよう、地域の教育力を学校に取り込もう、地域と学校の情報の流れをスムーズにしよう)、B家庭と地域社会の連携方策(地域の子どもを教育できる地域社会の構築をめざそう、家族で地域活動に参加しよう、地域の伝統行事を積極的に継承しよう)、C家庭・学校・地域社会の連携方策(三者連携の組織づくりをしよう、三者で子どもを育てよう)。 |
取り上げられた連携事例は次のとおりである。佐伯郡沖美町「子ども会リーダー研修」、沖縄県立豊見城高等学校PTA「学校情報提供サービス」、東京都文京区立第6中学校「授業公開週間」、鳥取県米子市福生中学校PTA「職場体験事業」、新潟県小千谷市立小千谷小学校PTA「保護者の学習参加日」、静岡県細江町立伊目小学校PTA「生き生き学校」、広島県立西条農業高等学校「市民農園」、沼隈郡沼隈町「ふれあい農園」、賀茂郡北部4町「わくわくチャレンジ」、千葉県習志野市秋津小学校「秋津コミュニテイ」、神奈川県川崎市「地域教育会議」、岡山県神郷町「ワクワク科学ランド」、双三郡三良坂町「家庭の教育力充実事業」、三原市「ファミリー体験教室」、廿日市市「なかよし広場」、佐伯郡湯来町「自然と遊ぼう湯来の里・夏祭り」、神奈川県川崎市おやじの会「いたか」、岐阜県「地域子育て支援システム」、双三郡君田村「君田村塾」、比婆郡口和町「口和町子ども地域活動促進事業」、安芸郡倉橋町「チャレンジ教室」、安芸郡9町「安芸っ子チャレンジキャンプ」、高知県「地域教育指導主事」、栃木県「社会教育主事有資格教員の全校配置計画」、兵庫県「トライやるウィーク」。 |
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G02 社会教育 |
青少年の生活に関する基本技能実態調査 |
−平成11年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究− |
セイ |
福岡県立社会教育総合センター |
フクオカケンシャカイキョウイクソウゴウセンター |
福岡県立社会教育総合センター |
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P.17 |
2000.03. |
508A |
かつては家庭や地域社会において、様々な直接体験活動が行える場や機会が与えられていたが、現在子どもたちを取り巻く環境は、子どもたちの「生きるカ」を育むために必要な体験の場や機会の提供が十分とはいえない。そこで、本来青少年教育施設が持っている自然環境や人的物的資源を有効に活用し、体験を通した効果的な活動プログラムを提供するために、現代の子どもたちの日常における生活習慣や基本的な生活技能の実態を調査した。 |
調査結果から、子どもたちに生活に関する基本技能や基本的生活習慣が十分に身についていないのは、機会や場が与えられていないからであり、体験の場を与えれば、子どもたちは生活基本技能の向上や、やれば「できる」という意識が形成されることも明らかになった。「生卵を割る」調査では、経験の少ない子どもにおいては、生卵を割るときカの入れ具合が分からず、きず口を作るために卵を何度も何度も打ちつけている子どもや、両手の親指をあてて卵を割るときにカを入れすぎて黄身までくずしてしまう子どもがいたりした。また、器のかど等を使わずに平たい机にそのまま生卵を打ちつけている子どももいた。また、生活習慣の自立の実態調査においても、本来、日常的に行われるはずの基本的生活習慣について、多くの子どもたちが身についていない状況も明らかとなった。今後、家事手伝いや野外遊び等を通して生活習慣や技能を取得するなど、家庭・地域・学校等、あらゆる場面で子どもたちに正しい技術を伝え、数多くの体験の場を提供していくことが必要である。特に、青少年教育施設は必ずしも日常的な活動の場ではないが、様々な体験ができるという特色を生かし、体験の場を多く取り入れた多様なプログラムを意図的に提供するとともに、それぞれの活動において、日常生活における基本となる用具の正しい使用方法を伝えていくなど、今後も青少年の実態に即した事業を展開していく必要がある。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度ハートウォームプラン青少年自然体験活動推進事業報告書 |
−チャレンジ・生き生き親子のつどい− |
ヘイ |
福島県会津自然の家 他 |
フクシマケンアイヅシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.57 |
2000.03. |
168G |
本自然の家では県の委託を受け、昨年に引き続き、不登校がちの児童生徒を対象にした本事業を、日帰り2回、1泊2日1回、3泊4日1回、合計4回8日間で延ベ75名(親と子)の参加を得て実施した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T事業の計画=@青少年自然体験活動推進事業実施要綱、A推進会議設置要綱、B事業推進の概念図、C推進会議委員名簿、D『チャレンジ生き生き親子のつどい』実施要項、E運営スタッフ、F年間計画。U事業の実際=@出会いと新しい仲間、Aプレキャンプに挑戦、Bあらたなる挑戦、C土器の野焼きに挑戦。V事業の反省=@参加した児童生徒及び保護者の様子から、A本事業の目的から、B自然体験活動の有効性。W今後の課題=@参加者募集の広報について、Aスタッフ組織の共通理解、B自然体験活動プログラムの充実と工夫。 |
Wについては次のとおりである。@=今年度は、昨年度より参加者が増え、それも学校紹介がほとんどだった。今後も学校への広報活動を広めるとともに、関係機関の協力を得ながら、この事業の周知普及に努めたい。A昨年度は学生リーダーとの事前打合せが不十分だったという反省があったので、今年度は学生リーダーに前泊してもらうなど、できるだけ事前打合せの時間を確保した。そのことが、本事業のねらいの理解についてのみならず、子ども一人一人の行動や接し方の理解へとつながった。そのため、それぞれの学生リーダーが、自分なりの考えを持って子どもたちに接することができ、子どもたちと早く人間関係が醸成できた。ただ、1回のみ参加の学生リーダーについては、本事業についての理解不足が見られた。B自然体験活動プログラムの充実と工夫=それぞれの活動の講師により、活動プログラムは非常に充実していた。自然に親しみ、自然の中で遊び、くつろぎ、様々な体験活動を通して自然から学ぶ機会を提供し、青少年の心身の成長に資するという趣旨を今後も充実させたい。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度ハートウォームプラン青少年自然体験活動推進事業報告書 |
−心に翼・ふれあいキャンプ− |
ヘイ |
福島県いわき海浜自然の家 他 |
フクシマケンイワキカイヒンシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.42 |
2000.03. |
166G |
本施設においては従来の「不登校」の事業と異なり、ハード面の特徴を生かして障害のある子どもたちと障害のない子どもたちの交流を基本に据えた事業を計画した。平成11年度から本格的に事業実施を開始し、今年度は特に聴覚障害児を対象として「人と自然との出会い」「大海原への挑戦」「新たな感動と再会の約束」の3回シリーズとし延ベ5泊8日で事業を展開した。 |
本事業の成果は次のとおりである。@参加者及び保護者の様子から=新鮮な気持ちでいきいきと活動していた。また、最初は恥かしがっていたが、他校生や健常児との交流が一番楽しそうであった。子供を参加させた目的で多かったのは「他の学校の子供たちとの交流」で、子供に自立性や社会性を身につけてほしいという意図がうかがわれ、今後の本事業の方向性を示唆している。A一人一人の様子から(事業を通しての変容)=T君は1回目、第2回目はいらいらして反抗する態度も見られたが、じゃんがら踊りで同世代の小学生の優しさにふれ、自分のわがままを抑制する場面も見られるようになった。 |
今後の課題は次のとおりである。@活動プログラムについて=海と山の自然体験活動はもとより、芸術活動、創作活動、郷土芸能等、多種多彩の活動を提供したことにより、新鮮な気持ちで興味関心を持って取り組めた。来年度はマンネリ化をなくし、対象者の実態や発達段階を考慮した活動プログラムを開発し、「また来たい」と思える内容にしていきたい。また、今年度参加した児童生徒がリーダーシップをとれる活動も考えていきたい。A障害者のとらえ方や援助の仕方=ノーマライゼイションという言葉が叫ばれている今日、障害者を蔑視するのではなく、健常者と同じ見方・考え方で接していくのが適切と思われる。また、来年度は健常児との交流がメインになることから、健常児が障害のある子供たちに対する正しい理解と認識を深めることができるように援助していきたい。 |
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287 |
2000 |
136 |
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G02 社会教育 |
学校外活動ガイドブック南会津版 |
−みんなでなにやっぺ− |
ガッ |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.68 |
2000.03. |
170G |
本文献の意義について、南会津教育事務所長佐藤晃は次のように述べている。平成8年7月の中央教育審議会第一次答申において、今後における教育の在り方について、ゆとりの中で、子どもたちに「生きるカ」をはぐくむことが基本であり、「生きる力」は学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、社会全体ではぐくんでいくものとして、家庭や地域社会における教育力を充実していくことが提言された。また、教育改革プログラムにおいては、平成14年度から完全学校週5日制を実施することとされ、学校教育における教育内容の厳選と家庭や地域社会における子どもたちの体験活動の推進や体験活動の場の充実を図ることが課題となっている。こうした中、福島県教育委員会でも青少年教育の充実に向け、遊びや学習の場の確保に積極的に取り組むため、平成9年度から学校外活動ガイドブックの作成にあたってきた。本管内は、自然に恵まれ、しかも各種施設が充実している。これらの恵まれた環境を十分活用し、体験の機会や場を提供していけば、青少年の健全育成に大きな役割を果たすことが期待できる。本書は、南会津7町村の各施設をはじめ、山や川等自然の中で活動できる場の紹介のほか、各種団体、指導者、活動例などを掲載したものである。 |
本文献の構成は次のとおりである。T学校外活動について。U南会津7町村の紹介=@南会津、A田島町、B下郷町、C舘岩村、D伊南村、E檜枝岐村、F南郷村、G只見町。V教育委員会・公民館の事業。W南会津地区の各種社会教育団体一覧。X南会津地区の指導者一覧。Y南会津地区の各施設等の紹介=@自然に親しむ施設、A文化に親しむ施設、Bスポーツ運動に親しむ施設。Z南会津の山々。[イベント紹介。\学校外活動支援者の方々に。]開い合わせ先一覧。]T作成者・協力者等名簿。作成委員は、自然保護協会、天文同好会、自然保護指導員、公民館長、社会教育主事、校長等である。 |
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G02 社会教育 |
平成11年度ハートウォームプラン青少年自然体験活動推進事業報告書 |
−たくましく生きる少年のつどい− |
ヘイ |
福島県郡山自然の家 他 |
フクシマケンコオリヤマシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.40 |
2000.03. |
167G |
平成4年度に本所独自の事業としてスタートした不登校等の児童生徒を対象にした本事業は、平成6年度から福島県教育委員会のモデル事業として実施してきた。その間の成果が認められ、本年度からは、財団法人福島県自然の家「相馬・郡山・会津・いわき」の4事業所にハートウォームプランの一環として拡大実施された。このことは、それぞれの地区の「学校になじめずにいる不登校等の児童生徒やその保護者」に門戸が広がった事になる。本所の不登校等の児童生徒を対象にした「たくましく生きる少年のつどい」は本年度で本格実施6年目を迎え、発展期の2年目と位置付けて活動してきた。不登校児童生徒とその家族を対象に専門アドバイザー、学生リーダーの協力の下に、全5回、7泊12日で次の活動を実施した。@児童生徒に対しては、生活領域・生活経験の拡大、人間関係づくりのプログラム。A保護者に対しては、講師を招いての懇談会や専門アドバイザーとの教育相談。B親子共同体験的なものとしては、沢登り、登山、タベの音楽会、海での磯遊び、キャンプフアイヤー、そば打ち体験等のプログラム。 |
所長箭内政勝は本事業の意義について次のように述べている。海にいって「いかだ遊び」をしていたとき、一人の母親だけが砂浜に敷いてあるビニールシートに腰を下ろして読書をしていた。私は親子間の問題点を垣間見たような気がした。しかし、回数を重ねる度に専門アドバイザーの助言もあり、この親子の関係もよい方向に進んできた。これらの事から分かる事は、参加している子どもたち一人ひとりが、自然の中で自分の心を開き、自分を表現できるように確実に成長してきているということである。今、都市部、町村部、山間部、へき地の子どもの遊びや生活体験・自然体験は、50歩100歩である。だからこそ、学校や社会教育団体等が意図的に自然の家等を拠点として、子どもたちに自然の中で遊び、生活する体験をさせなければならない。 |
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G02 社会教育 |
平成11年度ハートウォームプラン青少年自然体験活動推進事業報告書 |
−潮風に乗って、はつらつ海の体験− |
ヘイ |
福島県相馬海浜自然の家 他 |
フクシマケンソウマカイヒンシゼンノイエ |
福島県教育庁生涯学習課 |
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P.48 |
2000.03. |
165G |
本事業の課題は次のとおりである。海浜型を中心とした内容ということから、6月下旬から8月下旬に集中的に実施した。参加者の参加条件(経費負担等)や他の活動の取り入れや受け入れ側の準備の充実等、もう少し間隔を開けることが望ましい。実施日数は、参加者サイドと所の運営上から「1泊2日」、「3泊4日」、「2泊3日」という展開をした。また、補助事業の枠組みにある「3泊4日」については、その効果についての認識はあるものの、参加者の負担過重から参加しにくい状況にあり、弾力的な運用が求められる。 |
活動内容については次のとおりである。参加者とスタッフのラポートの形成、活動内容や所施設への慣れ等を鑑みて、段階的に内容を組んで実施した。また、「選択活動制」のプログラムは、支援体制の複雑化にもなるが、参加者の興味・関心や意志の尊重、充実感という点から効果的であった。個々の活動は次の通りである。@ポニー乗馬=これまでの実践でその効果が広く認められる。乗馬したとたん、表情と言動が生き生きとする。人馬一体感の構成も含め、馬舎の清掃活動も価値ある貴重な活動である。Aカヌー=B&Gは、克服・鍛練的な指導体制での運営がなされていたが、事前に参加者についての理解と柔らかな指導について依頼して実施した。指導・救助体制も整っており、緊張感の中に「自力で(自己責任で)」、「チャレンジする」心の醸成と技術の向上という満足感の得られる活動である。B釣り・潮干狩り=仕掛けやえさ付け、獲物を釣り上げたときの喜び等、参加者もスタッフも自然と交流がなされ、感動の共有ができる。釣り船での釣りは、狭い釣り船での2、3人という限定的な活動となり、活動の広がりや心の交流という視点からは効果の薄い活動だが、相談活動的に活用すると効果がある。その他、野外炊飯キャンプ活動、フリータイムの設定、太平洋大声コンテスト、ナイト活動、松川浦遊覧、保護者への対応など。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
子どもを見つめる町・長万部 |
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コド |
福留強 |
フクトメツヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 3号 |
P.50-53 |
2000.03. |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子どもを見つめる町・長万部。U子どものカルタ大会。V先導的な教育事業=@衛星通信を利用した高度機能講座を実施、A環境を見直す町民の集い、B地域活動のリーダーの養成講座。W青少年教育に重点=@青少年健全育成運動、Aボランティア少年団、Bまんがで啓発、C「子どもふれあいニュース」と「わくわく自然塾」。X文教ゾーンと社会教育施設群=@学習文化センター・福祉センター、A郷土資料室と美術関連の施設、Bファミリースポーツセンター(教育文化施設)と青少年会館、C東京理科大学長万部校。Yユ二−クなイベントの町=@ミュージック・フェスタinおしゃまんべ」、A毛がにロードレース。 |
筆者は長万部における生涯学習の特色について次のように述べている。成人の学習もさることながら青少年教育であろう。なかでも青少年健全育成運動は、長万部の青少年教育の中心となっている。地域全体で積極的に取り組もうとしている。具体的には、@いじめ防止強調活動、A交通事故防止強調活動、Bあいさつ・声かけ運動強調活動を実施した。いじめ防止では、講演会、作文展や町内キャンペーンパレードなどを、子どもと地域の大人たちで行った。こうした地域の取り組みは青少年育成国民会議調査研究事業のモデルとして進められている。 |
町内の小中高生たちが様々な地域の奉仕活動に取り組む「長万部ボランティア少年団」が平成9年度から設立され、教育委員会の指導を受けながら、施設の訪問や紙パックの回収などを続けている。毎月第2・4の土曜日を定例日として、町民プールの清掃、図書館の図書整理などもする。また、施設を訪問する際に役立つように、生け花、囲碁、将棋、詩吟などの学習もしている。「わくわく自然塾」という自然との関わりを体験的に学ぶ子どもたちの事業では、野鳥、ほたるの観察、化石の知識、魚拓に挑戦、空気と水の不思議など自然を大切にしている。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
児童青少年センター「ゆう杉並」の利用実態と中高生の地域施設要求について |
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ジド |
松木要詩子 他 |
マツキヨシコ |
日本女子大学大学院 |
日本女子大学大学院紀要家政学研究科・人間生活学研究科 |
巻 6号 |
P.159−166 |
2000.03. |
182G |
本研究では、中高生の居場所のひとつとして、その果たす役割に多方面から高い期待と関心が寄せられている公共施設に焦点を当て、分析を行っている。今回この公共施設として特に着目しているのが、1997年9月に杉並区にオープンした児童館『児童青少年センター・ゆう杉並』(以降『ゆう杉並』とする)である。『ゆう杉並』は児童青少年センターと男女平等推進センターとの複合施設であり、児童センターは、中高生を主たる利用者とする大型児童センターとしての機能、総合相談の実施や、地域の子育てグループヘの支援等を進める子ども家庭支援センターとしての機能、区内の各児童館の総括、と3つの機能を持つ施設である。『ゆう杉並』の特徴として、中高年が建設の計画段階から参画してきた点が挙げられる。 |
調査結果は次のとおりである。@中高生が主に利用する場所は「コンビニ」などの商業施設である。A区の中央に位置する『ゆう杉並』の認知度及び利用度は、周辺部に居住する中高生の方が端部の者よりも圧倒的に高く、中高生にとって地域施設へのアクセスが大きな要因となっている。B中学生に比べ高校生が広域的に利用している。C周辺部においては一定の需要が確認でき、居場所となり得る公共施設の必要性が認められた。D体育室やロビーの利用度が高いことや公共施設要求の特徴から、中高生が求めている公共施設は、いつでも気軽に立ち寄ることができると同時に、様々な要求に対応できるよう設備が充実し、ある程度の規模を持ち、自由に利用できる場所であることが分かった。E満足度評価から、中高生が公共施設に求める条件の多くを『ゆう杉並』は備えていることが確認された。これらの結果から、「居心地のよい場所」が地域において自宅以外にほとんどない現在の中高生にとって、『ゆう杉並』は彼らが公共施設に求める条件の多くを備えており、中高生の身近な居場所として機能していることが明らかとなった。 |
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354 |
2000 |
207 |
266 |
G02 社会教育 |
1999年度人権同和教育研修講座講演集 |
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セン |
三重県総合教育センター |
ミエケンソウゴウキョウイクセンター |
三重県総合教育センター |
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P.40 |
2000.03. |
404A |
県は、世界の人権教育に学ぶとともに、同和教育の理念や成果を人権教育の重要な柱として位置づけ、様々な人権問題の解消を図るために、1999(平成11)年2月、「三重県人権教育基本方針」を策定した。同時に、より確かで深まりのある同和教育の推進のため「三重県同和教育基本方針」の改定も行われた。本センターにおいても、その基本方針に則り、教職員を対象に年間を通して人権同和教育の研修講座を実施してきた。さらに、一人ひとりの人権を尊重し、互いに理解しあって自己実現ができるような環境をつくり、家庭・学校・地域社会が一体となって子どもたちの支援をしていくことができるよう、人権をテーマに広く県民を対象とした公開講座を開催した。本文献では、これらの人権同和教育にかかわる研修講座における講演のうち、3名の講演を掲載している。新保は、「集団づくり」をテーマに、中学校での自身の実践をもとに、仲間をつないでいくことや、一人ひとりの人間関係づくりの大切さを、土田は、「地域学習」をテーマに、一人ひとりの子どもを出発点とし、地域の現実に学びながら、子どもとともに地域に返していく取り組みのすばらしさを、津崎は、子どもの人権にかかわる公開講座で、今日大きな社会問題となっている「児童虐待」の問題について、それぞれ訴えた。本センター所長小津義彦は、「講演内容を単に知識として個人にとどめるのではなく、それをもとにして確かな実践力につなげていかなければならない」と述べている。 |
本文献の構成は次のとおりである。T集団づくり=子どもたちにラブレターを書こう−子どもたちがつながりあうために(大阪府同和教育研究協議会事務局新保真紀子)。U地域学習=立つ・語る・つながる−桂中魂を胸に未来へと動き始める子どもたち(八尾市立桂中学校土田光子)。V子どもの人権=今、子どもの人権を考える−児童虐待の実態から(大阪市中央児童相談所副所長津埼哲郎)。 |
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281 |
2000 |
129 |
268 |
G02 社会教育 |
日本の青少年教育施設発展の歴史的研究 |
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ニホ |
宮本一 |
ミヤモトハジメ |
大正大学 |
大正大学研究紀要 |
巻85号 |
P.343−364 |
2000.03. |
195A |
本稿は、筆者が国立中央青年の家に在職中に創立25周年を迎える機会があり、当時記念誌を刊行するプロジェクトを構成して以来、懸案となっていたものである。その後、筆者は、20年近くかけて資料を集めた。 |
筆者は「45年になった青年の家」について、次のように述べている。この間、日本の社会は大きく変化した。青年の家は、青年たちの歓呼の声に迎えられた昭和30年代から徐々に変化を余儀なくされた。昭和40年代後半からの在学青少年寄りの経営を経て、ごく一部の青年しか利用しなくなり、替わって、少年やその家族までを含めてようやくその利用率を維持している。青年の家の迷走は、日本の社会が豊かになったことと無縁ではない。高度成長の時代、少年自然の家が誕生し、設置数が両者をあわせて多くなるに従い、青年の家と少年自然の家の利用者の年齢層による分離は混沌としていった。国・地方自治体の財政状況の悪化に伴って、いくつかの都道府県で、青少年教育施設の廃止、経常委託が現実となりつつある。あるいは比較的小型の施設を廃止する代りに大型の近代的施設を新設する動きもある。中央省庁の整理統合を進めている国の行政改革は、これまでの各省庁の直轄又は附属の機関施設等を「独立行政法人」とすることを決定し、平成11年7月16日、独立行政法人通則法が国会で成立し、同日公布された。この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行される。国立青年の家・少年自然の家もこの法律の施行に伴って文部大臣を主務大臣とする独立行政法人となることに決定している。13の国立青年の家と14の国立少年自然の家とを合わせて一法人となるか、青年の家、少年自然の家別に二法人となるかについては未定である。国公立青少年教育施設は、これまでの45年の歴史を一端閉じ、新しい姿で再発足する重要な時期にさしかかっている。本稿は戦後青少年教育施設を歴史的に捉える重要な役割を担うものである。 |
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362 |
2000 |
215 |
270 |
G02 社会教育 |
地方教育費調査報告書・教育行政調査 |
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ヘイ |
文部省 |
モンブショウ |
文部省大臣官房統計企画課 |
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P.282 |
2000.03. |
447A |
文部省は、地方における教育費及び教育行政組織の実態を明らかにし、教育施策上の基礎資料を得ることを目的として、「地方教育費調査」、「地方教育行政調査」(平成11年度より「地方教育費調査」に統合)を実施し、その結果を公表している。本文献は、平成10年度に実施した「地方教育費調査」、「地方教育行政調査」と、平成11年度に実施した「地方教育費調査」のうち「教育行政調査」をあわせて公表したものである。「地方教育費調査報告書−平成9会計年度」では、「調査結果の概要」において、地方教育費の支出項目別財源別の実態及び在学者国民1人当たり経費などの実態を、「公教育費の概観」においては、国・地方を通ずる公教育費と国民所得や総行政費との関係などについて、それぞれ解説している。また、「教育行政調査−平成10年5月1日現在、平成11年5月1日現在」では、教育委員、教育長、事務局職員等の現状について、市町村教育委員会、都道府県教育委員会ごとにそれぞれ解説している。「地方教育費調査」の「都道府県別集計」のうち、支出項目別の「社会教育費」と「設置者別社会教育費」については、青少年教育施設の都道府県立、市町村(組合)立の総括表が掲載されている。 |
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153 |
2000 |
301 |
275 |
G02 社会教育 |
親子でイモづくり |
−ひとつぼファミリー農場− |
オヤ |
山下恒 |
ヤマシタヒサシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻514号 |
P.34-38 |
2000.03. |
徳島大 |
那覇市石嶺公民館の本事業の概要は次のとおりである。日ごろ家族で自然に親しむ機会が少ない中、直接土に触れ、生産・収穫の喜びを体験することによって、より豊かな情操をはぐくむ。一家族に畑の一区画を割り当て、家族単位でイモを植え付け、収穫、調理まで行う。全4回のあらましは次のとおりである。@前準備=敷地の耕作、区割り。A開講式、畑の割り当て、畑づくり、苗の植付け。Bつる返し、イモの葉を使った料理。Cイモ堀り。Dイモを使った料理、閉講式。6月に苗を植え付け、12月に収穫して調理するまで、約半年の内容となる。 |
本事業の経緯は次のとおりである。平成4年の沖縄県主催社会教育指導員研修会で、グループ討議の中で、地域で世代間交流ができる事業はないかということが議題になった。その際、農場で共同で何か作物を育て、収穫を行い、みんなで調理するという話が出た。それを受け、小禄南公民館で事業が具体化され、平成8年に石嶺公民館に引き継がれた。石嶺プラザ建物横の20坪ほどの敷地が緑地として空いており、ここを農場として実施している。 |
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180 |
2000 |
025 |
277 |
G02 社会教育 |
平成11年度フロンティア・アドベンチャーやまなし少年海洋道中 |
−「八丈島でっかい体験'99」− |
ヘイ |
山梨県教育委員会 |
ヤマナシケンキョウイクイインカイ |
山梨県教育委員会 |
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P.51 |
2000.03. |
426G |
本事業は、山梨県内には存在しない海洋における野外活動生活を通して、友情・連帯・奉仕・開拓・交流の精神を涵養するとともに、地域のリーダーとしての資質向上を図ろうとするものである。文部省では、昭和63年度から「自然生活へのチャレンジ推進事業」として、山奥や無人島等の大自然の中で展開する自然体験活動を推進した。山梨県においてもこれに準じ、八丈島において自然体験活動を実施することとした。文部省の補助事業名が、平成6年度「青少年自然体験活動推進事業」、平成9年度「青少年の野外教室モデル事業」と変更になるのにあわせ、内容等を改善し、青少年の長期にわたる自然体験活動の必要性を鑑みる中で、本事業を展開してきた。また、平成10年度からは、「より多くの青少年リーダーの育成と県内青少年への生きる力の普及」や中学生及び保護者の参加ニーズの高さに応える等の理由により、参加中学生を10名増やして実施した。さらに本事業は、現代の学校教諭に要求されている、広い視野、子供たちへの接し方、生活の知恵等を実体験する場でもあることから、新採用2年目の教員を指導スタッフとして加えての2回目の実施となった。 |
参加中学生に予想される教育的効果は次のとおりである。@意図的に設定された困難な状況の中での、自分自身への挑戦とその成功による自己自信と自己再発見。A長期間の野外共同生活を通し、場に応じた個人の判断力を磨く中で、協同体験を通して他との調整を体験することによるリーダーとしての資質の向上。Bベースキャンプ生活全般や大自然の中でする体験の連続による感動する心の養成。C自然体験活動全般の中で、連続した未体験なこととの遭遇により、自己判断・自己解決の体験が繰り返されることによる問題解決力の向上。D自然体験活動の楽しさを実体験することによる実践力の向上。E普段の生活の中に当然あるべき物の存在しない生活の日々による創意工夫する能力の開発等。 |
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181 |
2000 |
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G02 社会教育 |
山梨県子どもの体験活動推進実施結果報告書 |
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ヤマ |
山梨県こどもの体験活動推進委員会 |
ヤマナシケンコドモノタイケンカツドウスイシンイインカイ |
山梨県 |
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P.95 |
2000.03. |
427G |
平成11年度から始まった「全国子どもプラン」は、完全学校週5日制の実施に向けて、平成13年度までに地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの様々な活動を振興する体制を整備することとしている。本県においても文部省の委嘱を受け、本プランに基づき、地域における体験活動や子育て等の情報を親子や地域に発信する「子どもセンター」の設置を進め、地域の子どもと大人による地域づくりを基盤においた「子ども地域活動推進事業」を実施した。「子どもセンター」では、大学生や地域のボランティアの協力を得る中で、多様な情報の提供や親や子どもに受け入れやすい情報誌の作成等に心がけた。「子ども地域活動推進事業」では、実際の活動において、地域で子どもたちが企画運営等に参加し、主体的な活動を目指して取り組んだ。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tはじめに(本推進委員会委員長、山梨大学教育人間科学部助教授玉井邦夫)。U山梨県子どもの体験活動推進=@事業体系図、A事業概要(子どもセンター事業、子ども地域活動促進事業)、B山梨県子どもの体験活動推進委員会(設置要綱、委員名簿、各推進委員から)。V「子どもセンター」事業=@田富子どもセンター、A東山梨子どもセンター、B南巨摩郡子どもセンター、C韮崎市・北巨摩郡子どもセンター、D南都留子どもセンター。W「子ども地域活動推進事業」=@昭和町チャレンジ教室、A田富町白銀体験クラブ、B若草町青少年育成地域活動、C塩山市子ども地域活動促進会議、D子どものぴのび活動(牧丘町)、E増穂町ウィークエンド体験教室、F中富町子ども地域活動促進、G身延町子ども体験学習、H南部町子ども地域活動促進、I須玉町地域活動促進、J子ども地域活動促進(山中湖)。X資料(各子どもセンター製作情報誌)。玉井は、大人たちにこそ「面白そうだ」と感じさせる仕掛けが重要になってくるのかもしれないとしている。 |
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2000 |
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282 |
G03 文化活動 |
若者ライフスタイル分析1999→2000 |
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ワカ |
青池愼一 他 |
アオイケシンイチ |
TOKYO FM |
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P.58 |
2000.03. |
G |
監修者の青池は本調査の意義について次のように述べている。今回のこの調査は、1999年に生きる若者の姿を示していると共に、1999年という時代の潮流や時代相を語っている。若者の消費生活を中心とする経済的状況、マス・メディアの利用と接触行動、通信メディアの所有・利用行動、人間関係とコミュニケーション行動、好きなタレントやアーティストといった諸側面において、今日の若者の姿が示された。今日の消費社会としての日本社会の特徴の一つは、購買者層、もしくは購買意思決定者層の高齢者層と若年層、年少者層への拡張、拡大である。 |
本調査では、大学生(男女)、フリーター、20代社会人男性において、きわめて高いマンガの閲読率が示された。20代社会人女性においても、かなり閲読されている。夕刊紙・スポーツ紙接触行動における男女差は見られない。若者層においては、かつて存在していた、もしくは他の年齢層が持っている夕刊紙、スポーツ紙接触行動上の差異が存在しない。また、かつては個人間コミュニケーション、もしくはインターパーソナル・コミュニケーションは対面的なメディアが介在しないコミュニケーションとして捉えられていたが、今日、個人間コミュニケーションのためのメディアが展開され、人々がそれらのメディアを用いた個人間コミュニケーションを行うようになってきている。しかし、親友とのコミュニケーションは学生では「直接会う」が最も多く、社会人においても、フリーター女性、20代社会人未婚男性、30代社会人未婚男性、20代社会人未婚女性で、「直接会う」が最も多かった。フリーター男性、20代社会人既婚男性、30代社会人既婚男性、20代社会人既婚女性、20代主婦、30代主婦など、外出が困難であろうと思われる人々は、「電話」が一番多く、次に「直接会う」であった。若者層においてもコミュニケーションの目的や状況によって、メディアやチャンネルを使いわけていることを示している。 |
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2000 |
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G03 文化活動 |
インターネット利用についての注意事項 |
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イン |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.11 |
2000.03. |
537A |
インターネットは急速に発展し、ふだんの生活の中でも身近なものになってきた。そこで、本冊子は、利用する際に注意をすべき項目を説明し、支部・各団に配布しているものである。本文献の構成は次のとおりである。Tインターネット利用上の一般的な注意事項。Uガールスカウト日本連盟で定めている「インターネット上での注意事項/きまり」。Vインターネットでの情報収集について−「子ども情報センター」「子どもセンター」の活用。Wインターネットでの情報提供について。X日本連盟ホームページヘのリンクについて(リンクに当たっての注意事項、リンク希望を連絡する書類の必要事項)。Yホームページでの三弁章使用希望について。X郵送による支部宛文書での通知と、ホームページヘの情報掲載の併用について。 |
Tは次のとおりである。インターネットは、いろいろな情報を瞬時に得られたり、多数の人に瞬時に情報を発信したり、海外に住んでいる人とでも時差を気にせずにやりとりできるなど、とても便利なものである。しかし、膨大な情報量の中から自分の必要なものを選別し、利用することで生じるリスクや社会的責任を利用者一人ひとりが負うなど、より主体的に接することが求められるメディアでもある。例えば、現在アクセスできるホームページに情報は限りなくあるが、そのすべてが正しいとは限らない。得た情報の内容の信頼性について判断し、自己の責任において利用する必要がある。また、電子メールは文字でのコミュニケーションが主となる。顔が見えない分、ちょっとした表現が誤解を招くことがあるので、表現に気をつける必要がある。ネチケットについて知って、インターネットを楽しく、安全に利用するようにしよう。すべての学校にコンピュータが導入され、情報教育の必要性が高まりつつある現在、インターネット利用について大人が理解すると同時に、子どもが楽しく安全に利用できるような配慮が求められる。 |
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2000 |
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G03 文化活動 |
ニューメディアと青少年 |
−見えてます? あなたの子ども− |
ニュ |
神奈川県児童福祉審議会文化財部会 |
カナガワケンジドウフクシシンギカイブンカザイブカイ |
神奈川県県民部青少年課 |
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P.15 |
2000.03. |
111G |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年のインターネット利用=@情報通信機器の普及状況、A情報ネットワークの加入状況。Uインターネットにおける有害情報=@情報のるつぼ、A情報選択力。Vインターネット利用にあけるルール=@信頼のネットワーク。Wテレビゲームの青少年に与える影響=@機械とのコミュニケーション。X高度情報化の青少年への影響と対応=@情報化の悪影響、A情報環境の問題、B青少年への対応。Y高度情報化社会における大人の役割=@家庭・地域の役割、A文化財部会の取組み。 |
本部会が状況把握のために行った『インターネットに関するアンケート』では、青少年の40.6%が「パソコンの操作ができる」と回答している。また、16.6%の青少年が「インターネットを利用したことがある」と回答し、その中では「自宅や友人の家などの個人宅」で「いろいろなホームページを見た」との回答が最も多くなっている。平成10年度の世帯におけるパソコンの保有率は32.6%で、対前年比3.8ポイントの増加を示した。16.3%だった平成7年度からの3年間で倍増の勢いである。インターネットヘのアクセスは、パソコンが90.9%を占め、その他の端末機器を圧倒している。電子メールやデータ通信など情報通信機器としての機能充実がめざましい携帯電話の加入率は対前年比11.7ポイント増加の57.7%で、ついに過半数を超えた。PHSは13.1%で対前年比2.2ポイントの減少となり、ポケベルは10.1%で対前年比7.3ポイントの減少であった。 |
本部会では今後とも、ニューメディアが抱える様々な問題点を、大人自身、青少年自身が考えるために提案したい。高度情報化によって、通信機器を介して気に入らなければスイッチ一つで断つこともできるコミュニケーションに親しむあまり、青少年が忍耐や努力を伴う現実社会の人間関係を煩わしく思うようにならぬよう、ニューメディアから広がる未知の可能性を青少年とともに考えたい。 |
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2000 |
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G03 文化活動 |
テレビゲーム使用と社会的適応性に関する縦断データの分析 |
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テレ |
木村文香 他 |
キムラフミカ |
性格心理学会 |
性格心理学研究 |
8巻 2号 |
P.130-132 |
2000.03. |
471G |
テレビゲーム使用では対人相互作用が減り、他者との適応的な関係に必要な技能、知識を身につけられないということから、懸念がなされてきた。これまでにいくつかの調査研究がこの問題を検討してきたが、こうした研究のほとんどは1時点のみのデータを収集して検討したもので、それらの間の相関関係は明らかにできるものの、影響関係を明らかにできるものではなかった。そこで本研究では2時点のデータを収集し、その縦断データを分析してテレビゲーム使用が社会的適応性に及ぼす影響を検討した。なお、本研究では、社会的適応性の測度としてその代表的な変数と考えられる、共感性、社会的スキル、社会的不安を取り上げた。また、テレビゲーム専用機とともにパーソナルコンピュータで行うテレビゲームの使用も取り上げ、それらが社会的適応性に及ぽす影響を検討した。さらに、テレビや本など、他のメディアの影響も併せて検討し、テレビゲーム使用の影響と比較した。分析は、両時点で回答が得られた東京都内の私立男子高校生198名(1〜3年生)、金沢工業大学の男子学生177名(1年生)のデータを利用した。 |
分析の結果、大学生では、ゲーム機使用によって共感性が下がるという有意な効果が得られた。一方、高校生では、PCゲーム使用によって共感性が上がり、ゲーム機使用によって社会的不安がなくなるという傾向が見られた。また、大学生では本を読むと共感性が下がるという効果が有意であり、PCその他を使用すると共感性が下がるという傾向が見られた。その他のメディアに関しては有意な効果は見られなかった。世間では、テレビゲーム使用によって社会的不適応が生じるのではないかとの懸念が見られるが、本研究の結果は、それを単純に肯定するものではなかった。高校生では、PCゲーム使用が共感性を高め、ゲーム機使用が社会的不安を低下させるという傾向が示された。これらは世間の懸念とは逆方向にある。 |
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2000 |
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G03 文化活動 |
玩具としてのロボットと子供の社会的発達 |
−来るべき悪影響論に対して− |
ガン |
坂元章 |
サカモトアキラ |
日本ロボット学会 |
日本ロボット学会誌 |
18巻 2号 |
P.167-172 |
2000.03. |
470G |
従来から、テレビゲームやインターネットが子供の発達に及ぼす影響については議論が盛んである。青少年が凶悪犯罪を起こすたびに、この問題はジャーナリズムをにぎわせてきた。焦点となるのはいつも仮想現実のことである。テレビゲームやインターネットは子供に仮想現実を提供するものであり、その仮想現実世界が悪影響を及ぼすのではないかという懸念は根強く、世間に広く浸透している。対話型ロボットもまた、仮想現実世界を提供するものであり、同様の悪影響論が可能であるし、実際にこの問題が注目されるときはいずれ来るであろう。悪影響論として、少なくとも当面、最も出てきそうなのは、子供の社会的発達に関する懸念である。対話型ロボットは、子供の社会的発達を阻害し、社会的不適応を招くのではないかという議論である。ロボット関係者にとって、この悪影響論が本当に正しいかどうかは興味のあるところであろう。以上の問題意識のもとに、本論文では、実際に対話型ロボットが子供の社会的発達を阻害し、社会的不適応を招くと考えられるかどうかを論じている。本論文では、まず、テレビゲームに関する悪影響論と、それについての研究知見に触れ、続いて、インターネットについても同様の記述を行っている。それらに基づいて、対話型ロボットの悪影響について論じている。 |
筆者は、最後に、対話型ロボットに関する今後の課題として次のように要約している。対話型ロボットは、優れた先端的テクノロジーであり、強い力を持っている。それゆえ、我々の生活を大いに改善しうるものであると同時に、悪影響を及ほす潜在力も持っている。対話型ロボットが現実的な人間関係を提供する場合、悪影響の可能性は研究によって確認されなければならない。将来、対話型ロボットに対する悪影響論が出現してくる可能性があり、それに対処するために、悪影響論に関する研究や、対話型ロボットを有効利用する開発や研究が望まれる。 |
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192 |
2000 |
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301 |
G03 文化活動 |
テレビ番組のモニタリング調査研究 |
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テレ |
全国高等学校PTA連合会 |
ゼンコクコウトウガッコウPTAレンゴウカイ |
全国高等学校PTA連合会 |
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P.29 |
2000.03. |
455G |
本連合会は昨年に引き続き第2回目の本調査を実施した。全国の高等学校PTA会員と生徒(高校2年生)それぞれ2500余名にモニターを依頼し、次に「高校生にみせたくない番組」の上位と「高校生への影響度が高いと思われる番組」として20番組を選び、1番組につき100名の会員にモニターを依頼し、「過激な暴力シーン」「性的表現」や「人権の侵害・いじめや差別」などの問題について掘り下げた調査を実施した。 |
調査結果から次のように考察されている。高校生が「良く見ている番組」は、音楽番組・ドラマ・バラエティー等が上位にランクされており、見る理由は「息抜き・娯楽」がほとんどである。「団欒」が視聴の理由となることは少なくなっている。高校生が「面白いと思う番組」で上位にランクされているのは、スポーツ中継・芸術祭参加ドラマなどで、「良く見ている番組」の順位とは異なっている。保護者が「見せたい」と思う番組は、高校生が「面白いと思った番組」と一致している。「見せたくない」と思う番組は、バラエティー番組やドラマなどが上位にランクされている。その理由としては、「常識やモラルを逸脱した」番組が多くなっており、テレビ番組の中に新たに検討すべき課題が含まれている。そこで「見せたくない番組」の内容分析を保護者に求めた。総合評価で保護者が「問題あり」「やや問題あり」と回答した番組の1位と3位は既に放送終了しているが、本連合会としては、同番組が放送中に青少年に多大な悪影響を与える危険性をはらんでいた点について、重大な問題と考える。表現はもとよりストリーそのものの考え方に問題があるのではないか。作品(テレビ番組)としての良し悪しを問う以前に、テレビで放送すべきか否か、公共性の高いテレビ局自体の認識と責任を問うものである。本調査結果をもとに高校生及び青少年の健全育成のために、番組内容の改善及び質の高い番組の提供を求める提言を行っていきたい。 |
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199 |
2000 |
044 |
307 |
G03 文化活動 |
インターネットに関する教育社会心理学的研究 |
−日本における最近1年間の動向と今後の展望- |
イン2 |
森津太子 他 |
モリツタコ |
教育心理学会 |
教育心理学年報 |
巻39号 |
P.78−85 |
2000.03. |
472G |
本稿で、筆者は1年間のインターネット研究を概観した上で、次のように述べている。気づくことは、インターネット研究が教育社会心理学の領域でさえも意外なほど少ないということである。一方、日本教育工学会では、学会発表のかなりの部分がインターネットに関わる研究で占められている。しかし、その多くは教育実践やシステム開発の報告であるため、結果の一般化可能性という点では弱点がある。また、特定の結果が得られたとして、どうしてそうした結果が生まれたのか、どのようなメカニズムによってそうした結果が得られたのかといったアプローチがとられることも少ない。原因やメカニズムを調べる研究手法は、まさに心理学の得意分野であり、インターネット研究において、心理学が果たす今後の役割が期待されるところである。 |
その上で、筆者は次の3点を提案する。@多岐にわたる内容と研究知見蓄積の必要性=今回、概観した範囲だけでも独創性に富んだ研究が数多く存在する。しかし、個々の研究が散発的であるという印象は否めず、研究知見の蓄積という点ではまだ不十分なものがほとんどである。より多くの研究者による、より多くのインターネット研究が望まれる。A利用法に即した研究の必要性=インターネットには、さまざまな利用形態が存在し、それぞれが独自の特徴を持っている。例えば、電子メールはテキストベースで、双方向のコミュニケーションが基本である一方、WWWは多くの場合、画像を含み、コミュニケーションの方向性は単方向が基本である。また、電子メールによるコミュニケーションには、普通、タイムラグがあるのに対し、チャットはリアルタイムで行われることが多い。すべての利用形態を一緒にして内容だけをもとにインターネット研究を分類するのは、かなり乱暴なやり方といえる。また、画像を含むツールを利用したものは、ほとんどなかった。Bインターネット研究の持つ大きな可能性。 |
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146 |
2000 |
292 |
313 |
G03 文化活動 |
放送分野における青少年対応策等について |
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ホウ |
郵政省放送行政局放送政策課 |
ユウセイショウホウソウギョウセイキョクホウソウセイサク |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 3号 |
P.44-49 |
2000.03. |
徳島大 |
郵政省では、放送事業者、教育、法律、メディアの専門家等をメンバーとして、平成10年5月に「青少年と放送に関する調査研究会」を発足し、現下の青少年問題に対して放送は何をなすべきか、何ができるのかという、青少年と放送の関係を根底から問い直す作業を行った。本調査研究会では、各種調査及び海外調査等を実施し、それらを踏まえて同年12月に今後の放送分野における青少年対応の在り方についての7項目の提言を含む「青少年と放送に関する調査研究会報告書」を取りまとめた。実施された調査は次のとおりである。@青少年アンケート調査。A青少年ヒアリング調査。B保護者ヒアリング調査、Cインターネットアンケート調査及び有識者ヒアリング調査。 |
研究会では前提として、青少年の健全育成は、国家の違い等を超えた不偏的課題であることに留意しつつも、放送が国民の世論形成や社会経済活動に影響を及ぽすと同時に、その国固有の文化、風土、社会状況、さらには視聴者や国民の価値観、意識から多大の影響を受ける文化基盤であるとの認識に立脚して、諸外国の事例は参考としつつも、我が国にふさわしい独自の新たな放送文化、視聴者と放送事業者の新たな関係を構築するため、放送の送り手と受け手のダイアログの確立の重要性に着目し、その相互作用の充実を図り、放送事業者、視聴者が共に放送番組の向上に責任を共有していくべきとの観点から、以下の基本的考え方を取りまとめた。@放送の先進国、児童の権利に関する条約批准国としての対応。A放送事業者の自律による対応。B送り手と受け手との相互作用の充実。以上の基本的考え方を踏まえて取りまとめられた本調査研究会の提言の概要は次のとおりである。@青少年向け放送番組の充実。Aメディア・リテラシーの向上。B青少年と放送に関する調査等の推進。C第三者機関等の活用。D放送時間帯の配慮。E番組に関する情報提供の充実。FXチップ。 |
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2000 |
014 |
314 |
G03 文化活動 |
コンピュータ利用における友人とのコミュニケーションに関する実証的検証 |
−社会的勢力と不安を中心に− |
コン |
和田正人 |
ワダマサト |
東京学芸大学 |
東京学芸大学紀要第1部門 |
巻51号 |
P.279-286 |
2000.03. |
387G |
本研究の一部は、第51回日本教育社会学会大会で発売されたものである。1998年11月に432名の理工学部の1年生に、講義中に質問紙形式の調査を記名式で行った。コンピュータ利用は利用時間と利用頻度と利用ソフトの種類で測定することが適当であるとしたThompsonら研究に従い、本研究でもこの3つを用いてコンピュータ利用を測定した。コンピュータ利用において、3点とも全くない者が39%であること、さらに、友人とパソコンをほとんど話題にしない者が42%であることより、分析は、コンピュータ利用者と非利用者、パソコンの話題者と非話題者に分けて分析を行った。まず、社会的勢力の各勢力について、パソコン利用者と非利用者、パソコンの話題者と非話題者を組み合わせ、4グループで比較した。グループ内では6勢力の差が統計的に明らかであった。そこで各グループの各勢力の大ききの差についてLSD法を用いた多重比較を行った。 |
分析の結果、筆者は次のように考察している。コンピュータを利用せず、友人ともコンピュータについて話さない学生は、コンピュータと無縁に生活していける幸福な学生といえる。なぜならば、多くの大学でコンピュータを扱う授業が必須となりつつある現在、その授業の単位を取るための課題をこなすためには授業中の実習だけでは全く追いつかないからである。大学教育においては、単にコンピュータの利用法ではない、「情報化社会」の概念を学生に提供する義務がある。本研究では「ふだんもっともよく話をする友人」についての「コンピュータについてのコミュニケーション」を取り上げたが、そこでの友人は、暗黙の前提として対面的コミュニケーションを行っている友人と考えられていた。しかし、インターネットの利用とともに、メールだけでのやりとりをしている非対面的な友人とのコミュニケーションが最も多い場合も想定される。コミュニケーションの形態をとらえなおす必要もあろう。 |
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294 |
2000 |
144 |
319 |
G05 指導者 |
第32回神奈川県青少年指導員大会記録 |
−あなたの役割知っていますか− |
ダイ |
神奈川県 |
カナガワケン |
神奈川県青少年指導員連絡協議会青少年課 |
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P.45 |
2000.03. |
G |
本大会の趣旨は次のとおりである。地域で青少年の健全育成活動に取り組んでいる県下の青少年指導員が一堂に会し、情報交換や活動のあり方を研究協議することで相互理解と連携を深め、青少年指導員活動のより活発な展開を図る。基調講演は、横浜市立大学教授加藤彰彦であった。 |
県青少年指導員連絡協議会長渡部近司は本事業の経緯について次のように述べている。昨年までは1000人規模で開催してきたが、県下の37市町村の中でこのような規模の会場を持つことができないといった事情もあり、むしろ内容を充実するため、今回は参加者が関われる400人前後のコンパクトな大会にした。今日、非常に社会が多様化しており、日本の青少年は何をするにも難しい時期を迎えている。特に幼児から多行動という落ち着かない子どもたちが増えている。それが小学校へ入ると学級崩壊につながっている。2002年から学校週5日制が始まるが、私たちは今から着々と準備しながら、子どもたちのために私たちが持っている「5つのはしら」と、その背後にある活動や社会環境健全化を含めて推進していかなければならない大きな役割を担っている。県民部長竹口秀夫は次のように述べている。県としては、県の総合計画である「かながわ新総合計画21」の見直しをしているが、その中で、青少年問題については8つの重点政策課題の一つとして、「未来を拓く人づくり」を位置づけている。そこでは特に青少年の体験活動を通じて、国際化していく社会でたくましく生きていける青少年を支援するために、重点プロジェクトとして、「青少年国際体験活動の支援」という事業を掲げている。また、「生きる力を育む教育の環境づくり」という重点プロジェクトがあるが、青少年を取り巻く緊急課題として、社会環境健全化県民運動の支援や、地域からの社会環境の健全化を取り上げている。青少年指導員から意見をいただき、ローリングの中で反映させたい。 |
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G05 指導者 |
平成11年度主催事業青少年育成指導者セミナー報告書 |
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ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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P.48 |
2000.03. |
132G |
青少年教育の今日的な課題は、「ゆとり」の中で子どもたちに「生きる力」を育むことであり、そのために学校・家庭・地域社会が相互に連携することが求められている。地域の中で「生きる力」を育むために、社会教育では、子どもたちに社会体験や自然体験などの活動の機会や活動についての情報を提供する「全国子どもプラン」が、全国各地で展開されている。このような活動に積極的にかかわる指導者の資質向上や指導者の確保が緊要の課題ではないかと考え、本青年の家では、今年度から本事業を実施した。延ベ4日間の日程で1府5県から51人の参加を得て、青少年教育についての情報を交換した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T青少年育成指導者セミナー(第1回)=@講演「地域の教育力と青少年の育成」茨城大学教育学部長教授菊池龍三郎、A講演「青少年の生活空間と行動」千葉大学教育学部教授明石要一、B講義「子どもを対象にした事業の開発」自然スクールTOEC代表伊勢達郎、講義「子どもの心と身体」京都大学体育指導センター助教授田中真介。U青少年育成指導者セミナー(第2回)=@講義「青少年育成に関わるボランティア」国立淡路青年の家所長木村清一、A講義「グループワークの理論」広島大学学校教育学部助教授土井利樹、B「まとめ」国立淡路青年の家専門職員高原清秀。V資料。 |
担当者はまとめとして次のように述べている。これまでは、ばらばらであることが多かった学校、地域社会、家庭の三者が連携して、青少年を育成していこうという機運が盛り上がっている。また、生涯学習を推進するという観点から、子どもたちの体験活動の機会を広げていこうとする具体的な動きもある。本セミナーでは、参加者の日頃の指導にかける熱意を感じた。最新の情報提供をふんだんに行うことと、日頃の指導に活用できる実践例をより多く取り込むなど、より効果的なプログラム展開ができるように努力していきたい。 |
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G05 指導者 |
平成11年度主催事業「野外教育企画担当者セミナー」報告書 |
−プログラムデザイン研修実践記録− |
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国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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P.37 |
2000.03. |
136G |
講師のキープ協会環境教育事業部川嶋直は、本研修の目的について次のように述べている。野外教育企画担当者に求められる能力として、大きく分けて、@自然と接するための能力、A人と接するための能力、B企画・プロデュース能力がある。前回はアクティビティデザイン研修だったが、今回はそれらを組み立てるプログラムデザイン研修である。研修のキーワードは次のとおりである。@企画とプロデュース、Aポジショニングと役割分担、Bコンセプトメイキング、C企画の6W2H。ねらいは、@学ぶ、Aつながる、Bやる気になるであり、大切にしたいことは、@主体的に学ぶこと、A楽しく学ぶこと、Bお互いから学ぶこと(講師からの投げかけだけでなく、参加者同士から吸収し合うという心構え)である。今回のプログラムデザイン研修は、講演が複数講師による対談・鼎談形式やQ&Aの形式に変えられ、その中にコンテンツを適切に分散して埋め込んでいくなどの工夫がなされた。 |
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G05 指導者 |
平成11年度主催事業「ユースキャンプ in 淡路」報告書 |
−教職を志す青年の集い− |
ヘイ3 |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
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P.30 |
2000.03. |
133G |
本事業は、教職を志望する大学生や社会人を対象に、3年前から実施している。今年は例年にない悪天候の中で実施したが、31名の参加を得て行われた。青少年に「生きる力」を育むための具体的なプログラム「全国子どもプラン」に、野外教育の基礎的な知識や技術を習得した青年が積極的にかかわることが期待されている。一方、学校教育においても各種の体験活動が行われているが、将来教職に就く際には、本事業で学んだ成果が発揮されよう。このような期待をもって本事業は実施された。その内容は、青年の家から沼島までのカッターによるアドベンチャークルージング、テント設営、野外炊飯、浜辺の活動、ボンファイアー、ファミリーの受け入れと交歓(選択プログラム)、体験発表などである。 |
本文献の構成は次のとおりである。Tプログラム展開。U講演『現代教育と野外活動の課題』鹿屋体育大学教授柳敏晴。V講義『ハウ・ツー・キャンピング』神戸市外国語大学教授山田誠。W講義『キャンプにおける安全管理』山田誠。X参加者の声。Y『本事業を担当して』国立淡路青年の家専門職員浅井伸行。 |
まとめとして浅井は次のように述べている。本事業を担当するに当たって、教員を目指す参加者たちが、野外活動の指導者としてどのようなことを必要とし、また、どのようにしたらその必要とされている資質を高められるかということを、常に頭の中に置きながら計画した。具体的には、プログラムでは青年の家の特性を充分生かした内容であると同時に、教師を目指す参加者にとって有益で、すぐに実践できるものを考えた。次に、全体を通じては自主性を重んじるということを最も大切にした。雨が降り続く悪条件の日が続いたが、それが返って一つテントの下の狭い空間で活動することになり、参加者の結びつきも強まった。来年度に向けて、指導者としての資質向上を図るための効果的なプログラム開発に心がけたい。 |
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298 |
2000 |
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325 |
G05 指導者 |
企画担当者セミナープログラムデザイン研修実施記録 |
−野外教育− |
ヤガ |
国立岩手山青年の家 |
コクリツイワテサンセイネンノイエ |
国立岩手山青年の家 |
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P.31 |
2000.03. |
125G |
本文献は週刊誌風の斬新な体裁で編集されている。本文献の構成は次のとおりである。T位置づけ、スケジュール、講師紹介、野外教育の現状把握、事業企画の作り方理論編。U事例紹介=@奈良市児童生徒健全育成野外活動(アウトドア・エデュケーションセンター田中裕幸、Aくりこま高原パイオニアキャンプ'99(くりこま高原自然学校佐々木豊志)、B第10回夏の戸隠高原ネイチャーゲーム(日本ネイチャーゲーム協会降旗信一)。V中野民夫流「企画」の奥義。Wプログラムデザイン=@与件、A作業の進め方、Bポテンシャルリサーチ、C各グループの企画。X企画と安全管理。Y文部省の野外教育の取り組み。Zアンケートの集計結果。[事業の分析。\参加者及びスタッフ名簿。 |
本書では、企画書の書き方として、事業名、背景、思い、マーケティング分析、ポテンシャル分析、コンセプト、役割認識のフロー図が例示されている。プログラムデザインについては、つかみ(受け入れる準備)、本体(感じる、考える、創り出す)、まとめ(持ち帰る)と説明されている。 |
アンケート結果は次のとおりである。@事業のねらいは達成されたか=野外教育事業を企画するにあたっての考え方やプロセスを具体的に知ることができた。A事業内容について=活動プログラムを企画立案とプログラム立案の2段階構成にし、理論構築・実践発表・演習というサイクルで展開したことによって、充分な時間をかけ企画書作成ができたとともに、企画のプロセスや考慮事項など理解の深まりが見られた。B事業期日、期間、会場について=ほとんどの参加者がアンケートにおいて適当であると答えている。風呂の利用時間に対する要望が多かった。C事業運営について=より詳しい事前配布資料(周辺マップ、研修内容)がほしいとの要望があった。D新たな事業の展開=カウンセリングやグループワークに関する知識・技能を高める指導者の養成が急務である。 |
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2000 |
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326 |
G05 指導者 |
平成11年度主催事業「野外教育企画担当者セミナー」実施報告書 |
−アクティビティデザイン研修− |
ヘイ |
国立大隅少年自然の家 |
コクリツオオスミショウネンシゼンノイエ |
国立大隅少年自然の家 |
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P.49 |
2000.03. |
33G |
本少年自然の家では、文部省の委嘱により、青少年野外教育指導者研修事業として国公立青少年教育施設の企画担当者などを対象に本事業を実施した。実施に当たっては、文部省青少年教育課はじめキープ協会等の民間教育事業者と連携して、自然を対象にしたプログラムの企画運営に必要な資質の向上を図る内容とし、斬新な野外教育を推進している気鋭の講師陣を配して行うよう努めた。 |
成果と課題については次のように述べている。期間については、アンケートでは3泊4日という日程では短いと答えた参加者が約30%いたが、一般指導者が休みをとって研修できる日数のことを考えても長さは適当であると考える。参加者に、事前資料として、プロフィール表、研修のねらい等を書いたものを送ったため、参加者はある程度の準備や心構えを持って参加することができた。プログラムの流れや組立については、初日から最終日までのプロセスがそれぞれ関連性があり、理解しやすかった。また、進行状態、参加者の様子等で臨機応変に変更したため、充実感を深めることができた。はじめに規範づくりを行ったことにより、参加者が4日間をとおして「お互いを尊重しあう」「心を開く」意識を持って取り組んだ。参加者主体の「ワークショップ形式」で進行していったため、自ら積極的に何かを学びとろうという姿勢が随所にあらわれていた。特にアクティビティ作りでは、実際に作ったものを他の参加者が体験し、その後お互いに評価を受け、ふりかえり、作りなおすという一連の作業で行ったため、充実したものを作り上げることができた。参加者は施設職員の方が多かったが、一般指導者の参加を多くするには、土日が入るような日程も考えたほうがよい。今後も研修開催期日の情報をできるだけ早めに流すようにして、一般指導者が休暇をとりやすくする必要がある。また、研修内容を把握するためにも、ある程度具体的なプログラム内容を入れる必要がある。 |
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310 |
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G05 指導者 |
平成11年度主催事業「野外教育企画担当者セミナー」実践記録 |
−アクティビティデザイン研修− |
ヘイ |
国立妙高少年自然の家 |
コクリツミョウコウショウネンシゼンノイエ |
国立妙高少年自然の家 |
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P.61 |
2000.03. |
47G |
所長相場宏は本事業の意義と経緯について次のように述べている。学校教育が子どもたちの生きる力の育成という観点で、その真価を問われている今、青少年教育や野外教育関係者の果たすべき役割は極めて重大である。今回、文部省との共催により財団法人キープ協会の全面的な協力の下で本事業を開催した。青少年をめぐって様々な問題が指摘されているが、子どもたちの健全育成のために、青少年教育、野外教育がどのような役割を果たせるのか、どのような教育的役割を果たすべきであるのかを明確に示し、広く外に向かって発言することが重要である。そのためには、活動プログラムをより一層魅力的な教育効果の高いものとするとともに、その成果の厳密な評価と検証が必要である。余りに多様で情報過多な現代社会の中で、子どもたちの保護者や学校教員の認知を得るためには客観的、科学的な評価が不可欠である。「教育」というからには、明確な教育目標と指導内容・方法・評価がなければならない。このような体系化への努力が青少年教育にとって緊急に必要とされている。学社連携や学社融合が今ひとつ実質的なものとならない原因は、科学的な教育としての体系がまだまだ十分ではないことと無関係ではない。学校教育における教育課程編成についての規制が大きく緩和され、各学校の裁量が大幅に増大し、いわば学校教育に自然体験教育、野外教育を取り入れるのか取り入れないのかは各学校の判断にかかってくることになる。同時に、学校教育が外に向かって開かれたものとなり、学校外の教育力に対する期待も高まっている。青少年教育、野外教育にとっても、その真価を問われる重大な時期であり、またその真価を発揮する大きなチャンスでもある。 |
本事業は、財団法人京都ユースホステル協会、くりこま高原自然学校、日本ネイチャーゲーム協会、日本アウトワード・バウンド協会、財団法人キープ協会に所属する講師の指導のもとに実施された。 |
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308 |
2000 |
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328 |
G05 指導者 |
平成11年度主催事業「野外教育企画担当者セミナー」報告書 |
−マネージメント研修− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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P.78 |
2000.03. |
43G |
文部省では平成8年度「青少年の野外教育の振興に関する調査研究協力者会議」の「青少年の野外教育の充実について」(報告)を受け、平成9年度から野外教育の体系的な指導者養成事業「野外教育企画担当者セミナー」を実施している。この研修会の特徴は次のとおりである。@研修を3段階「アクティビティー研修」「プログラムデザイン研修」「マネージメント研修」に分け、計12日間の研修にした。A研修内容のコーディネートや指導を民間の野外教育事業者に依頼した。B参加体験型学びの手法で全体が構成され、「学び方を学ぶ」というコンセプトで研修を実施した。本少年自然の家では、平成9年度に「アクティビティー研修」、平成10年度に「プログラムデザイン研修」、そして本年度に「マネージメント研修」を実施し、全国で初めて29名の参加者(民間事業者、学校の教諭、社会教育施設職員、ボランティア等)が修了した。 |
本少年自然の家では、職員が「野外教育企画担当者セミナー」を各地で積極的に受講し、「環境教育担当教員講習会(西部地区)」等の全国研修を実施する中で、体験学習法やワークショップの手法を学び、その実践編として平成11年度はボランティアセミナー(企画ワークショップ、ボディーワークショップ)、春の自然探検隊(山腹探検ヤブコギワークショップ)等にワークショップの手法を使い、体験型学習法を主催事業に生かしている。平成12年3月には本少年自然の家学生ボランティアが主催する「自然の家ボランティアの集い」にもワークショップの手法を使った活動を取り入れている。今回の研修では、「自分の理想と現実のギャップ(課題)」を抽出するところから始まり、野外教育の“仕事人”として自分の課題や社会的な責任(役割)を考える視点を与えた。野外教育をマネージメントするという難しいテーマではあったが、キープ協会の川嶋直をはじめとする講師により当初の目的を果たした。 |
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203 |
2000 |
048 |
329 |
G05 指導者 |
平成11年度「青少年団体指導者研修」1999レポート |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会生涯教育課 |
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P.32 |
2000.03. |
484G |
本文献の構成は次のとおりである。T青年研修アラカルト。U一般青年コースプログラム。V青年活動家コースプログラム。W講師・参加者名簿。X参加者コメント(感想・意見)。Y県外研修を終えて。Z県外研修日程表(熊本・大分)。[県外研修参加者の感想。 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=青年団体、サークル及び職域等において、青年の学習活動及び団体活動・ボランティア活動の指導にあたるリーダーもしくはリーダーを目指す者が、その役割遂行に必要な知職や技能を修得し、指導力の向上に資することを目的とする。U主催=佐賀県教育委員会。V後援=佐賀県青少年団体連絡協議会、佐賀県連合青年団、佐賀県ユースワーカー協会。W対象=県内に在住し、青年団体等に所属してリーダーとして活動している青年。自己の技能や技術を高め、各種団体やサークル・学校・職場等の活動に意欲を持つ青年。X参加定員=一般青年コース20名(青年団体やサークルに所員している青年対象)。青年活動家コース10名(一般青年コースを終了した青年及びそれに準ずる青年対象)。 |
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G05 指導者 |
ボランティア学習の手引き |
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ボラ |
静岡県教育委員会 |
シズオカケンキョウイクイインカイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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P.75 |
2000.03. |
230G |
本文献では、ボランティア学習の意義について、次のように述べている。対人能力の低下、自己肯定感や自尊感情の希薄化等、地域コミュニティや人と人とのつながりが弱くなっていることに起因するさまぎまな問題を青少年がかかえている。戦後第4のピークと言われる少年非行の増加は、かれらが充実感、満足感を求めつつも得ることのできないいらいら感や不安感を訴えているようにも思われる。一方、青少年意識調査等によれば、ほとんどの子どもたちは何か他人のために役立ちたいと考え、自分の力を何かのために使いたいと望んでいる。県教育委員会が主催してきた「青少年ボランティアの集い」に参加した高校生の活躍や小中学生の活動は、まさにそのような願いを実現する場となり、多くの感動を参加者が共有した。人格形成の途上にある青少年期をいかに過ごすかは、単に人生の一時期としての問題ではなく、その人の生涯にわたる発展、可能性の基盤をかたちづくる重要な要素となり得る、個人の幸福にも直接関わる問題である。その意味で、ボランティア活動に日常的に関わることのできる状況をつくっておくことが大人の役割であり、それを平成11年6月の第4期生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」も指摘している。静岡県においても「新世紀教育計画」のなかで、明るく豊かな共生社会を目指す教育の柱としてボランティア学習の振興を取り上げている。血のつながりや身内を越えて、同じ時代をともに生きる者同士として互いに助け合って生きていくことの大切さに気づくことが、ボランティア学習だといえる。「やりたい人がやる」活動というのではなく、「人としてやるべきことをやる」活動として、地域も学校も家庭も一緒になって意図的に、計画的に取り組んでいくことが必要である。それが青少年の健やかな育ちに不可欠の条件を満たすと考えられる。本冊子を今後のボランティア学習推進の一助としたい。 |
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2000 |
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333 |
G05 指導者 |
平成11年度第6期「信大YOU遊サタデー」の実践 |
−体験的学習の指導による実践的力量の形成− |
ヘイ |
信州大学教育学部附属教育総合センター |
シンシュウダイガクキョウイクガクブ |
信州大学教育学部 |
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P.200 |
2000.03. |
224A |
本文献は、フレンドシップ事業報告書(その3)として発行されたものである。第6期のYOU遊サタデーを担った4年生は、1年次に松本キャンパスで始まった「教育参加」の第一期生であり、2年次に長野キャンパスで始まった「コンピュータ利用教育」の第一期生である。そして、3年次に4週間の「基礎教育実習」を行い、4年次に2週間の「応用教育実習」を行うという新しい積み上げ方式による教育実習を体験した第一期生でもある。本書では、「信州大学教育学部において進められている教育改革の真っ只中を歩んできた人たち」であり、「学生の手による本報告書の随所に、フレンドシップ事業の授業科目である教育参加の成果やコンピュータ利用教育の偉力が発揮されている」と述べている。 |
本書冒頭で信州大学教育学部長藤沢謙一郎は、本事業の意義について次のように述べている。教員に求められる資質として、採用側である教育委員会から上げられる中の一つに、「人とどのくらい係わっていけるか(対人能力)」がある。「最近、保護者が直接話を学校に持ち込んでくる場合が多くなっているため、子どもだけでなく、大人ともきちんと対応していける人を望んでいる」「教師間の対人関係がとれないために、学校運営に支障がでる場合が多々ある」等の教育現場の実態が具体的に上げられる。「YOU遊サタデー」は、本学部における「対人能力」(社会力の一つと考えられる)を培う実践の場である。子どもを理解するには、子どもの発する言葉とその意味を共有しなければならない。子どもに伝えるためには、自らの働きかけのあり方がつねに問われる。こうした子どもと触れあう中で、共有を求めての試行錯誤の相互行為の繰り返しの中から、対人能力が培われていく。本報告書からは、生き生きとした活動の姿が浮かび上がってくる。改めて「生きた場で学びあうこと」の大切さを痛感し、このような学びの場がいつまでも続いてほしいと願う。 |
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176 |
2000 |
021 |
335 |
G05 指導者 |
平成11年度生涯学習ボランティア活動促進事業実施報告書 |
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ヘイ |
栃木県教育委員会 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会事務局 |
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P.29 |
2000.03. |
417G |
栃木県教育委員会では、「とちぎ新時代創造計画三期計画」及び「栃木県生涯学習推進計画二期計画」に基づき、人々が蓄積した経験・技術などを地域社会の中で生かせる環境整備を図るため、継続して「生涯学習ボランティア活動促進事業」に取り組んできた。本報告書は、平成11年度に実施した事業の内容や成果等を集録したものである。 |
今年度の重点は次のとおりである。@生涯学習ボランティアセンターに、ボランティアコーディネーター1名(生涯学習相談員)を配置し、機能の活性化を図った。また、とちぎ県民カレッジ受講者に対して、ボランティアセンターへの登録を呼びかけた。A生涯学習ボランティアセンター機能を地域に出前する一日ボランティアセンター出張相談を実施し、生涯学習ボランティアセンターの普及に努めた。B高校生ボランティアコーディネーター養成研修事業では、参加者の自主性・主体性を重視し、研修会の運営に努めた。C生涯学習ボランティアコーディネーター養成研修の事業を対象別・分野別に実施し、青少年教育施設の特性を生かして活動の充実を図った。 |
成果は次のとおりである。@「生涯学習ボランティアセンター」への窓口での相談件数が増加した。A「高校生ボランティアコーディネーター養成研修」に236名の参加者があり、ボランティアコーディネーターの役割などの研修を行った。B県内の高校生のボランティアグループを紹介する「栃木県ジュニアリーダースクラブ名簿」を作成し、高等学校や青少年関係機関団体等に配布した。現在は、県内42市町村に46団体あわせて830名の高校生が活動している。C青年の家・少年自然の家を実施機関とした「生涯学習ボランティアコーディネーター養成研修」は、高校生から高齢者まで幅広い層の参加を得ることができ、150名の参加者があった。D参加者のボランティア活動経験の違いを考慮して、「入門講座」と「専門講座」に分けて実施し、効果があった。 |
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144 |
2000 |
290 |
338 |
G05 指導者 |
時代変容型「B-Net子どもセンター」運営法 |
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ジダ |
古川咲子 |
フルカワサキコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 3号 |
P.35-37 |
2000.03. |
徳島大 |
筆者ら順天堂大学学生ボランティア3人は、前年4月、大学の隣町である千葉県酒々井町に「町民活動の館
Broad
Network(広範なつながり)」を開設し、町なかの一軒家を活動拠点とした。メンバーで立てた活動の柱は「町民いきいき・商店街いきいき・子どもいきいき」である。そこに「子どもセンター事業」の話があり、町役場や教育委員会、商工会の協力を得て、文部省からの委嘱を受け、「B-Net子どもセンター」の運営がスタートした。 |
筆者らは、これまで行われてきた社会のしきたりや生き方を捨て、全て新しく時代の流れに沿った発想で進めていこうと考えた。その理由は、今の社会が次のように変化していると感じたからである。@生活が多様化し多価値化の時代となっている。A情報化によりグローバル化している。B「個」を尊重する社会が生まれ、生活の基本が「団体」から「個人」に移行してきている。この事業を展開するにあたって義務づけられている「運営協議会」を構成する際、組織の代表者に依頼するのではなく、ホームページや新聞等様々な媒体を利用し、自ら率先して協力してくれる「個人」に協議委員をお願いした。 |
本センターは子どもニュース「アッタくん」を作成し、千葉県印旛郡市内(成田市を除く)の小学生約4万人に学校配布している。情報紙のコンセプトは「子どもたちが自ら情報を見つけ、調べて、活動するための情報提供をする」であり、編集方針は次のとおりである。@情報掲載は無料とする。A情報は官民の区別なく掲載する。B特に広報や一般雑誌に載らないような個人情報を歓迎する。C情報を分類するだけでなく、楽しく見られるように配慮する。D広域に参加できる情報を優先、地域限定情報は次に。E提供された情報以外は全て主催者側に確認し、掲載の了承を得る。このほか編集を助ける地域レポーターを募集し、民間や個人情報を集めてローカルな紙面づくりができるように努力している。 |
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179 |
2000 |
024 |
346 |
G05 指導者 |
たくましく生きる山梨の子どもたち |
−青少年団体指導者ハンドブック− |
タク |
山梨県教育委員会 |
ヤマナシケンキョウイクイインカイ |
山梨県教育委員会社会教育課 |
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P.94 |
2000.03. |
425G |
本文献の構成は次のとおりである。T子どもを育てるには。U魅力ある指導者。V楽しいグループの育て方。W実践と指導。X青少年社会参加活動事例。Xの内容は次のとおりである。T社会福祉的活動=@中・高校生ボランティアサークル、A夏季学童保育への協力、Bいきいき福祉体験活動)。U地域づくり活動=@子どもクラブの自主運営について、A史跡、文化財を守ろう。V教育的活動=@心をひとつに、リーダース活動。W国際交流活動=@異文化に親しみ豊かな心を広げる。X文化活動=@郷土伝統芸能の伝承、A地域の子ども紙芝居制作。Y趣味活動=@陶芸を通して親子でふれあいを。 |
山梨県教育委員会教育長輿石和雄は、本書のねらいについて次のように述べている。平成8年7月の中央教育審議会第1次答申では、今後の教育の在り方について、「生きる力」は学校・家庭・地域社会が一体となりはぐくんでいくものとして、家庭や地域社会における教育力を一層充実させていくことが提言された。さらに、平成11年6月の生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」においては、心豊かな子どもたちをはぐくむために、家庭や地域社会における様々な体験活動の機会を提供することが不可欠であるとして具体的な提言がなされている。次代を担う青少年の健全育成は、社会全体で子どもたちを育てることが基本であり、その推進役として、子どもたちの多様な活動を支援する青少年団体やグループ、指導者の存在が今まで以上に重要なものになることが予想されよう。本書は、こうした状況を受け、青少年団体指導者をはじめ青少年育成に関係する多くの方の活動の手引きとして、あるいは、豊かな指導の経験に裏打ちされた実用的な書として、企画作成された。原稿執筆と編集は、長年本県の青少年育成に実績をあげている県子どもグループワーク研究会に依頼し、その経験に基づき、具体的且つ平易に書かれている。 |
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128 |
2000 |
271 |
352 |
G06 団体活動 |
秋田県内婦人会の青少年育成事業の研究 |
−各地で「地域の生活文化ふれあい」活動の実施− |
アキ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 3号 |
P.46-49 |
2000.03. |
徳島大 |
秋田県地域婦人団体連絡協議会は「地域の生活文化ふれあい事業」を実施した。そのねらいは青少年に対する地域の教育力の低下という社会情勢の中で、地域の教育力の回復を念じた青少年育成のための婦人会事業であった。その姿勢は、青少年の地域参加活動を大切にすること、そのために地域婦人会が各々の地域の「生活文化ふれあい」の活動を行うことである。これを前提に、@各地域が育ててきた生活の知恵と暮らしの文化を伝える、A地域の文化資源(資産)を青少年に学ばせ、世代間の交流をすすめる、B婦人会を中心とした地域の教育力の向上、を目的として実施している。本事業は県内の5地区を指定して、それぞれの地区の婦人会が主催者となって実施された。各地区では、その地域の歴史、遺跡、文化財のほか、地域の食文化や遊び、そして言葉などを青少年に伝え、時には大人と青少年が協力して創作やものづくりに活躍した。筆者は、世代間の教育が世代間交流と世代をこえた連帯を生むとしている。 |
本稿の構成は次のとおりである。@地域の教育力の向上へ、A婦人会員が指導者、B少年公民館事業も、C「しぼり」の伝承指導、D除雪ボランティアを兼ねて、E「マタギ」の紙芝居づくり、Fドラえもんずしもつくって、G伝統文化・工芸の体験学習、H子どもたちがスライドづくり。 |
G=雄勝郡稲川町川連婦人会は同婦人会が成立する川連地区の伝統文化を中心とする「体験学習事業」を編成し、地域の親子がそれに参加して文化の理解のみでなく、親子のふれあいや地域への関心を強めていくことをめざしている。本稿では、「川連こけし、絵付けに挑戦」と「伝統工芸・沈金体験」を挙げ、「親子が同じ目的をもつことにより、話題も共通となり、心のふれあいとともに望ましい親子関係に発展すると思われる」との婦人会での評価を紹介している。 |
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283 |
2000 |
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G06 団体活動 |
平成11年度農業教育支援事業 |
−農業参加・体験クラブ(アグリメイトクラブ)活動支援事業− |
ヘイ |
沖縄県中部農業改良普及センター |
オキナワケンチュウブノウギョウカイリョウフキュウセンタ |
沖縄県中部農業改良普及センター |
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P.28 |
2000.03. |
197G |
地域社会全体の担い手の健全な育成を支援する観点から、中長期的視点に立って、教育機関等と連携を図りながら、将来の農業の担い手である小中学生等に対する幅広い農業体験学習活動を支援するとともに、主体的かつ日常的に農業を体験する組織活動を推進することが重要である。そこで本センターでは本事業を実施し、児童生徒に対する農業に関する理解と関心の醸成に努めている。平成11年度は、中城村子ども会育成連絡協議会の5・6年生を中心に実施した。 |
本事業の目的は次のとおりである。最近の都会生活者をはじめとする国民一般の農業や農家生活への関心の高まりに応えていくとともに、中長期的視点に立って、次代の農業を担う青年農業者を幅広く確保育成していくたあ、子供たちの農業に対する理解を深め、職業としての農業に対する醸成をすることが重要である。このため、従来の中学生に加え小学生等も対象としたより幅広い農業体験学習活動を支援するとともに、農業の理解、豊かな心の育成、次代の農業を担う人材育成のため、農業の教育機能を活用して、農業体験学習等を支援するとともに、農業参加体験クラブの活動を支援する。 |
事業内容は次のとおりである。地域の児童生徒(小・中学生等)を中心として、地域農業への主体的かつ日常的な参加や農業体験活動を進める「アグリメイトクラブ」を組織化するとともに、その活動を支援するための企画運営委員会の設置、農業参加・体験学習の実践、クラブ機関誌等の作成、体験発表会の開催等を行う。農業体験学習実践活動については、地域の特性を生かした農業体験活動を進めるため、体験圃場の設置とあわせて、農業参加・体験クラブを組織化し、農業者及び老人会等をインストラクターに活用するなどして、その実践活動を支援する。農業体験学習推進活動については、農業体験の学習効果をより高めるために、機関誌等の発行や農業体験の活動成果発表会の開催を行う。 |
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2000 |
236 |
354 |
G06 団体活動 |
ガールガイド・ガールスカウト世界連盟第30回世界会議報告書 |
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ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.95 |
2000.03. |
535G |
本世界会議は、1999年7月1日から9日まで、アイルランドのダブリンにあるユニバーシティ・カレッジに世界中からおよそ500人の代表が集まり開催された。今回のテーマは、すでになじみ深いものとなっている「Dream
Dare Do
夢に挑戦−勇気をもって」で、21世紀の本運動がどうあるべきかが強く問われた。第29回世界会議から続く流れは、活動形態の改革と、世界のガールガイド・ガールスカウトがその使命を果たすためにとるべき戦略である。前者については世界連盟事務局の機構にかかわるものと、活動を展開する上での地域の責任の増大であり、後者については「少女と若い女性の育成」という使命を実践につなげるために、長期展望を立て、その方策を研究することであった。今回の世界会議の場では、これまでの3年間の研究成果を報告することが課せられており、日本連盟を含む各連盟はその目標に向けて取り組み、あらゆる視点から研究検討を重ねる世界連盟からの意見聴取に答え、諮問に応じた。今大会では、具体的な方法論でビジョンを示すプロフェッショナリズムが多かった。 |
本文献の構成は次のとおりである。会議次第。基調講演。世界連盟理事会理事長、事務局長の報告。長期展望。戦略計画。委員会からの報告と今後の戦略=トレイニング・開発委員会、コミュニケーション委員会。決議事項。新加盟連盟紹介。アワード(賞)。グループ討議−2005年の戦略に向けて(ワークショップ)。国際書記会議。地域ギャザリング。参加者の所感=「21世紀に向かって」(会長松山正惠)、「若い女性の育成を」(国際書記大木光恵)、「共通の展望が生み出す力と可能性」(2000年アジア太平洋地域ヤングリーダーシンポジウム実行委員印南恵理子)、「あらゆる枠組みを超えたネットワークづくりを−言葉の壁を乗り越えて」(青年代表川崎美深)。資料=第19回以降の世界会議の動き、会議日程、加盟連盟(地図)、日本連盟分担金。 |
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2000 |
248 |
355 |
G06 団体活動 |
少女と女性で活動するのは、なぜ?(特集) |
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ショ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻210号 |
P.3-13 |
2000.03. |
527G |
本特集では「むすび」として、「少女と若い女性の活動を支援する立場にある、私たち大人自身のジェンダーの傾向を自覚すること」として次のように述べている。小さい子どもの考え、行動は最初、自分の「したいこと、したくないこと」が基準になり、やがて彼らは成長する過程において「責任をもってすること、しないこと」を自らの意思で選び、行動に移す力を養っていく。その大事な成長の過程において、子どもが周囲のジェンダー観に左右され、他人の目を意識した「していいこと、いけないこと」で自らを縛らないように配慮しなければならない。ガールスカウトでは、特に少女が「やくそくとおきて」を自分の考えや行動の指針としながら、活動することによって自らを成長させていく。ガールスカウト運動の目的は、少女と若い女性が本来持っている自らの資質・能力を充分に開発していくことであり、そのため従来の固定的な女性の役割意識を取り払った環境の中で活動している。 |
次に、「少女には性差による偏見の少ない環境で自らの資質・能力を磨くことが必要。そこで養ったカをさまざまな場で発揮して披女たちは成長していく」と題して、次のように述べている。支援する立場にある大人は、従来の性差による偏見で彼女たちの成長を妨げないように意識して、彼女たちの成長に応じて、女性だけで活動する場面で伸ばせること、男性とともに活動することで伸ばせるものは何かを積極的に把握する必要がある。自分のカを磨き、なおかつ男性と共に参画し、パートナーシップを築く中で女性は力をつけ、大きく成長していく。ガールスカウト運動は、少女と若い女性の成長への頁献を通して彼女たちをとりまく環境にも働きかける。性別によるものだけでなく、さまざまな偏った見方が、社会に、私たち一人ひとりの中に無意識のうちにあり、子どもたちの育ちに大きく影響する。大人自身がそれに敏感になり、意識することから始めよう。 |
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2000 |
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G06 団体活動 |
平成11年度支部役員研修会報告書 |
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ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.45 |
2000.03. |
532G |
本連盟の目標を達成するためには、ガールスカウトの教育はもとより、少女と若い女性の育成の任務を担う成人指導者の養成と、より一層の研修が緊急の課題と考え、先ず支部運営の強化を図ることを目的とする支部役員研修会を平成9年度から3年間継続事業として実施することになった。連盟ではこの間に青年委員会を立ち上げ、意志決定機関に若い女性の参画を促し、「21世紀を創るガールスカウト運動」として長年にわたる研究の成果を提示すべく作業を進める一方、会員増強の方策を考えるための調査、財政充実のための助成金やトレフォイル会員の研究などを行い、継続中である。研修の基本的内容は次のとおりである。@世界連盟、日本連盟の方針を理解する(平成9年度ガールスカウト運動の目指すもの−非営利団体としての支部運営、平成10年度世界市民を育てるために−支部役員の担うべき役割、平成11年度地域の教育力を高めるために−展開と実践にむけて)。A各自の意識改革(向上)を図る−支部のかかえる問題の解決策をさぐる。B支部内の委員会の役割、任務、他委員会との連携を確認する−分科会で情報交換。C活動を楽しむ−交流会を通じてコミュニケーションをはかり学ぶ。 |
以上をふまえ、1年目は「支部役員の意識改革−役職間の連携と強化」、2年目は「組織拡充と活性化」を目指し、支部毎に活動方針を定め3年目の展開のための計画を立てた。この間に文部省から「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」に基づく「子どもの『心の教育』全国アクションプラン」や「子ども地域活動促進事業」の委嘱を受け、今後の取り組みへの契機とした。3年目はまとめの年として、支部内部の充実だけでなく、支部の活動が地域の教育力を高める一つの推進力となり、地域での理解が支部を活性化させるような双方向の連携体制を確立できることを目的としている。テーマは「地域の教育力を高めるために−地域の人々と共に」とした。 |
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384 |
2000 |
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G06 団体活動 |
平成11年度女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業 |
−男女の役割それでいいの?− |
ヘイ2 |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.28 |
2000.03. |
536G |
文部省委嘱の本事業のテーマは「青少年教育に関する諸活動を充実させるために、豊かな人間関係の中での共生社会を求めて、個人として指導者としてジェンダーの視点から考えてみる」である。豊かで自由な人間関係を築くためには、人々が個人として尊重され、多様な個性を発揮した生き方が認められることが必要だが、一般社会には「女は家事、育児、やさしさ」「男は仕事、強さ、責任感」等のイメージがまだある。一般社会だけでなく、個人の意識の中にも、本人が気づいていない部分で、長い間の社会通念や慣習による性別役割分担が行われていることが多い。服装、色づかい、態度のみならず、進路決定や、個人の生き方まで影響を及ぼしている。そこで、本セミナーでは、一人ひとりの中にあるジェンダーバイアスにまず本人が気づくことからスタートし、これに気づいた青少年指導者が、どうしたら青少年がジェンダーに縛られず、対等なパートナーシップに基づいて共同参画社会をつくることができるか、その支援方法を学ぶことをねらいとした。 |
本事業の成果は次のようにまとめられている。今回のセミナーを終了してのアンケートには、「意識がないと見逃しがちになるこのジェンダーという問題を気づくきっかけになった」「自らの姿勢をもう一度細部にわたって見直したい」「社会から、親から、身近な大人からの刷り込みによって、自分自身がいつの間にかジェンダーバイアスがかかった価値観で物事を判断していたことに気づいた」「場面、場面での大人の言葉がけが、どんなに大切か考えさせられた」等の感想がよせられた。この気づきはセミナーを準備、企画、運営していく中で、実行委員にもあった変化であった。各地から、いろいろな立場で参加した青少年団体指導者が、今後それぞれの地域の中で核となり、このテーマを展開することと、たくさんの男性の参加をよびかけ、互いの理解を深めるチャンスにすることを期待する。 |
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G06 団体活動 |
文部省委嘱事業心の教育全国アクションプラン |
−我が家の家風とアクションプラン− |
モン |
全国子ども会連合会 |
ゼンコクコドモカイレンゴウカイ |
全国子ども会連合会 |
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P.48 |
2000.03. |
G |
本会は、「子どもたちが、子どもたち自身で企画し、運営していくこと」を目標にして、地域を基盤として活動をする子どもたちと子ども会を支援している。子どもたちは、子ども会活動を通じてたくさんのことを学び合う。これを「子ども会効果」と呼ぶ。とりわけ、その効果が大きいものは地域での人間関係にある。この子ども会効果の元となるのは、家庭における親子関係である。本会は昨年度は「我が家の家訓8箇条」と題して、家庭における親の考え方や子育ての指針を集めた。今まで考えたことがなかったことを親と子で真剣にまとめた等の感想が寄せられた。本年度は、昨年の家訓調べをさらに発展させて、「我が家の決め事や家訓・家風」が日常の親と子の会話の中にどのように生かされているのか、日常の6場面を設定して、そこで繰り広げられる日常の会話とその会話を成り立たせる背景について調べ、全体で1,810通の回答を得た。一つひとつの回答の中に、それぞれの家庭で築き上げた「家風」をもとに、具体的な行動や親子の会話が展開されていることが読み取れる。その内容は、誕生日はその子の出生を祝うだけではなく親に感謝する日として位置付けるなどから、「いい子でいてね、お行儀よくしていてね」といった親の都合から子どもを規制する言葉まで多様な回答があった。「我が家では」という考え方があっても、日常の生活の中には反映されていないケースもあった。本書では、多くの回答から16通を選び、まとめた。また、16文字による「子どもからのメッセージと大人からのメッセージ」(はっぱふみふみ)等も掲載されている。 |
本文献では「家庭の中心的機能は、家族成員が協力し合って種々の欲求を充実し、より豊かになっていこうとする生活の共有にあり、家庭教育は、広義には家族成員が相互に行う教育を意味し、一般には親またはそれに代わる者が、独立前の子どもに対して行う教育をいう」として考察を進めている。 |
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G06 団体活動 |
青少年の心の教育の充実について |
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セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
青年の家の現状と課題 |
巻28号 |
P.83 |
2000.03. |
16G |
全国の青年の家を拠点に、さまざまな団体が生きる力を育む心の教育に対応したプログラムを展開している。本文献に収録された団体の事例は、各地の本協議会加盟施設から推薦されたものである。本文献は、第1章では、「青少年教育施設で『生きる力』を育む」と題して、文部省生涯学習局社会教育官結城光夫が論文を寄せ、第2章では、「生きる力を育み、心の教育の充実に対応した体験プログラム事例」と題して、各青年の家等を利用して研修を行った団体のプログラムのなかから、該当する各団体のプログラムを紹介している。 |
第2章の構成は次のとおりである。全校宿泊研修(北海道紋別市立渚滑中学校)、子ども会リーダー研修会(青森県黒石市教育委員会生涯学習課)、馬に乗りに行こう!(ティーチングキッズ)、あなたも自然案内人(日本ネイチャーゲーム協会)、みんなあつまれ!!子どもの家開設(山形県天童市てんどう事務局)、芳賀こども未来クラブ開校(真岡青年会議所こども未来委員会)、埼玉県PURI
AYU(プリ・アユ)会の活動、ハート to ハート OBキャンプ(OBキャンプ世話人)、一人ひとりが主体的に活動する異学年共同宿泊学習(富山県婦中町立朝日小学校)、平成11年度子ども育成指導者研修会(石川県児童館連絡協議会)、夏期合宿(長野市若穂剣道育成会保護者会)、展げよう心の扉(ガールスカウト愛知県第96団)、近江の子青少年活動リーダー養成事業「自分さがしの旅」(近江の子リーダー養成研究会)、キャンプの効果と課題(和歌山県立なぎ看護学校)、母親クラブ
ジュニアリーダー研修会(和歌山県那智勝浦町母親クラブ連絡協議会)、日独大学生国際セミナー・ヒロシマ21(広島国際青少年協会)、第1学年阿蘇研修(福岡県立東鷹高等学校)、教育キャンプ
in 霧島(鹿児島女子短期大学)、明日を担う高校生職業研修(鹿児島県立伊佐農林高等学校)、夏休み子ども教室(那覇市青少年センター)。 |
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2000 |
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G06 団体活動 |
「子どもの世界」それは「加減」を学ぶ場 |
−黒松内子ども長期自然体験村のできごと− |
コド |
高木晴光 |
タカギハルミツ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 3号 |
P.30-34 |
2000.03. |
徳島大 |
NPO法人北海道自然体験学校NEOS代表の筆者は1999年8月、文部省委嘱事業「黒松内子ども長期自然体験村16泊17日」の体験から次のように述べている。体験村は、「集団生活で混乱が起こらないように、既にある規律に従うこと」を学ばせる場ではない。もともと子どもの世界は、何が正しく何が間違っているかがわかりにくい、善悪混濁しているカオス社会である。子どもたちは、その中に自らを置き、自らが葛藤することで、「生きることに必要なこと」を様々学んでゆく。かつて、このような体験は、幼児期や小学校低学年の遊びの中でなされてきたが、現代の子どもたちは、少子、核家族、習い事が忙しい、幼児期から親の規制の元で育つなどの理由から、自らをカオス状態の子ども社会に置き、様々な葛藤を経験する機会が少なくなっている。だからこそ、村では、スタートは最小限の規則だけとして、「起こった混乱をどのように収束させ、次に混乱が起こらないような約束を、どのようにして全員で作るか」を学ぶ場にする方針をとった。ここは、学校教育のように、みんなが知っているべき、了解すべき「一元価値」を教える場ではない。「多様な価値」の存在を体感し知り、伝え学ぶ場である。人と人との関係をどのように作ってゆくか、その「加減」を学ぶ場である。スタッフにとっても、どこまで許すか、どこまで続けさせるか、どこから介入するかという調整力・コミュニケーション能力を学ぶ場である。 |
また、「自然に対する感性を取り戻す」と題して次のように述べている。多くの子どもたちに、今すべきことは、自然に対する感性を養い育てるというよりも、感じるための感性を作るといった、もっと原点的な活動なのではないか。自然の中で長期間の滞在をすることにより「共感の瞬間」を見つける機会がとても多くなる。密度の濃い自然体験や生活体験ができる場を作りだすことは、子どもたちの「生きる力」を育むためにも必要である。 |
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319 |
2000 |
170 |
374 |
G06 団体活動 |
平成10年度「ふれあい・ふれんどしっぷ・プロジェクト」活動事例集 |
−少年たちの明日へ− |
ヘイ |
日本BBS連盟 |
ニホンBBSレンメイ |
日本BBS連盟 |
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P.32 |
2000.03. |
23G |
BBS運動とは、「兄」や「姉」のような身近な存在として、少年たちと一緒に遊んだり、悩みの相談にのったりなど、同じ目の高さで接しながら、彼らが健やかに成長することの手伝いをしている青年ボランティアである。全国で約6200人のBBS会員が、それぞれの地域で少年たちと交流したり、非行のない社会環境づくりのための活動を展開している。戦後の混乱の中で浮浪児や孤児となった少年たちがあふれていた。昭和21年、こうしたさまよっている少年たちに対して「何かできないだろうか」との思いを抱いた京都の一青年が京都府へ投書したことを契機に、昭和22年、「京都少年保護学生連盟」が発足した。これが我が国のBBS運動のスタートとなった。地区BBS会は市区町村等の地域社会を単位に、全国に約600ある。 |
本事業は、会員が“ふれんどしっぷ”をもって、地域社会のいろいろな少年たちと、スポーツやレクリエーション、学習指導、悩みの相談など、さまざまな形で交流することを通じて、彼らに人と人との“ふれあい”を実感できる場を提供することにより、その健全な成長や精神的な自立を援助する地域活動を全国的に展開する事業である。児童や少年の健やかな成長を応援する(フレーフレー)という意味も込めて、略して「ふれ・ふれ」と呼んでいる。いろいろな少年たちに、このプロジェクトによるふれあいの場への参加を呼びかけるため、小中学校、児童福祉施設、矯正施設、地域の子ども会、その他さまざまな青少年関係団体等との連携を推進している。本事業は、社会福祉・医療事業団の「子育て支援基金」の助成により行っている。その内容は次のとおりである。@ともだち活動、Aグループワーク、B社会参加活動への参加協力、C非行防止活動、D研さん活動。ともだち活動とは、BBS会員が少年と、兄や姉の立場から同じ目の高さに立って、良き話し相手・相談相手となって、彼らの成長や悩みの解消を手助けするものである。 |
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347 |
2000 |
199 |
375 |
G06 団体活動 |
新しいPTA活動への取り組み |
−学校支援のボランティア活動− |
アタ |
日本PTA全国協議会 |
ニホンPTAゼンコクキョウギカイ |
日本PTA全国協議会 |
PTA実践事例集 |
巻16号 |
P.207 |
2000.03. |
377A |
平成10年12月に学習指導要領が告示され、平成14年から始まる完全学校週5日制における教育課程の基準が示された。今回の学習指導要領は、学校教育を週5日制に変えるもので、教育内容と同時に学校における教育課程のルールも大きく変わる。各学校の創意工夫を最大限に生かして取り組むこととなる。その際、学校、家庭、地域社会が連携協力し、一体的に教育に当たることが求められており、各PTAの活動にも大きな期待が寄せられている。従来は学校に任せきりであった教育内容や指導活動の領域も、学校の要請にこたえ、家庭、地域社会が積極的に支援する体制づくりが求められる。それには、家庭、地域社会と学校を結ぶPTA活動を活性化しなくてはならない。本文献は以上の視点に立って作成された。 |
昭和59年度からの本事例集のテーマは次のとおりである。子どもの生き方をどう手助けするか。父親の参加を促進させたPTA活動。家庭の教育力を高めるPTA活動。父母と教師の協力を強めるPTA活動。子どもの生きがいを育むPTA活動。子どもの心を育むPTA活動。子どもとともに豊かな学校外での活動を。地域に根ざした学校外活動を。みんなで参画、生きいき学校外活動を。生きいき体験、豊かな学校外活動を。生きいき、豊かな学校外活動、その後。ボランティア活動の理解をめざして。「生きる力」とボランティア活動。新しいPTA活動への取り組み。 |
全国から寄せられた事例は273例を数えた。本文献では、この中から資料作成企画委員会の審査を経て、小学校22、中学校15、計37の掲載事例を掲載している。事例は、次の@〜Hに関し、補助・支援しているPTAの活動事例である。@「授業」の教育指導、Aクラブ活動、部活動、B学校行事の計画・運営、C勤労体験学習、職場実習等、D図書館の運営、E地域の人材活用、F学校運営、G学校開放講座(生涯学習講座)、Hその他。活動事例は、内容、地域性、活動主体等に配慮して選ばれた。 |
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348 |
2000 |
200 |
376 |
G06 団体活動 |
子どもインターンシップ |
−文部省委嘱子ども地域活動促進事業実施報告書− |
コド |
日本PTA全国協議会 |
ニホンPTAゼンコクキョウギカイ |
日本PTA全国協議会 |
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P.91 |
2000.03. |
379A |
本協議会は、平成11年度、文部省が推進する「全国子どもプラン」の一環として本事業を実施した。本事業は、日本PTAが文部省の委嘱を受け、各支部を通じて、事業実施団体(単位PTA)と受入商店街を選定して、通商産業省中小企業庁及び全国商店街振興組合連合会の支援を得ながら、子どもたちの職業体験学習の機会の提供を図ったものである。 |
本事業の趣旨は次のとおりである。@子どもたちが、夢や希望を抱いて、将来の自己の進路について考える機会を提供する。A子どもたちに、地域の商店街や地場産業等において、実際の勤労・見学・解説等を通して、様々な職業にふれる機会を提供する。Bこれらの体験活動の実践は、地域の人々や親にとっては、子どもの「しつけ」や豊かな心をはぐくむ機会を提供することになる。本年度は、全国で43団体(単位PTA)及び関係商店街、地場産業の協力を得、各団体に事業計画及び実施報告書の提出を依頼し、その概要を取りまとめたものが本報告書である。 |
本文献では、その内容について次のように述べている。全国から寄せられた活動実践事例には、事業実施団体(単位PTA)及び受入商店街が、子ども一人一人に目を向け、温かさに裏打ちされた厳しさで、生き生きと職業体験の機会を提供した様子が多彩に述べられている。成果の面から考察すると、次の両面を指摘することができる。@子どもの進路指導、特に「生き方」や職業に対する考え方や心構えを育む上で、具体的・体験的な貢献をすることができた。A商店街や地場産業に携わる者は、従来からの企業中心の考え方や行動様式を改め、地域の子どもに目を向け、地域社会を直視して、活性化を図ることの重要性について開眼することができた。今後、これを手がかりとして、「家庭・地域社会の教育力の充実」を促し、「子どもの“生きる力”の育成」に貢献し、「子どもたちに不足しがちな生活・社会体験の充実」等に大きく役立つことを期待する。 |
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280 |
2000 |
128 |
379 |
G06 団体活動 |
青少年ピースフォーラム報告書 |
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セイ |
日本都市青年会議 |
ニホントシセイネンカイギ |
日本都市青年会議 |
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P.10 |
2000.03. |
190G |
日本都市青年会議会長浅井正美は、本事業の意義について次のように述べている。本会議は『未来都市創造(健康で豊かな生活環境)創造のため、青年の声を地域社会に反映させよう』をテーマに掲げ、活動を行ってきた。今、青年自ら地域や社会の課題に対して関心を持ち、行動を起こすことが求められている。若者たちが小市民的であるとか、社会的な関心が薄いなどといわれるが、他方、ボランティア活動や文化活動などに取り組む若者たちも数多く見受けられる。本事業は、多くの人と出会い、語り合い、たくさんのことを経験して、自分の世界を広げるきっかけをつかんでほしいと願い実施された。 |
本事業の内容は、広島平和記念資料館見学、フィールドワーク「平和記念公園の碑めぐり」(講師は生協ひろしま碑めぐりガイド前恵子)、ワークショップ「広島お好み焼き大学入学」、被爆体験講話などであった。資料館については次のように紹介している。人類史上最初の原子爆弾による被害の実相を伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与するための資料館で、被爆前と被爆後の歴史的事実を踏まえた広島の歩みや被爆者の遺品や高熱で溶けた瓦などの被爆資料を展示している。 |
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279 |
2000 |
127 |
380 |
G06 団体活動 |
21世紀を考える全国青少年シンポジウム報告書 |
−再発見「地球、地域、自分」− |
ニジ |
日本都市青年会議 |
ニホントシセイネンカイギ |
日本都市青年会議 |
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P.64 |
2000.03. |
189G |
本事業は、市制施行80周年を迎えた上田市において、全国各地からの青年の参加のもとに開催された。日本都市青年会議は、青年たちと取り巻く社会の様々な課題について考え、都市における青年たちの活動の活性化に向けて、支援、調査研究、若者たちの交流活動などを展開している。毎年、全国の各都市の青年団体やボランティアによって持ち回りで開催され、今回で30回目になる。 |
事務局長小川俊一は本事業の意義について次のように述べている。趣味嗜好が多様化し、ややもすれば享楽的行動に走りがちな現代で、青少年活動は組織的にも活動面でも多様化しており、各団体の指導者は、活動の伸び悩みを認めながらも、その原因や問題点を究明するに至ったいない。このような中でも、元気が出る活動を目指して、多くの青少年団体が都市におけるネットワークを構築している。これを都市間のネットワークに広げ、未来都市創造をテーマに、全国各都市で活躍している青年たちが互いに研究討議し、その成果を各都市の活動に反映させる積極的な展開を期して、本事業を開催した。開催にあたり、上田市の青年たちが実行委員会を立ちあげ、20数回の会議を経て当日を迎えた。これを機に、上田市を中心に青少年活動や地域活動を行う団体と個人のネットワーク組織「こずくの会」が発足し、グループの枠を越えた仲間づくりのほか、これまでの懸案事項だった各種団体の連絡調整機能や横のつながりの強化に取り組んでいる。 |
分科会テーマは次のとおりである。@異世代間のコミュニケーションをどうとるか。Aあなた、生きる資格ありますか。Bマルチメディアと街づくり。C環境問題への行動視点(人は人として生きる)。D道化的おもしろ生活のすすめ。Eまちづくりは人づくり。Fネットワークで「話そう・生かそう・育てよう」。G人財ターミナルが語る、ネットワークづくりの極意。H遊びと祭り。I新しい世紀を担う青年ボランティア。 |
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353 |
2000 |
206 |
386 |
G06 団体活動 |
みんなで子育て |
−みえの子育て・子育て支援情報− |
ミン |
三重県 |
ミエケン |
三重県教育委員会 |
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P.203 |
2000.03. |
402A |
本文献の意図について次のように述べられている。どんなに子どもを愛している親でも、育児不安や育児ストレスは感じている。核家族で周りに気軽に相談する相手もなく、孤立した中で子育てに苦しんでいる人も多いのではないか。こうしたなかで、一人で悩まず、同じように子育てしている人たちと一緒に楽しく子育てしようと、子育て真っ最中の方が中心になって活動している「子育てサークル」の活動が次第に活発に行われるようになってきている。また一方では、子育て中の人の相談相手となって子育てを支援している「子育て支援サークル」や「児童健全育成団体」の活動も行われている。これらの活動は今後、地域において子育て支援の重要な役割を担っていくことであろう。そこで、このたび、これらのサークルを広く紹介するために、各サークルの活動状況を取りまとめた冊子を作成し、これからお母さんになる方などに届けることになった。不安を感じたり、だれかとおしゃべりしたいと思ったりしたら、サークルを覗いてみてほしい。 |
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383 |
2000 |
238 |
391 |
G07 国際交流 |
平成11年度青少年交流推進事業報告書 |
−文部省委嘱UKガイド招へい− |
ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.30 |
2000.03. |
533G |
本連盟は平成9年度より文部省青少年交流推進事業の委嘱を受け、英国からガールガイドの青少年を招聘している。現在、世界の各連盟は「世界市民の資質を育てる」ことを目標に掲げ、6つの活動分野を提示している。そこで、日本連盟では同事業の意義を「日本と英国の青少年が互いに抱える今日的な共通課題を探り、問題解決へ向けて手がかりを見い出し、今後共に世界市民として前進していくこと」と捉え、テーマを「遺産は私たちのたから−人のくらし、今と昔とあした」と設定した。 |
今年度の事業の企画、運営にあたり、実行委員会では次の2点の共通理解の下に準備を進めた。@実施目的・意義を明確にすること。すなわち、英国と日本の文化を比較することによって、多様な価値を認め合い、日英共通の問題に対する解決の糸口を見つけるために、人としての自己確立をし、自国の文化、暮らしの再認識をし、21世紀の社会に役立つ世界市民となるために学習を積む。Aプログラムの立案にあたり、同事業の目的意義を念頭において、綿密な事前準備を行う。ただし実行委員の任務はあくまで来日する18人のガイドの意向を尊重し、ガイドが主体的に各プログラムを遂行できるようサポートすることである。同時に、日本のガールスカウトや地域の参加者一人ひとりが、ただ「楽しかった」「体験できてよかった」という思いにとどまることなく、現象の背景に目を向けることができるよう、参加者自身の意識づけができるようなプログラムを提供する。 |
同事業3回の積み重ねの効果は、両国連盟間に「国際理解を促進し、青少年の豊かな心を育てる」という共通認識を生み、さらに会員の間に年間を通しての波及効果となって現われている。少女や若いリーダーたちは、多様な価値を認め合い、理解し合う寛容の精神がいかに大切であるかを自覚した。また個々の創造力や協調性が発揮された活動は、彼女たちの自信にもつながり、貴重なきっかけになった。 |
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382 |
2000 |
237 |
393 |
G07 国際交流 |
平成11年度日韓ガールスカウト交流事業報告書 |
−日韓青少年(中・高生)交流促進事業− |
ヘイ4 |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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P.23 |
2000.03. |
534G |
平成10年10月に日韓両日政府によって行われた共同宣言「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」には、これまでの長い歴史を通じて交流と協力を維持してきた日韓両団が、21世紀に向かってその友好関係をより高い次元に発展させようとする決意が明らかにされている。また、日韓間の交流の拡大と相互理解の増進に資するための方策の一つとして、中高生の交流事業の新設をはじめ、政府間の留学生や青少年プログラムの充実を図ることなどが合意された。これを受けて本連盟は、ガールスカウト韓国連盟の参加を得て、本事業を実施した。 |
小渕恵三総理大臣は、メンバーを総理大臣官邸に招き、本事業への期待を次のように述べている。皆さまの訪日はもともと金大中大統領の訪日時に両国の行動計画で、毎年1000人、10年間で1万人の日韓の中・高生の交流を目指すことに合意したことにより、さっそく実施しているものである。日韓友好関係と青少年による交流活動という私が政治家として長年取り組んできた二つのテーマが出会うかのような、両国のスカウトの交流が行われることをうれしく思い、両国の明るい未来の期待を深めている。 |
日本連盟会長松山正惠は本事業の内容について次のように述べている。日韓両国のガールスカウト連盟は、「少女と若い女性が自らの可能性を最大限に伸ばし、責任ある世界市民となれるようにする」という世界連盟の使命声明を共有し、同じアジア太平洋地域に属して活動している。また、両国はともに歴史の古い団であり、多くの文化の源を一つにしている。そのようなことから、このたびのプログラムテーマを「遺産は私たちのたから」とし、活動展開の場を「海」(福岡)と「山」(長野)と「街」(東京)に置いた。活動を通して両国の歴史、文化の共通点・相違点を見て、知って、互いに理解し合い、世界市民としての資質を一層高めるとともに、本事業の所期の目的達成に役立つよう願う。 |
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186 |
2000 |
031 |
394 |
G07 国際交流 |
香川県青年海外派遣報告書 |
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カガ |
香川県 他 |
カガワケン |
香川県生活環境部青少年女性課 |
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P.141 |
2000.03. |
439G |
本事業は、香川県の青少年を諸外国に派遣し、各国の青年との交流を通じて相互の理解を深め、友好親善に寄与するとともに、各地の視察、見学等を行うことにより、国際的視野を養い、もって郷土の発展に貢献し、次代を担う青年の健全な育成を図ることを目的としている。主催は、香川県及び財団法人明治百年記念香川県青少年基金である。 |
派遣の概要は、「国際青年の船」に関しては、モスクワ・フィンランドコースが、11日間、11人、モスクワ・ドイツコースが、11日間、5人であった。「香川県青年の翼」に関しては、中国・韓国コースが、12日間、10人、マレーシア・シンガポール・オーストラリアコースが、13日間、14人であった。訪問国における活動内容は次のとおりである。@現地青少年等との交流。Aホームステイ。B各種施設等の視察、見学。Cスポーツ、文化、芸能等の相互交流。本文献には、事業概要、各コースの報告の他、国際青年育成交流事業(総務庁)及び香川県海外派遣友の会の概要が収録されている。 |
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284 |
2000 |
133 |
395 |
G07 国際交流 |
高校生と外国人留学生との交流事業報告書 |
−平成11年度文部省委嘱事業− |
コウ |
国立江田島青年の家 |
コクリツエダジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
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P.6 |
2000.03. |
205G |
本事業は、国際化の進展のなかで高校生と外国人留学生(高校生)及び高校の外国語指導助手との交流を通して、多様な文化に対する理解を深め、国際社会で主体的に活躍できる青年の育成を図ることを目的として実施された。 |
基調講演で広島県安芸郡江田島町教育委員会国際交流員ネイサン・ダックワースは、留学をより意義深いものにするために次の3点を指摘している。@その国の言葉をできるだけマスターすること=自国の言葉に頼らず、思い切ってはずかしがらずに、現地語を使うこと。A周りをよく見ておくこと=インフォメーションをより多くつかんで、その国のイメージを多方面から深く、正しく捉えるように心がけること。B外国の人と付き合うこと=自国の留学生仲間とばかり付き合っていたら留学の意味が半減するので、積極的に地域に入り、活動を共にすること。その後の留学体験発表会では、日本人高校生4人と外国人留学生4人が発表し、その後、質疑応答をするという形式で進行した。 |
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201 |
2000 |
046 |
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G07 国際交流 |
平成11年度「翔べ!さがっ子−アジアへの未来飛行」報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会生涯教育課 |
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P.136 |
2000.03. |
479G |
本事業は、21世紀を担う子どもたちを、世界・炎の博覧会で交流を深めたアジアの国々へ派遣し、訪問国の歴史や文化に直接触れたり、佐賀県の代表的文化『やきもの』等を通して、アジアの子どもたちと交流することにより、夢と希望をもった国際性豊かな子どもを育てることを目的として平成9年に始まり、今回で3回目となった。今回は、平成11年8月4日に佐賀空港から大阪へ飛び、大阪府立少年自然の家で1泊し、関西国際空港からマレーシア・シンガポールを訪れ、それぞれ交流会を行った。 |
本事業は、平成8年に佐賀県で開催した世界炎の博覧会の益金で設置された基金を活用して、佐賀県、佐賀県教育委員会、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀県社会教育委員連絡協議会、佐賀県PTA連合会、佐賀県子どもクラブ連合会で実行委員会を組織して実施された。会長は佐賀県教育委員会教育長、副会長は佐賀県市長会長、幹事は佐賀県PTA連合会長である。 |
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204 |
2000 |
049 |
397 |
G07 国際交流 |
佐賀青年出会いの旅'99報告書 |
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サガ |
佐賀県青少年育成県民会議 他 |
サガケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
佐賀県福祉保険部児童青少年課 |
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P.98 |
2000.03. |
485G |
佐賀県と佐賀県青少年育成県民会議では、地球的視野で物事を考え、行動できる青年リーダーを養成しようと、平成9年度から本事業を実施している。今回は1班が「心の豊かさ」、2班が「環境問題」というテーマについて研修を進めた。各班とも真剣に議論し、考えを深め、わからないことはアンケート調査を実施したり、県内の施設を訪問するなどの準備をして本研修に臨んだ。本研修ではシンガポール、マレーシアの施設や家庭、研究機関などの訪問や、ホームステイなどを通じ、それぞれのテーマについて2国の実情を理解し考えを深めた。 |
本文献の構成は次のとおりである。T全日程表。U研修軌跡。V事前研修レポート(心の豊かさアンケート)。W本研修レポート=@シンガポール(行程記録、青年交流会、公式訪問、グループ別研修)、Aマレーシア(行程記録、青年交流会、表敬訪問、ホームステイ、グループ別研修、公式訪問)。X事後研修(ゴミ意識アンケート)。Y個人レポート。Z係別レポート。[団員プロフィール。\県庁報告。]事務局レポート等。 |
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400 |
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401 |
G07 国際交流 |
平成11年度「東南アジア青年の船」事業(第26回)報告書 |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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P.134 |
2000.03. |
青対 |
本事業の趣旨は次のとおりである。「東南アジア青年の船」は、昭和49年1月のインドネシア共和国、マレイシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国及びタイ王国の各国と日本国との共同声明に基づいて始められた事業であり、これら東南アジア各国(これに、昭和60年度からはブルネイ・ダルサラーム国が、平成8年度からはヴィエトナム社会主義共和国が、平成10年度からはラオス人民民主共和国及びミャンマー連邦がそれぞれ参加)の積極的な参加と協力の下に、日本国政府(総務庁青少年対策本部)が実施している。今回に関しては、ブルネイ・ダルサラーム国が宗教上の理由により不参加となったが、カンボディア王国は前回に引き続きオブザーバーとして参加した。この事業は、これら東南アジア各国の青年と日本の青年が、船内において生活を共にし、各種の活動を行うとともに、各国を訪問し、青年との交流や施設訪問等を行うことにより、東南アジア諸国及び日本の青年相互の友好と理解を促進し、併せて青年の国際的視野を広げ、国際協力の精神をかん養することを目的としている。 |
管理官は、本事業の実施に関し日本国政府を代表し、本事業の運営を統轄する。指導官は、参加青年を教育及び指導する。また、各国政府は、各1名のナショナル・リーダー(NL)を選任する。NLは、自国の参加青年の統率を図るとともに、参加青年に対し、必要に応じ指導・助言を行う。参加青年は18歳から30歳までで、各国政府が選考する。 |
日本国政府は運航費、航空賃(各国首都から参集地までの航空賃、東南アジア9か国のNL及び参加青年の東京から各国首都までの航空賃)、事業実施期間中の食費(日本参加青年の食費を除く)、日本滞在費、訪問国における交通費等を負担した。東南アジア各国政府は、自国における参加青年の募集・選考及び事前研修の費用、「東南アジア青年の船」の自国寄港中に行われた諸行事・諸活動に要した経費等を負担した。 |
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386 |
2000 |
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403 |
G07 国際交流 |
第20回近畿青年洋上大学徳島県団報告書 |
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ダイ |
徳島県 |
トクシマケン |
徳島県企画調整部青少年室 |
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P.128 |
2000.03. |
547G |
徳島県知事圓藤寿穂は、本事業のねらいについて次のように述べている。21世紀を間近に控えた今、世界は、ボーダレス化、グローバル化の時代に突入し、様々な面で地球規模での活動が活発化するなど、我が国と国際社会との相互連携、相互依存の関係はますます強まっている。こうした情勢の中、「近畿はひとつ」を基本理念としたこの洋上大学を通じて、国際的な広い視野をもち、自らが国際社会に生きることを自覚し、主体的に考え行動できる人材に育ってほしいという願いを込めて、今年度も30名の学生を派遣した。また、本県が近畿の一員として平成7年度からこの事業に参画して以来、送り出した学生数もちょうど200名となった。参加した団員は、近畿各地から参加している青年たちとの心を一つにした洋上生活や研修を通じて自己啓発や相互交流を図り、また訪問国中国でのホームステイや青年たちとの交流を通じて、習慣や言葉の違いを超えて相手を理解することの大切さを経験した。 |
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173 |
2000 |
018 |
404 |
G07 国際交流 |
1999年日中友好栃木県青年の船報告書 |
−Friend Ship 夢をのせて− |
セン |
栃木県 |
トチギケン |
栃木県生活環境部 |
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P.131 |
2000.03. |
411G |
本事業は、県内各地から集まった青年たちが船内における研修などで、地域や世代を超えて友情を深めるとともに、外国青年との交流等を通して、幅広い視野と国際性を備えた青年リーダーを育成するため、昭和50年から始まり、既に4600余名が参加している。今回は、団員・役員258名が参加し、東京晴海埠頭を出航して、中国杭州市、上海市、蘇州市及び沖縄県での11日間にわたる研修活動を実施した。 |
本文献の構成は次のとおりである。T各種行事=船長招待パーティー、船内ウォークラリー、蘇州(拙政園・虎丘)見学、浦東区等視察、上海から蘇州へ(バス)、上海から杭州へ(汽車)、杭州にて、ボランティア活動、中国青年との交流会、交流パーティー、知事議長との懇談会、首里城参観、洋上祭、さよならパーティー、事前研修、避難訓練、団長講話、船長講話、上海に着いて、六和塔と霊隠寺、沖縄慰霊祭、解団式、青年の船を終えての発見・感動。Uフォトコンテスト。V各組のページ。W地区別・育成者活動=郷土芸能「関谷囃子」、栃木の民話「そうめん地蔵」、ゴミ問題研究、日光和楽踊りと愉快な仲間たち、創作音楽、伝承唄・寄せ太鼓、ギョーザのイメージアップと地域活性化、八木節、手話−みんで始めよう(わかち合える明日のために)、熱烈かんぴょう音頭、感動の蘇州そして新たな夢を求めて、地域と若者たちの関わり。X自主研修=パーティーを盛り上げよう、ニッカポッカ隊、方言で酒を飲む会、ジョギングクラブ、フラメンコ踊ってみませんか、中国語クラブ、フットサル同好会、麻雀文化よ永遠に、エアロビクス、空手活動について、手話、イベントクラブ。Yその他=育成団員に語ってもらう、船舶の思い出、船内食事について、日刊ふじ丸総集編、アンケート結果、日誌コンテスト、役員紹介、編集後記、団員班別名簿、役員名簿及び団員内訳、栃木県青年の船実施要領、栃木県青年の船日程表。 |
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317 |
2000 |
168 |
405 |
G07 国際交流 |
信州青年洋上セミナー第26回報告書 |
−DISCOVERY 夢航海の舵をとろう− |
シン |
長野県 他 |
ナガノケン |
長野県 |
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P.206 |
2000.03. |
G |
長野県知事吉村午良は本事業の意義について次のように述べている。本セミナーは、305人の団員の参加を得て成功裡に終了し、今回で26船を数え、9800人余りの参加者を輩出した。今、グローバル化や少子高齢化の急速な進展などに伴い、戦後社会経済の発展を支えてきた様々なシステムの改革が求められる歴史的な転換期を迎えている。県は、こうした時代の大きな転換期をチャンスととらえ、新たな発想と知恵の結集により、誰もが自信と希望をもっていきいきと生活できる質の高い豊かな長野県を実現するため、新たな第2次長野県中期総合計画を策定することとなった。こうした中、次代を担う青年に対する期待はますます大きい。国際的な連帯感と協調の精神を育み、時代の変化に的確に対応し、豊かな心を待つ活力にあふれた郷土づくりの担い手として積極的に行動できる青年を育成することを目的としたこの事業は、まさに、長野県に求められている人材の育成に大きく寄与するものである。 |
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293 |
2000 |
143 |
407 |
G07 国際交流 |
平成11年度国際青年交流事業報告書 |
−うつくしま、ふくしま世界青年の村− |
ヘイ |
福島県 |
フクシマケン |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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P.30 |
2000.03. |
164G |
本事業の主催団体である福島県青少年団体連絡協議会会長薄葉好弘は、本事業の経緯について次のように述べている。国際青年交流事業は、1985年のIYY国際青年年から開催され、本連絡協議会が福島県から事業の委託を受け、4月に開催地である矢吹町の現地調査をし、5月から青少年団体と矢吹町で構成する実行委員会を組織し、7月の開催実施に向けてプログラムの企画運営を行ってきた。また、矢吹町を中心として2泊3日のホームステイも実施した。本事業は、国際的視野にたった洞察力をもつ青少年リーダーを養成し、地域社会を担う主体性を持った人材育成を目的に開催している。今回の実施については、「さわやかな田園の町やぶき」の開催地にちなんで、ウォークラリーや矢吹町特産のグーズベリージャム加工研修と「真夏の夜の鼓動」への参加、ボランティアの体験と2名のパネラーによるパネルディスカッションにより、県内青年と外国青年の相互理解と友好を深めた。また、ホームステイを通して、「真夏の夜の鼓動」に参加するための太鼓の練習や、参加青年とホストファミリーも参加したフェアウェルパーティーなどの思い出を残すことができた。 |
福島県青少年女性課課長川田明は、本事業の意義について次のように述べている。今年度は、日本を含む14カ国から約60名の青年の参加を得て、受託団体である福島県青少年団体連絡協議会や外国青年のホームステイを受入れた地元矢吹町等の協力のもと開催された。今回は、「ボランティア」をメインテーマに据え、金沢大学の内田忠平教授と会津大学のスザンタ・へラット助教授によるパネルディスカッションの後、県内青年と外国青年とがボランティアの意義や必要性、ボランティアを実施する際の問題点などについて、それぞれの立場から意見を述べ、語り合うことができた。これを一つの契機として、それぞれの国や地域において国際交流国際協力活動の推進に努めることを期待している。 |
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306 |
2000 |
157 |
408 |
G07 国際交流 |
平成11年度福島県青少年等海外派遣事業報告書 |
−99うつくしま県民の翼− |
ヘイ |
福島県 |
フクシマケン |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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P.92 |
2000.03. |
163 |
本県は新しい時代を動かす価値観やものの考え方にもとづく「21世紀の新しい生活圏−美しいふくしまの創造」を県政の基本目標に掲げ、各種施策を推進している。特に、国際的な視野の下に、美しいふくしまの創造に向け積極的に活動できる人材の育成を目的に、本年度から新たに実施した本事業は、これまでの「若人の翼」をはじめとする海外派遣事業をより効果的に展開するために目的別に8つのコースを設定し、訪問先に滞在しながら様々な体験を通して幅広い交流を進めていく滞在型体験重視型のテーマ別研修に再構築した。実施初年度となる本年度は「青少年育成活動研修コース」、「国際協力活動研修コース」、「環境保全活動研修コース」、「地域文化振興活動研修コース」、「共生社会への道支援研修コース」、「男女共同参画研修コース」、「中・高校生国際交流研修コース」、「自主企画研修コース」に125名の団員が参加し、大きな成果をあげた。「青少年育成活動研修コース」ではアメリカ合衆国を訪れている。 |
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010 |
2000 |
010 |
004 |
A05 社会構造 |
親子関係と児童・生徒の生活 |
−第8回東京都子ども基本調査から− |
オヤ |
青少年問題編集部 |
セイショウネンモンダイヘンシュウブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 4号 |
P54-56 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿は東京都の『大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査報告書』から、第1章第2節調査結果の概要の中の「母子・父子関係と児童・生徒の生活」部分を抜粋・紹介したものである。本調査は、東京都の子どもの生活と意識の実態及び親の教育観、ライフスタイルと子どもの生活や意識との関連を明らかにしようとしたものである。調査対象は、東京都の60校の小3、小5、中2の子どもとその父親、母親である。有効回答は、児童生徒1916名、母親1772名、父親1582名である。今回が8回目の調査で、21年前の第1回から3年ごとのデータとの比較が可能である。本稿の構成は次のとおりである。T調査の意図と調査対象の属性。U母子関係と児童・生徒の生活。V父子関係と児童・生徒の生活。W両親の社会活動と児童・生徒の生活。X児童・生徒の「生」の現在。Y児童・生徒は変わったか。 |
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028 |
2000 |
028 |
003 |
A06 社会問題 |
イギリスの若年失業者 |
−政府調査に見る若年失業者のプロフィール− |
イギ |
福井祥人 |
フクイショウト |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 4号 |
P48-51 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tイギリスの若年失業者問題。U若年失業者の特徴。V職探しの方法。W追跡調査。X就職者の条件。筆者は「若年者の失業が深刻であるのは、もともと職業経験の少ない(あるいは全くない)若年者が職業経験を深めることができない状態で放置されつづけることにある」としながら、イギリスのブレア労働党政権のもと1998年4月から実施されたニューディール政策と呼ばれる若年失業者対策等以前の調査から次のようにまとめている。現在のニューディール政策のようなプログラムは以前から何度となく行われている。しかし、この調査でみる限り必ずしも際だった効果はあらわれていない。調査では若者が失業状態から脱するために最も重要なのは職業経験であることが繰り返し述べられているが、その方法となると確実な方法はないようである。 |
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098 |
2000 |
098 |
215 |
A10 青少年対策 |
山口の青少年 |
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ヤマ |
山口県 |
ヤマグチケン |
山口県環境生活部 |
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巻
号 |
P94 |
ym2000.04 |
A10-384 |
本書は、青少年問題について関係者の理解を得るため、山口県の青少年の現状と青少年に対する行政施策をとりまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T山口県の青少年の現状=@青少年人口(青少年人口の現状、地域別青少年人口、青少年人口の動態、出生、死亡)、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の労働、D青少年の非行、E青少年と国際交流。U青少年に関する行政施策=@平成11年度青少年健全育成対策事業概要、A平成11年度青少年健全育成対策施策体系表、B青少年関係指導者一覧、C青少年団体一覧、D児童・青少年の健全育成にかかる民間の助成事業、E青少年健全育成施設、F青少年相談機関、G青少年関係協議会・審議会、H山口県青少年健全育成条例、I市町村における青少年関係機関等の概況、Iその他。 |
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143 |
2000 |
143 |
125 |
G01 生涯教育 |
高等教育機関との連携・協力の実践 |
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コウ |
高橋興 |
タカハシコウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 4号 |
P54-56 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T大学等との連携・協力の条件づくり=@企業及び大学等に関する基礎調査、A基本計画における「大学等及びリカレント」の扱い。Uリカレント教育を軸とした関係構築の試み=@連携調整機関の設置、A大学等を意識した普及啓発、Bモデル講座の開設、C出前方式による講座の開設。V大学等との連携・協力関係の現状=@大学間の連携・協力、A大学等との関係が「点」から「線」へ発展。VのAで筆者は次のように述べている。開始当初は特定教員のいわば「一本釣り」であった。しかし、リカレント教育やカレッジに多くの教員が直接関わるようになり、大学等はこの数年間で担当セクションの整備などを進めた。その結果、県との折衝等も、個別の教員よりも担当セクションが当たることが多くなり、いわば「線」あるいは「面」の関係に発展しつつある。 |
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145 |
2000 |
145 |
094 |
G01 生涯教育 |
生涯学習局 |
−文教施策の進展平成12年度の展望− |
ショ |
富岡賢治 |
トミオカケンジ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1486号 |
P10-11 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T生涯学習の推進体制の整備。U平成12年度の主要施策=@全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)の計画的推進、A生涯学習ボランティア100万人参加計画、B地域ですすめる子ども外国語学習の推進、C生涯学習分野のNPOの連携によるまちづくり支援事業、D子どもの心を育てる読書活動推進事業、E産学連携による専修学校高度職業人育成総合プロジェクト、F放送大学の整備・充実、G教育の情報化の推進。Bの概要は次のとおりである。国際化の進展に対応して、子どもたちの外国語コミュニケーション能力を培い、国際理解を深めるため、各地域で関係者からなる実施協議会を設け、ネイティブ・スピーカーや外国語の指導が可能な留学生、一般市民の外国駐在経験者をはじめ地域の人材を結集して、土日・休日などに楽しみながら生きた外国語学習に取り組む。 |
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159 |
2000 |
159 |
002 |
G01 生涯教育 |
こころ豊かな人を育む地域社会の構築 |
−「トライやる・ウィーク」の試み− |
ココ |
森野政路 |
モリノマサジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 4号 |
P28-34 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T名前に込めた願い。U今なぜ「トライやる・ウイーク」か=@これまでの教育の背景、A遊びと心の育ち、B子どもたちを取り巻く現状、C兵庫の教育の喫緊の課題。V実施に向けて。W実施状況。X成果と課題。Y実施後の日々の取組。筆者は本事業のねらいについて次のように述べている。県下の公立中学校359校の2年生全員約6万人を対象に、1週間学校に来ないで地域で子どもたちが希望すること、関心をもっていること、日頃やりたいと思っているけれど学校ではできないものを実現させ、思いっきりトライ(挑戦)してみる中で、自分に目を向けたり、社会について考えるきっかけになることを期待した。また、学校・家庭・地域の三者が一体となって子育てを進め、その準備や取組を通じて「地域の子どもは地域で育てる」新たな教育システムをつくってもらうことを願った。 |
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161 |
2000 |
161 |
001 |
G01 生涯教育 |
地域教育力を考える |
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チイ |
矢島正見 |
ヤジママサミ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 4号 |
P4-9 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T教育の四位一体。U自然。V仲間。W大人。X学校。Yシステム化・制度化ヘ(まとめに換えて)。Yで筆者は次のように主張している。かつて地域は家庭も学校もうちに含めた巨大な人間関係教育の実践場だった。半世紀前までは、親が子どもの教育のことなど考えなくても、学校が躾や基本的生活慣習など教えなくても、地域の人間関係と地域を取り巻く自然が、きちんと子どもたちを教育していた。子どもは地域のなかで育っていた。今こうしたことを望んだとしても仕方のないことである。今私たちが必要なことは、そっくりそのまま過去を再生することではなく、それに代わる新たなものを作り上げていくことである。そのためには地域住民の教育システム化と地域と学校の連携化が必要であり、大胆な制度改革が必要である。 |
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164 |
2000 |
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407 |
G01 生涯教育 |
地域における教育力について |
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チイ |
山崎美貴子 |
ヤマザキミキコ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻 4号 |
P6-11 |
ym2000.04 |
A06-679 |
本書の構成は次のとおりである。T学校・家庭・地域社会の連携の必要性について。U保護観察中の青少年とボランティア活動。筆者は次のように述べている。子どもたちが育つ場は、家庭であり、学校であり、地域であると言われる。ボランティア活動という自発的で無償の実践は、社会を変えていく大きな力となり得る。また、何らかの理由で自分の生きがいや自己実現への道を見つけることができにくいと感じている若者達に自己を発見したり、「誰かに必要とされる」という有用感を実感したり、社会に貢献するという喜びを実感できる自己変革への道を探ることができる。子どもの数の減少、高齢化率の上昇、地域、学校、家庭等での人間関係の希薄化の深まりの中で、世代を超えた、異なったジェネレーションの交流、豊かで多様な人間関係を結ぶ機会が提供される可能性を秘めている。 |
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172 |
2000 |
172 |
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G02 社会教育 |
中・高校生の施設計画・運営参加 |
−児童青少年センター「ゆう杉並」− |
チュ |
石原仁 |
イシハラヒトシ |
国土社 |
月刊社会教育 |
44巻 4号 |
P15-22 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「ゆう杉並」の概要。U現状と大切にしているもの。V建設と中・高校生の関わり。W中・高校生の出会い(施設空間から)X運営。Y今後の課題。Yで筆者は次のように述べている。「ゆう杉並」は、中・高校生が自らの考えを基にし、それを設計の中に加え、反映させ、自らが活動できる場所にしてきた。また、運営においても中・高校生委員会が使う立場にたって、さまざまな意見を出している。彼らの意見を大切にしながら、どのように運営に生かしていくのか。彼ら自身のカをどのようにつけていくのか。今後問われる。自分たちの施設という意識を持っている彼らが多くの利用者の意思を汲み取り、自主的活動を守り育てていくことが課題である。自主的活動を推進しながら参画し、治めていくという自治を、彼らがどのように構築していくのか見守りたい。 |
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173 |
2000 |
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059 |
G02 社会教育 |
法改正と公民館のこれから |
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ホウ |
伊藤俊夫 |
イトウトシオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻515号 |
P4-9 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T規制緩和への反応。U初心忘るべからず。V形鞍化の反省。W非力を法律に転嫁してはだめ。X柔軟性が身上の"これから"。Y評論家はいらない。筆者は「少子化が問題だとしたら、その解決のために実践しなければならない」として次のように述べている。勉強好きな日本人としての「自分さがしの生涯学習」(自己実現)、人間性を奪う合理性がはびこるだけに「仲間さがしの生涯学習」(憩いや連帯)、それに変化がもたらす歪みの増加が呼ぶ「社会貢献活動としての生涯学習」(ボランティア活動やまちづくり)への需要が高まると考える。それだけに、軸足がしっかりした公民館に寄せられる期待は強まるばかりである。ならば、21世紀を迎える意識や態度を判断するために、もう1度、今回の法改正への自分の反応を試してみたらどうか。 |
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205 |
2000 |
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332 |
G02 社会教育 |
平成11年度主催事業ASOワクワク自然体験村実施報告書 |
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ヘイ |
国立阿蘇青年の家 |
コクリツアソセイネンノイエ |
国立阿蘇青年の家 |
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巻
号 |
P80 |
ym2000.04 |
G02-327 |
本書の構成は次のとおりである。T事業概要。U活動の記録(キャンプログより)。Vアンケートより(参加者の感想、保護者への事後アンケート、キャンプカウンセラーの感想)。W評価と反省。所長吉田幸士は巻頭で本事業の特徴について次のように述べている。「生きる力」の育成と「心の教育」の充実を目指し、以下を念頭におきながら取り組んだ。@企画委員会・運営協力者会等を設置し、自然環境を最大限に活用した特色ある事業とする。Aゆとりある生活と選択制プログラムを多く取り入れた内容にする。B地域の人材・施設・組織等のネットワーク化を図り、より多くの連携・協力を得られる事業とする。参加した30名の子どもたちは、日常の生活を離れて、大自然の中で活動することで、自然の素晴らしさや厳しさ、働くことの尊さ、命の大切さ、優しさや温かさを感じてくれたことと思う。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
友だちづくり |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
トモ |
山本慶裕 |
ヤマモトヤスヒロ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻515号 |
P28-30 |
ym2000.04 |
徳島大 |
筆者は次のように述べている。青少年教育は、学校や家庭でも行われる。しかし、学校や家庭では得られないような知識や技能、体験、社会性を地域が培っていく必要がある。学校は、体系立てられ、地域を越えた学問の世界を基準にした知識や技能を伝授する。けれど現実の社会は、学問から構成された知識や技能では役に立たないような多くの要素、学問として標準化されない独自の地域文化をもっている。これを伝える場として地域や公民館は重要な役割を果たす。また、子どもたちは、少年期から青年期にかけて、次第に自立していく。それは、家庭や親からの独立を意味する。人間関係の上でそうした自立を促すのが学校や地域の同世代、異世代の友人や知人たちである。こうした学校や家庭以外の人間関係づくりや交流を図ること、友だちづくりは、地域、公民館の重要な教育目標となる。 |
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339 |
2000 |
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124 |
G03 文化活動 |
子ども読書年(特集) |
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コド |
松岡享子 他 |
マツオカキョウコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 4号 |
P7-25 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T子ども読書活動と文庫ボランティア(松岡享子)。Uこども・読書・図書館(中多泰子)。V「子ども読書年」をスタートに新しいネットワークで進める読書推進運動(森直也)。W『子ども読書年』を人間創世元年に(岩崎清吾)。X「大阪国際児童文学館」の子どもと読書への取組み(土居安子)。Y2000年は「子ども読書環境整備」元年(中泉淳)。Z「子ども読書年」に関連する文部省の取組について(大内あづさ)。Zでは次のように紹介している。文部省では「子どもの心を育てる読書活動推進事業」の実施を計画している。この事業は次の3つの柱からなっている。@子ども読書年を契機とした普及・キャンペーンの実施。A子ども読書年記念「子どもの心を育てる読書活動推進大会」の開催。B「子ども読書推進ネットワーク」の構築・運営の手法の開発。 |
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344 |
2000 |
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095 |
G03 文化活動 |
文化 |
−文教施策の進展平成12年度の展望− |
ブン |
文部時報編集部 |
モンブジホウヘンシュウブ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1486号 |
P53-56 |
ym2000.04 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T文化政策。U芸術創造活動。V地域文化。W国語施策=@国語施策の改善、A外国人等に対する日本語教育の推進。X宗務行政。Y文化財の次世代への継承・発展=@史跡等の保存整備・活用、A文化財の保存修理等、B伝統文化を支える人材養成・確保、Cアイヌ関連施策の推進。Z著作権施策。Z文化振興のための基盤整備=@国立文化施設等の整備、A美術館・博物館活動の充実(ミュージアムフラン)、B文化デジタルライブラリーの構築。Vの内容は次のとおりである。学校の内外における文化活動や鑑賞の機会を確保するための諸施策を「地域こども文化プラン」と位置づけ、舞台芸術の鑑賞機会の充実、文化財を活用した事業の充実、美術館・博物館等における活動の充実、地域における文化活動の振興のための施策等を実施している。 |
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438 |
2000 |
438 |
406 |
H06 処理・処遇 |
社会参加活動の現状と今後の課題 |
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シャ |
保護局観察課 |
ホゴキョクカンサツカ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻 4号 |
P12-16 |
ym2000.04 |
A06-679 |
本稿の構成は次のとおりである。T社会参加活動の有効性。U社会参加活動の現状と定着。V社会参加活動の効果。W今後の課題=@協力を得られる施設や活動先の確保の必要性、A参加対象者に対する動機付けの工夫。本稿は次のように述べている。社会参加活動は、社会奉仕活動などの社会的に有益な諸活動を対象者に直接体験させることによって、対象者の社会性を育み、社会適応を促進することを目的とした保護観察処遇方策の一つである。この方策は平成6年9月から本格的に実施された短期保護観察における課題指導の課題例の一つとして導入され、平成9年には全国の保護観察所で実施されるようになった。本稿では、現在全国の保護観察所で実施されている社会参加活動の現状について紹介し、今後の課題について検討している。 |
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001 |
2000 |
001 |
360 |
A02 法 |
家事事件と税務について |
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カジ |
飯島眞弌郎 |
イイジマシンイチロウ |
最高裁判所事務総局 |
家庭裁判月報 |
巻 5号 |
P188 |
ym2000.05 |
A02-15 |
本稿の構成は次のとおりである。T家事事件に係わる税務上の基本事項=@相続税の基本事項、A贈与税の基本事項、B相続税の延納と分納、C相続税の課税上の特殊項目、D相続税における修正申告他、E相続発生から一定の期間に分割されないと通用されない項目、F譲渡所得税の基本事項、G相続財産に関する譲渡所得の課税関係。U事例に基づく税法上の検討=@離婚給付について、A通算分割について、B遺留分について。筆者は本稿の目的について次のように述べている。家事調停事件の処理において発生するであろう税務上の知識を、分かりやすく解説することにある。学説上の論争については言及しない。又、実務上の処理を中心として論じた。先ず税務上の基本的な考え方について説明し、次に具体的な事例に基づいて、事件処理上生じうる問題点について事例に則して税務上の考え方を述べた。 |
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017 |
2000 |
017 |
089 |
A06 社会問題 |
青年の自殺 |
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セイ |
榎本博明 |
エノモトヒロアキ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
48巻 5号 |
P20-27 |
ym2000.05 |
徳島大 |
自殺率はほぼ年齢とともに上昇しており、青年よりも中高年層の自殺率が高く、80代以降の高齢者の自殺率は著しく高い。しかし年代別死因順位をみると、25〜29歳では「自殺」が1位となっている。以上の状況説明の上で、筆者は次のように述べている。学生相談室を訪ねる学生で目立つのは、友だちができない、人とどんなふうに話したらよいかわからない、という人間関係の悩みである。自己受容というのも、人との親密なかかわりの中で、相手から受け入れられる経験を通して体得していく。自己・他者あるいは現実に対する柔軟な態度というのは、いわばいい加減なところで納得したり、あいまいさに持ちこたえる能力である。幼時以来の人とのかかわりのなかで、さまざまな人間関係にもまれて、理屈どおりにいかず思い通りにならない現実をしぶとく生きる力が培われていくのであろう。 |
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029 |
2000 |
029 |
088 |
A06 社会問題 |
子どもの自殺 |
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コド |
藤川貞敏 |
フジカワサダトシ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
48巻 5号 |
P12-19 |
ym2000.05 |
徳島大 |
筆者は「15歳未満の自殺死亡数は全年齢の自殺死亡数の1%にも満たない。しかし稀であるがために見過ごされている点がある」とした上で、次のように述べている。援助者が不安のあまり防衛的になり、逃げてしまったり、価値観の押し付けにしかならないような説得に終始した場合、子どもにとっては「問題に触れてはならないというルール」の再確認に終わったり、「何も分かってもらえなかった」という気持ちを残すだけとなる。筆者は、「そんな大変な中で、今までどうやって生きてきたの?」といった質問をする。その返答の中からは、絶望的な中でも何とか支えを見つけて生きてきたその子なりの強さの歴史が見出せたり、「死にたい」という気持ちの裏にある「生きたい」「周囲にこう変わってもらいたい」というわずかな希望が出てきたりする。発見し増幅させるべきものはここにある。 |
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036 |
2000 |
036 |
006 |
A09 社会保障 |
児童虐待と親権 |
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ジド |
大久保隆 |
オオクボタカシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 5号 |
P24-29 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T懲戒権の廃止=@児童虐待の定義の明確化、A懲戒権。U親権の制約。調査は、本年1月、全国174か所すべての児童相談所を対象として、児童虐待に関するアンケート調査を実施した。調査の目的は、児童虐待の事例を踏まえて、児童相談所が抱えている問題点とその改善の方向を明らかにし、制度の改正等について関係方面に要望しようとしたものである。本稿はこの調査の中から、特に児童虐待と親権の関係について事例を通して考察する。最後に筆者は次のように述べている。児童虐待は、現代社会の病理である。子育てが全くの私事ではなく、公的側面を有することを社会全体で確認する必要がある。また、児童虐待という新しい課題に対し、新しい解決方法の開発は急務である。衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」で審議が行われており、これに期待したい。 |
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041 |
2000 |
041 |
008 |
A09 社会保障 |
『2000年世界子供白書』 |
−21世紀に向けたビジョン− |
ニセ |
澤良世 |
サワナガヨ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 5号 |
P36-41 |
ym2000.05 |
徳島大 |
ユニセフでは、1980年以来、12月11日の創立記念日前後に『世界子供白書』を発表している。本号は20号目の白書である。白書では新しい千年紀を目前にした世界の子どもの暮らしについて報告するとともに、すべての人に対して、新しい世界を実現し、貧困と差別から解放されるという共通のビジョンを持つことを呼びかけている。本稿は本白書の概要を開設したものである。本稿の構成は次のとおりである。Tいまこそリーダーシップが必要。U宣戦布告のない戦争。V1つの世代の間に。W福祉の指標。Tでは次のように紹介している。ある国には前進が可能であるのに、他の国が前進できないのはなぜか。「子どもと女性のためにリーダーシップが正しく発揮されていると、子どもと女性の権利が守られる。リーダーシップが不在であれば人権の侵害や凌辱が起こる」と白書は指摘している。 |
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044 |
2000 |
044 |
009 |
A09 社会保障 |
少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン |
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ショ |
青少年問題編集部 |
セイショウネンモンダイヘンシュウブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 5号 |
P42-47 |
ym2000.05 |
徳島大 |
急速に進む少子化は、将来の社会経済に大きな影響を及ぽすとの懸念から、平成6年以来「エンゼルプラン」及び緊急保育対策等5か年事業など、少子化対策の推進が図られたが、それをはるかに上回る勢いで状況は変化しており、政府一体となっての少子化問題への強い取り組みが必要となった。平成11年12月17日、少子化対策推進関係閣僚会議において、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備を柱とする「少子化対策推進基本方針」が策定された。また、本方針のうち重点的に実施すべきことが必要な分野である、働き方、保育サービス等については、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)が、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意として策定された。そこで本稿では、基本方針と新エンゼルプランの要旨を紹介している。 |
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058 |
2000 |
058 |
188 |
A10 青少年対策 |
青少年保護育成条例運用のあらまし |
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セイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県県民生活部社会活動推進課 |
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巻
号 |
P104 |
ym2000.05 |
A11-572 |
愛知県の青少年保護育成条例運用について本書は次のように述べている。最近の少年非行の情勢は、平成6年から補導総数が増加に転じており、特に凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、特別法犯(覚せい剤)の非行が増加しており依然として憂慮すべき状況にある。これらの非行には、地域社会の連帯感の稀薄化、家庭における教育機能の低下、最近の享楽的風潮を反映した社会環境も大きく影響しているのではないかと思われる。愛知県は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護と健全育成を図るねらいから、昭和36年に「愛知県青少年保護育成条例」を制定し、平成11年12月には10回目の一部改正を行い社会環境の変化に対応してきた。本資料は、平成11年度における条例の運用状況、各種会議の内容等をまとめたものである。 |
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062 |
2000 |
062 |
372 |
A10 青少年対策 |
石川の青少年 |
−青少年の現状と課題− |
イシ |
石川県 |
イシカワケン |
石川県県民文化局女性青少年課 |
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巻
号 |
P107 |
ym2000.05 |
A10-240 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の健康、B青少年の教育、C青少年の労働、D青少年の非行その他の問題行動、E青少年を取り巻く社会環境。U青少年への施策=@統合的な施策の推進、A青少年健全育成事業、B家族に関する施策、C学校教育に関する施策、D職場に関する施策、E国際交流に関する施策、F少年の非行防止と社会環境の整備に関する施策。本書は巻頭で次のように述べている。県内における青少年非行は依然増加の傾向にあり、特に刑法犯少年は4年連続増加し、戦後第4のピークにさしかかっている。しかも凶悪化・粗暴化・集団化するなど予断を許さない。次代を担う青少年が夢やチャレンジ精神、思いやりのある豊かな心を持って育っていくよう、家庭、学校、地域が一体となって取り組むことがより一層求められている。 |
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102 |
2000 |
102 |
377 |
A11 国民運動 |
茨木市青少年育成運動について |
−平成12年度− |
イバ |
茨木市 |
イバラキシ |
茨木市青少年問題協議会 |
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巻
号 |
P26 |
ym2000.05 |
A10-195 |
本協議会は、「青少年が自分で課題を見つけ、自ら学び考え、正義感や正しい倫理観にもとづいた豊かな人間性を養い、健康や体力をつけて『21世紀を生きぬいていく力』を身に付けるための取りくみが大切である」という認識のもとに活動している。本書の構成は次のとおりである。T平成12年度(2000年度)活動方針と計画=@青少年に生きる力を、A体験学習からたくましさを、B人権学習から人を大切にする心を、C見守ろう青少年を、D地域コミュニティーづくりを。U平成11年度活動方針と計画=@「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」に則した「生きる力」の育成、A小学校区と中学校区の青少年育成活動の活性化と連携、B地域社会の力の活用と「青少年会」の結成促進ならびに活動の活発化、C青少年の国際・国内交流活動の促進、D青少年の人権と尊厳を守るための青少年の問題行動の防止。 |
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156 |
2000 |
156 |
007 |
G01 生涯教育 |
「ふるさと学習・ふるさと教員」制度 |
−地域に根を下ろし、パイプを張り巡らす− |
フル |
前田恵 |
マエダメグミ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 5号 |
P30-35 |
ym2000.05 |
徳島大 |
徳島県海部町では、平成8年度より2小学校に1名ずつの「ふるさと教員」を配置している。これは、教員免許状を持った人を町の職員として雇用し、助教員として学校現場に出向させ、海部町という地域の中でそれぞれの校区を1つの教室と見なし、地域に根を下ろし、地域にパイプを張り巡らしながら、学校教育と社会教育の両方に携わる教員である。本稿の構成は次のとおりである。T『ふるさと教員』制度とは。Uなぜ、今ふるさと学習・ふるさと教員制度なのか。V「ふるさと教員」の特性・役割と「ふるさと学習」=@学校教育の充実と促進(地域の教育力の向上を図り開かれた学校づくりを進める、「ふるさと学習」(地域学習)を推進する、ティームティーチングの推進、読書活動の活性化を図る、複式学級への対応を図る)、A社会教育との連携強化、B教育行政への貢献。 |
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157 |
2000 |
157 |
129 |
G01 生涯教育 |
大学の公開講座を総括する |
−高等教育機関生き残り戦略− |
ダイ |
三澤昌子 |
ミサワマサコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 5号 |
P75-77 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本事業は大学公開講座情報研究会の主催で開催された。公開講座を実施している大学関係者を中心に、基調講演、シンポジウムが行なわれた。本稿の構成は次のとおりである。T基調溝演T(清水司)=@大学を組み入れた生涯学習体系整備を、Aグローバル競争時代(国際化・情報化)。U基調講演U(岡本薫)=@大学を取り巻く変化、A各大学の戦略、B大学公開講座。V現状総括と21世紀の新戦略。清水は「アメリカでは、大学で研究教育活動をしている教員が日本の大学の3倍はいて、それがアメリカの底力になっている。企業内教育の一部を担う状況が生まれて、日本の大学1207校(短期大学を含む)が生き残れるのではないか」と述べた。岡本は「ハーバードやカリフォルニア大学では、当大学がなぜ存在しているのかを定期的に議論する。大学はこれらのことを表示すべき」と述べた。 |
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202 |
2000 |
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062 |
G02 社会教育 |
青少年の健全育成をめざして |
−青森県弘前市船沢公民館− |
セイ |
久保田勝栄 |
クボタカツエ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻516号 |
P40-43 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T非行少年ゼロを目ざして。U事業の内容。V問題点およぴ今後の課題。Vで筆者は次のように述べている。かつて、船沢公民館の少年教育の重点目標として「あいさつ運動」「小さな親切運動」と並んで、「朝めし食べて歩いて登校」があった。冬期、吹雪の朝など年長の子どもが年少の子どもを守るようにして登校していくほほえましい姿が、つい近年まで見られたが、最近はほとんど見られなくなった。父母たちが自家用車で送迎している。少子化の時代といえども、その育てかたがますます子どもを無気力にさせているのではないか。もう一度町会懇談会等を開催して話し合いをしなければと思う。また、子どもたちに大きな夢を持たせるため、郷土が生んだ偉人たちの話を積極的に伝え、これを伝承してゆくのが公民館の任務ではないか。 |
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263 |
2000 |
263 |
128 |
G02 社会教育 |
「子どもウォーキング」フォーラム |
−歩くよろこびを通じて生きる力を− |
コド |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 5号 |
P72-74 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本フォーラムでは、歩くことが心身の健康にどう好影響をもたらすか、子どもの発育にどのように役に立つのか等討議された。本稿の構成は次のとおりである。T道徳観を向上させ、知力・体力のバランスを取った教育を(前文部大臣有馬朗人)。U里山歩きのすすめ(日本ウォーキング学会会長宮下充正)。V子どもの呼吸と"キレ"の関係(明治大学助教授斉藤孝)。W歩く五感学習体験のすすめ(日本歩け歩け協会副会長村山友宏)。Xさまざまな歩く活動を紹介。Yよい指導者が求めらている。午後の分科会では、子どもと共に自然に親しむ活動を続けている「ホールアース自然学校」、子どもたちと歩く活動「少年千里道場」、日本歩け歩け協会の「日本スリーデーマーチ」等が紹介された。パネルディスカッションでは、なかなかプログラムに参加できない子どもをいかに参加させるか話しあわれた。 |
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271 |
2000 |
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G02 社会教育 |
親と子のふれあい |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
オヤ |
原義彦 |
ハラヨシヒコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻516号 |
P27-29 |
ym2000.05 |
徳島大 |
子どもだけではなく親子が公民館で学習するということの意義について、筆者は「普段家庭では体験できない親子のふれあい」をあげた上で、その配慮点を次のように指摘している。@親子といっても子どもの年齢によって学習目標が異なる。乳幼児期であれば親子の信頼関係の構築などが、青少年の前期であれば自発性や積極性、創造性などを養うことなどが求められる。A学習の内容、方法にかかわることである。子どもが対象だから、講義形態というのは難しい。したがって、体験型や参加型の学習で、それに適した内容としないといけない。内容も一つにしぼるよりも総合的な学習内容とすることも考えていいのではないか。Bこれまでの親子を対象とした事業では一回限りで終了するものが多く見受けられた。子どもたちが公民館で継続して学習ができるような環境を整えることも必要だろう。 |
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275 |
2000 |
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131 |
G02 社会教育 |
みやぎアドベンチャープログラム |
−青少年の積極的な生活態度を育むために− |
ミヤ |
光井正 |
ミツイタダシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 5号 |
P100-104 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T経緯。U蔵王高校、松島高校の実践事例。VPAの魅力。W宮城県方式「みやぎアドベンチャープログラム」=@推進の組織体制、AMAPの研修計画と施設設備計画の概要。Vで筆者は次のように述べている。PAは、仲間と協力して様々な課題を解決しながら、他人を信頼し、思いやる心を育てるアメリカで開発された体験学習法で、不登校やいじめ、学級崩壊などを未然に防ぐ上で大変効果的である。PAを通して、生徒同士の信頼関係を築き、積極的な生活態度が養われるし、ひいては学校不適応の未然防止に繋がるという観点から、PAは全ての児童生徒が学校生活を楽しく、前向きに送る気持ちにさせる方法として有効であると考えられる。そこで宮城県方式として確立するため、「みやぎアドベンチャープログラム」(通称MAP)と命名し推進を図るものである。 |
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2000 |
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010 |
G02 社会教育 |
「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」の実施結果について |
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コド |
文部省 |
モンブショウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 5号 |
P54-55 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本調査は、子どもの体験活動研究会によって、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツにおいて、1999年10月から12月に実施された。対象は、都市部に暮らす小学5年生及び中学2年生の男女である。本稿の構成は次のとおりである。T調査の目的。U調査実施機関。V調査地点及び調査実施時期。W調査の対象。X調査結果のポイント=@日本の家庭では、子どもたちのしつけが十分に行われていない。A日本の子どもたちは、総じてあまりお手伝いをしていない。B日本の子どもたちの友人関係は総じて希薄である。Bでは、「いじめを注意したこと」「友だちのけんかをやめさせたこと」「悪いことをしている友だちに注意したこと」や「困っている友だちの相談にのってあげたこと」などをあまりしておらず、友人との人間関係に積極的に働きかけるのを避ける傾向が目立つとしている。 |
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2000 |
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126 |
G03 文化活動 |
「子育て情報は、ママ@メディアがリードする」 |
−第5回マミーズサミット99 in 関東− |
コソ |
小川菜々子 |
オガワナナコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 4号 |
P59-60 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「マミサミ」とは。Uアンケート調査「子育ての情報はどこから」。Vシンポジウム−子育て中の女性の思い。W自立への応援。筆者は本大会の概要について次のように述べている。これは、全国各地で地域の子育て情報誌を編集している母親グループのネットワークが一堂に会す編集者会議である。少子化問題、育児不安、女性センターのあり方、遊び場などをテーマに、全国でアンケート調査を実施し、その結果をシンポジウムで発表するなどの活動も実施。首都圏で初めて開催となり、今回は全国26誌の編集者ママたちが生まった。今回の調査は、「子育ての情報とネットワーク」をテーマに、地域の子育て情報誌のグループより、地域サークル等の交流関係を通じてアンケートを行った。調査結果によると、情報不足を感じている女性が多くいることがわかった。 |
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335 |
2000 |
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005 |
G03 文化活動 |
童謡・唱歌の再発見 |
−あなたも歌ってみませんか− |
ドウ |
藤田淑人 |
フジタヨシト |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 5号 |
P17-23 |
ym2000.05 |
徳島大 |
「すべての子どもたちと子どもの心を忘れない大人たちのために」を理念とするわらべ館は、子どもの歌とおもちゃをテーマに、遊びの文化性に着目してつくられた鳥取市にある文化施設であり、筆者はここに勤務して童謡を担当している。本稿の構成は次のとおりである。T童謡・唱歌とともに歩むわらべ館。U歌い継がれる童謡・唱歌。V童謡・唱歌の可能性。筆者は「全国童謡・唱歌サミット」について、現在の子どもたちが以前よりも歌わなくなってきた童謡・唱歌を再評価し、その魅力を見出し、それを次の世代である子どもたちに伝えていかなければならないという責務に似た熱意や願いがあると評価する。そして、心の豊かさやたくましい人間性を育み、心に安らぎと落ち着きをもたらしてくれる童謡・唱歌の効用を考えるとき、その社会性はもっと見直されていいと主張する。 |
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354 |
2000 |
354 |
060 |
G05 指導者 |
人と人とがふれあって |
−サマーボランティアスクール− |
ヒト |
姉尾直之 |
アネオナオユキ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻516号 |
P13-19 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T流した汗の分だけ感動したい。Uもとはミステリーツアーから。Vボランティアの原点は。W継続して活動できる場をつくりたい。X子どもたちの心を育てたい(新たなステップの時を迎えて)。本事業の経緯について筆者は次のように述べている。このイベントは中央公民館と社会福祉協議会という社会教育現場と福祉現場どうしの連携から成り立っている。もしも双方が「ボランティア」という言菓を狭義にとらえて、それぞれの専門分野に固執して歩み寄りがをければこのイベントは存在しなかったかもしれない。公民館職員や社協職員はもとより研修会場となる施設の職員、地元の県立高校の教諭、手話サークルや女性セミナーなどのボランティア団体などがグループや個人の特性を生かしてさまざまな角度から「サマ・ポラ」を支えてくれた。 |
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362 |
2000 |
362 |
401 |
G05 指導者 |
「21世紀をつくるガールスカウト運動」新プログラムの基本構想 |
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ニジュ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻 211号 |
P3-17 |
ym2000.05 |
G06-107 |
本稿は「豊かな感性に裏づけられた、確かな知性と理性。それが21世紀を生きる力に」と題して次のように述べている。平成13年度からの「テンダーフット部門」では「豊かな感性を持つ」ことを育成目標としている。それをもとに自らの資質・能力を伸ばし生かしていくこと、それを立体的に構築していく一貫教育をガールスカウトの新プログラムは目指している。子どもたちの活動を「美しい」などの感激だけで終わらせず、地球上のことがらに等しく目を向け、考えること、それを自ら生きていく時の姿勢、具体的に課題に取り組む力ヘと結びつけることが必要である。私たちができることは、少女たちが生きていくのに必要最小限の知恵と技術と勇気を伝えることであり、彼女たちが体験するであろう困難を取り除くことではない。その困難を乗り越える力がつくように支援することである。 |
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376 |
2000 |
376 |
061 |
G05 指導者 |
中高生とともに考えたい |
−ボランティアって何だろう− |
チュ |
椎名信夫 |
シイナノブオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻516号 |
P7-12 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T事業のきっかけ。U応募から実施へ。V開かれた「パンドラの箱」=@ディスカッション「ボランティアって何だ」、A福祉ボランティア、B国際ボランティア、C環境ボランティア、D社会教育ボランティア、Eディスカッション「ボランティアって何だった」(講座のまとめ)。本事業の概要について筆者は次のように述べている。ボランティアというとすぐに思い浮かぶのが「お年寄りにやさしくする」とか「身体の不自由な人のために何かをする」といった福祉に関することである。しかし、この講座では子どもたちに、ボランティアには福祉に限らず、実は身近にいっぱいあって、気持ち次第でだれにでも簡単にできることに気づいてもらおうと考え、福祉・環境・国際・社会教育の4つの大きなテーマに分け、体験をとおしてそれぞれを学ぶ講座とした。 |
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394 |
2000 |
394 |
127 |
G06 団体活動 |
「ポニースクールかつしか」のとりくみ |
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ポニ |
大野幸男 |
オオノユキオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 5号 |
P58-59 |
ym2000.05 |
徳島大 |
筆者はこのとりくみの意義について次のように述べている。現在子供たちを対象としているが、これまで18年の実績から、「ポニー乗馬」は障害のあるなしに関わらず子供、青年、成人、老人に至るまですべての人にとって、運動不足の解消の場から、肉体的・精神的リハビリの場、技術・体力・健康を増進させる乗馬スポーツとしての場、青少年健全育成の場、人と関わりあえる交流の場、ボランティア育成の場など生涯教育センターとしての画期的な役割を十分果たせることを実証してきた。現在まで各自治体を中心に過去、同様の施設実現に向けての努力はいくつかなされてきたものの、様々な事情で未だ実現にこぎつけるにいたっていない。ぜひとも都内23区に1ケ所ずつ、全国のいたるところの公園、学校、教育・福祉施設などに「ポニーがいて、はつらつとしたすベての人の声が響く」場を実現したい。 |
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395 |
2000 |
395 |
130 |
G06 団体活動 |
今立町(福井県)の「お父さん先生」の活躍 |
−小学校PTA主催『GOGOガッコー・親子でトライ』事業の研究− |
イマ |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 5号 |
P78-81 |
ym2000.05 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T学校も全教室を開放して。U20講座を展開して。V親子いっしょで二つの講座に。W子どもが親を推薦する。X地区のみんなに声をかけて。福井県今立町岡本小学校では平成10年からPTAが主催する事業「お父さん先生」が活躍している。小学校も当日は普通教室はもちろん、特別教室、校庭その他を全面開放して、各教室などでPTAの親たちが先生役をするのを助けている。筆者は次のように述べている。PTAの活動に小学校が全面的協力をしていると言いかえてよい事業である。この事業についてはよりよいあり方がもっと研究されてよいことは言うまでもない。またこの事業には「総合的な学習の時間」の導入とその成功をもたらすための基礎づくりとしての役割が期待できるので、その観点からの展開についてより積極的な取組みがあってほしい。 |
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397 |
G06 団体活動 |
なぜキャンプが大切なのか |
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ナゼ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻65号 |
P9-10 |
ym2000.05 |
G06-113 |
本稿は開設間近の戸隠ガールスカウトセンターを紹介しながら、キャンプの意義について次のように述べている。キャンプでは、自然の中で仲間と共に生活することから、普段の生活では体験できないことや自分たちで生活する能力を体験をとおして身につける。自然の中では、私たち人間がいかに小さな存在なんだろうと感じる。こんなときこそ、私たちは感性をとぎすませ、さまざまなことに敏感になる絶好のチャンスである。大いなる自然に感謝し、謙虚な気持ちで地球、世界、私たちを取り巻く環境のことを考えよう。キャンプ生活では野外活動の技術を磨く。知恵も身につく。また、物があふれる便利な生活に慣れてしまった私たちにとって、野外でそこにある限られたものを使って創意と工夫を凝らしたり、自分で考えたりすることは、人間としての生きる力を磨くいい訓練になる。 |
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003 |
2000 |
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194 |
A02 法 |
刑事司法・少年司法の修復的司法化の試み |
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ケイ |
前野育三 |
マエノイクゾウ |
関西学院大学法政学会 |
法と政治 |
51巻 2号 |
P539‐555 |
ym2000.06 |
A02-660 |
本書の構成は次のとおりである。T修復的司法観の登場=@近代における犯罪と刑罰との対応関係とその修正、A今日の公刑罰をめぐる問題点と修復的司法。U修復的可法の諸側面=@被害者に対する対する責任の優先、A応報的重罰主義の否定、B福祉や教育の重視は維持、しかし変容。V修復的的司法の日本での実定法化=@実定法化の形態、A対面・謝罪の制度化の効用。W修復的司法の射程=@変化の射程、A聖書の解釈の影響、B修復的司法化の想定される弊害の回避、C修復的司法という名称。Tの@で筆者は次のように述べている。損害賠償と刑罰との未分離については、近代社会に適合するように加工しさえすれば今日の社会で通用する。手続の次元でも、被害者と加害者との関係を修復し、同時に、その修復をもって、社会がある犯罪事件の解決として受け入れるような手続があっていいのではないか。 |
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020 |
2000 |
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203 |
A06 社会問題 |
青少年問題調査年報 |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻13号 |
P96 |
ym2000.06 |
A06-468 |
本書は「はしがき」で次のように述べている。昭和44年度から、関係省庁を始め、地方公共団体、大学、研究機関等で行われている青少年問題に関する意識調査の概要を本年報として取りまとめ、一般に紹介している。本書は、青少年問題に関する研究活動の傾向が把握できるように、主として平成11年4月から平成12年3月までの1年間に関係省庁・関係機関において実施された青少年に関する意識調査の概要を取りまとめたものである。今回の特徴としては、社会全体の問題に関する青少年の意識調査が行われていることが挙げられる。これまでは、青少年自身の問題や性格傾向に関する調査が多くあったが、平成11年度では、高齢化や少子化などに関する調査が行われている。また、青少年の心の健康に関する調査や、青少年を取り巻く大人に対する調査も行われており、広い視野から考えている傾向がうかがえる。 |
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035 |
2000 |
035 |
011 |
A09 社会保障 |
働く女性と「子育ち」の保障 |
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ハタ |
伊藤眞知子 |
イトウマチコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 6号 |
P24-29 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T働く女性の増加M字型曲線の底上げ。U男女で担う家庭責任−現実とのギャップ。V「子育ち」の保障−子どもを主体とする視点。W男性の家事・育児参加。X職場環境の整備。Y社会的支援−保育サービスの充実。性別役割分業は流動化し、ライフスタイルは多様で、個人が選択するものとなっているが、働く女性が結婚し、子どもをもって働き続ける道のりにおいては依然として困難が多い。子どもをもち働き続けたいと願う女性、のみならず男性の願いもかなえ、同時に子供自身の「子育ち」を保証するにはどうしたらよいのか。筆者は次のように主張する。少子化時代を迎え、子育ての困難が語られる今日、おとなが自らの生き方をふりかえり、自分らしく生きようと努めること、それなくして、個性によって輝きを放つ次世代を育てることはできない。 |
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037 |
2000 |
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012 |
A09 社会保障 |
フランスにおける児童虐待防止制度の改善 |
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フラ |
河合美穂 |
カワイミホ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 6号 |
P48-51 |
ym2000.06 |
徳島大 |
1989年11月、国連総会で児童の権利条約が採択された。第19条は、児童を虐待などの不当な取扱いから保護する措置をとらなければならないとする。フランスでは、1989年7月に児童虐待の防止が本格的に制度化された。しかし、虐待のおそれのある児童数は近年増加の一途をたどり、改めて施策の見直しがはかられ、児童虐待防止のために学校の役割を強化する新たな法律が成立した。本稿では児童虐待防止制度の概要と改善点を紹介している。本稿の構成は次のとおりである。T児童虐待の実態。U1989年7月10日法「未成年者に対する不当な取扱いの予防及び児童の保護に関する法律」。V教育関係者に関する措置。W現行体制の問題点。X2000年12月6日法「児童に対する不当な取扱い行為の予防及び発見における学校の役割の強化に関する法律」。フランスにおける児童虐待防止制度の改善。 |
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050 |
2000 |
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381 |
A09 社会保障 |
教育環境と母子保健 |
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キョ |
兵藤智佳 他 |
ヒョウドウチカ |
杏林書院 |
保健の科学 |
巻42号 |
P457-462 |
ym2000.06 |
A09-102 |
本書の構成は次のとおりである。T制度としての「母子保健」、「学校教育」。U子どもの事故と疾病。V今後の取り組みに向けて。筆者は子どもの健康をめぐる社会的な環境としての制度を考察し、次のように結論している。疾病や事故における危険な要因を排除することの重要性は繰り返すまでもない。それは、医療や公衆衛生に従事する者の責任でもある。しかし、子どもをめぐる教育環境という視点に立ったとき、「子ども自身が疾病を予防し、安全を守る力」を育成することもまた、システムとしての制度が存在する重要な意義である。そのためには教育現場にいる人々と家庭、また地域で医療にかかわる人々が連携し、積極的にコミュニケーションをはかることが重要である。21世紀の新しい時代に向けて、健康という文脈における「子どもの主体性」に関する議論に期待したい。 |
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074 |
2000 |
074 |
379 |
A10 青少年対策 |
平成11年度島本町青少年対策事務概要 |
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シマ |
島本町 |
シマモトチョウ |
島本町 |
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巻
号 |
P45 |
ym2000.06 |
A10-191 |
本書の構成は次のとおりである。T地方青少年問題協議会設置法。U島本町青少年問題協議会設置条例。V島本町青少年指導員に関する規則。W島本町青少年指導員協議会規約。X島本町青少年健全育成条例。Y青少年健全育成に関する施策の体系。Z青少年関係機構図。[青少年関係機関及び団体一覧。\青少年関係機関の事務事業。]参考資料。本書は巻頭で本町の取組について次のように述べている。昭和59年より青少年指導員が地域において青少年と密接な活動を行っている。昭和54年より島本町青少年問題協議会を開催しているが、59年には「島本町青少年健全育成条例」を施行した。また、「島本町青少年健全育成条例」に基づき、平成5年に「青少年健全育成計画」を策定し、21世紀に向けての青少年の健全育成の基本方向や、その実現を図るための具体的施策等を明らかにしている。 |
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084 |
2000 |
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013 |
A10 青少年対策 |
平成12年度青少年対策本部等の予算について |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 6号 |
P54-56 |
ym2000.06 |
徳島大 |
青少年対策本部の平成12年度の予算総額は29億7270万円で、前年度当初予算額に比べ0.9%の減額となっている。第1に、青少年問題研究調査費は、青少年の生活と意識に関する基本調査(新規)、青少年ボランティア全国大会(新規)及び青少年政策の総合的推進に関する調査研究(新規)を実施するとともに、累次の青少年問題審議会の意見を踏まえ、青少年の社会参加活動を促進するため等の経費である。第2に、青少年健全育成及び非行防止活動推進事業経費は、深刻な少年非行の現状にかんがみ、その抑止対策として、全国の中学1年生を対象とする電話相談カードの作成配布、少年補導センター活動の促進、少年育成国民運動の実践調査研究等のものである。第3に、青年国際交流事業経費は、青少年国際交流事業の活動充実強化等の諸事業を実施するための経費である。 |
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169 |
2000 |
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115 |
G02 社会教育 |
現代ドイツの青年問題・青年教育政策 |
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ゲン |
生田周二 |
イクタシュウジ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P11-12 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年施設:オープン・ユースワークの歴史と役割。U児童・青年援助法KJHG(1990年)。Vドイツ社会の問題と選挙権をめぐる問題。青少年余暇施設(青少年センターや青少年の家など)は、オープン・ユースワーク(自由参加型青少年活動)の拠点として位置付けられており、学校・職場・家庭外の青少年の余暇形成や社交の場となっている。筆者は現代ドイツの青年教育政策について、施設問題、新しい法である児童・青年援助法の観点並びに16歳地方選挙権問題に言及したうえで次のようにまとめている。ドイツのユースワークの特徴は、@出会いと体験の機会の提供、A青少年文化特有の表現形態への寛容、Bプロジェクト活動などを中心に運営・企画参加の促進、C職業訓練の補完、カウンセリングなどによる社会的統合支援などによる自立の促進である。 |
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178 |
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114 |
G02 社会教育 |
青年教育の現状と課題 |
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セイ |
大村恵 |
オオムラメグミ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P9-10 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青年教育の現状−1980年代から1990年代の社会教育調査報告書から=@青年学級・講座、A青年教育施設〜青年の家。U青年教育の課題=@青年活動と青年教育行政との相関関係、A学習権保障と青年教育の構想。筆者は青年教育について次のように述べている。青年期は、自らが育てられ保護される立場から、働き、子どもを育て親世代を養い、地域共同体を作る立場への転換を要請される世代でもある。しかし同時に青年は、現代的人格形成の危機が焦点化している世代である。また青年教育は、生涯学習における「結節点」として固有の役割を持っている。学校教育から社会教育へ、フルタイムの教育・学習からパートタイムの教育・学習への移行を結ぶ環が青年教育である。社会教育・生涯学習の全体構造の中で新たな役割を担うものとして捉え直す必要がある。 |
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184 |
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110 |
G02 社会教育 |
子どもの発達基盤の変化と社会教育の理論的課題 |
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コド |
小木美代子 |
オギミヨコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P1-2 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T1970年代以降の"子どもの社会教育""学校外教育"研究動向の概略。U近年の子どもの発達基盤の変化。V子どもの発達基盤の変化と社会教育の理論的課題。筆者はその理論的構築について次のように述べている。従来のように社会教育の枠内だけで考えることはきわめて困難だといえる。また、今日の研究視点は、行政、企業、住民のトライアングルないしはパートナシップの関係でみていく視点が重要であろう。学校外教育というと学校教育が主で、それ以外は従というイメージがつき纏うし、子どもの社会教育とすると子どものための社会教育研究であって、大人とは切り離してとらえるというイメージを抱くきらいがある。大人と子どもがともに生きる全体の中での育ち合いの視点が極めて重要である。概念規定(呼称を含む)についての検討が望まれる。 |
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230 |
2000 |
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337 |
G02 社会教育 |
研究報告書 |
−シシムリカ− |
ケン |
国立日高少年自然の家 他 |
コクリツヒダカショウネンシゼンノイエ |
国立日高少年自然の家 |
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巻12号 |
P82 |
ym2000.06 |
G02-342 |
本書は特色ある主催事業、利用団体を紹介している。巻頭で次のようにまとめている。T「森のビッグフェスティバル」は、多くの協賛団体による自主企画の運営として実施した事業である。U「シシリムカ自然共生キャンプ」は、沙流川(旧名シシリムカ)を舞台に、青少年野外教育推進事業の一環として行なった長期キャンプ型の事業である。V「ゆきこんこんたんけんたい」は、冬の日高の野外活動を通し、親ばなれ・子ばなれを目的に小学校低学年の親子を対象として実施した事業である。W「学校週5日制対応事業」は、親子リフレッシュプランに対応した事業である。X「川はともだち」は、家族を対象として、会員制の3回シリーズで、地元日高町の「沙流川水辺の楽校」推進計画に対応し、沙流川をテーマとして、環境問題への理解を深めることを目的に行なった事業である。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
1990年代青少年教育施策と理論の文献分析 |
−10年間の青少年問題文献ドキュメンテーションから− |
セン |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
徳島大学大学開放実践センター |
徳島大学大学開放実践センター紀要 |
11巻 号 |
P27‐52 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T90年代初頭の動き−臨教審/個性重視/生涯学習。U大人の個が問われている−学校週5日制/個の深み/心を育てる。V個は個別に多義的に生きている−自由時間/ソロ/自分さがし。W個は固有の身体をもって生きている−臨床の知/体験と冒険/生きる力/科学。X個は他者の個との関係のなかで生きている−癒し/居場所/準拠個人/第4の生活の場。Y個は共同体のなかで生きている−団体活動/学社融合/第4の領域。Z個は他者から認められることによって生きられる−カウンセリングマインド/自己決定能力/癒しのサンマ。[個は貢献することにより生きられる−ボランティア/青年海外派遣/情報ボランタリズム。\個性重視からの発展=自己決定能力の獲得と発揮の支援へ−MAZE/参画/ピアコンセプト。]大学開放にとって90年代青少年教育が意味するもの。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
明治期における感化教育論と社会秩序 |
−「不良少年」が問題化されることの意味− |
メイ |
久井英輔 |
ヒサイエイスケ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P89-96 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tはじめに(本論文の問題設定)=@感化教育と社会教育研究、A先行研究との関連。U感化教育の思想と言説の生成=@「懲戒」への批判と「教育」の強調、A民間感化院の設立とその動き。V明治後期における感化教育論の諸要素=@「不良少年」への原因論的視角、A分類の論理と個別性の強調。Wおわりに(感化教育の言魂と「社会秩序」・「近代性」)。筆者は次のように述べている。明治20年代における感化院要望論は、「懲戒」に代わり「教育」が「不良少年」処遇の鍵概念として浮上したことの現れであり、森重雄が指摘した明治・大正期における"教育の抽象化"と"適用範囲の拡大"の過程を反映する言説であった。特に感化教育に関しては社会秩序の維持、ないし社会化の論理に関わる過程であったことに留意すべきである。 |
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113 |
G02 社会教育 |
青年学級振興法の総括 |
−歴史的な意義と法整備の課題− |
セイ |
矢口悦子 |
ヤグチエツコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P7-8 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青年学級の歴史的な意義について=@初期の青年学級の意義、A進学率の上昇と青年学級の減少。U青年教育に関する法整備の課題。Uで筆者は次のように述べている。青年学級振興法で描かれた青年学級は既に1970年には不都合を生じ、国庫補助申請学級は80年代には激減していたにも拘わらず、90年代後半に至りにわかに青年学級の廃止が議論されるようになった。これは青年教育自体の実情からの帰結ではなく、公民館を始めとする公的な社会教育の終焉を予感させる一連の動きの中でのシンボルのように思われる。青年教育に関する新たな法令の制定に向けて、青年学級振興法が持っていた「申請制度」、初期の障害者青年学級開設に果たした役割、職業青年学級の意義などについて再評価しつつ、具体的な研究を早急に進める必要があろう。 |
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288 |
2000 |
288 |
132 |
G03 文化活動 |
エル・ネット(特集) |
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エル |
浅井経子 他 |
アサイキョウコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 6号 |
P6-31 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T情報通信を活用した生涯学習の新たな展開と可能性(浅井経子)。Uエル・ネットについて(文部省生涯学習局学習情報課)。V公民館における情報化を考える(山本昌博)。W情報通信を活用した参加型学習方式の提案(坂井知志)。X衛星通信を利用した研修事業について(国立教育会館)。Y「大学公開講座」を公民館事業に活用する(島根大学生涯学習教育研究センター)。浅井は次のように述べている。@学習目標や学習課題を明確にして、課題解決に適した学習計画を立てる方法、A情報収集の方法、まとめ方、表現の方法、問題解決技法などの学習技法、Bメタ認知能力を高める方法など、助言が必要とされる。また、高速化、大容量化を可能にする次世代インターネットを視野に入れたコンテンツの開発と事業の研究開発を進める必要がある。 |
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240 |
2000 |
240 |
111 |
G03 文化活動 |
子どものメディア環境の変化と社会教育 |
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コド |
坂本旬 |
サカモトジュン |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P3-4 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「子どものメディア環境の変化と社会教育」をめぐって。U「野性的思考」の代替物としてのテレビゲーム。V「テレビゲームをのっとる」社会教育実践。Vで筆者は次のように述べている。子どもがテレビゲームに魅せられることをむしろ肯定的に評価し、それを乗っ取ろうと考えた社会教育実践がある。「ドラゴンクエストをのっとろう」を合い言葉にした埼玉県新座市の「風の子クラブ」の実践である。この実践はまさにテレビゲームの「ドラゴンクエスト」を野外でやってしまおうというものであった。この実践は1987年の全国演劇教育研究会で報告され、品川の南品川児童センターによってより完成度の高い遊びになっていった。この実践の特徴は、仮想世界のロールプレイングゲームを現実の身近な世界にオーバーラップさせてしまったという点にある。 |
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333 |
2000 |
333 |
117 |
G03 文化活動 |
日本語を母語としない児童生徒に対する言語教育施策 |
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ニホ |
広崎純子 |
ヒロサキジュンコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P28-29 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T東京都の公立小・中学校における日本語学級をめぐる行政施策。U1989年以降の外国人子女教育に関わる行政施策。筆者は次のようにまとめている。中国帰国者の子どもたちが日本の学校に参入して以来4半世紀が経ち、また、入管法改正以来この十年、学校教育現場は急速に多文化・多民族化が進んできた。しかし、その間、日本の教育施策は一貫して、マイノリティの固有の言語や文化の尊重、および、居住中心主義に立脚した子どもの教育への権利の保障、という視点を欠落させてきたと言えよう。今後ますます多文化・多民族化が進んでいくと考えられる日本社会においては、言語的・文化的マイノリティの人々との共生を目指す教育が必要とされる。そのような教育の実現へ向けて、理論を構築し実践へとつなげることを今後の課題としたい。 |
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385 |
2000 |
385 |
112 |
G05 指導者 |
地域の子育て、教育実践と社会教育課題 |
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チイ |
村田和子 |
ムラタカズコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P5-6 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子育てサークル増加の背景にあるもの。U地域の教育力をつけるとはなにか。V親と子育て支援専門職でつくる会。W社会教育行政の課題、専門職・職員の仕事。筆者は職員の専門性について次のように述べている。@子育て世代の親たちが他者とかかわりあい、つながり協同する力を獲得し、問題解決のためのとりくみを自らおこなっていけるように支援できる専門性。A学習課題を単に教育の問題とするのではなく、まちづくりの視点でとらえる。B行政市民のパートナーシップを築く。各地で子育て支援事業にとりくまれているが、いまだに行政がなにかを用意し、市民に提供するという発想のものが多く、子育て現場の親のニーズとミスマッチしている。C「子育てインター」の活動が示すように社会教育の原理を自治体行政全体のなかに生かす。 |
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408 |
2000 |
408 |
116 |
G06 団体活動 |
日中戦争時期における日本の対中国イスラム政策と教育 |
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ニッ |
新保敦子 |
シンボアツコ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要2000年度 |
巻36号 |
P26-27 |
ym2000.06 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T日本の対中国イスラム政策について。U青年団。Vある一青年の場合。青年団は38年4月に組織されている。その目的はイスラム青年幹部を養成して、一般のイスラム青年の指導に当たらせることにあった。日本の軍事的占領のための中核養成を図った。筆者は次のようにまとめている。回聯の一連の経緯は、少数民族の優遇を唱えながら、日本軍が占領地における民族分断のためにマイノリティを利用していたことを如実に示している。青年団で訓練しても、回聯や憲兵隊などの下働きとして使役したにすぎなかった。日本に留学した者さえもが、日本の占領政策に反発し共産党へと走った。結局、青年団は団員の募集を停止することになった。こうして日本軍はイスラム教徒の支持を得られないまま日中戦争の泥沼に陥り、敗戦を余儀なくされていった。 |
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411 |
2000 |
411 |
392 |
G06 団体活動 |
子ども仲間集団をめぐる文化遅滞の構図 |
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コド |
土井隆義 |
ドイタカヨシ |
ミネルヴァ書房 |
日本的社会知の死と再生 |
巻
号 |
P55-101 |
ym2000.06 |
G06-546 |
従来の理解枠組をこえた振る舞いをする少年が出現している。「少年の凶悪化」というイメージの形成は、多くがこうした認知要素によって支えられているのではないか。しかし、犯行の結果の重さは、必ずしもその動機の重さを意味するわけではない。少年による最近の重大犯罪も、その内実は初発型非行に類型化されるべきものであろう。少年たちは、逸脱的な性格や信念を確立しているわけではない。では、結果の重大な犯罪を引き起こすような少年たちが、逸脱的なパーソナリティの特性を示さなくなったのは何故か。以上の問題意識に基づき、本稿は次の構成で展開される。T少年犯罪の短絡化と非行集団の崩壊。U飽和社会の到来と欲望の差異化。V眼差しの内閉化と集団基盤の崩壊。W集団主義の残層とコミュニケーションの不全。X公共性の欠落と想像力の喪失。 |
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016 |
2000 |
016 |
380 |
A06 社会問題 |
子育てA 交通事故対策 |
−新しい時代の小児保健活動− |
コソ |
衛藤隆 |
エトウタカシ |
日本小児医事出版社 |
小児科臨床別冊 |
巻53号 |
P1185-1190 |
ym2000.07 |
A06-103 |
本書の構成は次のとおりである。T子どもの生命や健康を脅かす要因としての交通事故。U子どもの交通事故への対策。Vチャイルドシートの着用の普及の意義。筆者は次のように結論している。わが国の子どもの健康上の課題として、不慮の事故に遭わないような工夫が意味を持つようになってきた。特に幼児期では交通事故の占める割合が高く、適切な予防活動により効果的に事故にあうことを未然に防ぐことができる可能性がある。そのためには実証的データを集め分析し、次の防止活動に役立てるということも行ってみる価値がある。また、チャイルドシート使用に伴う技術的複雑さについては、究極的には構造上の改善(ISOFIXなど)が奏功するであろうが、それまでは多少使い勝手が悪かろうがシートベルトによる正しい固定のやり方を普及させることが当面は意味あることと思われる。 |
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021 |
2000 |
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195 |
A06 社会問題 |
現代社会の子どものこころ、おとなのこころ |
−平成12年度石川県臨床心理士会公開講演会− |
ゲン |
滝川一廣 |
タキガワカズヒロ |
石川県臨床心理士会 |
石川県臨床心理士会会報 |
巻 6号 |
P4-5 |
ym2000.07 |
A03-666 |
本稿は本会主催の公開講演会の記録である。講演で瀧川は次のように述べている。子育ての機能が低下しているとか、子育てができない親が増えてきてきているという見方は誤解で、昔に比べ、親たちに要求される子育てのレベルが高くなってきているというのが正しい。産業構造の変化で「それぞれの部署で自分の能力が発揮できるような仕事がしてみたい」といった考え方になり、このことが学校教育のコンセプトに合わなくなり、集団的な協調を大切にすることがすばらしい体験として感じれられなくなってきている。家庭や学校が、子どもたちにとって安定した有効な場所として存在させるためには何が必要かといった視点で、子ども達にとって、学校へ行くということや、学校生活を送るということが、意味のあるやりがいのある将来に繋がる努力として体験できるような方法を考えいく必要がある。 |
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038 |
2000 |
038 |
015 |
A09 社会保障 |
児童虐待のソーシャルワーク |
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ジド |
川崎二三彦 |
カワサキフミヒコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 7号 |
P38-43 |
ym2000.07 |
徳島大 |
『子どものためのソーシャルワーク』を出版した筆者は、本稿でネグレクト、児童虐待防止法等にふれた上で次のように述べている。児童相談所には「運営指針」があり、最近では厚生省が監修した「子ども虐待対応の手引き」も出されてはいる。これらは不可欠のものではあるが、今陥っている困難を直接解決してくれるわけではない。本稿に登場した子どもたちやその家族も、担当者の私を巻き込んで思いもかけぬドラマを生み出していくのだが、私が『虐待』を著した理由もそこにある。彼らに翻弄され、未踏の道を歩む児童福祉司は一体何を感じ、どう行動したのか、あるいはできなかったのか、それらをありのままに表現し、多くの方々に広く問いかけてこそ、私たちは虐待の深層に迫り、また虐待のソーシャルワーク論を深め、さらには虐待防止にも貢献できる。そこを書き表したかった。 |
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066 |
2000 |
066 |
385 |
A10 青少年対策 |
鹿児島の青少年『心豊かな青少年を育てる運動』 |
−平成12年版− |
カゴ |
鹿児島県 |
カゴシマン |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
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巻
号 |
P142 |
ym2000.07 |
A10-155 |
本書は巻頭で本県の取組について次のように述べている。県では、自立の精神と国際的感覚に富み、感性豊かな青少年の育成を目指した「心豊かな青少年を育てる運動」を平成9年度から展開し、青少年が郷土に誇りと愛着を持ち、将来に夢を持てるような県政を推進していくこととしている。この「心豊かな青少年を育てる運動」の一層の定着を図るため、各種の青少年健全育成施策を推進するとともに、有害図書をはじめとする環境浄化対策に、家庭、学校、地域の方々と連携して積極的に取り組んでいくこととしている。本書の構成は次のとおりである。T心豊かな青少年を育てる運動推進要綱。U平成12年度鹿児島県青少年健全育成推進基本方針。V青少年の現状。W鹿児島県総合基本計画第3期実施計画。X平成12年度青少年育成県民会議活動方針。 |
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068 |
2000 |
068 |
014 |
A10 青少年対策 |
第50回目を迎えた「社会を明るくする運動」 |
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ダイ |
川本満隆 |
カワモトミツタカ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 7号 |
P4-12 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T少年非行の背景。U非行への対応としての保護観察。V保護観察を支える民間篤志家。W社会を明るくする運動=@社明運動の歴史について、A50回目の社明運動について。Aでは、重点目標は「犯罪や非行を防止するとともに、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支え、ふれあいのある明るい地域づくりに参画する」とされ、「地域づくりへの参画」が主眼に掲げられた。それを実現するため、地域活動を分かりやすい仕組みで進めていく「子ども・いきいき・ネットワーク」をキーコンセプトとして定めている。大人も社会の大きな転換期にあって方向を見失い、また傷つき、同じように支えを必要としていることなどから、地域社会が一体となって子どもの問題に取り組む、子どもを育てる地域力を求めて運動を展開することが肝要であるとされた。 |
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079 |
2000 |
079 |
171 |
A10 青少年対策 |
都道府県・政令指定市の青少年対策組織の概況 |
−行政組織編− |
トド |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P164 |
ym2000.07 |
A10-473 |
この資料は、平成12年5月1日現在における各都道府県・政令指定市の青少年対策組織のうち行政組織の概況について取りまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T青少年対策主管課(室)名簿等−都道府県・政令指定市青少年対策主管課(室)一覧。U青少年対策本部等による総合調整組織の概要−青少年対策本部等による総合調整組織一覧。V地方青少年問題協議会の現況及び青少年対策に関する基本計画=@地方青少年問題協議会の設置状況(都道府県・政令指定市、政令指定市を除く市区町村の設置状況)、A都道府県・政令指定市青少年問題協議会の現況(委員の任期、定数、構成、手当。委員構成のうち「学識経験者」の内訳。平成11年度の開催状況。平成11年度の審議事項等)、B青少年対策に関する基本計画。 |
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081 |
2000 |
081 |
016 |
A10 青少年対策 |
平成12年度「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」を迎えて |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 7号 |
P14-19 |
ym2000.07 |
徳島大 |
総務庁は、昭和54年の国際児童年を契機として、毎年7月を「青少年を非行からまもる全国強調月間」と定め、関係機関等の協力の下に総合的な非行防止運動を推進している。平成10年度からは、月間の名称を「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」と改め、主唱を総務庁及び青少年対策推進会議とするとともに、家庭、学校、職場、地域社会において非行問題に取り組む国民総ぐるみの運動として強力に実施している。本稿では、青少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは、時代を超えた国民の基本課題であることを再認識し、この月間を通じて国民の意識が高まることを願って書かれている。本稿の構成は次のとおりである。T少年非行の現状。U月間の趣旨、重点等=@国民の非行防止意識の向上、A青少年の非行等問題行動への対応の強化。V強調月間中の主な事業。 |
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109 |
2000 |
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A11 国民運動 |
第50回"社会を明るくする運動"を迎えて |
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ダイ |
保護局調査連絡課 |
ホゴキョクチョウサレンラクカ |
日本更生保護協会 |
更生保護 |
51巻 7号 |
P29‐34 |
ym2000.07 |
A11-706 |
例年7月を強調月間として展開されている本運動は第50回を迎える。本稿は、第50回を迎えるに当たり、本運動の意義を確認するとともに、本運動の発祥から昨年までの歴史を振り返ったものである。本運動の意義について本稿では次のように述べている。すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について、理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動である。犯罪や非行が生まれるのは地域社会であり、また、罪を償い、更生を果たす場もまた地域社会に他ならない。したがって、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生が円滑に行われ、かつ真に実効あるものとするためには、その人自身の更生への意欲と併せ、その人を取り巻く地域社会の理解と協力が不可欠である。そこで、更生保護関係者が中心となって運動が展開されている。本年の重点目標は「犯罪や非行を防止するとともに、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支え、ふれあいのある明るい地域づくりに参画する」である。 |
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2000 |
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105 |
G01 生涯教育 |
青少年の進路指導の一考察 |
−アメリカの技術予備教育(Tech−Prep)の展開を中心に− |
セイ |
金子忠史 |
カネコタダシ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P81-88 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T総合制中等教育と進路指導。Uカール・D・パーキンズ職業・応用テクノロジー法の修正。V就学から就職への機会保証法(STOWA)とテク・プレップ。Wテク・プレップの3つの形式と地方レベルの実施状況。筆者は、テク・プレップの3つの形式のモデルの全国的な普及動向と地方レベルの実施状況を概括し、青年の進路形成に関わる高専との相違点を次のように述べている。高専が選抜性の高い少数エリートの中堅的な専門職業人を世の中に送り出しているのに対し、テク・プレップは、総合制ハイスクールの大多数を占める一般教育系統の生徒を対象として、ハイスクールと短大との連携の下にキャリア形成に大きく貢献している。この意味で、青少年教育学が主な対象とする青年期から成人教育学が対象とする成人期への移行過程の研究に重要な示唆を与える。 |
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106 |
G01 生涯教育 |
生涯学習プログラム編成における学習者・住民参加型の規定要因分析 |
−世代間交流事業の場合− |
ショ |
金藤ふゆ子 |
カネフジフユコ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P113-120 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T研究の目的。U研究の方法=@分析方法と調査の概要、A分析の枠組み(生涯学習プログラム編成における学習者・住民参加型の分類基準)、B本研究の規定要因分析に取り上げる要因。V分析結果及び考察=@「職員単独型」と「学習者・住民参加型」の分類結果、A「学習者・住民参加型」の規定要因分析。分析の結果から筆者は、以下の生涯学習プログラム編成を期待している。@「講師・助言者」として地域の一般住民や学習者の父母・祖父母を活用すること。A事業の発案を施設外の人材から積極的に取り入れること。B「社会生活や社会参加、ボランティアに関する学習内容」で世代間交流事業を企画すること。さらに公民館の場合には、C準備活動として学習者との話し合いを行うこと。D公共交通機関の利便性に配慮して、計画・立案の場を検討すること。 |
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G01 生涯教育 |
学校現場における「学社融合・総合的な学習の時間」推進上の課題 |
−教師の意識改革に焦点をあてて− |
ガッ |
桑原広治 |
クワハラコウジ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P145-152 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T研究の視点。U意識改革を進めるための段階的アプローチ=@校内研修を日常化する、A社会の要請を知る、B思考力・判断力・表現力育成のためのトレーニングの必要性、C保護者や地域の人々に公開する。V研究の成果と考察。筆者は本研究について次のように述べている。学社融合は、学校と家庭・地域が子どもを育てる目標を共有し、活動を協同化する作用である。そのため、学校と家庭・地域の両者が、共にその推進主体とならなければ学社融合を推進することはできない。そこで、社会教育を経験した教頭として、教職員の学社融合についての理解促進と協働意識の高揚に取り組んだ。社会教育の視点で学社融合が学校教育のさまざまな問題の解決に対してどれだけ有効であるかを検討したことで、教師のかかわりの質を変えることができた。 |
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142 |
2000 |
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134 |
G01 生涯教育 |
学校開放の推進を図る取り組み |
−「あおもり県民カレッジ」を中心として− |
ガッ |
高橋興 |
タカハシコウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 7号 |
P48-50 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T高等学校公開講座=@公開講座の実施校及び内容の変化、A県学校開放促進連絡協議会。U複数校間連携の研究と教職員の研修=@「プログラム高度化開発研究事業」の実施、A教職員を対象とした研修の実施。V高等学校の施設開放の推進=@施設開放の体制整備、A図書室(館)の開放に力点。筆者は次のように述べている。青森県のように学習機会が相対的に少ない地域では、学校、とりわけ高等学校の公開講座等に大きな役割がある。本取り組みを通じて、高等学校の教職員が、学校教育だけでなく社会教育への理解を深め、「学社融合」にも積極的に取り組む機運が醸成されつつある。平成11年度から始まった「県学社融合推進事業」は、今後に大きな成果が期待できよう。そして、こうした状況は、カレッジの一層の発展にも好影響を与えることになるだろう。 |
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252 |
2000 |
252 |
103 |
G01 生涯教育 |
不登校児童生徒が自然体験事業へ参加に至る経過に関する分析 |
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フト |
谷井淳一 |
タニイジュンイチ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P37-44 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T問題と目的。U方法=@予備調査、A本調査。V結果=@事業の実施形態(日帰り・宿泊)、A参加児童生徒の男女別・学年別内訳、B不登校が始まってから事業参加までの各種期間、C現在までの経過の類型、D事業を知った方法、E参加を決心するまでの経緯。Wまとめ。調査結果について筆者は次のように述べている。保護者が子どもの不登校の兆候を感じてから平均約2年8か月、保護者が子どもを不登校であるとはっきり認識してから約1年11か月、子どもがカウンセリング等に通い始めて約1年5か月、適応指導教室に通い始めて約1年、保健室または別室に通い始めてから約10.5か月経過した時期に自然体験活動に参加していることが分かった。回復期の選択肢の1つとして事業が利用されており、次のステップヘ移行するきっかけとしての役割を果たしていると考えられる。 |
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147 |
2000 |
147 |
107 |
G01 生涯教育 |
子育てに関する父親の意識と行動に関する研究 |
−男女共同参画社会をめざした生涯学習の基礎課題− |
コド |
梨子千代美 |
ナシコチヨミ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P121-128 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿は、実際に子育てに関して、父親は子どもに対してどのように関わっているのか、そしてその行動の背後にはどのような意識があるのかを調査分析したものである。その結果、父親の子育てに関する行動と意識との間には大きな相関関係があることが明らかとなった。すなわち、子育てに「関わっている」と強く認識している父親は、性役割観が流動的で、父親・母親の両方が子どもにとって絶対に必要だと認識していることが明らかになった。以上のような調査結果から、筆者は次のように述べている。男女共同参画社会への移行をさらに推進するには、固定的な役割行動の変革、さらにそれらの基礎となっている個人の意識の変革が必要である。そのためには生涯学習の一環として、変革の主体者となるための学習の機会を、親をはじめとする成人や子どもに対して積極的に提供すべきである。 |
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158 |
2000 |
158 |
104 |
G01 生涯教育 |
公立小・中学校における公開講座に関する一考察 |
−東京都特別区の事例を中心にして− |
コウ |
宮地孝宜 |
ミヤジタカノリ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P73-80 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T問題の設定。U本研究の目的。V研究の方法。W調査結果と考察。Xまとめ。筆者は本研究の意義について次のように述べている。東京都特別区では、約10年前から教育委員会事業として公立小・中学校の公開講座が実施されてきた。これらは地域住民の学習機会拡充という目的の他、今日の教育改革の流れの中、地域社会における学校の在り方や新しい学校像を模索している実践であると捉える事も可能であろう。公立小・中学校において実施されている公開講座の運営組織や運営方法などの実態を明らかにすることは、これからの地域社会における学校のあり方や新しい学校像を探るために有効であると考えられる。以上の事から、本研究は東京都特別区の事例分析を中心に、公立小・中学校における公開講座について考察するものである。 |
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181 |
2000 |
181 |
135 |
G02 社会教育 |
糸魚川市の市民作成「学習プログラム」の活用 |
−住民たちが活用する学習プログラム事例づくり− |
イト |
岡本包治 |
オカモトカネジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 7号 |
P54-57 |
ym2000.07 |
徳島大 |
糸魚川市生涯学習推進本部は平成11年3月付で『生涯学習プログラム』を公刊した。筆者は「市民の学習活動の手助けに」と題し、本プログラムについて次のように述べている。この『学習プログラム』はお役人や公民館職員が作成したものではない。すべては市民の有志者たちがつくったものである。市民の学習活動に役立ててもらおうという目的のもと、市内の各学校及び地区公民館(10地区)などに配付された。PTAの親たちが家庭教育学級を開設したり、家庭教育、青少年指導の学習会をするさいに、この「学習プログラム」を活用ないし参考にしてもらおうということである。地区公民館における各種の講座やイベントを実施する時にも活用してもらおうということである。公民館利用の各種団体の学習会はいうまでもなく、地区内の人たちのイベントや勉強会の立案に参考としてもらうという。 |
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207 |
2000 |
207 |
264 |
G02 社会教育 |
おおずふれあいスクール報告書 |
−不登校(登校拒否)児童生徒対応事業− |
オオ |
国立大洲青年の家 |
コクリツオオズセイネンノイエ |
国立大洲青年の家 |
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巻
号 |
P88 |
ym2000.07 |
G02-004 |
所長高山親典は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。平成9年1月から「心の教育」の充実を図る観点から、不登校児童生徒の問題を取り上げ、その受け入れ・保護者への啓発活動・教員等関係職員への研修活動等、種々の支援活動を実施してきた。そのひとつとして、大洲市教育委員会と共催して、公立社会教育施設等に対する先導的な事業の一環として本スクールを実施している。開設して3年になるが、この間、学校への心理療法士、スクールカウンセラー、心の教室相談員等の導入、適応指導教室への財政的支援等の支援策が行われている。エリア内の教育関係者の本問題に対する認識の共通化、意識の向上、支援体制の組織化、関係教育機関相互のネットワーク化等に本事業が果たした役割は大きい。また、不登校児問題の調査研究センターとしての機能も果たしつつある。 |
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236 |
2000 |
236 |
291 |
G02 社会教育 |
平成11年度青少年の野外教室事業実施報告書 |
−野生の夏'99 森・川と子どもたちを結ぶ長期キャンプ− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P140 |
ym2000.07 |
G02-143 |
本書の構成は次のとおりである。T事業の概要。U活動の記録。V交流の日記(参加者と班付きスタッフ)。W家族からの手紙・家族への手紙(ソロキャンプ時)。X体験作文。Y講師・ボランティアスタッフの考察。Zボランティアスタッフのキャンプ経験に関する卒業論文の抜粋。[アンケート調査。所長上田敏次は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。従来の「森・川と子どもたちを結ぶ」を生かしながら、新たに移動キャンプを取り入れた。本年度の9泊10日間の長期キャンプは、小学4年生から中学3年生を対象に、ベースキャンプ3泊・移動キャンプ4泊・前後施設泊2泊で、自然観察・林業体験・仲間づくり・イニシアチブゲーム等をとおして、自然への関心を深めるとともに、参加者相互の信頼関係を深めながら、生活環境が変わる中でより多くの発見が生まれることをねらいに実施した。 |
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247 |
2000 |
247 |
102 |
G02 社会教育 |
青少年の組織キャンプにおける生活技術遂行の特徴 |
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セイ |
白木賢信 |
シラキカネノブ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P29-36 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T目的。U研究方法。V研究結果と考察。本稿は、青少年の組織キャンプにおける生活技術習得上の問題点を明らかにするために、遂行の難易度の高い技術、遂行における指導者の援助の多い技術や少ない技術を明らかにし、それらの技術遂行への影響を明らかにしようとするものである。そのために、野外炊事などの食事にかかわる活動を事例に、技術の種類別の検討を行った。検討の結果、筆者は次のように述べている。指導者による遂行状況の評価が低い技術からは、難易度が高い技術と、指導者の援助がよくなされている技術の2タイプを取り出すことができた。とくに、消火の準備の仕方や点火用の枯枝の準備の仕方にかかわる技術は、遂行状況の評価が低く難易度が高いのにもかかわらず、指導者による援助がほとんどなされていないものであることが判明した。 |
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250 |
2000 |
250 |
133 |
G02 社会教育 |
ビオトープ(特集) |
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ビオ |
田中雅文 他 |
タナカマサフミ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 7号 |
P10-46 |
ym2000.07 |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T人と自然、未来をつなぐ学校ビオトープ(池谷奉文)。Uビオトープの原点とまず学ぶべきこと(三島次郎)。V学習空間としてのビオトープヘの期待(嶋野道弘)。Wビオトープと社会教育(田中雅文)。X事例研究=@自然と共存する学校づくり(越谷市立西方小学校)、A環境保護の意識を高める学習プログラム(埼玉県自然学習センター)、B屋上ビオトープを用いた学習プログラム(東京ガス環境エネルギー館)、C環境教育とビオトープ−めだかトラスト活動からの提案(高知県生態系保護協会)、Dおおたかの森トラスト自然保護活動から学ぶもの、Eビオトープヘの取り組み(日本生態系協会)。田中は「いくつかの次元で教育における従来の区分を曖昧化あるいは融合化し、一種のボーダレス化現象を促すことが分かる」としている。 |
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170 |
2000 |
170 |
109 |
G05 指導者 |
自発性、創造性を引き出す施設ボランティア活動の開発 |
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ジハ |
石川昇 |
イシカワノボル |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会論集2000年度 |
巻21号 |
P153-160 |
ym2000.07 |
徳島大 |
筆者は、社会教育施設におけるボランティア活動は、職員とともに、施設をより地域に開かれた地域のニーズに適合した存在にしていくことをはじめとする、さまざまな意義を有する活動であるとする。本稿の構成は次のとおりである。T社会教育施設におけるボランティア導入の意義=@ボランティアとして、A社会教育施設として、B施設利用者として、C地域として。U社会教育施設ボランティアの性格と問題点=@求められること、A希望者の傾向、B施設におけるとらえ方。V国立科学博物館における自発性、創造性を引き出すボランティア活動の試み=@教育ボランティア制度の概要、A自発性、創造性を引き出す試み、B自発的な相互学習の活発化、Cガイドツアー(展示案内)の開始、D観察キットの製作とその活用による指導の開始、Eその他の分野での自発性、創造性の発揮。 |
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409 |
2000 |
409 |
326 |
G06 団体活動 |
青年農業者集団活動実態調査結果 |
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セイ |
全国農村青少年教育振興会 |
ゼンコクノウソンセイショウネンキョウイクシンコウカイ |
全国農村青少年教育振興会 |
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巻
号 |
P71 |
ym2000.07 |
G06-249 |
農村青少年集団活動の動向については、昭和31年以降、ほぼ5年又は10年ごとに計画的に農村青少年クラブを主たる対象として継続的な調査を行ってきている。最近では平成4年度に実施したが、その後、農村青少年を巡る情勢が大きく変化していることから、平成11年において調査を実施することとした。本書の構成は次のとおりである。T農村青少年集団全体の動向=@今回の調査で把握された農村青少年集団数、A集団の構成員数、B青少年集団の区分別の特徴。U農業青少年クラブの特徴=@農業青少年クラブ数の年次推移、A農業青少年クラブの特徴。V集計表=@農村青少年集団全体の動向、A農業青少年クラブの特徴(ブロック別集計)、B都道府県別農村青少年集団、C都道府県別農村青少年集団数、普及センター別集団数、D青年農業者集団活動実態調査要領。 |
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006 |
2000 |
006 |
382 |
A05 社会構造 |
高校生の生活行動と性体験に関する調査研究 |
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コウ |
江原悦子 他 |
エハラエツコ |
大阪教育大学教育研究所 |
大阪教育大学教育研究所報 |
巻35号 |
P61-69 |
ym2000.08 |
A06-78 |
本書の構成は次のとおりである。T研究自的。U研究方法。V結果=@性交体験の有無と性意識・生活行動の関係、A定時制高校と普通高校生徒との性知識の比較、B定時制高校と普通高校生徒の性行動の比較。W考察とまとめ。Wで筆者は次のように述べている。性交体験のある者とない者では、その性意識や生活行動に差が見られるであろうという仮説は肯定された。有職青年の多い定時制高校生徒と普通高校生徒の間には、その性行動に差が見られるであろうという仮説は肯定された。有職青年の多い定時制高校生徒には性交体験者が多く、性風俗産業との接触が多いことがわかった。また、そのライフスタイルも普通高校生とはかなり違っていることが明らかになった。高校生の性・エイズ教育カリキュラムは、その学校や生徒のニーズをよく把握した上で計画され実行されることが肝要であろう。 |
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022 |
2000 |
022 |
431 |
A06 社会問題 |
少年事件の防止は家庭の責任で |
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ショ |
竹原泰三 |
タケハラタイゾウ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
45巻 8号 |
P52-55 |
ym2000.08 |
G04-720 |
本書の構成は次のとおりである。T17歳の少年による犯行。U出発点は家庭。V「三つ子の魂百まで」。Wなぜ気が付かなかったのか。X家庭の役割・親の責任。筆者は次のように述べている。今年の5月1日、愛知県豊川市で65歳の主婦が高校3年生の男子生徒に、金槌で殴られたうえ、首などを刺されて死亡した。犯人の少年は警察の取り調べに対して「人を殺す経験をしようと思ってやった」と供述している。2日後には、高速バスが刃物を持った少年にハイジャックされた。少年はおよそ15時間たった明け方に逮捕されたが、この間、主婦1人が死亡したほか5人がけがをした。2つの事件は、いずれも17歳の少年による犯行だった。道を踏み外した子どもたちを指導することも大切だが、道を踏み外す子どもを作らないことはもっと大切である。家庭の役割、親の責任について考え直す時期ではないか。 |
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052 |
2000 |
052 |
362 |
A09 社会保障 |
福岡市青少年相談センター1年のあゆみ |
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フク |
福岡市青少年相談センター |
フクオカシセイショウネンソウダンセンター |
福岡市青少年相談センター |
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巻
号 |
P70 |
ym2000.08 |
A09-46 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年相談。U街頭指導・環境浄化。V非行防止特別活動。W啓発活動。X関係機関との連携。本書は巻頭で本事業の必要性について次のように述べている。子どもの数の減少傾向は、家庭や地域社会へも大きな影響を与え、子ども同士の交流機会の減少や過保護など、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念される。また、近所付き合いや地域活動への参加の減少など、日常生活における地域社会との関わりは薄くなり、それに伴い、地域の子どもたちへの目配りも低下するなど、地域社会の持つ機能の低下が問題となっている。次代を担う青少年の健全な育成は、社会全体の責務であり、家庭や地域社会を今一度、見つめなおし、家庭・学校l地域住民や関係団体が一体となって取り組みを推進することが必要である。 |
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080 |
2000 |
080 |
172 |
A10 青少年対策 |
都道府県・政令指定市の青少年対策組織の概況 |
−民間活動組織編− |
トド |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P127 |
ym2000.08 |
A10-474 |
この資料は、平成12年5月1日現在における各都道府県・政令指定市の青少年対策組織のうち各都道府県民会議・市町村民会議・青少年育成国民運動推進指導員・同推進員の設置状況等について各都道府県の青少年対策主管課の協力を得て取りまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T全国の概況=@青少年育成都道府県民会議一覧、A青少年育成都道府県民会議の組織状況、B青少年育成都道府県民会議の育成基金の概要、C青少年育成市町村民会議の設置状況、D青少年育成市町村民会議市町村別組織状況、E青少年育成国民運動推進指導員の設置状況、F青少年育成国民運動推進員の設置状況。U各都道府県別概況=@青少年育成都道府県民会議の概況、A青少年育成国民運動推進指導員・同推進員の概況。 |
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082 |
2000 |
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199 |
A10 青少年対策 |
平成12年度青少年の社会参加関係施策の概要 |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P257 |
ym2000.08 |
A10-472 |
本書は平成12年度における青少年の社会参加に関する国及び地方公共団体の施策の概要について、関係各省庁等及び各都道府県・政令指定市の青少年対策主管課の協力を得て取りまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T国における施策の概要=@青少年の社会参加促進施策(総務庁・警察庁・法務省・外務省・文部省・農林水産省・厚生省・郵政省・労働省)。A青少年の社会参加関連施策(学校教育に関する施策−文部省、職場に関する施策−農林水産省・労働省、家庭・学校・職場外の場に関する施策−文部省・農林水産省・労働省・環境庁・建設省・警察庁・経済企画庁・郵政省・総務庁、青少年育成国民運動の推進−総務庁)。U都道府県における社会参加関係施策の概要。V政令指定市における社会参加関係施策の概要。W青少年の社会参加について。 |
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083 |
2000 |
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A10 青少年対策 |
平成12年度都道府県青少年対策推進事業概要 |
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ヘイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P163 |
ym2000.08 |
A10-471 |
本書は、各都道府県が実施している青少年育成国民運動事業の中から、それぞれ力を入れている事業、ユニークと思われる事業、青少年育成非行防止推進事業費交付金の先駆的事業として認められた事業などの概要について、各都道府県青少年対策主管課(室)の協力を得て収集し、総務庁において事業の分野別に編集したものである。本書の構成は次のとおりである。T事業名一覧。U分野別事業一覧。V個別事業の概要=@社会参加関係事業、A家庭づくり・親子ふれあい・職場啓発事業、B地域における国際交流事業、C非行防止・環境浄化・相談事業、D育成啓発活動・その他。@の内訳は次のとおりである。社会参加・ボランティア促進事業(7件)、リーダー育成研修事業(3件)、地域活動・団体グループ活動奨励・促進事業(20件)、青少年の船・バス等事業(7件)、フェスティバル・まつり等イベント事業(4件)。 |
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2000 |
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367 |
A10 青少年対策 |
心の東京革命行動プラン |
−次代のために、行動は今− |
ココ |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部 |
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巻
号 |
P43 |
ym2000.08 |
A11-61 |
本書の構成は次のとおりである。T子どもたちの現状。U「心の東京革命」が目指すもの。V具体的行動。都知事石原慎太郎は巻頭で本プランの経緯について次のように述べている。親と地域の大人たちが、責任をもって、思いやりの心や、人が生きていく上での当然の心得を次代を担う子どもたちに伝えていくために、昨年、「心の東京革命」を提唱した。11月には「取組方向素案」を発表した。このたび、改めて、「心の東京革命」を推進していくための「行動プラン」を策定し、家庭、学校、地域、そして社会全体がそれぞれどのように取り組んでいくか、その指針を示すとともに行政の役割も明らかにした。昨今、心身ともに耐性を欠き、自分をコントロールできない子どもが増え続けているが、そうした子どもたちを育ててきたのは私たち大人だということを強く認識すべきであり、親の責任は殊に重大である。 |
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2000 |
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364 |
A10 青少年対策 |
区市町村における青少年行政 |
−平成12年度調査結果− |
クシ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
トウキョウトセイカツブンカキョクジョセイセショウネンカ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
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巻
号 |
P114 |
ym2000.08 |
A10-57 |
本書の構成は次のとおりである。T調査方法。U区市町村青少年行政関係組織等調査=@青少年行政担当組織の現況一覧、A地区委員会等調査、B青少年問題協議会調査、C補導連絡会調査。V区市町村青少年行政関係事業調査=@各種団体との連絡会、懇談会開催内容、A青少年問題に関する調査等、B刊行物の発行等、C相談・指導、D団体活動への援助等、E青少年指導者養成等、F地域組織活動への援助等、G各種講座、スポーツ教室、文化事業等、H健全育成、非行防止活動事業等、I交流活動等、J表彰、事故防止等、K子どもかけこみ110番制度、L青少年の意見表明、参加事業等、M青少年関係講師リスト。Uでは、設置状況、実施状況、講演会実施一覧、研修・見学会実施一覧等がまとめられている。 |
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2000 |
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G01 生涯教育 |
三年目迎えた中学生の体験活動週間 |
−兵庫県の「トライやる・ウイーク」− |
サン |
奥田昌幸 |
オクダマサユキ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
45巻 8号 |
P42-45 |
ym2000.08 |
G04-720 |
本書の構成は次のとおりである。T毎年この時期になると。U不登校生徒の「トライやる」。V自分の「力」を改めて見直す。W不登校生徒の微妙な心の揺れ。X事後アンケートの回答から。Y体験希望先の変化。「トライやる・ウイーク」は神戸で起きた連続児童殺傷事件などをきっかけに、兵庫県が2年前から県内の公立中学校の2年生を対象に実施しているもので、学校を離れて地域社会の中で自分の興味や関心のある活動を体験する事業である。参加した生徒たちは各地域で自分が選んだ企業や団体、施設などで一週開連続で働くことになっている。筆者は次のように述べている。調査によると、不登校生徒の「トライやる」の全日参加の状況は、ほとんどすべての生徒が周囲の人が驚くほど意欲的で積極的な取り組みをしたが、一部に日頃のルーズさが見られ、注意を受けた生徒もいた。 |
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2000 |
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430 |
G01 生涯教育 |
トンボ池づくりと総合学習 |
−自然と遊んで子どもは育つ− |
トン |
桑原英夫 |
クワハラヒデオ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
45巻 8号 |
P46-50 |
ym2000.08 |
G04-720 |
本書の構成は次のとおりである。T里山の自然保護とトンボ池づくり。U環境によって子どもは変わる。V体験を学習に。W人づくりは環境づくり。 |
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138 |
2000 |
138 |
417 |
G01 生涯教育 |
子どもの人権感覚を育むための国際シンポジウム |
−どうすれば思いやりの心を育てることができるのか− |
コド |
静岡県 |
シズオカケン |
静岡県教育委員会 |
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巻
号 |
P69 |
ym2000.08 |
G07-371 |
静岡県では一昨年「人権教育のための国連10年静岡県行動計画」を作り、この中で我が国に存在しているさまざまな人権問題を根本的に解決するためには、小さなころからの人権教育が非常に大切であるという意見を多く得た。そこで、昨年3月に策定した「ふじのくに人権文化創造プラン」の行動計画に、「子どもの人権感覚を育むための研究への取組と成果の普及」を施策の柱の一つとして位置づけた。この柱の実行が今回のシンポジウムになった。本シンポジウムでは、子どもの思いやりの心を育てるためには、幼児期からの私たち大人の関わりが大変重要であるということを改めて理解し、これからどうしたらいいのかを議論した。午前中は学校・児童福祉等の専門家を対象とした学術研究会議、午後は一般の県民を対象とした公開シンポジウムを実施した。 |
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139 |
2000 |
139 |
136 |
G01 生涯教育 |
G8教育大臣会合議長サマリー |
−教育大臣会合・フォーラム結果報告− |
ジー |
社会教育編集部 |
シャカイキョウイクヘンシュウブ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻 8号 |
P33-35 |
ym2000.08 |
徳島大 |
主要8カ国(G8)の首脳及び欧州委員会委員長は、1999年のケルンサミットにおいて社会経済的発展における教育の重要性を強調した。その信念は、「ケルン憲章生涯学習の目的と希望」の中に盛り込まれた。すなわち、教育と生涯学習は、伝統的な工業化社会から顕在化しつつある知識社会への変容の中での柔軟性と変化に適応するために必要な「流動性へのパスポート」を個々人に付与するものと宣言された。G8の教育大臣及び欧州委員会の教育担当委員は、2000年に初めて一堂に会し、「変容する社会における教育」の視点を入れて上述のビジョンをさらに詳細に取り上げた。本サマリーの構成は次のとおりである。T変容する社会における教育面での挑戦。U生涯学習と遠隔教育。V教育革新と情報通信技術(ICT)。W学生、教員、研究者、行政官の国際交流の促進。 |
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163 |
2000 |
163 |
432 |
G01 生涯教育 |
手づくりの教育と教養の復権 |
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テヅ |
山崎正和 |
ヤマザキマサカズ |
実践倫理宏正会 |
倫風 |
45巻 8号 |
P22-26 |
ym2000.08 |
G04-720 |
本書の構成は次のとおりである。T家庭教育崩壊の原因は。U義務教育週3日制の意味。V人生の成功を手づくりにする時代。W柔軟な思考に不可欠な教養。Uで筆者は次のように述べている。前首相の提案で設立された「21世紀日本の構想」懇談会で、筆者は分科会の座長として世界的人材育成や教育のあり方を検討してきた。そして、「教育をもう一度人々の意識のなかに呼び戻そう」という結論に至り、義務教育週3日制を打ち出した。週のうち3日は、社会生活を営んでいくうえで最低限知っておかねばならない共通の言葉や、数学に代表される論理的思考、客観的観察と記述といった能力開発にあてる。残りの4日は完全に自由にし、国が支給する教育クーポンによってどんな授業でも好きな授業を受けることができるようにするというものである。画一的な社会の価値が多元化していくことを期待した。 |
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180 |
2000 |
180 |
018 |
G02 社会教育 |
野外教育から見た環境教育・冒険教育 |
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ヤガ |
岡村泰斗 |
オカムラタイト |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P12-19 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T野外教育の考え方。U環境教育と冒険教育。V野外教育の再概念化。Vで筆者は近年の野外教育の動向における、野外教育を環境教育と冒険教育の融合体ととらえる理論を紹介した上で、次のようにまとめている。1990年代に入り、我が国にもアメリカ型のネイチャーゲーム、OBIS、WILD、PAなどの専門的な環境教育、冒険教育プログラムが翻訳され、紹介されるようになった。プログラムの専門化が進めば進むほど、1人の指導者が身に付けられるスキルや1つの団体が提供できるプログラムは限定されていく。野外教育が大自然の中で行われ、自然と人のダイナミックな関わり合いを伴う教育活動であるとき、野外教育は様々な場面で環境リテラシーの根本的な資質である感覚的な自然認識の場を提供し、自然環境に配慮した行動を実践する場でなければならない。 |
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183 |
2000 |
183 |
021 |
G02 社会教育 |
次代をつなぐ子どもたちのために |
−環境学習活動を通じた1つの試み− |
ジダ |
小川雅由 |
オガワマサヨシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P40-45 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T地域社会に環境学習のしくみづくりを。U=@環境学習活動の『しくみ』としてのEWC。A『気づき』を促し、活動を『つなぐ』。Bサポーターの『ひとこと』が、子どもたちの意識を継続させ、育てる。C『エコカード』を持って訪れる『子どもの笑顔』が、大人への環境教育。Vエコカードシステムを補強する新たなしくみ=@アースレンジャーファミリー表彰。Aエコ・トレード活動。筆者は次のように述べている。「生きものとの出会いを通して環境問題を考えよう」が、スタート時のキャッチコピーである。地球の中で次世代を生き抜くことのできる「人間の生き方」そのものが求められている。エコカードとエコスタンプによる「環境学習システム」が、子どもたちの環境活動を支える西宮市民のライフスタイルとして定着することを目指したい。 |
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206 |
2000 |
206 |
022 |
G02 社会教育 |
大洲青年の家における環境教育の取り組み |
−自然環境館を活用して− |
オオ |
国立大洲青年の家 |
コクリツオオズセイネンノイエ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P46-51 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T自然環境館の概要。U主催事業=@過去に実施した環境教育主催事業(「科学ビッグバン」、「教員を志す青年の集い」)、A今年度実施する環境教育主催事業。V受入れ事業。自然環境館は全国の国立青年の家では初めて設置されたもので、平成12年3月に完成した。建物は延べ面積1030平米である。1階にはメディアルーム・エコスタディールーム、2階にはシアタールーム・展示コーナー・体験ブース、3階には調理実習室があり、野外活動で採取した野草やきのこを使って調理することができる。また、天体観測の事前学習や、雨天時の天体観測に利用できるスペースの設置を計画している。屋上からは大洲市内が一望でき、天体望遠鏡を使って季節ごとに見える星座を観察し、星や宇宙への興味を高めることができる。また、周辺の野山では野鳥観察もできる。 |
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238 |
2000 |
238 |
066 |
G02 社会教育 |
博物館の活用 |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
ハク |
坂井知志 |
サカイトモジ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 519号 |
P32-34 |
ym2000.08 |
徳島大 |
筆者は「展示解説員を公民館に」と題して次のように述べている。今、博物館ではただ展示物を置くだけでなく、来館者の質問に答えることが一部で行われている。また、ミュージアム・ツアーといって時間を決めて館内を案内することも行われはじめている。公民館でも郷土史のグループの方々に子供会、PTAの学校週5日制などの活動として公民館に来てもらったときに、解説していただけるようにしたらどうか。木更津市は学校支援ボランティアを積極的に導入している。多くの公民館でもボランティアバンクを持っている。学校支援ボランティアや公民館の展示活動を成功させるためには、学校は教員、公民館は公民館職員だけで進めないことである。学社融合が全国的に広がる中で、もう少し学校と公民館が時代を担う子どもたちのために1つのテーブルで日常的に考えていく必要がある。 |
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251 |
2000 |
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019 |
G02 社会教育 |
体験学習法による冒険教育キャンプ |
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タイ |
田中裕幸 |
タナカユウコウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P20-27 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿は、アウトドア・エデュケーションセンターが教育委員会との連携により実施した「不登校児対策の冒険教育キャンプ」の事例を紹介する。指導法としては、体験学習法を基本とした。子どもたちへの基本的な課題、状況設定は行うが、強制や誘導をしない指導方針はさまざまな状況対応を余儀なくされるものであった。筆者は次のように述べている。不登校児対策は対処療法であり、現在の子どもたちの抱える問題の根本的な解決にはならない。大切なことは不登校を生まない学校作りではないか。それは、学校や教師の問題のみではなく受験や社会のシステム、価値観が生み出したものだと思う。子どもたちへの指導法そのものの転換が求められている。さまざまな体験の必要性は声高に叫ばれているが、体験を与えるための指導法についての議論が今後必要ではないか。 |
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256 |
2000 |
256 |
017 |
G02 社会教育 |
体験活動に支えられる豊かな人間性 |
−子どもには体験活動が必要− |
タイ |
土井利樹 |
ドイトシキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P4-11 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tなぜ体験活動なのか、体験活動の意義と問題点。U体験活動が倫理観・道徳観に結ぶことの意味。V体験活動を意義あるものとするために=@子ども自身の五感や体の動き、そして頭脳の働きを求める活動になっているか。A子どものイマジネーション(想像力)や思考の流れを育てる活動になっているか。B活動が子どもに葛藤場面と試行錯誤を生み出す状況を持っているか。C活動は子どもの感性を育むことに結んでいるか。筆者は次のように主張する。日本では教育とは学校での座学のこととみなされた時代が長く続き、体験活動はやっとステージに現れたばかりである。文部省、各省、自治体、民間教育事業者、NPO等も多様な活動に参加してきているが、単なる活動でなく「生きる力」の育成に結ぶ多様な体験プログラムや活動支援の方法の開発が急がれる。 |
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266 |
2000 |
266 |
020 |
G02 社会教育 |
自然にやさしい野外活動の実際 |
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シゼ |
中神明 |
ナカガミアキラ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P28-33 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「エコツーリズム」の概念。U自然環境の持続可能な利用とは。V自然へのインパクトのより少ないやり方。Wこれ以上の変化があってはならない。X島の子どもたちへの自然環境の継承。Y実生活の中のローインパクト行動。筆者は次のように述べている。自然側の立場に立って、やさしく接する心が必要になる。私達は、人間が些細におもうことですら自然(=野外)に対して影響があるということを学ぶべきである。その上で、野外活動をしていけば持続可能な利用に近づくことになる。現在の社会情勢を鑑みれば、野外活動などで培われる心は次世代の社会を担う人々の人間形成の過程で、その価値を十分に見出せる。私にとっての野外活動は、人々が野外をとおして自然環境の保全の重要性を感じ、それを次世代へ継承していくための一貫した活動である。 |
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309 |
2000 |
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163 |
G03 文化活動 |
楽しいマルチメディア家族キャンプ |
−先進的事業からモデル的事業へ− |
タノ |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
コクリツオリンピックキネンセイショウネンソウゴウセンター |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
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巻
号 |
P69 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本書の構成は次のとおりである。Tマルチメディアと体験学習(石井威望)。Uマルチメディアと子どもたち(河村智洋)。V「楽しいマルチメディア家族キャンプ」のプログラム分類(分類一覧、遠隔地との通信、各種コンピューターソフトやインターネットなどの体験、情報の整理、モパイル機器の操作、創作活動、最先端技術の見学・体験、交流や交歓)。W事業の企画。X事業の運営。「はじめに」で本書はその意義について次のように述べている。本来「手段」であるはずのマルチメディアを主テーマとしてその体験をねらいとしているが、さらにその先に、人と人がふれあうという体験があり、マルチメディアはそのためのひとつの手段にすぎないことを再確認した。マルチメディアは人間性を喪失する側面があるとも指摘されるが、子どもとのかかわりについて考える事業の実施が望まれる。 |
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313 |
2000 |
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063 |
G03 文化活動 |
「子ども放送局」の課題と公民館活動の課題 |
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コド |
坂井知志 |
サカイトモジ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 519号 |
P4-8 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「子ども放送局」開局の経緯。U高度情報通信社会の意義=@情報格差、A国境や組織の壁を越え双方向にやりとりできる情報化は、やがて内容も技術も融合化へと進む、B衛星通信の特徴。V生涯学習のシステム化。W従来の公民館活動の発展。X文部省が行う意味。Y私的な提案−データ通信とイントラネット。筆者は次のように結論付けている。衛星通信やインターネットなどの「単なる道具」の能力と可能性を知ろうとしない公民館関係者が多い。次世代インターネット時代を想定して、その時に社会が必要とすることを先取りしなければ挽回は難しい。そのことを想定したのが「子ども放送局」であり「エル・ネット」である。情報通信社会は、失敗を繰り返しながら進めていくしかない。全国公民館連合会が公民館の情報化のあるべき姿を作成すべきである。 |
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314 |
2000 |
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064 |
G03 文化活動 |
「子ども放送局」事業を活用した小学生向け学習プログラムの充実 |
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コド |
重元和彦 |
シゲモトカズヒコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 519号 |
P9-13 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子どもと公民館事業。U子ども放送局事業への参加。V子ども放送局の活用と広報。W学習に積極的な参加をしてもらうには。X事業を通じての感想と今後への展望。Xで筆者は次のように述べている。子ども放送局は通信衛星やパソコンネットによる相互通信など、時代を反映した新たな試みである。日本でも指折りの専門家からリアルタイムで指導を受けるとともに、その場で質問にも答えてもらえる。会場からファックスにより質問した子どもたちに対し、画面の中から直接に呼びかけがあると途端に放送主会場とこちら側が一体となる感じがある。また、ビデオで編集される一般放送のような流れのスムーズさはないが、かえってそのことが臨場感を高めている。今後も、地元補助講師の招聴とわが公民館ならではの補助教材の開発や準備に取り組みたい。 |
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322 |
2000 |
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096 |
G03 文化活動 |
人形劇を生かしたまちづくり |
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ニン |
寺谷純一郎 |
テラタニジュンイチロウ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1491号 |
P26-29 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T歴史的文化土壌。U人形劇カーニバル飯田の始まりと特徴。Vなぜ人形劇カーニバルは発展したのか。W人形劇力ーニバルの国際化。X人形劇カーニバルに与えられた数々の賞。Y市民の手による新しいフェスティバル。Z人形劇によるまちづくり。Zで筆者は次のように述べている。「人形劇カーニバル飯田」は決して最初に町づくりありき、で始まった祭典ではない。国際児童年の記念事業として取り組んだものがいつの間にか市民の文化運動、社会教育活動として定着し発展して、世界の人形劇関係者や文化関係の機関などから高く評価され、「人形劇のまち」と言われるようになった。飯田市内には、「人形劇のまち」にふさわしい施設が次々に作られている。また、伝統人形浄瑠璃の保存継承への補助や人形劇作りを市民に広げるための施策が行われている。 |
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331 |
2000 |
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065 |
G03 文化活動 |
子ども放送局を実施して感じること |
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コド |
蓮池洋久 |
ハスチヒロヒサ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 519号 |
P4-9 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T大口市の概要と子どもたち。U大口市の子ども放送局の概要。V放送局の実施状況。W子ども放送局の運営。X「子どもセンター相談員の目から」Y今後の大口子ども放送局の運営。Wで筆者は次のように述べている。工作やクイズのあるときは、子どもたちも興味を持ち楽しく参加をしている。放送する側と見る側が一体感を持つことができるというのが子ども放送局の特徴であろう。当市のような中央から離れた過疎地でも、子どもたちがテレビ放送に参加しながら、いわゆるライブ感覚で学んでいくことができる。子ども放送局のねらいは、子どもたちに番組を提供し、子どもたちの地域活動(地域学習)を高めることである。大口子どもセンターでは、子どもたちが番組に参加することにより、より充実した体験の場となるよう体制づくりを図っていきたい。 |
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2000 |
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G03 文化活動 |
今どきの子どもの遊び感覚 |
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イマ |
松本和雄 |
マツモトカズオ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
45巻 8号 |
P8-14 |
ym2000.08 |
G03-719 |
本書の構成は次のとおりである。T酒鬼薔薇少年ショック。Uテレビゲームの発達。Vコンピュータゲームと心身症状。W最近の調査結果。X遊びと人間発達論。Xで筆者は次のように述べている。少年の凶悪犯罪も、心の奥底の遊び心が、対人関係で社会性とは反対の方向にシフトしてしまった訳で、生育背景には遊びの質が大きくかかわっている。この段階の発達危機は劣等感であり、そこから孤立化、対人恐怖、敵意も生まれてくる。コンピュータゲームも内容やストーリーを含めて、人間形成に重要な役割を果たす。犯罪につながるとする識者もいるが、コンピュータ社会を担うセンスのある社会人への脱皮には不可欠と位置付ける意見も少なくない。子どももさまざまなスケジュールを消化しなけれぼならないが、その合間にでき、努力が報いられるコンピュータゲームに市民権を与えざるを得ない。 |
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443 |
2000 |
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G03 文化活動 |
テレビゲームが子どもにもたらす影響 |
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テレ |
真弓定夫 |
マユミサダオ |
実践倫理宏正会 |
倫風 |
50巻 8号 |
P84-87 |
ym2000.08 |
G03-780 |
筆者は「テレビゲームの濫用に歯止めを」として次のように述べている。ヒトが他の動物にくらべて知能が高まった理由のひとつに、直立歩行により手が自由に使えるようになったことが挙げられる。「手は第二の脳である」といわれるゆえんである。問題は、その大切な手を自分の自由意志によって動かしているかどうかという点である。群れをなしての外遊び・スポーツ・絵画・工作・楽器演奏・家事などは自主的に手を使うから、そのまま脳の活性化に繋がる。他方、テレビゲームはあらかじめ設定されたプログラムに従って、ひたすら他動的に、しかも瞬間的に手を動かす。従って、頭の回路に思考力が入りこむ余地はほとんどない。現実の生活の中にゲーム感覚を知らず知らずのうちに移入してしまうことが異常行動や犯罪を生み出す可能性を否定することはできない。 |
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349 |
2000 |
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097 |
G03 文化活動 |
異世代・異文化との交流による子ども文化の創造を中核として |
−佐敷町文化のまちづくりがめざすもの− |
イセ |
渡名喜元久 |
ワタナキモトヒサ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1491号 |
P30-33 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子ども文化教育支援プログラム。U文化のまちづくり前夜。V文化のまちづくり事業の構成。W心の豊かさをもとめて。X気長に、気楽に。「子ども文化教育支援プログラム」は、佐敷町文化のまちづくり事業のメインプログラム「青少年芸術団体育成事業」の具体的展開として進められる。その特長について筆者は次のように述べている。エデュケーションプログラムの色彩が強い事業である。地域性、学校の特性、人材、文化基盤等あらゆる角度から検討され推進されているが、事業の特質からみて、生涯学習、学校教育との綿密な連携と相当なフットワークを必要とする。学校週5日制、総合的学習の時間の新設等という教育課題に対して、地域が独自の子ども教育の受け皿及び新たな回路による学校教育の支援システムを造り上げることでもある。 |
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350 |
2000 |
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427 |
G04 余暇 |
悪ガキたちの遊び |
−悪戯は悪の練習問題− |
ワル |
小笠原浩方 |
オガサワラヒロカタ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
45巻 8号 |
P16-21 |
ym2000.08 |
G04-720 |
本書の構成は次のとおりである。T遊び世界の後退。U遊びの復興運動。Vギャング・エイジ。W悪ガキたちの遊び。X悪戯。Y悪さと自立。Yで筆者は次のように述べている。少年たちがよく悪戯をするのは、幼児期を卒業して「もう親や大人のいいなりにはなりたくない」という意を強くするからである。だから、少年たちは親や大人のいいつけに背くような悪を行なう。河合隼雄は「自立は何らかの悪によってはじまるとさえいえる」と述べている。親に従順な「いい子」がしばしば自立が難しかったりする。悪さはけっして褒められたものではないが、それは少年たちの遊びの世界における重要な要素である。そうした悪の部分を切り捨てて子どもの遊びを理解することはできない。子どもの遊びの復興についても、サンマだけでなく、ギャング・エイジたちの「子ども社会」の回復こそが望まれる。 |
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353 |
2000 |
353 |
428 |
G04 余暇 |
鎮守の森の学校 |
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チン |
松井鴻 |
マツイツヨシ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
45巻 8号 |
P22-27 |
ym2000.08 |
G04-720 |
本書の構成は次のとおりである。Tいい加減なはじまり。U店開き。V赤松さんの竹オモチャ。W自由に使える寄り合いの場。筆者はニュータウン近くの神社で5年前から毎月第2土曜日午後1時から「鎖守の森の学校」を開いている。1時近くになると、それともなくそれぞれの道具を持って仲間が集まり、だれが指示するともなく、それぞれの定位置にゴザやブルーシートを広げ、全体の位置関係から、最も楽しく遊べる場所を決定する。筆者は次のように述べている。できるだけ地域の人が自主管理するようにし、その地域性を出したい。「ものづくりをとおしての遊び」に限定するのではなく、森の空間全体をつかった遊びをしたい。一昨年の秋に「鎮守の森の美術飯」の開催した。内容は竹林での「かぐや姫の世界」をイメージしたものだった。また、音楽会もやりたい。 |
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359 |
2000 |
359 |
311 |
G05 指導者 |
青少年指導者のためのマニュアル集 |
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セイ |
大阪府生活文化局青少年課 |
オオサカフセイカツブンカキョクセイショウネンカ |
大阪府生活文化局青少年課 |
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巻
号 |
P66 |
ym2000.08 |
G05-186 |
本書の構成は次のとおりである。T心豊かな子育てプログラム。Uコミュニケーションのコツを身につけるプログラム。V信頼で結ばれたグループを作るプログラム。W冒険教育の実施プログラム。Xストレスマネジメントプログラム。Y新しい有害環境問題を知る。発行の目的は次のとおりである。複雑・多様化する青少年問題に対し、予防的視点に立ち、家庭・学校・地域社会・行政がそれぞれの役割を果たしつつ、連携・協力して総合的に取り組むことが必要である。地域で直接青少年育成活動を行っている指導者の活動は極めて重要であり、直面する課題に応じた活動知識と指導力が求められる。そのため、本マニュアルでは、今日の青少年育成の課題を踏まえ、特に重要であると考えられる分野を厳選し、地域や家庭で具体的に活用できる手法(知識)を1テーマごとに5シート計30のマニュアルとしてまとめた。 |
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361 |
2000 |
361 |
400 |
G05 指導者 |
少女の取り組みを支援する指導者 |
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ショ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻 212号 |
P14-15 |
ym2000.08 |
G06-108 |
少女はガールスカウトの会員になるにあたり「入会準備」のプログラムに取り組む。各部門のプログラムの中心には、少女が毎年取り組む「ガールスカウトバッジ」、そのまわりには、少女たちの視点、取り組みをさらに広げる「部門バッジ」がある。各部門での活動は関連し合って発展的につながり、それらの過程で得たことが、より年長の部門での活動につながって厚味を増していく。本稿では、「指導者には、この新プログラムを、教材を活用しながら、少女たちと一緒に展開していただきたい」として、プログラムの研究段階で考えられていた「指導者に心に留めていただきたいこと」の例を紹介した上で、「一人ひとりの少女、一つひとつのパトロールの活動に対し、プラスの面を見いだし、認めていくことが、今までにも増してガールスカウトの指導者に求められている」としている。 |
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383 |
2000 |
383 |
408 |
G05 指導者 |
学校との連携 |
−各地の事例から− |
ガッ |
保護局調査連絡課 |
ホゴキョクチョウサレンラクカ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻 8号 |
P42-43 |
ym2000.08 |
A09-696 |
本稿は次のように述べている。学校教育が「抱えこみ」から「開かれた連携」へ向かうという方向性は、学校だけで対応することは難しいという認識に基づいている。保護司を始めとした更生保護ボランティアと学校との連携強化の重要性と必要性がますます高まっている。更生保護の分野においても、特に地域の拠点である学校との連携を強化して、子どもの問題を地域社会全体の力を結集して解決していくような活動が必要である。その上で本稿は、静岡市内中学校区の保護司による薬害教育授業、埼玉県上福岡市内中学校における三年生対象「中高生を取り巻く非行・犯罪を考える」浦和保護観察所の保護観察官の授業等を紹介し、地域社会で非行防止と立ち直りを支える活動に従事してきた更生保護ボランティアに対する地域社会からの期待はますます高まっているとしている。 |
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386 |
2000 |
386 |
023 |
G05 指導者 |
自然体験活動リーダー共通登録制度の創設 |
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シゼ |
文部省 |
モンブショウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻 8号 |
P56-57 |
ym2000.08 |
徳島大 |
T制度の趣旨と背景=文部省では、自然体験プログラムを指導する指導者について社会的信頼を確保するための基準となる仕組みを作るとともに、学生や社会人が自然体験活動の指導者になれるよう、民間団体間のネットワークによる登録制度とそれを運営する協議会の設立を支援する。U登録制度の内容=90を越える関係団体からなる「自然体験活動指導者研究会」(座長・奥島孝康早稲田大学総長)に、文部省、環境庁、建設省、農林水産省、林野庁、自治省など関係省庁の担当者も参加し、各団体の資格・登録に際しての共通カリキュラムの設定や、リーダー養成を互換しあえる仕組み等について検討し、「自然体験活動推進協議会」が設立された。登録情報は、全国の子どもセンター等を通じて、指導者を求める地域の団体・グループや企業、旅行業者に提供し、活躍の機会を広げる。 |
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398 |
2000 |
398 |
396 |
G06 団体活動 |
参画って何だろう |
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サン |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻66号 |
P3-4 |
ym2000.08 |
G06-114 |
本稿は「新プログラム」について次のように述べている。シニア・レンジャーはプロジェクトに取り組みながら、自ら課題を見いだし、自分たちの手で、自分たちの活動を創り上げることになる。そこでは、特に「自ら参画する姿勢」が大切になってくる。「参画」と聞くと、何だか難しい言葉に思えるかもしれないが、実はそんなことはない。アイデアを出し合ってクリスマス会を計画したり、シニア・レンジャーでキャンプのプログラムを担当したり、ギャザリングの実行委員をしたり、お料理大会を企画・運営したりと、身近なことである。大切なことは、「みながどの程度参画したか」ということである。リーダーに手伝ってもらったり、ある一部分だけ自分たちでやったりすることもあれば、計画の始まりから終わりまでほとんど自分たちで成し遂げたりもする。つまり、参画にもレベルがある。 |
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429 |
2000 |
429 |
162 |
G07 国際交流 |
「世界青年の船」事業(第12回報告書) |
−Sailing in Solidarity for a
Better World− |
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総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P119 |
ym2000.08 |
徳島大 |
本書はT事業の概要、U事業の企画・準備等、V事業の実施、から成る。本書は「序」でその概要について次のように述べている。本事業は、日本と世界各国の青年が船内で生活を共にする中で、地球的課題や各国に共通した課題の研究・討論を始めとする各種の交流活動を通じて、また、訪問国においても種々の活動を通じて参加青年相互の友好と理解を深め、国際社会にも視野を広げ、もって国際化の進展する社会の各分野で指導性を発揮できる青年を育成することを目的としている。平成11年度に実施された第12回「世界青年の船」事業には、日本青年122名、16か国の外国青年141名が参加した。参加青年は平成11年9月から10月にかけ、50日間にわたり船内での交流活動を行うとともに、セイシェル共和国、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国及びアラブ首長国連邦の4か国を訪問した。 |
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002 |
2000 |
002 |
374 |
A02 法 |
少年犯罪の社会構造性と少年への援助 |
−1990年代ドイツにおける厳罰化要求への対抗機軸− |
ショ |
武内謙治 |
タケウチケンジ |
九州大学 |
九大法学 |
巻
号 |
P1-106 |
ym2000.09 |
A02-226 |
本稿の構成は次のとおりである。T少年刑法改革の基本線(自由剥奪の「害悪性」とその回避)=@「実務による少年刑法改革」、A基底となる犯罪学的知見と少年犯罪像。U少年刑法の「逆改革」と厳罰化要求=@少年刑法の「逆改革」、A厳罰化要求の諸相−厳罰化論における「教育」。V「新しい貧困」と少年犯罪への対応=@「新しい貧困」と少年犯罪、A第13立法期連邦議会における議論(社会民主党の大質問に対する連邦政府の回答、連合90/緑の党「公共の安全の強化−少年犯罪の減少」、社会民主党「少年刑法と予防戦略」)。W厳罰化要求への対抗機軸(少年犯罪の社会構造性とパートナーシップ)=@厳罰化要求への学理的批判、A第一回少年係裁判官および少年係検察官連邦会議決議、BMagdeburger
Initiative。 |
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009 |
2000 |
009 |
393 |
A05 社会構造 |
第三世界の子どもの生活に関する研究 |
−中学生に焦点をあてて− |
ダイ |
杉本記久恵 |
スギモトキクエ |
日本体育大学 |
日本体育大学紀要 |
30巻 1号 |
P153-174 |
ym2000.09 |
G07-612 |
本研究は第三世界の子どもたちの生活を、西アフリカニジェール共和国の2市町において調査したものである。筆者は次のように結論している。@両親の存在は子どもたちにとって絶対的な存在であったが、生活活動を行ううえで最も多くの時間を過ごすようになるのはきょうだいであり、受ける影響も強い。A子どもたちの生活において、「おしゃべり」は欠かせないもののようであった。B生活活動は常に異年齢集団によって形成されており、自発的に作られた仲間グループも異年齢集団で構成されていた。C子どもたちは、親を始め大人たちから実質的な労働力として期待されており、手伝い時間に多くの時間を費やしている。今後は今回触れてこなかったニジェールの子どもたちの身体面に迫り、生活実態と同様、その実態を把握し、第三世界の子ども像を幅広く知る手がかりとしたい。 |
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014 |
2000 |
014 |
411 |
A06 社会問題 |
非行少年と遊び |
−青少年相談の最前線から− |
ヒコ |
石橋昭良 |
イシバシアキヨシ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻09号 |
P16-21 |
ym2000.09 |
G04-691 |
本稿の構成は次のとおりである。T現状では何が起きているのか。U子どもたちは変わったか。筆者は次のように述べている。主要刑法犯少年の人口比からも、現在の少年非行が戦後第4の波にあることが明らかであり、平成10年には、昭和58年の第3のピーク並みの高水準を示している。非行少年に対して、非行のきっかけを聞くと「遊び」や「好奇心」と答える。しかし、多くの場合、成長に応じた遊びを体験することなく、遊びとしての非行に走っている。現代は、ゲーム機の普及などにより、子どもの成長にとって必要な集団遊びが不足しており、それが幼児性の強まりや、対人関係の希薄化、さらには規範意識の低下などを招いている。今後は、多くの子どもたちに同世代による集団での生活経験を積ませながら、社会性や精神発達の成長を促す視点に立った健全育成活動の推進が望まれる。 |
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111 |
2000 |
111 |
222 |
A11 国民運動 |
青少年健全育成活動事例集 |
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セイ |
三重県青少年育成県民会議 |
ミエケンセイショウネンイクセイケンミンカイギ |
三重県青少年育成県民会議 |
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巻11号 |
P25 |
ym2000.09 |
A11-358 |
本書は巻頭で次のように述べている。凶悪・粗暴な非行、薬物乱用、いじめ・校内暴力問題、性の逸脱行動等、今日の青少年をめぐる状況は深刻なものがある。この問題の背景には、家庭や学校、地域社会などの青少年を取り巻く環境変化や社会全体の価値観の多様化などのさまざまな社会的要因が絡み合っている。このような状況をふまえ、こうした社会変化に主体的に対応できる意欲と資質を有し、活力に満ちた青少年を育成するため、地域社会や自然とのふれあいの場を提供するとともに、ボランティア活動や国際交流活動等、積極的に社会への参加を促すような青少年健全育成事業の重要性が一層高まっている。県民会議では、青少年の自立性、社会性を確立させ、青少年の健全育成等を推進するために、指導者研修会、調査研究事業等を実施している。本書は平成11年度に各市町村民会議等で行われた活動内容を紹介したものである。 |
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113 |
2000 |
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352 |
E05 生徒指導 |
第1回未来を拓く中学生ふれあい会議実施報告書 |
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ダイ |
京都市教育委員会 他 |
キョウトシキョウイクイインカイ |
京都市教育委員会生徒指導課 |
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巻
号 |
P47 |
ym2000.09 |
G06-452 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。京都市の各中学校の生徒代表者が奈良県曽爾少年自然の家で一堂に会し、本事業を開催した。今、学校では「不登校」・「いじめ」・「暴力行為」をはじめ、様々な問題に直面し、最近の中学生の規範意識の低下・コミュニケーション能力の不足・リーダーの不在などのマイナス面が社会でもよく話題にされている。そこで、合宿生活を通して、テーマの設定から討議をすすめ、人間関係づくりの体験学習を行い、他校生徒との心の交流も深めた。さらに、仲間や集団のリーダーとしてのあり方を学び、その成果として、京都市立の全中学校ヘメッセージを発信した。最後の全体発表会では、想像以上の成果と感動を得ることができた。生徒会活動の活性化につながり、複数校での交流や全市レベルでの活動の輪へと広がることが期待される。 |
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123 |
2000 |
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030 |
G01 生涯教育 |
学校外活動に関する情報提供システムの構築 |
−子ども情報センターの取り組み− |
ガッ |
岸信治 |
キシシンジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P36-41 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T全国子どもプラン(子どもセンター事業)。U子ども情報センターの設置目的。V情報収集及び情報提供システム。W情報登録の申請手続き。X情報登録件数の現状。Y京都府教育庁の活用事例。Z当面の課題。Zで筆者は次のように述べている。親や子どもたちに様々な体験活動に関する情報を提供するために、情報登録件数を更に拡充する方策を進めている。また、子どもプラン事業が終了し、文部省からの各子どもセンター事業に対する委託経費がなくなった場合に、各子どもセンターと都道府県または市町村教育委員会との縦の連携のはかに、全国の子どもセンター間をつなぐ横の連絡組織が必要となることも考えられる。そのような場合、子ども情報センターが子どもセンターに対してどのような支援が可能なのか、検討する必要があるかもしれない。 |
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166 |
2000 |
166 |
067 |
G02 社会教育 |
地域マップづくり |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
チイ |
赤尾勝巳 |
アカオカツミ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 520号 |
P31-33 |
ym2000.09 |
徳島大 |
筆者は地域マップづくりの意義について次のように述べている。社会科の地理分野の学習理論に「同心円的拡大論」というのがある。子どもたちは世界を認識していく際に、住んでいる家から少しずつ行動範囲を拡げていく。地域マップづくりは地域社会を意味のある空間として理解していくことを助ける。それは子どもたちの目線から見た「まちづくり」「地域づくり」ということになる。背景には「地球レベルで考え、地域で行動する」という原則がある。地域のよさを発見しそれを受容することはもちろんのこと、地域のあり方を批判的にとらえ、どうしたらもっとよくなるかをともに考えていくことが大切である。単なるお勉強や「調べた学習」にとどめず、子どもの目線からまちづくりの提言をするために、地域の問題を発見した成果でもあるマップを市役所の関連する部署に送ってもよいだろう。 |
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279 |
2000 |
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098 |
G02 社会教育 |
「子ども霞が関見学デー」について |
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コド |
文部時報編集部 |
モンブジホウヘンシュウブ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1492号 |
P48-52 |
ym2000.09 |
徳島大 |
子どもたちが夏休み中に広く社会を知る体験活動として、省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを目的に、文部省をはじめ27省庁等が連携して、8月23、24日の2日間、「子ども霞が関見学デー」を実施した。これは、文部省が主体となって実施している「子どもと話そう全国キャンペーン」の一環として行ったものである。子ども霞が関見学デーでは、子どもたちに対し、各省庁等ごとの特色を生かして、子どもたちを対象とした様々なフログラムを設けたほか、当日は、子どもたちの興味に応じて霞が関を自由に歩くことができるよう、各省庁等のプログラムの一覧と地図が入った「子ども霞が関見学マップ」と、参加証となる「子ども霞が関パスポート」を配布し、あわせてスタンプラリーを実施した。また、「慎吾ママ」の出演を得て、「おっはーイベント」が行われた。 |
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282 |
2000 |
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122 |
G02 社会教育 |
青年学級振興法の廃止と青年教育の課題 |
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セイ |
矢口悦子 |
ヤグチエツコ |
日本社会教育学会 |
日本の社会教育 |
巻44号 |
P65-79 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青年学級振興法の廃止をめぐって=@青年学級振興法の研究をめぐる困難、A青年学級振興法の廃止をめぐって、B「引き継ぐべき精神」論のあいまいさ、C青年学級振興法に依拠して蓄積された実践から引き継ぐべき課題。U「青少年対策」と青年教育の問い直し。筆者は次のように述べている。地方分権の推進により自治体の独自の判断による青年教育の振興が図られる過程においては、その抱える経済的問題の深刻さゆえに、時として、青年の人間としての形成を無視してしまうことにならないか。地方分権の掛け声に紛れ、各種リーダー養成を展開してきた都道府県教育委員会の事業も縮小傾向にあり、青年の家もその存続が危機にさらされている。青年教育のもつ青年自身にとっての意味と、そのことを支える社会的な意義とを自覚する必要がある。 |
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289 |
2000 |
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029 |
G03 文化活動 |
マスコミと青少年問題 |
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マス |
朝倉浩之 |
アサクラヒロユキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P28-35 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T当懇談会の構成と主な活動。U当懇談会の歩み。V少年事件とマスコミ報道をめぐる問題。W各業界の主な自主規制。マスコミ倫理懇談会全国協議会は、自主規制によるマスコミ各界の倫理水準の向上と言論・表現の自由確保を目的とする団体である。新聞、放送、出版、映画、広告、レコードなど中央・地方にわたる各マスコミ諸団体と関係有力社をもって構成し、現在の加盟社は228社である。筆者は次のように述べている。少年事件の背景には現代の社会システムの矛盾や限界、将来への不安、目に見えない病巣も存在するだろう。加えて社会環境、家庭、友達、教育、学校、地域社会のあり方など様々な要因が複雑多岐に絡まっており、一面的・表面的な議論で済まないことは言うまでもない。これらを冷静・客観的に分析・解明していく作業を怠るべきではない。 |
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2000 |
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027 |
G03 文化活動 |
インターネットが若者の人間関係に落とす影 |
−「本当の自分」という幻想のなかで− |
イン |
石井久雄 |
イシイヒサオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P16-21 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tネットで結ばれる若者の人間関係の光と影。Uネットのなかの「本当の自分」。Vネットのなかのユートピア。W日常生活世界の人間関係からの衰退。X「本当の自分」という幻想のなかの苦悩。Xで筆者は次のように述べている。インターネットで結ばれる人間関係に「本当の自分」があるという感覚をいったん身につけてしまうと、日常生活世界の人間関係では「偽りの自分」しか出せなくなり、息苦しい感覚に陥ることになる。インターネットで結ばれた人間関係も、必ずしも心安らぐものだけではない。日常生活世界よりも、インターネットの世界の方が、人間同士の激しい衝突が起こったり、人間関係の不安定さを抱えこんでしまったりすることもある。匿名性のもと無責任な発言が横行する。人間関係はかりそめのものになりやすい。 |
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2000 |
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026 |
G03 文化活動 |
情報化の影の部分 |
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ジョ |
市川昭午 |
イチカワショウゴ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P10-15 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tマインド・コントロールの恐怖。U社会性の喪失。V人間疎外の進行。W知識と知恵の衰亡。Tで筆者は次のように述べている。インターネットには中毒性がある。ユーザーは多くの時間をオンラインで費やし、それだけ現実の生活を犠牲にする。こうしてインターネット中毒はアルコール中毒や麻薬中毒と同じように日常生活の基本的要素である家庭・仕事・学校・人間関係などに支障をもたらす。顔のないコミュニティにアクセスして仲間や幸福や気晴らしを求めるユーザーは、直面したくない現実の問題から逃げている。資本は利潤を追求するために人々を洗脳する必要があるが、最も有用な手段がコンピュータによるヴァーチャル・リアリティである。それは環境シミュレーションの最先端技術で、対話性を有し、疑似環境への没入感を与えることができるからである。 |
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2000 |
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024 |
G03 文化活動 |
情報化と青少年 |
−「しつけ」も「体験活動」も「情報」の一部− |
ジョ |
岡本薫 |
オカモトカオル |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P2-3 |
ym2000.09 |
徳島大 |
「情報化」が漠然としたものであるために、人々の関心は「目に見えるもの」、つまりコンピュータなどの情報機器に向きがちである。このため、「コンピュータやインターネットの使い方を教えること」を「情報教育」だと錯覚したり、逆に「情報化」と青少年の「心」の関係を「有害情報」や「フィルタリング技術」だけの話に矮少化する傾向がある。文部省は「情報教育」という概念を打ち出しているが、これは「情報」そのものに関する教育(情報の収集・判断・創造・発信など)を意味している。「心の問題」に対応するための「心の教育プログラム」がますます子どもたちを忙しく、ゆとりを奪って心の問題を広げているという指摘もある。今日の「子どもたちの心の問題」の原因は「心の教育の不足」ではない。「子どもたちが受け取る『情報』の全体」を考えるという視点が必要ではないか。 |
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302 |
2000 |
302 |
032 |
G03 文化活動 |
エル・ネットと子ども放送局 |
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エル |
香川徹 |
カガワトオル |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P50-56 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tエル・ネットの概要=@エル・ネットの構成。Aエル・ネットの利用。B受信に必要な機器。C放送番組。U子ども放送局=@子ども放送局の特徴。A番組作りに子ども達参加。B今後の放送予定。この教育情報衛星通信ネットワークは、通信衛星スーパーバードB号を利用して、教育に関するあらゆる情報を直接全国に提供することを目的として、平成11年7月から運用を開始した新しいネットワークである。現在、このエル・ネットを利用して全国の公民館や図書館、博物館などの社会教育施設や学校など、多くの教育関係機関を衛星回線で結び、子ども向け番組や教育関係者を対象とした研修、行政関係者を対象とした情報発信などが行われている。子ども放送局では、番組作りに子ども達の意見を反映させるため、子ども達自身が番組を企画する機会を設けている。 |
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310 |
2000 |
310 |
028 |
G03 文化活動 |
子どもたちにとってのTVヒーロー、ヒロイン |
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コド |
小平さち子 |
コダイラサチコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P22-27 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「アトム」に始まるTVアニメのヒーロー。U変身アクション特撮ドラマのヒーローたち。V多様化みせる70年代のヒーロー、ヒロイン−スポーツもの、名作ストーリー。Wスーパーヒーローから親しみのヒーローヘ。X90年代のユニークなヒーロー、ヒロイン。Yテレビゲームのヒーロー先行の時代。Z世界をかけめぐるテレビのヒーロー、ヒロイン。[新しいメディアの時代のヒーロー、ヒロイン−「メディア・リテラシー」と子どもたち。[で筆者は次のように述べている。新しいテクノロジーの普及により、子どもたち自身がメディアの発信者、創り手のヒーロー、ヒロインとなる機会が増え、低年齢化している。新しい時代のメディアがすばらしい発展を遂げるための素地を子どもたちに提供することにも注目していくことが大切であろう。 |
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312 |
2000 |
312 |
025 |
G03 文化活動 |
インターネットがもつ教育の可能性 |
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イン |
坂井知志 |
サカイトモジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P4-9 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tインターネットのインパクト。U日本の現状。V新しいツールを利用した学習の可能性。Vについて筆者は次のように述べている。インターネットには新しい可能性があるが、それを天から授かるものと考えるか自ら作り出すと考えるかで役割が変わるものと思われる。情報化社会でなく情報通信社会といわれる今日、特別な機械でなくなる情報通信機器を利用して青少年教育活動の幅と可能性を広げることについて冷静に話し合う時ではないか。梅梓国立民族博物館初代館長は、メディアとしての博物館を捕らえなおす必要性から「博情館」「博情報館」という言葉を使った。教育・学習は、ある面からみれば情報をどのように理解し、どのように伝えるかの作業とも捕らえられる。その新しいツールがインターネットであるというだけのことである。 |
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341 |
2000 |
341 |
031 |
G03 文化活動 |
インターネット上の違法情報と青少年問題 |
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イン |
麦島文夫 |
ムギジマフミオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻09号 |
P42-45 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T児童ポルノに対する法律。U調査の結果。Vインターネット上の違法情報。Wインターネットの違法情報と青少年。調査は社会安全研究財団が企画・実施した。一昨年はインターネットにどんな種類のポルノがどれくらい発信されているか実状を調査した。昨年は、ポルノを含めて違法・有害な情報内容の実態を調べた。筆者は次のように述べている。長崎のバスジャック及びその車内で殺人を犯した少年について、この少年が友人との交流を断ち、自分の個室に設けたインターネットの世界で生活していた様子を危惧する。違法情報・違法武器の販売などもある。匿名性からは、その犯行を唆す声が多く、それが実行の契機になったことが懸念される。今後は、発信される違法情報だけでなく、違法性を唆す交流の場をどうするかが問題である。 |
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351 |
2000 |
351 |
410 |
G04 余暇 |
子どものあそび環境と我が国の将来 |
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コド |
仙田満 |
センダミツル |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻09号 |
P10-15 |
ym2000.09 |
G04-691 |
本稿の構成は次のとおりである。Tあそびの重要性。U日本の子どものあそび環境の変化。V世界の子ども達との比較。W都市も建築も子ども達のあそび環境を奪っている。W日本の将来のために、子ども達が生き生きと遊べる環境を。Wで筆者は次のように述べている。今、田舎の子ども達の方が自然あそびができない。自然あそびというのは、もともと伝承あそびであったのである。地域の中で子ども達が生活するには、3階以下の住居や学校でなければならない。そしてもっと多くのオープンスペースが用意されなければならない。空間だけでなく、プレイリーターと呼ばれるあそび大好き大人を集めて、子ども達と一緒にあそび環境をつくっていく必要がある。建築も公園も見直されなければならない。多くのボランティア精神を持つ人々が子ども達のあそび空間形成に役立ってくれるはずである。 |
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352 |
2000 |
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409 |
G04 余暇 |
子どもにとっての遊び |
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コド |
深谷昌志 |
フカヤマサシ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻09号 |
P6-9 |
ym2000.09 |
G04-690 |
本稿の構成は次のとおりである。T群れ遊ぷ姿は消えた。U電子メディアの中で育つ。V孤立化のもたらしたもの。W遊び戯れる声の聞こえる町を目指して。Vで筆者は次のように述べている。「遊び」を換言するなら、「余暇」の問題となるが、これまで「余暇」は主としておとなの問題であった。義務的な労働に対して、自由時間ともいえる時間が余暇であった。そして、余暇をいかに充実していくのかが人生の課題になりつつある。子どもたちの群れ遊ぶ姿が失われている。そこで問題となるのは、その変化がどういう意味を持ち、そして、その変化が子どもの成長にどのような問題をもたらすかであろう。遊びの持つ効用は、体が丈夫になる。心身が安定する、直接体験を積む、友だち関係が深まる、自信を持てる、意欲的になる等が挙げられる。遊びが孤立化するとこの働きを期待できなくなる。 |
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415 |
2000 |
415 |
123 |
G06 団体活動 |
NPO・社会教育関係団体と社会教育の可能性 |
−NPOの活動は社会教育を変えるか− |
エヌ |
水野篤夫 |
ミズノアツオ |
日本社会教育学会 |
日本の社会教育 |
巻44号 |
P172-184 |
ym2000.09 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。TNPOとは何か。U分野の壁を越えるNPO。V「公益」を再認識するNPO。WNPOの「人を育てる」働き。XNPOは社会教育に何をもたらすか−今後の社会教育とNPOの関係に向けて=@社会教育の枠の変更、A社会教育の対象の把握、B社会教育の使命の再確認、Cインターミディアリーな役割への期待。筆者は次のように述べている。社会教育はNPO法に規定される12の特定非営利活動の内の一分野にすぎないが、学校教育のオルタナティブとして、非定型的な学習の方法を中心とした経験の蓄積を持ち、NPOの最も近くにいなければならない存在のはずである。両者の関係は資源を持ち寄って、対等に互いの目的の共通する部分について共同していく関係である。それは、NPOが社会教育に一方的に支援や指導を求めるようなものではない。 |
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440 |
2000 |
440 |
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A11 国民運動 |
健全育成シンポジウム関東大会 |
−いじめ・虐待・犯罪被害から子どもたちを守るために− |
ケン |
神奈川県警察本部少年課 |
カナガワケンケイサツホンブショウネンカ |
神奈川県警察本部少年課 |
少年のみちびき |
12巻 2号 |
P1-4 |
ym2000.10 |
A06-174 |
本稿によると、次の問題点が指摘された。@地域の人間関係の希薄化により、地縁的なつながりによる育児支援が得られ難くなっている。A経済的な豊かさを得てきた反面、地域共同体による教育力が低下し、学校・家庭・地域のバランスが揺らいできた。B大人たちが子どもに対して、人生の先達として、あるべき姿を毅然とした態度で伝え、教えようとする姿勢が希薄になってきた。C家族が正面から向き合ってぶつかり合うことや葛藤を通して深まり合っていくことを避けて生活してきたことで、表面的な人間関係しか得られないでいる。指針は次のとおり提起された。@大人たちが、言葉という観念だけでなく、自分自身を素材として子どもたちとかかわっていく姿勢を取り戻す。A人間関係の絡み合いを避けて通るのでなく、互いを認め合うコミュニケーション作りをする。B被害少年への心理ケアやカウンセリング等の援助は、少年を取り巻くたくさんの関係機関相互のネットワークの中で行う。 |
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441 |
2000 |
441 |
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A11 国民運動 |
子どもの精神的成長と心の居場所 |
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コド |
村瀬嘉代子 |
ムラセカヨコ |
神奈川県警察本部少年課 |
少年のみちびき |
12巻 2号 |
P5-7 |
ym2000.10 |
A06-175 |
本稿は、平成12年8月に開催された『健全育成シンポジウム関東大会』における基調講演内容である。本稿によると講師は本講演の意義について次のように述べている。子どもを健康に育てていくことを、一部の特別な専門家や教育の問題であるとか、行政が然るべきカを発揮すればいいというような次元の問題にとどめるのではなく、一人一人の大人が市民として、自分のできることはどういうことだろうかと考えることが大切なのではないか。それを自分の課題として引きつけて考えていくことをせずして、子どもに対しての虐待だとか犯罪がなくなっていく社会の実現はない。大学の講義のような話よりも、むしろ職業人としての自分と仕事の合間を見つけて自分のできる範囲で、ささやかではあるが、子どもと関わってきた一人の市民としての自分と両方の経験を合わせながら話したい。 |
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114 |
2000 |
114 |
137 |
G01 生涯教育 |
地域の中の学校 |
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チイ |
伊藤俊夫 |
イトウトシオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻10号 |
P8-10 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T裸になった学校。U改革への努力。V開かれた学校。W評論家は要らない。Tで筆者は次のように述べている。安定した社会は、学校で学んだものがその後の生涯にわたって通用した。しかし、変化する社会では学校で学んだものも陳腐化する。学校中心社会では知的臨界期である青少年時代に教育−学校を集中させた。学校関係者の学校教育万能思想と、家庭や地域の学校依存体質で限りなく「教育」を抱え込んだため、肥大化の一途をたどっていた。ところが、教育機会を学校以外にも拡張し、それを生涯の各時期に分散する生涯学習社会を迎えると、学校中心社会に閉じこもって見えにくかった学校の制度疲労が白日の下にさらされた。我が国の学校は知育・徳育・体育を総合的に進めるのを特色としたので、家庭や地域の教育との間に競合関係を生じた。 |
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2000 |
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070 |
G01 生涯教育 |
学校との連携 |
−子どもの声のする公民館− |
ガッ |
上田邦江 |
ウエダクニエ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 521号 |
P17-21 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T学校との連携事業計画の経緯=@公民館における事業、A学校行事への協力。U総合的な学習としての連携事業=@三世代運動会、Aクリスマスコンサート、Bお四国山史跡ウォーク。Vその他の連携。W今後の課題。松蔭地区は、八幡浜市の中心部に位置し、4商店街を抱える典型的な商業地区である。公民館の歴史は古いが長年青空のもとで活動し、平成5年に初めて館をもった。小学校からの要請で体験学習「地域ふれあい交流会」が平成9年度から開催されている。子どもたちの希望を取り入れ、竹とんぼ・缶ポックリ・お手玉・紙工作・折紙・すいとんづくり・クッキーづくり等グループに分かれて体験する。その講師役が公民館の運営審議会委員や地域のボランティアである。学校と連携しながら体験学習を進める行事が軌道にのりつつある。 |
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135 |
2000 |
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139 |
G01 生涯教育 |
子どもの活動の実態と学校 |
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コド |
斎藤哲瑯 |
サイトウテツロウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻10号 |
P16-19 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T家庭教育、学校教育、社会教育のバランスを。U一段と深刻化する子どもたちの生活・自然体験=@人間的な触れあいに関する内容、A日常生活に関する内容、B自然体験に関する内容。V大人になることを嫌う子どもたち。W学校を、地域のみんなで支えよう。筆者は千葉県船橋市「生涯学習基本構想」について次のように紹介している。@生涯学習部社会教育課に教育現場から2名を主幹と副主査として配置した。A「生涯学習」をテーマに子どもたちの標語や絵の募集をとおして、生涯学習基本構想の作成に子どもたちの参画を促した。B市内2小学校を核として生涯学習モデル地域を指定し、地域による学校支援体制づくりを具体化させるため「地域触れあい協議会」が設けられた。C年間をとおした学生ボランティア派遣(大学生を市内3小学校に各5名)が実現した。 |
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136 |
2000 |
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387 |
G01 生涯教育 |
生涯学習における音楽科教育の役割 |
−生涯発達及び自己形成の視点による考察を通して− |
ショ |
佐藤幹一 他 |
サトウカンイチ |
東京学芸大学紀要出版委員会 |
東京学芸大学紀要 |
巻52号 |
P15-29 |
ym2000.10 |
G01-298 |
本稿の構成は次のとおりである。T生涯発達の概念=@バルテスの生涯発達心理学の概念、Aやまだようこの生涯発達の6つのモデル、Bライフコースの研究。U音楽学習と生涯発達の理念。V生涯学習としての音楽科教育の実際。W教養教育を考える=@徳・教養・畏敬、A教養教育と教員養成。筆者は次のように結論している。生産発達における「発達」とは、加齢現象を様々な角度から多義的・文脈的に判断し、加齢そのものに人間存在の価値、可能性を見いだし、ダイナミックな人間の生命の過程を捉え直そうとする、いわば価値観の転換を意味するものといえる。音楽科教育においても、特に「適時性」や「経験の蓄積(智恵)」、また学習成果を成立させる3つの要素から検討を行った結果、音楽科教育の果たすべき役割が、これまで以上に大きい価値ある存在であることが改めて認識された。 |
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2000 |
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G01 生涯教育 |
学校の組織改革「視点」と「論点」 |
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ガッ |
長南博昭 |
チョウナンヒロアキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻10号 |
P20-24 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T組織改革は基調の転換から。U改革断行の背景は子どもの変化。V学校にも子どもから見た賞味期限がある。W明確な目標と開かれた学校づくり。X地域の子どもは地域で育てる。Y勇気と決断でチャンスを活かす。筆者は次のように述べている。子どもの変化の実態からしても学校の限界はすでに見えている。これまでのような学校の抱え込みによる教育を続けていても、問題の解決は望めない。「学校ができること」と「できないこと」を明確にして、「できないこと」は、家庭や地域と協力して行う新たな教育システムを考えなければならない。互いの限界を意識するところから連携が始まる。本県では、平成11年度から「地域の学校づくり推進事業」を実施している。これは「学校評議員制度の山形版」とも言われるもので、現在16校区でモデル的に実施している。 |
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2000 |
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142 |
G01 生涯教育 |
幼稚園と小学校との接続の課題 |
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ヨウ |
蛭田道春 |
ヒルタミチハル |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻10号 |
P32-36 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T幼稚園と小学校との関係=@幼児教育と小学校教育の特質、A幼稚園と小学校の接続の状況。U幼稚園と小学校の関係−具体的接続の指摘。V幼稚園と小学校の接続において考慮する必要のある事項。筆者は考慮すべき事項について次の点を挙げている。@学習成果の活用=幼稚園・小学校の教員等には多様な生活経験や現代社会の多様な生活課題、地域課題に対応する知識を有する人材を活用することが重要である。Aコーディネーションやコーディネーターの必要性と役割。C継続性・連続性のあるカリキュラムの構築。D幼稚園・小学校の教員の意識の啓発。E大学における教員養成の在り方。、F保護者を含めた幼児・小学生を対象とした学習プログラムの開発。、G幼稚園と小学校の接続の在り方についての評価システム(行政評価、教育評価等)の構築。 |
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G01 生涯教育 |
地域社会と学校との連携・融合と社会教育の役割 |
−学校支援ボランティアの展望− |
チイ |
廣瀬隆人 |
ヒロセタカヒト |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻10号 |
P26-31 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T地域と学校の連携・融合。U問われる社会教育の力量=@学校(教育)に対するステレオタイプの克服、A学社融合は一方的な学校支援ではない、B総合的な学習時間と社会教育。V地域社会と学校との協働がつくる学校支援=@学校支援ボランティアとは、A学校支援ボランティアの社会教育的意義、B学校支援ボランティアの活動内容、C学校支援人材バンクから「指導案バンク」への転換を。Wおわりに−学校支援ボランティアの展望。Uの@で筆者は次のように述べている。社会教育関係者は「生涯学習」が学校教育をも含む概念であることを強調し、学校教育関係者も生涯学習に関心を持ち、理解を深めることを期待する傾向がある。しかし、その前に自身が生涯学習推進計画などで、学校教育をも含めた視点を確保しているかどうかが問われるべきである。 |
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2000 |
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068 |
G01 生涯教育 |
総合的な学習の支援 |
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ソウ |
山本和人 |
ヤマモトカズト |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 521号 |
P4-9 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「総合的な学習の時間」の必要性。U学校での取り組みの現状。V総合的な学習の時間のねらい。W導入・実施上の問題点、課題。X「生涯教育」が合意していたもの。Y社会教育や公民館等への期待。Z社会がめざすべき方向。筆者は1965年、ユネスコで開かれた成人教育推進国際委員会でP・ラングランらが提唱した生涯教育の理念のうち、「人間発達の統一性という観点から、さまざまな教育を調和させ統合したものにする」、「従来の教育についての考え方を根本的にあらため、教育本来の姿に戻す」を取り上げ、これら2項目は簡単には進まなかったが、「総合的な学習の時間」はその改革の第1歩としている。そして、「総合的学習の時間」で育った多様な考えや能力を持った人間を、社会がどのように受け入れることができるかが問題になるとしている。 |
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2000 |
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G01 生涯教育 |
地域の学校と支援風土 |
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チイ |
吉永宏 |
ヨシナガヒロシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻10号 |
P12-14 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tきずなの衰え。U無関心と形骸化。V地域での学習機会の提供。W未来を開く。X支援風土づくり。筆者は次のように述べている。学校と地域社会の関係は学校教育と社会教育の場合の連携、融合という形でとらえることはできない。学校は地域の一員であることを自覚し、地域は学校を町内会会員と同様に学校を地域の一構成員として位置づけることが求められる。このシナジィ関係が、これからの社会の基礎となる。学校を地域の構成員として位置づけることによって直面している地域の諸問題への学校の参加を明確にし、学校運営に地域の人たちが参加する発展を促すことになる。一方、行政の枠を基調とする形骸化した既存の組織や団体の存在が、地域の学校を積極的に支援している人々の大きな妨げになりかねないことを自覚しなければならない。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
ふれあいサマーキャンプ北海道報告書 |
−中標津町・岩見沢市− |
フレ |
川崎市青少年地域間交流事業実行委員会 |
カワサキシセイショウネンチイキカンコウリュウジギョウジッコウイインカイ |
川崎市生涯学習振興事業団 |
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巻
号 |
P12 |
ym2000.10 |
G02-007 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。夏休み恒例のふれあいサマーキャンプは今年は320名の子どもたちが川崎市と友好関係にある13市町村でさまざまな体験をした。本事業は、川崎市と友好関係にある国内の自治体に、夏休みを利用して川崎の子どもたちを派遣し、豊かな自然や産業、文化などの体験、地元の子どもたちとの交流等を通し、心身ともに健康な青少年の育成と友好都市間の交流を深めることを目的に川崎市青少年地域間交流事業として1990年に始まった。この10年間に2000名以上の子どもたちが参加した。海や山川での自然体験、農作業や魚市場見学、そばうち、さき織り、木工作など各種文化体験やホームステイ、学校交流を通した地元との人々との交流など、各自治体の特性を生かしたプログラムが実施された。来世紀には子どものより主体的参加の支援も検討していきたい。 |
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2000 |
195 |
266 |
G02 社会教育 |
ふれあいサマーキャンプ岩手県東和町報告書 |
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フレ |
川崎市青少年地域間交流事業実行委員会 |
カワサキシセイショウネンチイキカンコウリュウジギョウジッコウイインカイ |
川崎市生涯学習振興事業団 |
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巻
号 |
P34 |
ym2000.10 |
G02-008 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=岩手県東和町の豊かな自然と生活を体験するとともに、地元のこどもたちとの交流、農家生活体験をとおして、こどもの健全育成、および都市との農村の交流ネットワークの促進を図る。U主催=青少年地域間交流事業実行委員会、川崎教職員会館、川崎市生涯学習振興事業団、川崎市教育委員会。V後援=川崎市立学校教職員互助会、川崎市PTA連絡協議会、川崎市青少年育成連盟、川崎市教職員組合、川崎教育文化研究所、岩手県東和町。W期間=平成12年7月28日〜31日(3泊4日)。X場所=岩手県和賀郡東和町。Y宿泊場所=2人1組でのホームステイ。Z活動内容=農作業体験、手すき和紙及びさき織り体験、昆沙門天等施設見学、東和町の小学生との交流など。[参加者=児童・生徒79名、引率者7名、計86名。\交通機関=往復とも新幹線使用。 |
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196 |
2000 |
196 |
267 |
G02 社会教育 |
ふれあいサマーキャンプ長野県富士見町報告書 |
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フレ |
川崎市青少年地域間交流事業実行委員会 |
カワサキシセイショウネンチイキカンコウリュウジギョウジッコウイインカイ |
川崎市生涯学習振興事業団 |
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巻
号 |
P16 |
ym2000.10 |
G02-009 |
引率者代表花道徹は巻頭で本事業の様子について次のように述べている。少年・少女たちは、不安と期待を胸いっぱいに秘めて青少年の家に集まった。サマーキャンプの説明会である。見ず知らずの顔ばかりで、いっしょに申し込んだ友達だけが仲間だった。説明会の後半でグループに分けられ、担当の引率者も決まった。保護者や子どもたちの最初のこわばった表情は、焼きうどんづくりですっかり消え失せていた。積極的に作業するというその気持ちで、こんなにも短時間にうちとけられるものなのかと感心した。ホームステイの感想発表会では笑い声が絶えず、驚きの声もあがっていた。中学生は男子も女子も共に小学生を無理なく引っ張ってくれて、みんながついていけるように配慮してくれた。そのリーダーシップは注目に値する。 |
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197 |
2000 |
197 |
268 |
G02 社会教育 |
ふれあいサマーキャンプ宮崎県報告書 |
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フレ |
川崎市青少年地域間交流事業実行委員会 |
カワサキシセイショウネンチイキカンコウリュウジギョウジッコウイインカイ |
川崎市生涯学習振興事業団 |
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巻
号 |
P35 |
ym2000.10 |
G02-010 |
引率者代表堤孝一は巻頭で本事業の様子について次のように述べている。ふれあいサマーキャンプ(宮崎コース)が始まって8回目にあたる。今年度も台風等の余波を受けて7月30日に川崎港を出発した。現地の宮崎県は台風のコースになっており、時期的に雨との出会いは避けられないものがある。丸1日船の中の生活の出会いが、子ども達と引率者のふれあいの場でもある。私たちが出発する前に宮崎県の日向市等の市町村の児童たちが川崎にきて交流を行っている。その児童たちが、今度は自分たちの学校に来てもらい交流を行った。さらに、地元の人達とふれあいを大切に、川崎の代表として交流をはかったホームステイは温かく迎え入れていただいた。本事業が発展し、自治体間同士での絆がより深く結ばれるよう願うものである。 |
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214 |
2000 |
214 |
278 |
G02 社会教育 |
富士チャレンジキャンプ事業報告書 |
−不登校児童・生徒の社会適応を支援する事業のプログラム− |
フジ |
国立中央青年の家 |
コクリツチュウオウセイネンノイエ |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P63 |
ym2000.10 |
G02-122 |
本書の構成は次のとおりである。T「富士チャレンジキャンプ」の槻要=@事業の経緯、A不登校問題のとらえ方、B事業に対する基本的考え、C事業の実施組織。U平成9年度から3年間の実施状況=@平成9年度実施プログラムとその状況、A平成10年度実施プログラムとその状況、B平成11年度実施プログラムとその状況。V「富士チャレンジキャンプ」3年間のまとめと課題=@3年間のまとめ、A今後の課題。本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。平成11年度の文部省の調査によれば、不登校児童・生徒の数は13万人を超えている。前途有為な多くの青少年が、十分な教育の機会を与えられていない現状は、深刻に受けとめなければならない。本所は、平成9年度より、これらの状況を踏まえ、不登校児童・生徒対応事業を専門家の協力を得ながら実施してきた。 |
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216 |
2000 |
216 |
277 |
G02 社会教育 |
平成9・10・11年度静岡県立青少年教育施設との連携事業報告書 |
−青春の旅 野外活動まるかじり− |
ヘイ |
国立中央青年の家 |
コクリツチュウオウセイネンノイエ |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P63 |
ym2000.10 |
G02-121 |
本書の構成は次のとおりである。T検討経緯と事業概要。Uプログラム展開。V評価。W今後の課題。吉澤富士夫所長は、本事業のねらいについて次のように述べている。平成11年6月の生涯学習審議会の答申では、家庭や地域社会で様々な体験活動の機会を「意図的・計画的」に提供する必要があるとの提言がなされた。本青年の家では、こうした社会の要請に応えるため、平成9年度から、静岡県立の三ケ日青年の家・焼津青少年の家・朝霧野外活動センターとともに実施してきた。このねらいは次のとおりである。@実際に青少年教育施設を利用することにより、施設への理解を深めてもらう。A静岡県広域の施設間連携事業として、各施設の特色ある野外活動を体験してもらう。B野外活動を通して、自主性・創造性を培い、事後において、参加者が独自の活動プログラムを作成する際の企画力を養う。 |
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291 |
2000 |
291 |
100 |
G03 文化活動 |
諸外国における子どもの読書の現状と対策 |
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ショ |
有元秀文 |
アリモトヒデフミ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1493号 |
P50-51 |
ym2000.10 |
徳島大 |
筆者は子どもの読書離れについて次のように述べている。1974年にベルギーで行われた児童書の国際会議でこれが話題になった。スペイン教育省は、学力低下と学校の荒れを解消するために、教育改革の柱として読書教育を推進し、教員研修に数多くの読書教育プログラムを用意している。その中核になるのが、モンセラ・サルトが開発した「読書へのアニマシオン」というメソッドである。読書を通した遊びを導入して、どんな子どもでも本が好きになり、本を深く理解できるようにするための75の方法が、発達段階別に体系化されている。また、アメリカではスティーブン・クラッシエンが提唱する自由読書という運動、フランスでは「私と一緒に読んで」というプロジェクトがある。大人が本気で取り組めば必ず子どもは本に親しむようになる。そのよい例が、朝の読書運動である。 |
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295 |
2000 |
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165 |
G03 文化活動 |
インターネットで子育て支援 |
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イン |
今井晃男 |
イマイアキオ |
国土社 |
月刊社会教育 |
44巻10号 |
P29-33 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T情報化の経緯。U地域情報化の基盤整備。Vキーワードは「子育て支援」。W操作は簡単、専用端末。X「NAKAGOねっとランド」。Y今後の課題。Yで筆者は次のように述べている。当事業ではホームページ上での育児に関する情報交換や育児相談が行なわれており、保育園児のお母さん同士が子どもが寝てからメールで情報交換しているという話をよく耳にする。また、遠くの祖父母へ孫の写真や音声をメールで送っているという利用者もいるので、まずまずの滑り出しと考えている。今後は、地域情報化リーダーや育児アドバイザーを中心に情報交換用ホームページのコンテンツを充実させ、インターネット専用端末のモデル世帯への普及率向上を図りながら、育児の支援や地域情報化を推進し、地域の活性化を図っていきたいと考えている。 |
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296 |
2000 |
296 |
080 |
G03 文化活動 |
異文化を知る |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
イブ |
岩槻知也 |
イワツキトモヤ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 521号 |
P31-33 |
ym2000.10 |
徳島大 |
筆者は次のように述べている。「異文化を知る」というテーマで青少年を対象とした企画を考える場合には、「文化」を「集団に固有な生活様式」(言語や衣食住などの生活習慣、価値観、行動様式など)という身近な側面からとらえることが重要である。また、「知る」という行為にもさまざまなレベルがある。「異文化を知る」というテーマでも、やり方によってはかなり幅広く、奥深い内容の企画を提供することができる。青少年を対象とした社会教育の場において特に重要だと思われるのは、なんらかの実体験を伴う学習である。たとえば、ホームステイ活動の醍醐味は、たとえ短い時間であっても寝食を共にすることで、お互いの文化の違いを肌身をとおして感じられるというところに、そして異なった文化を持つ人との具体的な人間どうしのつながりができるというところにある。 |
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316 |
2000 |
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101 |
G03 文化活動 |
「子ども読書年」と文部省の取組 |
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コド |
生涯学習局学習情報課 |
ショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウホウカ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1493号 |
P58-59 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「子ども読書年」の決議。U文部省の取組=@子どもの心を育てる読書活動推進事業(「子ども読書年」に係る普及啓発・キャンペーンの実施、子ども読書年記念「子どもの心を育てる読書活動推進大会」の開催、「子ども読書推進ネットワーク」の構築・運営の手法の開発)、A生きる力をはぐくむ読書活動推進事業。V「子ども読書年」を記念した事業への取組の呼びかけ。@では次のように述べている。「読み聞かせ」等の活動を行っている市民グループの活動を活性化することが必要である。このため、子どもの読書活動の振興を行っている市民グループに対し、グループ間のネットワークを構築し、市民グループ間の連携により情報交流、合同研修、連携イベントなど種々の活動を総合的に展開する「子ども読書推進ネットワーク開発事業」の実施を委嘱する。 |
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338 |
2000 |
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G03 文化活動 |
子どもの読書と「子ども読書年」 |
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コド |
松居直 |
マツイナオ |
文部省 |
文部時報 |
巻 1493号 |
P48-49 |
ym2000.10 |
徳島大 |
筆者は「子ども読書年」の意義について次のように述べている。「国際子ども図書館」部分開館を記念し、平成11年8月に2000年を「子ども読書年」にする国会決議がなされた。しかし今年限りのお祭り的催しで終わったのでは意味がない。まずは子どもの読書を家庭に根づかせ、幼稚園・保育所での幼児の集団生活における心の拠り所と位置づけ、さらに学校における読書に発展させ、公共図書館や文庫を核とした地域社会の読書生活の普及へと推進させ、継続できる具体的方策を確立することが肝要である。子どもの読書を考えるとき、もっとも根本的な場は家庭である。子どもが文字を読むようになる以前の乳幼児期が、子どもの読書基盤をつくるもっともたいせつな時期である。つまり子どもが言葉を身につけ、言葉の働きや力、その歓びや楽しさをゆたかに体験することなしには、読書力は養われない。 |
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342 |
2000 |
342 |
257 |
G03 文化活動 |
マスメディアの一元的規制が最終ねらい |
−表現・報道の自由と青少年社会環境対策基本法案(素案)− |
マス |
村澤繁夫 |
ムラサワシゲオ |
新聞協会 |
新聞研究 |
巻 591号 |
P39−42 |
ym2000.10 |
G03-677 |
本書の構成は次のとおりである。T解釈にあいまいさを許す条文。U恣意的・一方的な行政判断も可能に。V人権を守るのもメディアの役割。W視聴者・国民との信頼関係。Tで筆者は次のように述べている。立法化の動きには"青少年の保護・健全育成"という大義名分がある。その一方で、公権力によるメディアヘの介入強化という側面があり、メディアにとっては看過しえない問題をはらんでいる。ことに表現の自由、報道の自由の侵害につながりかねない問題がある。もちろん環境問題を全く無視することはできないだろうが、今日の青少年にとって最も必要なのは自己決定能力の育成である。法案の思想に頼ると、青少年の育成にあたって外的環境にばかり目をやる風潮を、家庭や学校のなかに広げかねない。環境と自己の両面のバランスをとっていかなけれは、むしろ有害になるおそれもある。 |
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446 |
2000 |
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G03 文化活動 |
ゲーム世代の子どもたちへ |
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ゲー |
倫風編集部 |
リンプウヘンシュウブ |
実践倫理宏正会 |
倫風 |
50巻10号 |
P27-43 |
ym2000.10 |
G03-780 |
本稿は小川信夫の「実践倫理宏正会では毎朝、朝起会に集っておられると聞いたが、そういう人間同士、体と心がぶつかりあえる場に家族で出かけるということも大切」などの言を引き、次のように述べている。インターネットに熱中するあまり、会話のない家庭にしていいのか。子どもたちをバーチャルの世界から現実社会へ引き戻すために、生の人間関係を営むための時間と空間を、家庭のなかに、地域のなかに、学校のなかにつくるべきだろう。それがテレビゲーム世代に生きる子どもたちを救う第一歩である。「人と人との関係でしか、心の機能のアンバランスは修復できない」という小川信夫の言葉の意味を考えつつ、あえて人とふれあう勇気を持つことが必要な社会になっていることを自覚しなければならない。 |
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388 |
2000 |
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069 |
G05 指導者 |
須恵町いきいきスクールふくおか事業の実践 |
−これからは地域も教室− |
スエ |
吉松良穂 |
ヨシマツヨシホ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 521号 |
P10-16 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T小・中学校数。U推進体制=@推進委員会、Aプロジェクトチームでの取り組み(学社連携・融合を図る「学校・地域」体験学習プログラムの作成、地域の「ひと」の養成・確保および派遣−ボランティア派遣事業、地域の「もの」の活用と須恵町教材ソフトの作成、地域の「こと」−生涯学習まちづくりフォーラム)を活用した実践)。V学社融合授業のあり方の究明。W成果と課題。各学校の特色を生かした体験学習プログラムを作成するために、地域の教育資源(ひと・もの・こと)を探った。また、各教科の学習内容等から地域の教育資源や素材を活用した方が、より教育効果が期待できる教科の単元名を洗い出した。その結果、人材バンク(ボランティア派遣事業)、歴史民俗資料館・美術館及び生涯学習まちづくりフォーラムなどの教育資源が数多くあった。 |
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2000 |
399 |
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G06 団体活動 |
戸隠2000(特集) |
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トガ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻 213号 |
P1-42 |
ym2000.10 |
G06-109 |
本特集の構成は次のとおりである。TACT!CAMP〜オープニングセレモニー。Uわくわくワークキャンプ。V戸隠2000オープンハウス(本部提供アクティビティ)。Wスカウトたちの活動&表情。X子ども放送局「まるかじり自然体験!」戸隠ガールスカウトセンターから生放送。Y戸隠村のミセスウェストン祭。Z「戸隠2000」によって始まる新しいガールスカウト運動。Vの内容は次のとおりである。Tセンターを知る。U工芸体験(草木染め、竹細工)−工芸作品に生まれ変わる植物たち。Vキャンプ技術体験(燻製とキャンプクラフト)。Wワイドゲーム(ネイチャーゲーム、イニシアティブゲーム)。X戸隠自然体験(森林教室、炭焼き体験、環境教育)=@ミズナラの子どもはどこに、Aツキノワクマの保護のために何ができるか、B長野市および周辺のツキノワグマの生息状況、その保護について。 |
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2000 |
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G06 団体活動 |
子どもたちとスポーツとの豊かな出会いを! |
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コド |
河原塚達樹 |
カワラヅカタツキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻10号 |
P22-27 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tスポーツはどこで体験するのか。U今の子どもたちのスポーツ体験は。Vどのような処方箋があるのか。Vで筆者は次のように述べている。総合型地域スポーツ・レクリエーションクラブは、文部省が日本の生涯スポーツ・レクリエーション振興の要となる施策として位置付けているもので、平成12年8月の保健体育審議会でまとめられた向こう10年間のスポーツ振興のあり方を示す「スポーツ振興基本計画」にも10年間で1万のクラブ設立を目標とすることが明示されている。そこでは、多様なスポーツ・レクリエーション種目を個人の希望や技能、体力、年齢の変化に応じて、地域に根ざしながら楽しむことができる。一つの種目にずっと打ち込んでいる人もいれば、複数の種目を季節に応じて楽しむ人もいる。またクラブの中にトップを目指すチームができる可能性もある。 |
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G06 団体活動 |
平成12年度文部省補助事業青年自然体験チャレンジ報告書 |
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ヘイ |
修養団 |
シュウヨウダン |
修養団 |
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巻
号 |
P24 |
ym2000.10 |
G06-147 |
本事業のねらいについては次のように述べている。大正4年第1回天幕(テント)講習会以来、青少年指導者の養成事業は継続実施され、文部省補助事業として、昭和58年度より「全国学生指導者研究協議会」、平成7年度より「青年リーダー研究協議会」、平成9年度より「青年自然体験チャレンジ」と引き継がれ、今日に至っている。本事業は、自然体験活動指導者を目指す青年が、自然の中での生活やさまざまな体験をとおして、自らが考え、判断し、行動する能力を身につけ、その楽しみや喜び、感動を体験し、自然体験活動を積極的に推進するための知識や技術を習得することを目的として実施された。参加した青年たちは、4泊5日間の野外生活をとおして、カヌーやサイクリング、ハイキング等にチャレンジし、自然の厳しさや素晴らしさ、雄大さに触れながら、助け合い協力し合った。 |
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407 |
2000 |
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296 |
G06 団体活動 |
平成12年度文部省補助事業青年ボランティア・アクションin福島報告書 |
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ヘイ |
修養団 |
シュウヨウダン |
修養団 |
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巻
号 |
P44 |
ym2000.10 |
G05-148 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。「みんなでまこう!幸せの種」をスローガンとする「青年ボランティア・アクション」の出発点は、昭和40年度文部省補助事業「青年奉仕実践活動」にある。以来、文部省補助事業「青年奉仕沖縄キャラバン」は平成4年度の第31回まで継続実施するとともに、全国各地においても実施された。平成5年度より、文部省補助事業「青年ボランティア・アクション」(北海道)とし、平成9年度まで5年間実施した。平成10年度より、文部省補助事業「青年ボランティア・アクションin福島」として、喜多方市及び山都町の特別養護老人ホーム等の福祉施設でのボランティア実践活動を中心に実施し、3年目を迎えた。ボランティア活動には、地元高校生や関係者も本事業参加者と一緒に参加し、情報交換やボランティア活動についての研究協議を行うことができた。 |
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410 |
2000 |
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034 |
G06 団体活動 |
21世紀の主役たち |
−琴丘町地域スポーツクラブ連盟− |
ニジュ |
田中忠夫 |
タナカタダオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻10号 |
P34-39 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T新体力つくり運動構想の策定。U琴丘町地域スポーツクラブ連盟の設立。Vスポーツクラブと青少年のかかわり。W特徴ある事業と青少年。Wでは、おはようジョギング体操、国際チャレンジデー、総合スポーツ大会、体力つくり運動、北緯40度交流等が紹介されている。筆者は次のように述べている。設立当初はばらつきも見えたが、11年4月より児童生徒の少子化、学校完全週5日制等を見据えて「スポ少部活動検討委員会」を設けて、望ましい方向性のまとめもでき、アンケートによるデータ、各関係団体の意向調査を集約し、具体案の作成段階に入っている。特筆できることは、スポーツ少年団の地域スポーツクラブ「少年部」として位置づけ、スポーツ少年団団員のみにとどめずに、スポーツクラブの総合的な日常活動への展開を図る計画にある。 |
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418 |
2000 |
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035 |
G06 団体活動 |
総合型地域スポーツクラブを通してのふれあいの場づくり |
−生活の一部に取り入れられるクラブ育成への挑戦− |
ソウ |
森脇誠治 |
モリワキセイジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻10号 |
P42-49 |
ym2000.10 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T新南陽市の概要。U本市のスポーツ振興の経緯。V総合型地域スポーツクラブの運営組織。Wスポーツ施設の整備。X各地区推進委員会の組織・運営。Y事業展開。Z地域スポーツにおける青少年健全育成。[指導者の確保と育成。本クラブの意義について、筆者は次のように述べている。生涯スポーツの振興のためには、優れた施設を拠点として、地域において子どもから高齢者、障害者まで様々なスポーツを愛好する人々が参加する地域スポーツクラブの育成定着化が重要である。地域住民が積極的に参加するスポーツクラブを育成推進することが大切である。学校体育施設や公共スポーツ施設等と連携を取りながら、自主的、有機的に運営できるよう組織化をすすめ、地域のコミュニティづくりのため、各種事業を展開しながら生涯スポーツの振興を図るものである。 |
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428 |
2000 |
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297 |
G07 国際交流 |
信州青年洋上セミナー第27回報告書 |
−まごころつなげよう未来へ− |
シン |
信州青年洋上セミナー実行委員会 |
シンシュウセイネンヨウジョウセミナ |
信州青年洋上セミナー実行委員会 |
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巻
号 |
P198 |
ym2000.10 |
G07-153 |
本書の構成は次のとおりである。T事前研修。U航海日誌。V洋上研修。W中国レポート。XSpecial
10 Days。Y運営団活動報告。Z団員プロフィール。[Data of the
27th。長野県知事は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。県としては時代の潮流を踏まえ、誰もが個人として尊重され個性や能力を生かして活躍できる社会、画一的なものさしでは計れない多様性が大切にされる社会、そして一人ひとりが未来の夢に向かって挑戦し、明るい希望や安心感が共有される社会の実現を目指して、「みんなのために未来のために」を基本目標とした第二次中期総合計画を策定した。本セミナーは、時代の変化に的確に対応し、豊かな心を持つ活力にあふれた郷土づくりの担い手として積極的に行動できる青年を育成することを目的とした人材育成事業に他ならない。 |
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431 |
2000 |
431 |
263 |
G07 国際交流 |
富山県青年海外派遣報告書 |
−明日を開く青年の翼− |
トヤ |
富山県青少年女性課 |
トヤマケンセイショウネンジョセイカ |
富山県青少年女性課 |
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巻
号 |
P93 |
ym2000.10 |
G07-776 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。次代を担う青年が「グローバルに考え、ローカルに行動する」視点に立つことが重要である。このため、県では「明日を拓く人づくり」施策の一環として、昭和46年から青年海外派遣事業を実施し、これまで30回にわたり、2792名の青年団員を28か国へ派遣してきた。今回は29名の団員を11日間の日程で、中国、ベトナムヘ派遣した。中国遼寧省でのホームビジットやベトナムハノイでのボランティア活動、現地の青年・女性との意見交換会などを通じて、友情の輪を広げ、様々な人々との出会い・ふれあいの中から多くのことを学び、さらに郷土の姿を再認識するなど、大きな成果をあげた。特に、今回は、青年海外派遣事業の30周年を記念して、遼寧省において青年・女性の友好協力の推進に関する覚書の調印、記念植樹などの記念行事を実施した。 |
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012 |
2000 |
012 |
178 |
A05 社会構造 |
「21世紀の農村像の調査」報告書 |
−青年の期待に応える21世紀の農村像の調査− |
ニジュ |
農村開発企画委員会 |
ノウソンカイハツキカクイインカイ |
財団法人農村開発企画委員会 |
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巻
号 |
P23 |
ym2000.11 |
A06-751 |
本書の構成は次のとおりである。T要約=@農業大学校生・農業短期大学生による農業農村討論会、A大学生による農業農村討論会。U農業大学校生・農業短期大学生による農業農村討論会=@討論会の開催概要、A事前アンケート調査結果、B討論会における発言。V大学生による農業農村討論会=@討論会の開催概要、A事前アンケート調査結果、B討論会における発言。巻頭で本書は次のように述べている。本調査は農業大学校生と農業短期大学生及び一般大学生を対象とした討論会を開催し、青少年の意見を聞き取り、まとめるものである。農林水産省は、国民が望み、期待する21世紀の豊かで住みよい農村地域の「将来像」を描くため、意見募集を行い、案をとりまとめ、12月に国民に提示することとしている。本調査は、この将来像のとりまとめに資するものである。 |
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045 |
2000 |
045 |
183 |
A09 社会保障 |
児童自立支援事業100周年記念誌 |
−百代に花開く− |
ジド |
全国児童自立支援施設協議会 |
ゼンコクジドウジリツシエンシセツキョウギカイ |
全国児童自立支援施設協議会 |
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巻
号 |
P209 |
ym2000.11 |
A09-528 |
児童自立支援事業は、児童の人権を守り、児童の最善の利益確保を第一義として、サービスの質の向上を図るための自己評価基準の策定、評価のための専門性の高い第三者機関の設置、苦情解決のための仕組みの整備、情報公開など、透明感あふれる施設運営が急務となっている。本書の構成は次のとおりである。T児童自立支援事業の歴史「体験的児童の人権の成立」(井上肇)。U全国児童自立支援施設紹介。V児童自立支援施設に期待すること=@児童自立支援施設に望むもの(家常恵)、児童自立支援施設の将来と課題(服部朗)、はるかなり「教護院」(田中幹夫)、学校からみた児童自立支援施設の将来の展望と課題(石原房美)、教護と子どもたちから学ぶもの、そして将来の展望と課題(浦上弘明)、児童自立支援施設の発展を祈念して(村松励)。W児童自立支援施設の将来像(平井光治)。 |
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051 |
2000 |
051 |
414 |
A09 社会保障 |
薬物乱用問題を持つ保護観察対象者の処遇における精神科医療との連携 |
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ヤク |
平井愼二 |
ヒライシンジ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻11号 |
P12-21 |
ym2000.11 |
A09-696 |
本稿の構成は次のとおりである。T薬物乱用者減少のための方策の在り方=@一人の薬物乱用者が持つ問題の多様性と働きかけにおける差異、A取締処分と援助の連携について。U連携体制の中での保護観察の位置と役割=@連携体制の中での保護観察の位置、A保護観察の具体的な役割。W精神科医療との連携=@援助する機関との連携における保護観察の役割、A精神科医療に期待できること。筆者は次のように述べている。精神科医療に期待してよいことがあまりにも少ないと感じ、驚いた人がいるかもしれない。しかし、いろいろな人が薬物乱用者にかかわっていることを思い出してほしい。専門家とは、いろいろな立場で薬物乱用者にかかわる人たちである。つまり、保護観察官はもちろん、保護司も専門家の一人であり、対象者としっかりと向かい合って、薬物乱用からの回復を支えてあげてほしい。 |
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2000 |
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413 |
A09 社会保障 |
福祉機関と地域ボランティアとの連携 |
−ボランティア活動と連携活動の意義を考える− |
フク |
山田秀昭 |
ヤマダヒデアキ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻11号 |
P6-11 |
ym2000.11 |
A09-696 |
本稿の構成は次のとおりである。T措置から利用へと大きく変わる社会福祉。Uみんなですすめる地域福祉(地域福祉は公私が一緒に)。Vボランティア活動(自主性・自発性がボランティアの基本)。Wボランティア活動の動向(参加層の拡大と参加意欲の拡大)。X関係機関との連携の意味(一人では解決できないことをみんなの力で解決する)。Y関係機関との連携に当たって(お互いを知る)。Z福祉機関との連携(連携はやってくるものではなく、つくるもの)。[ボランティアの役割を考える(自分自身を変え、地域を変える力)。筆者はボランティアの役割について、以下の10項目に整理している。@先駆的・開拓的、A創造的・独創的、B柔軟的・弾力的、C継続的、D波及的、E問題提起、F参加促進、G社会参加・自己実現、H福祉意識高揚、R福祉コミュニティ形成。 |
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064 |
2000 |
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383 |
A10 青少年対策 |
大阪府青少年白書 |
−平成12年版− |
オオ |
大阪府 |
オオサカフ |
大阪府生活文化部青少年課 |
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巻
号 |
P387 |
ym2000.11 |
A10-185 |
本書は平成12年9月の大阪府青少年問題協議会の新しい青少年育成計画に関する答申を紹介している。新計画が目指すものは次のとおりである。@人間に期待される諸特性については、現象面はさまざまに変化するとしても、その本質的な面で重視されるものには一貫するものがある。つまり、思いやりの心、命を尊ぶ心、ルールを守る心、勇気をもって行動する心など、いわゆる豊かな心を育むことが、何をおいてもまず基本として重視される必要がある。Aその上で、多様な知恵の創造による社会の活性化が行われるであろう21世紀において、ますます求められる個性と創造性に富んだ青少年を育成することが必要である。Bこれらの人格の中核においては、自立した個人として、つまり、自分を律し、自己責任を持ち、自立する精神を有する個人として育まれる必要がある。 |
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072 |
2000 |
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A10 青少年対策 |
ふじのくに青少年健全育成総合戦略提言書 |
−美しい未来のために− |
フジ |
静岡県青少年健全育成総合戦略研究委員会 |
シズオカケンセイショウネンケンゼンイクセイソウゴウセンリャクケンキュウイインカイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
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巻
号 |
P136 |
ym2000.11 |
A10-372 |
平成11年10月の「静岡県人づくり百年の計委員会」の提言書では、精神的に自立し、思いやりの心をもって、何かができるような「意味ある人」をつくるため、人間の心身の発達の段階に応じてプログラムをつくるなどの方向が打ち出された。本書はこれを踏まえ、0歳から24歳までを対象とした「意味ある人」づくりのための提言を行うものである。具体的には、大脳生理学、発達心理学、社会学等の科学的な観点から青少年を取り巻く問題を分析し、「次代を担う心豊かでたくましい青少年の育成」を目的として、発達段階別の青少年健全育成プログラムの在り方、青少年の健全育成を図る組織づくりの在り方、青少年リーダーの養成の在り方、青少年をサポートする仕組みづくりの在り方、青少年行政による条件整備の在り方など、これからの青少年健全育成の総合的な戦略を提言している。 |
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2000 |
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210 |
G01 生涯教育 |
教育改革・京都からの発信 実践報告 |
−第2回「地域教育フォーラム・イン京都」分科会資料− |
キョ |
京都市教育委員会 |
キョウトシキョウイクイインカイ |
京都市教育委員会地域教育専門主事室 |
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巻
号 |
P70 |
ym2000.11 |
A10-453 |
本書における第2回「地域教育フォーラム・イン京都」分科会のテーマと指導助言者、報告者、提案校は次のとおりである。T学校評議員制度を生かした学校づくり=京都教育大学教授堀内孜、京都市教育委員会地域教育専門主事室、市立岩倉北小学校・市立鏡山小学校。U地域との絆を深める連携・交流=千葉市稲毛公民館館長溜昭代、学校指導課、市立京極小学校・市立朱雀中学校。V子どもたちを支える地域の教育力とその役割=帝京大学教授亀井浩明、地域教育専門主事室、市立山王小学校・市立花山中学校。W創意工夫を生かした総合的な学習の時間と学校づくり=日本体育大学教授中野垂人、学校指導課、市立大原野小学校・市立第三錦林小学校。X豊かな人間性を育成する「心の教育」の充実=京都教育大学教授小寺正一、地域教育専門主事室、市立待鳳小学校・市立嘉楽中学校。 |
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G01 生涯教育 |
学ぶ心を育てる博物館 |
−出前授業の実践をとおして− |
マナ |
長島雄一 |
ナガシマユウイチ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻11号 |
P32-36 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tこれではいけないよな。U出前授業の特徴と成果。V「待ち」から「攻め」へ−社会的ニーズの発掘。W時代の要請と博物館・学校。X連携を通して様々な「知」を開発する。筆者はその経緯について次のように述べている。考古分野の学芸員として福島県立博物館に勤務していた平成10〜12年度に、筆者は福島県内の小学校等で博物館資料を用い、教師と連携してティームティーチングを基本とした「出前授業」(アウトリーチ・プログラム)を20回にわたって実践してきた。そこで、出前授業が博物館活動の不備を補うインフラ整備のような消極的意味に止まらず、博物館と学校が互いの良さを取り入れ融合することによって教育的効果をもたらすこと、こうした「攻め」の活動が、博物館をはじめとした社会教育施設への理解と応援を獲得することにつながることを実感した。そのポイントは、豊富な実物資料と専門家のアドバイス(授業プログラムを含め)を授業の目的に沿って学校側がオーダーできることなどにある。 |
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G02 社会教育 |
平成12年度少年少女無人島生活体験事業記録集 |
−無人島に挑む愛媛の子どもたち− |
ヘイ |
愛媛県教育委員会 |
エヒメケンキョウイクイインカイ |
愛媛県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P67 |
ym2000.11 |
G06-422 |
本書の構成は次のとおりである。T少年少女無人島生活体験事業(御五神島キャンプ)内容・地図。U御五神島キャンプの記録。V参加者の感想。W保護者の感想。X指導者の感想。Yキャンプ料理メニュー。Zけが・病気の記録。[事業の成果と課題。本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。県教育委員会では、小学校5年生から中学校3年生までを対象として、親元を離れ、1〜2週間程度異年齢集団の中で野外生活を体験させる事業に取り組んでいる。今年度は、期間を1日延長して8泊9日の日程で、県内各地から55名の参加によって実施した。島内体験、いかだ遊び、自給自足生活などを通して集団の一員として備えておかなければならない規律や忍耐力、思いやりの心や自然の厳しさと豊かさ、文化生活のありがたさ、勤労の大切さなどを体験し、身についたものと確信している。 |
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305 |
G02 社会教育 |
地域における青少年健全育成のための体験活動促進モデル事例研究報告書 |
−「かいせい・チャレンジ・チャイルドスクール」の調査研究から− |
チイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター調査研究課 |
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巻
号 |
P25 |
ym2000.11 |
G02-165 |
本書の構成は次のとおりである。T研究モデル事業の概要。U参加した子ども達、保護者を対象としたアンケート調査結果のまとめ。V研究成果のまとめ。W本研究事業を基にした今後の取り組み展望。本書は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。青少年の体験活動促進の調査研究を進めるため、平成12年度より3カ年計画で本センターが中心となり青少年体験活動ネットワーク会議が立ち上がった。その中では、数値等による表面上の調査だけでなく、モデル事業形態などを取り入れた実体を伴った各種調査研究が参加機関、参加団体等の協力のもとで行われた。ネットワーク会議内県域部会においてこれまで見られなかった機関や学校がどのようにすれば地域のこどもたちのニーズにあった体験活動が行えるのかをモデル的に実施し、アンケート調査を含む各種検証を行った。 |
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201 |
2000 |
201 |
318 |
G02 社会教育 |
「釧路市子どもの船」の事業が児童に及ぼす効果 |
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クシ |
木戸英博 他 |
キドヒデヒロ |
北海道教育大学釧路校 |
釧路論集 |
巻32号 |
P227-237 |
ym2000.11 |
G02-208 |
筆者は次のように本研究の課題を指摘している。気分の変化を見るために用いたDAMSは、毎日の使用に耐える適当な大きさであった。けれども、否定的気分に焦点を当てた尺度であったため、肯定的な側面の表現が単調となった。個別プログラムを評価する際の対象の選択、および評価の形式は必ずしも適切ではなかった。保護者からのフイードバックは、感想文という形式よりもチェックリストを用いた方が効率的であったと思われる。また研究全体にかかわる方法論上の問題としては、分析の視点が情動的側面に偏っていたという点がある。「釧路市子どもの船」のプログラムには、参加した児童の視野を広げ、現実への認識を深める豊富な認知的要素が含まれていたはずである。この種のプログラムの効果を分析する際、情動的側面と認知的側面の双方を含む視点を持つことは今後の大きな課題である。 |
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2000 |
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336 |
G02 社会教育 |
国立沖縄青年の家所報 |
−OKINAWA− |
コク |
国立沖縄青年の家 |
コクリツオキナワセイネンノイエ |
国立沖縄青年の家 |
2000所報 |
巻 6号 |
P64 |
ym2000.11 |
G02-333 |
本所では恵まれた「自然環境」をフルに活用した様々な自然体験活動の展開を通して、「知・徳・体」調和のとれた心豊かな青少年の育成をねらいとして、主催事業と受入れ事業を推進している。その観点は次のとおりである。@感性の回復−豊かな環境づ<り(サンゴ礁の海に囲まれた海洋研修場と広大なフィールドの本館での活動を通して、自然への感動と心豊かな感性の回復を図る)。A対人関係能力の向上−交流場面の設定(様々な自然体験活動や多くの人々との交流を通して、新たな自分を再発見すると同時に規律、協同、友愛及び奉仕の精神を育成しながら対人関係能力の向上を図る)。B問題解決能力の涵養−プログラム条件の整備(冒険的活動や課題への挑戦、克服・達成体験等、様々な題材のアクティビティを通して、自立性や実行力、達成感や成就感を味わい、問題解決能力の涵養を図る)。 |
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220 |
2000 |
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343 |
G02 社会教育 |
チャレンジ! ヨットセイリング実施報告 |
−平成8年度〜12年度− |
チャ |
国立能登青年の家 |
コクリツノトセイネンノイエ |
国立能登青年の家 |
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巻
号 |
P37 |
ym2000.11 |
G02-348 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=@能登の海に親しむ。Aヨットの基礎的知識・技能を学ぶ。Bマリンスポーツを通して、心身ともにたくましい青少年を育成する。U実施期間=7月の第2土曜日をはさんでの金・土・日。Vプログラム展開。Vの内容は次のとおりである。「ヨットの操舵法」の講義と実技を柱としている。昨年までは海上での実技が続く特性のため、少しでも体力回復をしてもらおうという点から、1日日の夜については自由時間を設定していた。過去4年間の参加者の様子からすると、体力回復をさほど配慮しなくても大丈夫と判断し、夜の実習を設定した。講師・ヨット部員にも青年の家に宿泊してもらい、参加者と共に実技をふりかえり翌日の実技に生かしてもらうためのふりかえりを「ヨットを語ろう」という設定で実施した。 |
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2000 |
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081 |
G02 社会教育 |
科学する心 |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
カガ |
佐久間章 |
サクマアキラ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 522号 |
P31-36 |
ym2000.11 |
徳島大 |
筆者は科学実験教室について次のように説明している。代表的なものとしては、青少年が2泊3日の合宿をとおして研究者、技術者等から直接講義を受け、研究現場を実体験する「サイエンスキャンプ」(科学技術庁主催)がある。ほかに科学をテーマとしたさまざまな実験教室が各施設や地方公共団体等で開催されている。展示物を生かした科学実験教室は科学館、博物館等で、また、青年の家・少年自然の家などの青少年教育施設は、自然環境・立地条件を生かして実施している。「全国子どもプラン」の「子ども科学・ものづくり教室支援事業」は、全国の公民館、科学博物館、科学館、教室開放を行っている学校の施設において、地域の教職員、職人、企業の技術者等が子どもたちに科学の実験、ものづくりの指導等を行う教室を開催するに当たり必要な経費の一部を補助するものである。 |
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2000 |
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143 |
G02 社会教育 |
公民館デビュー |
−公民館を家庭教育の支援拠点として− |
コウ |
滝井なみき |
タキイナミキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻11号 |
P24-27 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T公民館が「実家」になる時代。U絵本が「実母」になる時代。V公民館で仕事づくりを。W国際アンデルセン賞&支援案デル・ショーを主催。Wで筆者は次のように述べている。2000年は「子ども読書年」にあたり、子どもの本のノーベル賞と呼ばれる国際アンデルセン賞受賞作品を展示し文化を享受するため、JBBY(日本国際児童図書評議会)は1998年度の国際アンデルセン賞の巡回展を企画した。筆者は生きている本として生きている子ども達に見てもらうための展示を考えた。価値観の固まった大人の空想力の位置する外にあるのが子どもそのものである。今の社会状況は過去とは違った複雑な多面体であることを忘れないでほしい。その趣旨から、童話の王様アンデルセンの威力を借りて子ども達への支援の案を出し合う支援案デル・ショーを企画した。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
森に遊び、森に学ぶ−ようこそ緑の共和国へ |
−山の中の子どもと都会の子どもの交流− |
モリ |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻11号 |
P42-43 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T新潟の文化、産業、地域を紹介している新潟館ネスパス。U山の子どもたちが自然を語る。筆者は新潟館ネスパスについて次のように述べている。子どもたちの夏休みに合わせて「森に遊び、森に学ぶ」というイベントが開催された。これは来年からスタートする「にいがた『緑』の百年物語」の首都圏でのキャンペーンイベントのひとつである。会場内には、百年物語の紹介コーナー、たくさんの葉っぱと遊べる「葉っぱ池」、カブトムシに触れることができる「生き物の村」、木の遊具を体験できる「木の村」、木製品でコーディネートされた子ども部屋「森のお土産屋さん」、森の役割や働きを学ぶ「森の不思議の村」、葉っぱを使った工作ゾーン「森の工作教室」などのコーナーが作られていた。無料で気軽に入りやすい雰囲気で、多くの親子連れが楽しんでいた。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
第5回ワクワク夢体験の船北海道報告書 |
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ダイ |
2000年「ワクワク夢体験の船」事業実行委員会 |
ニセンネンワクワクユメタイケンノフネジギョウジッコウイインカイ |
栃木県教育委員会 |
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巻
号 |
P56 |
ym2000.11 |
G02-303 |
実行委員長斎藤幸男は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。海のない県の子どもたちに海の体験をと、この事業が始められて5年,のベ1000名の子どもたちが体験に参加した。昨日まで一面識もない者同士が班員となって6日間の生活体験を共にした。誰もが自分以外の性格も特徴も分からない。嫌いな物も食べなければならないし、苦手な事もやらなければならない。時には自分を抑えて皆で協力し合うこともある。班員が皆で考え助け合いながら成し遂げて行くことが世の中のルールであり、それには常にお互いが他人を思いやるという心が大切であり、それによって学ぶ教訓と、やれば出来るという自信を子どもたちは体験したと思う。皆のカが集結された結果であり、皆で団結するには他人への思いやりが求められることになる。わずか6日間の中に、人生の縮図を体験したといえる。 |
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2000 |
294 |
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G03 文化活動 |
ニューメディアの影響とメディア・リテラシー形成の問題 |
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ニュ |
井上豊久 |
イノウエトヨヒサ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報2000 |
巻21号 |
P21-38 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tニューメディアとアニメの変遷。U子どもとメディアの関係(A市の小学5年生の生活実態調査結果より)。V生涯学習施設等におけるメディア・リテラシー形成。筆者はメディア・リテラシー形成研究の重要性について次のように述べている。メディアは道具に過ぎず、それ自体が倫理性や客観性ひいては民主性を含んでいるものではない。構造をしっかり踏まえ相乗的に生かすことによって、生涯学習社会実現への多大な可能性を秘めている。自宅で廉価で学習ができるというニューメディアの特性が発展すれば、発展途上国、都市部以外、高齢者、主婦、低所得層など、現在指摘されている情報弱者層の輩出といった情報の格差は本来無くなるはずである。誰もがメディアに日常的に接近・評価・創造できるユニバーサルアクセスが早急に確立される必要があろう。 |
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298 |
2000 |
298 |
041 |
G03 文化活動 |
エイサーと若者たち |
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エイ |
大城学 |
オオシロマナブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P46-51 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T沖縄の仏教史。U沖縄の盆行事と芸能。Vエイサー・青年・地域活性化。エイサーの意義について筆者は次のように述べている。エイサーとは、沖縄本島及び周辺離島で精霊の供養を目的とし、お盆に行われる踊りである。本来は念仏歌で踊っていたであろうエイサーは、時代の変遷とともに変化をとげ、今やエイサーの音楽は、流行の民謡や恋歌、めでたい民謡まで歌って、それに合わせて踊っている。それゆえに、最近では、お盆以外のさまざまな催し物のアトラクションとしてもエイサーが演じられることがある。また、エイサーを青年会活動の一環として取り組んでいるところもあり、エイサーの取り組みによって培った連帯意識でチームワークが良くなって、そのことが地域活性化にもいい影響を与えるという相乗効果が生まれている。 |
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306 |
2000 |
306 |
039 |
G03 文化活動 |
子供歌舞伎「勧進帳」を上演 |
−町おこし事業二年目も盛会− |
コド |
北野勝彦 |
キタノカツヒコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P34-39 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T小松の「お旅まつり」と曳山子供歌舞伎。U安宅の関と歌舞伎勧進帳。V全国子供歌舞伎フェスティバルin小松。W歌舞伎勧進帳練習の開始。筆者は次のように本事業の経緯について述べている。今年も「全国子供歌舞伎フェスティバルin小松」が行われた。これは小松市が町おこし事業として昨年より始めたもので、今年は第2回目である。全国には歌舞伎を子供たちが演ずる伝統的な行事を持つ地域がかなりある。小松市にも曳山と呼ばれる山車の上で演ずる子供歌舞伎があり、これを核にして、全国の子供歌舞伎を集め上演しようとするものである。第1回では滋賀県長浜市・埼玉県小鹿野町、第2回では富山県砺波市と岐阜県垂井町の子供歌舞伎と共演した。小松市では市内2町の曳山で子供歌舞伎を上演し、合わせて小学生が「歌舞伎十八番の内勧進帳」を上演した。 |
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307 |
2000 |
307 |
040 |
G03 文化活動 |
雅楽の伝承と青少年教育 |
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ガガ |
轡田勝繁 |
クツワダカツシゲ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P40-45 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T雅楽のいわれ。U雅楽は神さまに聞いて戴くもの。V文化の伝承と石川県での雅楽演奏会。W神社本庁の教化活動について。Wで筆者は次のように述べている。現在、神社本庁では、短期的な3カ年の教化実践目標として「神社の振興と地域教育力の向上に向けて」をテーマに掲げ、青少年の健全なる育成に向けて取り組んでいる。神職には、これまでにもまして神社の境内を「教育の場」として広く開放し、神社が伝統的に有している様々な有形無形の資源を、地域教育力の向上に向けて活用してゆくことが望まれる。物質文明が発展した半面、精神的な面がなおざりにされている今日、青少年に神や自然に対する畏敬の念や、感謝の心を育むのは、清浄なる空間である地域の氏神さまをお祀りした、鎮守の森をおいてほかにないと確信している。 |
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308 |
2000 |
308 |
175 |
G03 文化活動 |
浮世絵に見る江戸の子どもたち |
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ウキ |
くもん子ども研究所 |
クモンコドモケンキュウジョ |
くもん子ども研究所 |
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巻
号 |
P231 |
ym2000.11 |
A07-512 |
本書の構成は次のとおりである。T子ども遊びの花が咲く。U江戸のヒーロー勢ぞろい。V子に注ぐ熱きまなざし。W子ども浮世絵をめぐって。巻頭で本書発行の経緯について次のように述べている。本研究所はフランスのフリップ・アリエスによる絵画史料を使っての研究にも刺激され、子ども浮世絵の収集と研究を開始した。その結果、鈴木春信から歌川広重まで、有名絵師たちがこぞって子ども浮世絵も手がけていたことが判明し、それらの作品を収録した『浮世絵のなかの子どもたち』(くもん出版、1993年)を刊行した。さらに、94年から国内で展覧会を開き、1998年秋からヨーロッパ4か国で巡回展も行った。新収品を中心にその成果をまとめたものが本書である。ここでは、浮世絵を絵画史料として活用し、江戸期の子どもの生活と、当時の子ども観を浮き彫りにしようと試みた。 |
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442 |
2000 |
442 |
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G03 文化活動 |
第46回読書調査報告 |
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ダイ |
全国SLA調査部 |
ゼンコクSLAチョウサブ |
全国学校図書館協議会 |
学校図書館 |
50巻 8号 |
P15-38 |
ym2000.11 |
G03-780 |
本調査は、全国学校図書館協議会が毎日新聞社と共同で行い、今年第46回になった。この調査では、5月1か月間に読んだ本の冊数と書名、読んだ雑誌の冊数と誌名について毎年たずねてきた。今年特設した質問は、両親の読書、書店や図書館の利用状況、読み聞かせ体験、再読したい絵本、感動した本、学校図書館への要望などである。今年の調査では、小学生の読書冊数は急減、中学生は増加、高校生は昨年と同じという結果になっている。雑誌については、小・中・高とも86年を頂点として、以後減少傾向が続いている。両親の読書との関係では、子どもと接する時間の多少が関係していると考えられる結果になった。書店、学校図書館などの利用では、学年が進むにつれて書店の利用が増加し、学校図書館の利用が減少している。子どもたちの学校図書館に対する要望は、コンピュータとくつろぎとCDに集まった。 |
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320 |
2000 |
320 |
120 |
G03 文化活動 |
初等・中等教育における情報化の進展と生涯学習支援 |
−マルチメディアの活用− |
ショ |
高桑康雄 |
タカクワヤスオ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報2000 |
巻21号 |
P63-81 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「情報化社会」論の台頭。Uコンピュータの発展と情報化への対応。V臨時教育審議会以後。Wマルチメディアの発展。X生涯学習との関わり。Xで筆者は次のように述べている。最近20年間あるいは少なくとも10年間における動向は、明らかに高度な技術に支えられたメディアに対する依存に傾きつつある。というよりも、そうしたメディア、とりわけコンピュータを中核とする情報機器の理解と活用が情報化への対応としての「情報教育」であるという認識にほば完全に立脚しているかに思われる。高度な情報機器に依存する学習のもっている"光と影"に目を向ける必要がある。しかし、博物館等が学習のための重要な情報源であることも論をまたない。多くの博物館がいわば情報を満載し、充実した学習の場として人びとを待っていることを忘れてならない。 |
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327 |
2000 |
327 |
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G03 文化活動 |
高等教育機関におけるマルチメディアの活用と生涯学習 |
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コウ |
仲野寛 |
ナカノヒロシ |
日本生涯教育学会 |
日本生涯教育学会年報2000 |
巻21号 |
P83-96 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T情報化の動きとマルチメディアの活用。U基本概念=@ディジタルな融合、Aマルチメディアの3つの要素。V情報化とマルチメディアをめぐる施策の動向=@情報化をめぐる施策の動向、Aマルチメディアに係る文教関係施策の動向、B高等教育に係る施策の動向。W高等教育における活用の現状=@マルチメディアの活用とヴァーチャルの世界、A通学制の大学における遠隔教育、B通信制の大学における遠隔教育、C通信衛星を利用した遠隔教育、Dマルチメディアを活用した遠隔教育の特長。筆者はその課題について次のように述べている。教育資源の有効活用(大学の教育資源へのアクセス及び提供)、多彩な教育・研究方法の開発、学生に求められる情報活用能力の育成、マルチメディアを活用した学習活動を支援する体制の整備等の多くの課題を抱えている。 |
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332 |
2000 |
332 |
036 |
G03 文化活動 |
家庭で伝える文化の基礎 |
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カテ |
林道義 |
ハヤシミチヨシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P2-4 |
ym2000.11 |
徳島大 |
文化の継承について筆者は次のように述べている。文化の継承は「父性」の重要な役割の一つだと『父性の復権』以来主張してきた。文化には、父親から子どもへと伝わるものもあれば、母親から子どもヘと伝わるものもある。母親が伝えるものは、人間にとって一番基礎になる生活に密着した感覚的な次元のことが多い。また、宗教教育においては、儀式や教義を教えることよりも、生活に根づいた感覚的な基礎が大切である。文化を伝えるというと、なにか出来上がったものを「教えこむ」ものだと考えられがちであるが、言葉遣いや礼儀作法から始まって、感覚的なところで、いつのまにか身に付くということが基礎になければならない。文化には型がつきものである。このよい型が、幼いころからのよい生活習慣の中で、基本的な感覚の次元として、自然に身に付いていくことが重要である。 |
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343 |
2000 |
343 |
037 |
G03 文化活動 |
文明に対応する青少年教育のあり方 |
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ブン |
森田勇造 |
モリタユウゾウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P4-9 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T文明に犯された子どもたち。U大人が伝えるべきこと。V青少年教育としての野外文化教育。W野外伝承遊びの重要性。X成長に必要な精神作用。Y心を育てる。野外文化教育の意義について筆者は次のように述べている。私たち人間は、幼少年時代のいろいろな体験を通じておこる信頼、愛、価値観、情緒、情操の五つの精神作用によって心が育つ。いじめ・登校拒否・非行・暴力等は、子ども社会では古代から変わらない。しかし、この現象が青壮年社会にまで広がると、社会が維持されにくくなる。そこで対応策を施してきた。それが、幼少年時代に家庭中心に行う「しつけ」と呼ばれる習慣的能力の養成であり、青少年時代に地域社会中心に行う「素養」と呼ばれる精神的能力の養成であったが、その大半は、異年齢集団で行われる体験的学習としての「野外文化教育」であった。 |
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346 |
2000 |
346 |
042 |
G03 文化活動 |
「子ども読書年」と文部省の取組 |
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コド |
文部省生涯学習局学習情報課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクガクシュウジョウホウカ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P29-33 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「子ども読書年」とは。U「子ども読書年」推進体制。V文部省の取り組み=@子どもの心を育てる、A生きる力をはぐくむ読書活動推進事業、B「子どもの本の日」記念切手の発行。W記念事業への取組を呼びかけ。筆者は次のように述べている。本年5月の国立国会図書館国際子ども図書館の開館を記念して、本年2000年を「子ども読書年」とすることが昨年8月、国会で決議された。子どもと本の出会いの場づくりや読書環境の一層の整備に取り組むため、超党派の国会議員が組織する「国際子ども図書館設立推進議員連盟」(のちに「子どもの未来を考える議員連盟」)や国立国会図書館、省庁、出版社や書店等などの民間企業からなる「子ども読書年実行委員会」が立ち上げられた。この政・官・民の協力体制の確立により、スケールの大きな事業が展開されている。 |
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367 |
2000 |
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G05 指導者 |
自然体験活動リーダー共通登録制度の創設ついて |
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シゼ |
文部省生涯学習局青少年教育課 |
モンブショウショウガイガクシュウキョクセイショウネンキョウイクカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻11号 |
P70-71 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T制度の趣旨と背景。U共通制度の内容=@自然体験活動指導者研究会、A共通登録制度と自然体験活動推進協議会。その概要は次のとおりである。我が国においては、自然体験活動指導者養成の標準的なカリキュラムは整備されておらず、様々な分野の民間団体がそれぞれ独自に指導者を養成している。この結果、参加が広がりに乏しく、学校の休業土曜日に地域で自然体験活動をさせたいと考えても、関係する情報が得られない。このため、文部省では、親が安心して子どもを自然体験活動に参加させることができるよう、自然体験プログラムを指導する指導者について社会的信頼を確保するための基準となる仕組みを作るともに、学生や社会人が指導者になれるよう、民間団体間のネットワークによる登録制度とそれを運営する協議会の活動を支援している。 |
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397 |
2000 |
397 |
395 |
G06 団体活動 |
参画について考える |
−21世紀を創るガールスカウト運動− |
サン |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻67号 |
P2-4 |
ym2000.11 |
G06-115 |
本稿は「参画するといっても、とくペつ難しいことではありません」として、次のように訴えている。何かを企画し、実行する過程で、さまざまなことに気づく。そして、振り返りをすることで、そこで学び得たことを次のステップにつなげる。この過程を経ることで自分自身の力をつけている。そして、何かを成し遂げた後に得られる達成感は、次の課題に挑戦する力につながる。リーダーに手伝ってもらって企画するもの、ある一部分だけ自分たちで企画するもの、企画の時点から実行までほとんど自分たちの手で成し遂げたりするものなど、いろいろな形がある。つまり、参画のしかたにもパターンがある。新プログラムの特徴の一つは、ガールスカウト自身が主体的に活動することである。そこで養われた「自ら考えて行動する力」を発揮しながら、地域や世界への責任を果たすような行動をしていくことが、21世紀を創ることにつながる。 |
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2000 |
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038 |
G06 団体活動 |
祭りと年中行事 |
−日々の暮らしはすべて家族ぐるみ・村ぐるみ− |
マツ |
西海賢二 |
ニシガイケンジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻11号 |
P16-21 |
ym2000.11 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T江戸時代の若者たち。U若者組の徒党化。V若者組と規約。W若者組と祭礼。筆者は次のように述べている。江戸時代の人々の暮らし方は、家族ぐるみ・村ぐるみ。村内の道路や橋梁の補修にはじまって寺社の祭礼・防災活動などは言うまでもなく、各家の冠婚葬祭なども、近隣が日常の仕事を一時中断して参加した。そんな時、最も頼りになるのが若者たち。江戸時代の農山村や漁村では、男子たるもの12、3歳になると、夕食後は彼らの若者宿に泊まり込み、年長の若者から村の掟や生活態度なども厳しく指導された。そこは「若者宿」「若衆宿」などと呼ばれる。当時「若者」とは若者宿に在籍するメンバーを意味し、村の警備・山林や田畑の境界の維持・公共施設の保護補修・防災・緊急救助活動、祭礼の準備と運営など、とくに体力と人数が必要な役割を若者が担っていた。 |
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449 |
2000 |
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G07 国際交流 |
ピースパックプロジェクト「第6次パキスタン派遣報告」 |
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ピー |
スカウトグラフ編集部 |
スカウトグラフヘンシュウブ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻67号 |
P11-12 |
ym2000.11 |
G06-113 |
本稿によると、第6次パキスタン派遣団は、パキスタンの首都イスラマバードから陸路300キロメートルほど離れたミャンワリでピースパックの配布を行った。それは砂漠地帯にある難民キャンプであった。ピースパックを配布する学校の門をくぐると、大きな拍手とともに、子どもたちが美しい花飾りを首にかけてくれた。彼らは、アフガニスタン国歌を歌ったり、コーランの一説を声高らかに読み上げたりして私たちを歓迎してくれた。本稿は次のように述べている。私たちは女性のための自立支援センターや障害者の施設、識字教室などを視察した。パキスタン連盟が他のNGO、政府、国際機関との協力体制のもと、非常に前向きで幡広い活動を行っていることに心打たれ、私たちが学ぶべきことはまだたくさんあると感じた。 |
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437 |
2000 |
437 |
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H06 処理・処遇 |
自立を助ける地域ネットワークづくり |
−ケース活動における関係機関との連携− |
ジリ |
藤本昌夫 |
フジモトマサオ |
法務省保護局 |
更生保護 |
51巻11号 |
P22-27 |
ym2000.11 |
A09-696 |
本稿の構成は次のとおりである。T関係機関の援助を必要とした事例。U関係機関との連携における留意点=@援助・調整課長の確定と早期着手、A家族の協力、B保護司会のカ、C協働態勢と危機管理。本稿で筆者は次のように述べている。昨年、保護司法が一部改正され、保護司活動の内容や保護司、保護司会及び保護司会達合会の活動に対する地方公共団体の協力が明文化された。個々のケースについて必要な協力を関係機関等から得るためにも、保護司のケース活動への一層の理解を求めることが重要である。ケース活動のための「地域ネットワークづくり」が、今後、保護司会組織の新たな課題となっていこう。そのためにも、平素から「公開ケース研究会」など地域における地道な更生保護の世論啓発が重視される。 |
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005 |
2000 |
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391 |
A03 社会規範 |
やさしさという規範の高度化と逆説 |
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ヤサ |
森真一 |
モリシンイチ |
皇學館大学文学部 |
皇學館大学文学部紀要 |
巻
号 |
P137-162 |
ym2000.12 |
A03-331 |
本稿は「自他の体面に配慮しながら人づきあいする行為」としての「やさしさ」が現代社会の一つの規範となっていること、そのレベルが高くなってきていること、および一見「やさしくない」態度・行為が「高度なやさしさ」の延長線上にあることを、素描する。その上で筆者は次のように提唱する。これまで扱ってきた現象は、「現代人の傷つきやすさ」という心理的・性格的問題として解釈することもできたであろう。だがそのような解釈はすでに多くの人々が行ってきている。これまでのような視点からいったん離れ、集合的・社会的現象として捉えることで、「現代人の傷つきやすさ」の新たな側面を知ることができるのではないか。とりわけ、これまで関連性があるとは認識されてこなかった要因や傾向と「現代人の傷つきやすさ」との関係を考察するきっかけになるのではないか。 |
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2000 |
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043 |
A06 社会問題 |
2000年の青少年問題 |
−この百年・十年・一年を回顧して |
ニセ |
松本良夫 |
マツモトヨシオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻12号 |
P4-15 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T20世紀前半期の青少年問題。U20世紀後半の青少年問題(50〜80年代)。Vオンリー・イエスタデー90年代。W2000年の青少年問題。X今後への課題と展望。青少年問題について筆者は次のように述べている。「青少年問題」論には片務性が指摘できる。社会が成人によって運営されている以上、成人が社会運営の観点から、青少年の状態を云々するのは当然としても、若い世代が自分たちの将来を展望して発する公然あるいは暗黙の「要望・申し立て」をどう取り込むのかが問題だ。成人による成人(社会)のための「青少年(問題)対策」から脱却して、「成人・青少年共同」での、共生社会を目ざしての論議でなければなるまい。成人側は社会運営の責任を、青少年側は社会参加への自負と責任を、それぞれに自覚して相互交渉しながら、共生していく必要がある。 |
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2000 |
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405 |
A09 社会保障 |
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の成立過程に関する考察 |
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ジド |
小泉広子 |
コイズミヒロコ |
社会事業研究所 |
社会事業研究所年報 |
巻36号 |
P195-210 |
ym2000.12 |
A09-632? |
本書の構成は次のとおりである。T国際状況−問題意識と子どもの性的搾取反対運動の動き=@エクパット発足の経緯、Aキャンペーンの目標、B戦略、C子どもの商業的性的搾取に反対する国際会議、D諸外国の法整備状況。U日本の国内状況=@日本に対する国際的批判、A国内法の問題点、B法制化までの流れ、C法案に対する論争点。筆者は本稿の目的について次のように述べている。本稿では、アジアの子どもの性的搾取に関する国際状況、特に、子どもの商業的性的搾取撲滅のため中心的役割を果たした各国NGOの連合体であるECPAT(アジア観光における子ども買春を終わらせるキヤンぺ−ン)の動き、およぴ本法の法案作成をめぐる国内の議論を概観し、立法背景・経緯を明らかにする。本格的研究については今後の課題であるが、その前提として、立法背景・経緯における議論を整理・確認したい。 |
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047 |
2000 |
047 |
404 |
A09 社会保障 |
児童養護施設における小規模化に関する調査研究 |
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ジド |
高橋利一 他 |
タカハシトシカズ |
社会事業研究所 |
社会事業研究所年報 |
巻36号 |
P141-178 |
ym2000.12 |
A09-632? |
本書の構成は次のとおりである。T研究の目的。U研究方法。V調査の概要とその方法。W調査結果。筆者は児童養護施設における小規模化について次のように述べている。児童処遇の個別化がより可能であり、その養護は地域住民との合意のなかで進められる社会的児童養護の場として、小規模施設が創設されることを期待するものである。また児童福祉法改正に伴い児童福祉の理念も、旧来の「保護」から「自立支援」への転換が明確となった。自立支援の目的に向けては、殊に生活場面での子どもの自主性や自己決定を重視し、地域活動への参加など生活経験の拡大に努めることが求められている(平成12年2月18日、厚生省児童家庭局福祉課長通知)。このような処遇を実現するためにも、児童養護施設の小規模化および地域化は有効な施策と考えられる。 |
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048 |
2000 |
048 |
402 |
A09 社会保障 |
保育実践のエンパワーメントに関する研究 |
−保育者個人、保育園組織、地域社会3層への展開− |
ホイ |
藤後悦子 |
トウゴエツコ |
社会事業研究所 |
社会事業研究所年報 |
巻36号 |
P83-99 |
ym2000.12 |
A09-632 |
本稿の構成は次のとおりである。Tエンパワーメントの概念整理=@エンパワーメントの定義、Aサービス提供者のエンパワーメント。U保育実践とエンパワーメント=@保育政策の変化、Aエンパワーメントが発生する条件、B保育実践におけるエンパワーメントの定義。V事例研究=@対象保育園の概要、A研究方法、B調査手続き、C質問項目、D結果と考察。筆者は最後に次のように述べている。評価方法については、エンパワーメントに関わる様々な発達的プロセスについての量的な指標と質的な指標が開発される必要がある。今回明らかとなった要素は、あくまでも1事例においての内容である。今後より詳細で正確な実証的な研究が必要となる。 |
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049 |
2000 |
049 |
403 |
A09 社会保障 |
児童養護施設に入所中の子どもの心的外傷反応のタイプに関する研究 |
|
ジド |
西澤哲 |
ニシザワテツ |
社会事業研究所 |
社会事業研究所年報 |
巻36号 |
P117-126 |
ym2000.12 |
A09-632? |
本書の構成は次のとおりである。T本研究の目的。U方法=@対象、A調査方法。V結果=@子どもの属性、A入所以前の虐待体験、BCDCの結果、CTSCCの結果。W考察=@入所以前の虐待体験について、A虐待体験に起因すると考えられる心的外傷反応について。筆者は次のように提起している。養護施設に入所している子どもたちの多くが虐待を体験して施設にやってきており、そうした体験をした子どものかなりの部分が何らかの心的外傷症状を呈し、また、深刻なケースでは解離性障害を抱えていると考えられる。こうした心理的な困難性を抱えた子どもたちに対して、従来の『養護』のあり方では不十分であることは言うまでもない。今後、彼らの心的外傷症状を念頭においた心理的ケアを含む『養護』のあり方を模索し、それを可能にする制度を整備することが急務である。 |
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056 |
2000 |
056 |
187 |
A10 青少年対策 |
愛知の青少年2000 |
−愛知の青少年の現状と青少年健全育成に関する施策− |
アイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県県民生活部社会活動推進課 |
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巻
号 |
P243 |
ym2000.12 |
A11-572 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の労働、D少年の非行。U青少年健全育成に関する施策=@家庭の充実、A学校の充実、B職場の充実、C地域社会の充実、D推進、E参考資料。「はじめに」では次のように述べている。青少年を取り巻く社会環境の変化や価値観の多様化の中で、人間関係が希薄化し、社会の基本的なルールへの認識が弱まり、社会全体のモラルが低下していることがあると考えられ、青少年問題は、まさに大人自身や社会全体が問われている問題であるといえる。愛知県では、青少年の健全育成を重要な課題として認識し、「愛知県青少年健全育成計画」の基本理念である"豊かな社会性を身につけ、自立し、創造する青少年の育成"をめざして、総合的かつ計画的に施策を推進している。 |
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067 |
2000 |
067 |
384 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
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カナ |
神奈川県 |
カナガワケン |
神奈川県青少年対策本部 |
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巻
号 |
P128 |
ym2000.12 |
A10-162 |
県知事岡崎洋は巻頭で本書のねらいについて次のように述べている。県では、「かながわ新総合計画21」の重点政策課題に「未来を拓く人づくり」を位置づけ、青少年が新しい時代を切り拓く「生きぬく力」と他者を思いやる「共感する心」をはぐくみ、その豊かな可能性を生かしていくことができるよう市町村や県民と一緒に取り組みを進めている。しかし、少年による非行は凶悪化・低年齢化する傾向にあり、いじめ、虐待、暴力行為の増加や薬物乱用など、青少年の育成に向けた課題は山積しているため、これまで以上に家庭、学校、地域が協力し、青少年の健全育成の環境づくりを進めることが必要である。本書は、青少年の生活に関する現状と、県の取り組みについて紹介するものである。今回は情報技術に関する項目を新設し、また特集として青少年の体験活動の促進に向けた調査を取り上げた。 |
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075 |
2000 |
075 |
202 |
A10 青少年対策 |
青少年政策の総合的推進に関する研究会報告書 |
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セイ |
青少年政策の総合的推進に関する研究会 |
セイショウネンシサクノソウゴウテキスイシンニカンスルケンキュウカイ |
青少年政策の総合的推進に関する研究会 |
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巻
号 |
P62 |
ym2000.12 |
A10-469 |
青少年問題審議会は平成11年7月に「『戦後』を超えて−青少年の自立と大人社会の責任」と題する答申を取りまとめた。本研究会は、この答申で指摘された事項の具体化に向けて研究を行うため平成12年4月に設置されたものである。その結果、@青少年育成の基盤となる新たな地域コミュニティの形成及び地域コミュニティを基盤とした青少年の多様な活動のための場づくり、A問題行動の早期発見・対処のための地域ぐるみの体制づくり、B国の青少年行政の総合的かつ計画的な推進に社会全体として取り組んでいく上での対応の方向性や、国及び地方公共団体、企業等、地域の青少年団体、地域の自主的活動者、青少年の保護者などがそれぞれ果たすべき役割について意見を集約し、本報告書を取りまとめた。本書ではその他に先進的な事例をできる限り盛り込むようにしている。 |
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077 |
2000 |
077 |
047 |
A10 青少年対策 |
少年の凶悪・粗暴な非行等問題行動について当面取るべき措置 |
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ショ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻12号 |
P40-45 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T少年の非行等問題行動の現状。U当面取るべき措置=@非行の前兆となり得る問題行動等の段階での的確な対応、A悪質な少年犯罪に対する厳正な措置、B最近の特異・重大事件に関する動機・原因の解明、C非行等問題行動の防止にもつながる積極的な青少年健全育成施策の実施。Bの内容は次のとおりである。@青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査[総務庁]=青少年の社会的適応能力と非行等問題行動の関係。A少年の問題行動等に関する総合的調査研究[文部省]=専門家会議において、最近の少年の一連の事件について、それらの事件の原因・背景や少年の状況、学校における指導体制や関係機関との連携の状況。B少年の前兆行動についての調査「警察庁]=最近の十数件の少年による殺人事件等を対象として、少年の前兆行動について。 |
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078 |
2000 |
078 |
201 |
A10 青少年対策 |
「少年の凶悪・粗暴な非行等問題行動について当面取るべき措置」に基づく取組等の実施状況について |
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ショ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P130 |
ym2000.12 |
A10-470 |
本書の依拠する本申合せの構成は次のとおりである。T非行の前兆となり得る問題行動等の段階での的確な対応=@少年やその保護者・家庭を対象とした各種相談窓口・事業の充実強化等、A家庭教育への支援に対する取組、B学校における対応、C警察における対応、D関係機関と保護者等との協議の場の確保、関係機関と民間ボランティアが協力して行う街頭補導活動等。U悪質な少年犯罪に対する厳正な措置@警察における少年犯罪に関する対応、A少年の処遇体系についての検討。V最近の特異・重大事件に関する動機・原因の解明。W非行等問題行動の防止にもつながる積極的な青少年健全育成施策の実施=@青少年の意見表明の機会の提供、A地域社会における青少年育成環境の整備、B命の大切さについての周知徹底、C青少年健全育成等についての広報啓発活動等の推進。 |
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091 |
2000 |
091 |
365 |
A10 青少年対策 |
メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成(中間答申) |
−東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正について− |
メディ |
東京都青少年問題協議会 |
トウキョウトセイショウネンモンダイキョウギカイ |
東京都生活文化局女性青少年部 |
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巻
号 |
P114 |
ym2000.12 |
A10-58 |
本協議会は、平成12年5月、都知事から「メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成」に関して@「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正について(不健全図書類の指定事由の追加及び効果的な規制のあり方など)、Aメディア社会の進展と青少年施策のあり方について、の諮問を受けた。このうち、@について、社会的に問題となった自殺マニュアル本等への対応や、コンビニ等における不健全図書類の効果的な規制のあり方などについて検討を進めた。各種業界の不健全図書類の自主規制の取り組みの現状や、諸外国の状況、国におけるメディアと青少年に関する施策の方向性などについて、関係業界や有識者から意見を聴取し、都が実施した「コンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の区分陳列等実態調査」や「青少年に関する世論調査」の結果も踏まえ、本中間答申を取りまとめた。 |
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094 |
2000 |
094 |
378 |
A10 青少年対策 |
青少年行政の概要 |
−平成12年版− |
セイ |
豊中市 |
トヨナカシ |
豊中市教育委員会 |
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巻
号 |
P99 |
ym2000.12 |
A10-192 |
本書の内容は次のとおりである。@市勢の概況。A青少年の実態(青少年人口、学校と児童・生徒数、幼椎園・保育所と園児数、勤労青少年人口・就業状況)。B青少年問題協議会。C青少年関係主要事業。D青少年関係事業実績。E青少年団体の育成(豊中市青少年団体連絡協議会、市内の青少年団体)。F障害児者の現状と福祉。G留守家庭児童会の開設。H青少年の保護育成活動。I青少年と交通安全。J青少年のための施設。K資料編。巻頭では本書発行の意図について次のように述べている。本市は、昭和60年10月に豊中市青少年健全育成都市を宣言した。この趣旨を生かしていくためには、すべての市民と行政が手をたずさえ、青少年をとりまく環境の整備とその充実を図っていくことが必要である。その一層強力な推進のため本冊子を作成した。 |
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099 |
2000 |
099 |
189 |
A11 国民運動 |
平成12年度少年の主張愛知県大会発表文集 |
−夢と希望と− |
ヘイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県教育委員会 |
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巻
号 |
P46 |
ym2000.12 |
A11-574 |
本書の構成は次のとおりである。T大会発表者の作品。U講評。V募集及び審査の経過と結果。本事業の経緯について「はじめに」では次のように述べている。少年の主張愛知県大会は、中学校、特殊教育諸学校中学部及び各種学校に在学する生徒が、日ごろ、生活を通じて考えていること、実践していることを意見や提言にまとめて発表することにより、青少年の自主性や社会性を養うとともに、青少年の健全育成についての県民意識の高揚を図るために開催した。この大会は、国際児童年を記念して、昭和54年から始められたもので、本年度で第22回目を迎えた。今回は、県内の262校から52,544名という、全中学生の4分の1近くに当たる生徒から応募があり、ブロック審査を経て14名が選ばれ、8月23日新城文化会館で開催された県大会において、その主張を発表した。 |
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103 |
2000 |
103 |
044 |
A11 国民運動 |
今こそ地域のおじさん、おばさんの出番 |
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イマ |
上村文三 |
カミムラブンゾウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻12号 |
P16-21 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年問題は社会や大人の問題。U目を覆いたくなる学校での諸問題。Vなぜ青少年育成国民運動なのか。W「大人が変われば、子どもも変わる」運動。Wで筆者は次のように述べている。この運動は、青少年の豊かな心を育て、青少年の社会性と自立を育むことをねらいとし、地域の「やる気」のある大人たちがスクラムを組んで「地域のおじさん、おばさん運動」などをすすめようというものである。その内容は次のとおりである。@子どもたちに積極的に声を掛け、顔見知りの関係をつくり、良いことは褒め、元気がないときは励まし、危険なことやルール違反には注意をするおじさん、おばさんになる。A子どもたちを事故や犯罪から守ってあげる。Bどこにでも、どんな小さなことでも、子どもたちの出番をつくってあげる。 |
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112 |
2000 |
112 |
357 |
B02 社会意識 |
現代青少年の金銭感覚と交友関係に関する研究(第2報) |
−金銭観と交友関係・社会態度との関係を中心に− |
ゲン |
神山貴弥 他 |
カミヤマタカヤ |
広島大学学校教育学部附属教育実践総合センター |
いじめ防止教育実践研究 |
4巻
号 |
P13-23 |
ym2000.12 |
G04-429 |
本稿の構成は次のとおりである。T方法。U結果=@交友関係に関する項目の因子分析結果、A社会態度に関する項目の因子分析結果、B金銭にかかわる項目と交友関係との関係、C金銭にかかわる項目と社会態度との関係。W考察=@金銭観と交友関係、A金銭観と社会態度。おわりに筆者は次のように述べている。現代中高生の金銭感覚と交友関係のあり方や社会に対する態度との間には、密接な関係があることが本調査から明らかとなった。お金にこだわり、お金に高い価値を見出す傾向の強い中学生・高校生は、友人関係がきわめて表面的であり、社会への帰属意識が希薄で、他者との共存・協調を志向する姿勢に乏しく、個人主義的で感覚重視の価値観を有しているということが示された。彼らがもう一度社会に対して夢や希望が抱けるようになるために、我々大人に求められている責務は大きい。 |
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174 |
2000 |
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323 |
G02 社会教育 |
青年期の自己形成と教育実践の現代的課題 |
−高校生の自主活動:北海道高校生の広場の事例を通じて− |
セイ |
井上大樹 |
イノウエヒロキ |
北海道大学教育学部社会教育研究室 |
社会教育研究 |
巻19号 |
P45-56 |
ym2000.12 |
G02-234 |
本書の構成は次のとおりである。T青年期教育の理論的課題。U現代の自主活動の傾向とその意義。V北海道高校生の広場。筆者は次のように述べている。真の対抗文化が形成される地域の有機的教養学習を通じてこそ青年期の自己形成が可能である。また、高校生の自分くずしと自分つくりの基盤は学校を含めた彼らの生活世界という意味の地域である。この仮説を深めるにあたり「広場」に参加した生徒たちの反応などから検証をすすめるとともに、次の検討を要する。@90年代自主活動の代表的事例(愛知・私学フェス、神奈川・私立旭丘高、所沢高など)により、実践によって築かれた生徒独自の集団(社会)、文化の形成過程と生徒の成長(自己形成)過程との関連の検証。A全国や北海道における(90年代・道高教組自主活動検討委発足後)自主活動とそれにもとづく高校教育実践の議論の整理、検討。 |
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175 |
2000 |
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082 |
G02 社会教育 |
生き物を育てる |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
イキ |
今西幸蔵 |
イマニシコウゾウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 523号 |
P23-25 |
ym2000.12 |
徳島大 |
筆者は生き物を育てることの意義について次のように述べている。自然破壊の進行によって、これまで人間の身近にいた生物までも見当たらなくなった。子どもたちに自然の恵みや動物との心ゆくまでのふれあいの機会を与える必要がある。生き物を飼うだけでなく、餌付けができる公園や広場などをつくることにより、自然のままに生き物を育てることができれば貴重な体験学習になる。池や泉などの水辺に、実のなる木などで構成する植栽を造り、子どもたちが手づくりの巣箱を設けると、小鳥たちが集まってくるだろう。地域の大人も参加すれば、自然に異世代間交流ができる。ビオトープ(自然生態系)の視点で環境問題について考えることも大切である。平成11(1999)年度からは文部省によって「全国子どもプラン」が示され、子どもたちの公園や河川での自然体験活動等が求められている。 |
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2000 |
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341 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業14泊15日長期野外キャンプ事業実施報告書 |
−妙高キッズ・アドベンチャー「自分発見の旅」− |
ヘイ |
国立妙高少年自然の家 |
コクリツミョウコウショウネンシゼンノイエ |
国立妙高少年自然の家 |
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巻
号 |
P58 |
ym2000.12 |
G02-345 |
本書の構成は次のとおりである。T事業の概要。U事業全体の評価。V反省点及び事後の課題。Tでは次のように述べている。自然の家の施設や周辺を利用した活動から、参加した子どもたちが自分で考え、判断する事によって失敗や挫折を繰り返し、今までとは違う自分を発見したり、周りの人間関係作りを良くしたりすることに重点を置き長期キャンプを構想した。また、異年齢・男女混合の小グループ(6班編制)に分け、寝食をともにさせるとともに様々な自然体験活動を構成し、今までに経験したことのない様々な心理状態(戸惑い、不安、驚き、寂しさ、楽しさ、孤独、怒り、依存、安心等)を経験させることにより、ねらいに迫れる力を身につけさせたいと考えた。昨年の反省から、ボランティアは各班に複数で配置し、様々な角度から班員を観察しながら支援する態勢をとった。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
平成11年度主催事業心のふれあい体験キャンプ実施報告書 |
−不登校児童生徒対応事業− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P50 |
ym2000.12 |
G02-144 |
所長上田敏次は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。本所では、平成9年度に「子どもと話そう・全国キャンペーン」の一環として不登校児童生徒を対象とした「親子ふれあい体験キャンプ」、中学生によるナイフ殺傷事件を正面から取り上げた子どもたちによる討論会「緊急ミーティング−昨今の中学生の殺傷事件について、私はこう考える」を実施した。そして「親子ふれあい体験キャンプ」は昨年度から、不登校・保健室登校の子どもたちがゆったりと安心して自分のペースで自然や人とふれあう時間と場の創造をねらいとして実施した。学校復帰を目的とした不登校児童生徒対象のキャンプが多く行われる中で、子どもたちにできるだけ強制をしない、子どもたちの精神的なコンディションを大切にするというこのようなキャンプはまだまだ少ないのが現状である。 |
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2000 |
239 |
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G02 社会教育 |
佐賀県少年の船 |
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サガ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
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巻
号 |
P40 |
ym2000.12 |
G07-535 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。平成12年度の「佐賀県少年の船」事業は、8月16日から8月22日までの6泊7日の日程で実施した。青少年の体験活動不足が叫ばれる中で、小・中学生から高校生までの児童・生徒が異年齢集団による様々な体験活動をとおして「人とふれあう喜び」「人を思いやる心」「自分のできることを社会のために役立てようとする意欲」等の心を養い、将来、学校や地域社会でリーダーとして活躍してもらうことを目的として実施している。この事業は今回で17回目を迎え、数多くの先輩団員が県内外で活躍しており、今年の団員も、それぞれの学校や地域でリーダーとして活躍するなど、指導力や社会性、自立心を発揮している。また、今でも、団員同士や北海道県人会、北海道のボーイスカウトの子どもたちと手紙のやり取り等の交流を続けている団員も多い。 |
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2000 |
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G02 社会教育 |
これからの家庭教育支援を考える |
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コレ |
澤野由紀子 |
サワノユキコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 523号 |
P4-9 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T家庭・地域の教育力低下の背景。U行政による家庭教育・子育て支援に望まれること。V「子育てネットワーク」の可能性。Tについて筆者は次のように述べている。@失業、疾病、ひとり親家庭などによるもので、このような家庭の子どもの保育は従来より国の福祉政策の対象となっている。A地域社会における人々の絆が希薄化し、地域においても家庭においても子どもを育成する条件が失われている。母親がよりよい子育てをめざすあまり子どもに過干渉になってしまう「子育てホリック」に陥ってしまう場合もある。第3は、子育てに自己実現を求める前述の「子育てホリック」の親とは対照的に、子育ての喜びを実感できず、親としての生活よりも、自分自身の生活を重視し、子育ての時間や労力を第三者にアウトソーシングしようとする親が増えている。 |
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318 |
2000 |
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072 |
G03 文化活動 |
子どもの心豊かな成長を願って |
−公民館でリトミック教育− |
コド |
菅元晴代 |
スガモトハルヨ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻 523号 |
P10-15 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T講師との出会い。Uリトミック教育について。V内郷幼児音楽教室の開設。W市民講座を開講。X学社連携・融合事業で。筆者は次のように述べている。幼児期からの親とのふれあい、幼児教育の重要性を再認識することが必要である。しかし、公民館で幼児教育、特にリトミック教育を実施するに当たっては、さまざまな課題が出てきた。親が幼児教育の必要性を認識していても、働くために幼児と一緒に受講できないこと、受講できる人数は限られていること、年間の開催回数がかなり多くなること、幼児教育の専門的な講師が必要とされることから指導者が少ないこと、楽器を使うため部屋の設備が整備されていることが必要になる。このような課題を少しずつでもクリアーし、多くの子どもたちがリトミックにふれる機会を提供していきたい。 |
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2000 |
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206 |
G03 文化活動 |
青少年と携帯電話等に関する調査研究報告書 |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P142 |
ym2000.12 |
A10-464 |
本調査は青少年の携帯電話等の利用状況等を把握するとともに、保護者に青少年と携帯電話等に関連する意見を求め、その分析を行ったものである。本書の構成は次のとおりである。T調査の概要=@調査実施の概要、A調査結果の概要。U青少年調査の結果=@携帯電話の所持・使用状況、A携帯電話・PHSの所有と人間関係や生活の変化、B携帯電話の所有と青少年の意識や行動、C携帯電話と学校生活、家庭生活。V保護者調査の結果=@携帯電話の使い方、A子どもの携帯電話についての保護者の認識。UのAでは、友人関係の変化、異性関係の変化、家族関係の変化、生活の変化、携帯電話・PHSを持たなければよかったと思ったことが、UのBでは、自由に使える金額、こづかい、アルバイト、金銭に関する行動、日常生活における行動と意識、若者文化と非行・逸脱行動が把握されている。 |
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325 |
2000 |
325 |
147 |
G03 文化活動 |
IT革命がもたらす教育イノベーション |
−何のための教育IT革命なのか− |
アイ |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻12号 |
P38-40 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。TIT革命で変わる日本の教育。U日米の10代の起業家登場。Vパネルディスカッション=@IT化の目的、効果は。A新しい教育現場とは。B意識とモラルが大事。本稿はシンポジウム「デジタルキッズが開く日本の未来」の報告である。Tで金子郁容は「楽しければ子どもたちは自分から進んで学ぶようになるし、その場で友だち同士と話をしたりコミュニティが出現する」とし、次のように述べている。今までの教育は、知識の体系を教える知識の移動であり、上下関係でやってきた。管理的、閉鎖的であり、自分から変わろうとする力が欠如している。これに対して、ITを利用した情報ネットワークは、コミュニケーションが要である。コミュニティの中へ自発的に参加し、情報、価値を共有し、助け合うという関係を築くことが大切となる。 |
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337 |
2000 |
337 |
045 |
G03 文化活動 |
肉声の生命と言葉のいのち |
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ニク |
米谷耕太郎 |
マイヤコウタロウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻12号 |
P34-39 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T日本語教師の体験から。U言葉を選んで択ぶとは。V少年たちのホンネ。W「生命」と「いのち」は同じものか。筆者は次のように述べている。私たちは死を育みながら生かされてある、と言えばよいのか、だが医者たちの多くは私たちのそういういのちあふるる身を「生命」という生物学的に還元できる実体あるものとしてしか見ていない。しかも「生命」とは漢語からの外来語、それでは血が流れ汗に塗れ涙にくれて逝く私たちの身をとらえられるわけがない。こんな医学的風潮に抗議の声をあげえないでいる私たちと「殺してみたかった」との少年たちの叫びとは同じ穴の狢ではないのか。いのちとは、「命みなよく生きらるべし」と、生きとし生けるものすべてに流れている謂わば地下水のようなものに洗われて働きかけてくる「言葉」なのだ。 |
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345 |
2000 |
345 |
148 |
G03 文化活動 |
学校施設等を活用したIT学習の全国展開について |
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ガッ |
文部省生涯学習局 |
モンブショウショウガイガクシュウキョク |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
55巻12号 |
P68-69 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T事業の趣旨。U文部省で実施する事業=@モデル教材等の作成、A講習におけるボランティア講師の公募・登録、B講習の指導者に対する説明会の実施、C事業委託等に係る関係団体への協力要請、DIT講習実施に係る助言・指導、E公民館等におけるIT学習環境整備のためのパソコン整備。V事業スキーム=@連絡協議会の設置、A都道府県教育委員会・知事部局、B市町村教育委員会・首長部局、C講習会の実施場所。Tは次のとおりである。政府においては、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進してきており、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしている。このため、各学校・施設等における講習を、平成13年2月より準備の整ったところから順次開始する。 |
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405 |
2000 |
405 |
294 |
G06 団体活動 |
平成12年度文部省委嘱事業「子どもの『心の教育』全国アクションプラン」少年少女キャンプ報告書 |
−夏と自然と友達と− |
ヘイ |
修養団 |
シュウヨウダン |
修養団 |
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巻
号 |
P52 |
ym2000.12 |
G06-146 |
本書は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。SYD(財団法人修養団)は、明治39年の創立以来、「愛と汗の精神」を信条として社会教育活動を展開している。美しい壮大な自然の環境は、人々の精神を浄化し、人間本来の純粋な心を育む力を持っていると確信して、大正4年の盛夏に、福島県・裏磐梯の桧原湖畔において、わが国初の天幕(テント)講習会を開催した。こうした伝統を活かして青少年教育キャンプを継続開催し、昭和49年度より文部省補助事業として、平成10年度からは文部省委嘱事業として全国各地で開催している。本年度は、文部省「子どもの『心の教育』全国アクションプラン」の委嘱事業として、全国14会場で実施し、キャンパー610名、リーダー・スタッフ415名、総参加者1,025名により実施した。本キャンプのねらいは「感動と感謝の"生きる喜び"の発見」等にある。 |
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416 |
2000 |
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046 |
G06 団体活動 |
子どもが"子ども"として生きられる地域社会を |
−特定非営利活動法人「子ども劇場全国センター」の活動から− |
コド |
武藤定明 |
ムトウサダアキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
47巻12号 |
P27-33 |
ym2000.12 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T三世代ふれあい文化交流フェスティバル=@メインステージ『手作り楽器でラテンコンサート』の取り組み、A地域ステージの代表的な取り組みから(八王子会場「わくわくどきどきフェスタ」、千葉県会場「ようこそ大先輩」)。U『みんな集まれ!子どもオーケストラ。実験工房コンサート』の取り組み。V子ども劇場とは−子どもの子ども時代を保障する活動を展開。Vで筆者は次のように述べている。34年前の1966年に福岡で始まった当初から、子どもには学校・家庭以外の居場所が必要なこと、子どもの成長・発達には"生"の生活文化・遊び体験や、芸術文化体験が不可欠なものであることを訴えつづけ、地域にそうした「場」をつくることにカを注いできた。現在、40万人の会員に支えられた日本で最大の「子どもNPO」組織として活動している。 |
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420 |
2000 |
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275 |
G07 国際交流 |
日韓ガールスカウト交流事業 |
−外務省「日韓文化交流基金」委嘱− |
ニッ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P22 |
ym2000.12 |
G07-119 |
本書の構成は次のとおりである。T会長の言葉。U事業概要。Vスケジュール。W岡山でのプログラム。X奈良でのプログラム。Y東京でのプログラム。Z事業をふり返って。 連盟会長は本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。日韓両連盟では「少女と若い女性の可能性を最大限に伸ばし、責任ある世界市民を育てる」という連盟の使命声明を共有し、6つの活動分野に沿ってプログラムを展開している。その一連の活動をふまえ、テーマを「遺産は私たちのたから−心のきずなで未来を創ろう」と設定した。地区プログラムでは活動の場を岡山県、奈良県に置き、共に学び、語り、楽しみ合う機会とした。両国の文化、暮らし、そして歴史をみつめ直すことによって相互理解と心のきずなを深め、今、共に生きている青少年として世界市民の資質を高めるために、前進することを確認した。 |
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2001 |
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A05 社会構造 |
子どもの生活リズム |
−就寝の遅れと親のしつけ− |
コド |
木村敬子 |
キムラケイコ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
49巻 1号 |
P22-28 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T就寝が遅くなった子どもたち。U就寝時刻と生活態度。V前日の行動と就寝時刻。W生活時間・生活リズムのしつけ。X親のしつけと子どもの態度。Xで筆者は次のように述べている。勉強やテレビは受験との関係で教育年数の長い親は大変気にしてしつけをしている様子だが、生活リズムの確立に重要な就寝についてのしつけが実はその勉強にとっても重要なしつけなのではないか。もちろん時間量だけが問題ではなく、活動の質が大切だから早寝・早起きさえすればそれでよいわけではない。生活リズムだけでは活動が単純になりマンネリ化してしまうが、それを防ぐために様々な活動を用意しすぎると生活リズムが乱れる、というジレンマに悩むという話をよく聞く。生活リズムのしつけはそのようなジレンマに悩みつつ日々行われているわけである。 |
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019 |
2001 |
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174 |
A06 社会問題 |
2000年度くもん子どもファックス調査 |
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ニセ |
くもん子ども研究所 |
クモンコドモケンキュウジョ |
くもん子ども研究所 |
からざレポート2000 |
巻 3号 |
P76 |
ym2001.01 |
A06-509 |
くもん子ども研究所では、子ども達の意識や行動を探り、子ども達のより良い成長を考えるきっかけにすることを目的として、毎年、全国各地の主要ミニコミ誌を使って募集した小学4年生から高校3年生を対象にアンケート調査を実施している。2000年には7回のアンケートを実施し、その都度資料提供しているが、本書はこれを再度、冊子にまとめたものである。その内容は次のとおりである。第49回(2000.2)「ほっ」とできるとき。第50回(2000.4)休日の過ごし方。第51回(2000.5)国際感覚。第52回(2000.6)電話やコンピュータ等の利用状況。第53回(2000.7)選挙と政治家。第54回(2000.10)イメージする色。第55回(2000.12)2000年重大ニュース。特別調査(2000.9)読書について。第54回で学校と地球の未来の色は、ともに「灰色」がトップである。 |
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043 |
2001 |
043 |
196 |
A09 社会保障 |
児童虐待防止法の成立と心のケア |
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ヒョ |
杉村省吾 |
スギムラショウゴ |
兵庫県臨床心理士会 |
兵庫県臨床心理士会ニュースレター |
巻15号 |
P1-4 |
ym2001.01 |
A02-665 |
児童虐待の状況について筆者は次のように述べている。厚生省が初めて児童虐待の相談件数を全国の児童相談所の報告にもとづいて公表したのは昭和48年で、その当時の相談件数は401件だった。昨年の相談件数は11,631件なので、28年間で29倍に増加している。アメリカでは年間300万の児童虐待が発生し、そのうち約57万人の子どもが瀕死の重傷を負っているが、わが国でも着実に増加してきていることが窺える。西宮こどもセンターの実態を相談内容別にみると、虐待種別では身体的虐待が50%以上を占め、次いでネグレクトが33.3%と続き、主たる虐待者は実母が58.5%と最も多く、ついで実父が20.1%となっていっる。被虐待児の年齢区分では0歳から就学前児が半数近くにのぽり、次に小学生(35.8%)の順となっている。通告経路は福祉事務所(23.9%)、学校等(15.7%)が多くを占めている。 |
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060 |
2001 |
060 |
225 |
A10 青少年対策 |
秋田の青少年 |
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アキ |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境文化部県民文化政策課 |
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巻
号 |
P87 |
ym2001.01 |
A10-353 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年に関する行政施策=@青少年対策の基本方針、A青少年の非行防止、B平成12年度青少年育成秋田県民会議事業計画。U青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の教育、B青少年の健康と安全、C青少年の非行と環境浄化。V青少年行政関係資料。県では、社会変化に主体的に対応しうる『思いやりをもってたくましく生きる青少年』の育成のため「第7次秋田県青少年育成総合基本計画」(平成8年度〜12年度まで)に基づき、青少年の総合対策を推進している。また、平成13年度からは本計画を受け継ぎ、新たな「第8次あきた青少年プラン」がスタートするが、このプランは平成12年4月からスタートした「あきた21総合計画」の個別計画として、21世紀の秋田を創る「思いやりの心を大切にし、こころ生き生きと暮らす青少年」を育成するための基本的な行動指針である。 |
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105 |
2001 |
105 |
219 |
A11 国民運動 |
わたしの主張2000発表文集 |
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ワタ |
静岡県教育委員会 |
シズオカケンキョウイクイインカイ |
静岡県教育委員会 |
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巻
号 |
P38 |
ym2001.01 |
A11-373 |
巻頭で本書は次のように述べている。「わたしの主張2000」静岡県大会は、1979年の国際児童年を契機に全国的に始められ、今年で22回目を迎えた歴史ある大会である。本年度は、県下全域の170校から、17,481人の中学生の作品応募があった。どの作文も、家族や友人と体験したこと、自分の将来や未来について自分の言葉で力強く表現されたものだった。本冊子は、県大会及び東・中・西部大会で発表された36編を収録したものである。多くの方々にお読みいただき、今、中学生が何を思い、何を考えているのか、また、どんな生き方をしようとしているのかを理解していただきたい。また、今年は大会の模様を1時間にわたってラジオ放送した。これまで以上に多くの方に中学生の声が届いたのではないか。反響も大きく、高い評価をいただき大変嬉しく思っている。 |
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106 |
2001 |
106 |
218 |
A11 国民運動 |
青少年育成市町村民会議等の組織及び活動状況 |
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セイ |
静岡県青少年育成会議 |
シズオカケンセイショウネンイクセイカイギ |
静岡県青少年育成会議 |
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巻
号 |
P160 |
ym2001.01 |
A11-374 |
県青少年育成会議は「青少年重大犯罪防止対策緊急県民会議」を行い、関係団体の連携及び組織の強化を図るとともに、参加者それぞれの立場で実施可能な対策事業を着実に推進することを確認し、参加者の総意として「青少年重大犯罪防止対策の決意」を採択した。さらに、県青少年育成会議総会では、非行の増加や青少年による重大犯罪の続発を「大人の責任として考えることが必要」と考え、参加者の総意で「本当の愛で子どもの良心に灯をともそう」と決議した。そして、大人に対し「自由には責任が伴うことを再度確認し、良心に従って最善を尽くす喜びが人間の証であることを自らの行いをもって示さなければならない」と呼びかけた。本書は、青少年育成市町村民会議(健全育成会)等の所在地一覧、青少年育成市町村民会議結成状況、青少年育成市町村民会議の組織及び活動状況をとりまとめたものである。 |
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141 |
2001 |
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076 |
G01 生涯教育 |
男女共同参画基本計画について |
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ダン |
生涯学習政策局男女共同参画学習課 |
ショウガイガクシュウセイサクキョクダンジョキョウドウサンカクガクシュウカ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻524号 |
P44-45 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T経緯。U基本的考え方。V男女共同参画基本計画の構成。平成11年6月の男女共同参画社会基本法13条において、「政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画を定め」るよう規定された。これによる12年12月の男女共同参画基本計画の「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」の内容は次のとおりである。T男女平等を推進する教育・学習=@初等中等教育の充実、A高等教育の充実、B社会教育の推進、C教育関係者の意識啓発、D女性学・ジェンダーに関する調査・研究等の充実。U多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実=@生涯学習の推進、Aエンパワーメントのための女性教育・学習活動の充実、B進路・就職指導の充実。 |
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148 |
2001 |
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G01 生涯教育 |
平成12年度「大学等地域開放特別事業」実施報告書 |
−全国子どもプラン「親子で遊び、親子で学ぶ体験学習」− |
ヘイ |
西村美東士 他 |
ニシムラミトシ |
徳島大学大学開放実践センター |
徳島大学大学開放実践センター事業報告シリーズ |
巻 6号 |
P56 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本書の構成は次のとおりである。T事業概要。U事業実施までの経過(検討内容・日程等)。V広報・報道の内容。W各ワークショップからの報告=@ものづくり教室、A親子の心理学体験、Bパソコンで遊ぼう。X参加者アンケート集計結果と分析。Yボランティアアンケート集計結果と分析。Z「全国子どもプラン」の実践から見たセンターの新しい役割。本書は最後に次のように述べている。本事業に参加した親子は、3つの体験学習を通して、今までたがいに気づかなかった側面をたがいに発見しあった。また、日ごろ徳島大学に関わりの薄かった市民や若手ボランティアが、本学の存在を認知し、本学とつながる契機にもなった。学習者こそが主体者であり、事業を提供する大学側には、むしろ「事業のなかで、ともに気づき、ともに育つ」という視点が必要であろう。 |
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176 |
2001 |
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G02 社会教育 |
岩手っ子の夢チャレンジ報告書 |
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イワ |
岩手県 |
イワテケン |
岩手県生活環境部青少年女性課 |
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巻
号 |
P48 |
ym2001.01 |
G06-662 |
岩手っ子の夢サポート実行委員会本部長は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。「岩手っ子の夢チャレンジ」は、「みんなの夢をかなえよう」というテーマをもとに平成12年5月から7月の約2カ月にわたり夢を募集し、その結果114もの「かなえたい夢」が岩手県内の小学生、中学生から寄せられた。そこから選ばれた「いかだをつくって無人島に行きたい」「学級のみんなで大きなウエディングケーキを作りたい」「世界一大きな南部せんべいを作りたい」「いわてをきれいにしたい」の4つの夢を実現できた。本書は、仲間と力を合わせる楽しさ、苦労をともにし達成する喜びなど、友だちや仲間・学校や学校の先生・カを貸してくれた多くの方々との協力することから得た多くの思い出や出来事を含めて、どのような軌跡を描いて夢が実現されたか報告したものである。 |
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188 |
2001 |
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299 |
G02 社会教育 |
平成12年度青少年の野外教室モデル事業報告書 |
−かごしまの風土と世界自然遺産登録に学ぶ悠遊学舎− |
ヘイ |
鹿児島県立青少年研修センター |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンター |
鹿児島県立青少年研修センター |
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巻
号 |
P33 |
ym2001.01 |
G02-157 |
本書の構成は次のとおりである。T事業の概要。U活動の記録。Vアンケート調査の結果と考察。W参加者の健康状況。X事業の成巣と課題。Y資料。所長萩義隆は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。本事業の特徴は、9泊10日という長期の日程のなかで、小学校5年生から高校3年生までの119名が、鹿児島の風土、環境、歴史・文化等について体験的に学習することを通して郷土愛や豊かな心を育もうとしたものである。特に、屋久島では環境学習に力を入れ、自然と人間の共生などについて考える機会とした。事業の最後の日、参加者が班ごとに壇上に上り、紀元杉登山のこと、ウミガメ放流のこと、白銀坂遠行のことなどを発表した。この感動は、「活動の記録」やアンケートの結果からも容易に推察することができよう。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
青少年を対象にした地域活動 |
−長野県高森町中央公民館− |
セイ |
北島剛 |
キタジマタケシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻524号 |
P37-41 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年健全育成活動への取組み。U実践事例=@チャレンジキャンプ、A自然体験学習、B物を作る体験学習、C他地域との交流事業、D子育て事業、E今後の課題。公民館は本館と分館で組織し、分館は町の行政区(自治会)と一致している。本館の関係する活動は、毎月実施の子育て教室、夏のチャレンジキャンプ、四季節に行う自然観察体験、冬と秋に行う制作体験教室である。分館での取り組みは、ファミリーウォーキング、グルリウォーキング、親子スポーツ大会、魚つかみ大会、高齢者との交流ゲートポール、花火大会、天神祭り、飯ごう炊事、地域の山へ登山、正月イベント、各地域の伝統芸能(子供獅子舞、花踊)参加などである。なお、公民館で子育て教室を月一回開催し、親子の絆づくりと母親相互の仲間づくりをしている。 |
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2001 |
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156 |
G02 社会教育 |
家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について(報告) |
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カテ |
生涯学習審議会社会教育分科審議会 |
ショウガイガクシュウシンギカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P66-68 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本報告(平成12年11月)の構成は次のとおりである。T家庭の教育力の充実のための体制整備について=@家庭の教育力の充実の重要性、A家庭の教育力の充実に果たす行政の役割、B法制面の整備。U社会教育主事の資格要件の緩和について。Vその他。報告は「はじめに」で次のように述べている。家庭教育はすべての教育の出発点であるが、近年の都市化、核家族化、少子化などに伴い、家庭の教育力が低下していると懸念されている。また、昨今憂慮されている青少年の問題行動の背景には、家庭における教育の在り方が密接に関係していると言われ、家庭における教育機能を高めていくことが極めて重要な課題となっている。このような状況を踏まえ、家庭の教育力の充実に関して社会教育行政の法制面の体制整備を図るとともに、社会教育主事の資格要件の緩和の具体的方策について報告をとりまとめた。 |
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254 |
2001 |
254 |
319 |
G02 社会教育 |
生活体験学習の基本類型と教育効果 |
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セイ |
玉井康之 |
タマイヤスユキ |
日本生活体験学習学会 |
日本生活体験学習学会誌 |
巻 1号 |
P17 |
ym2001.01 |
G02-209 |
本書の構成は次のとおりである。T体験の基本的効果と地域=@アメリカの基本的な能力観、A直接体験と概念形成、B生活体験学習で期待される抽象的な能力。U体験活動内容の基本類型とその教育効果=@原体験と生活体験学習、A体験活動内容を大分類でとらえる理由、B生活・自然・社会体験活動3種の体験目的の相対比較。V体験学習の企画内容と類型。本稿では、子どもの生活体験学習の基本的な類型化を行い、その役割と可能性をとらえるとともに、各生活・自然・社会体験活動の具体的な活動内容を列挙している。筆者は次のように述べている。抽象的な存在である言語が、子どもの中にその意味を獲得していくのは、豊富な実体験と結びついた時である。各種の体験活動を基盤にして、観察カ・想像力・主体性などの、抽象的に表現される各種の能力形成が展開していく。 |
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276 |
2001 |
276 |
075 |
G02 社会教育 |
子育て支援政策の再検討 |
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コソ |
宮本直美 |
ミヤモトマサミ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻524号 |
P42-43 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tルーツを探る。U教育政策的展開。V今後期待される子育て支援策の視点。Vで筆者は次のように述べている。広範囲の情報堆積や集積による知的文化の結実と開花が見られる今日は、以前にもまして生活環境そのものが、異文化の複合化へと加速しているように思う。しかもその異文化複合体験は、たとえば、赤ちゃん本舗やディズニーホテル・キッズワールドなどの子どものニーズを優先させた活用策、教育や保育機能を持つ外出先での一時預かり所の充実等、公私・物心両面での試みが展開されている。また、共同利用施設を有する大型集合住宅の増加や、逆に過疎化等により従来の対応変更を余儀なくされ、即効的な経済的有効利用のため、他の公共施設等を利用した移動式公民館という機能的存在への移行または併用が有用なところもあるかもしれない。 |
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297 |
2001 |
297 |
151 |
G03 文化活動 |
地域と学校がひとつに!−ネットデイ in 沖縄 |
−地域が未来の学習環境を創る喜び− |
チイ |
上野浩司 |
ウエノコウジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P24-26 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「ネットディ in
沖縄」の流れ。Uネットディの意義。Vネットディが築いたもの。筆者はその意義について次のように述べている。ネットディの意義は、校内LANのケーブルを引くことではなかった。人と人とをつないだ。人と学校をつないだ。学校の環境整備のためのPTA作業と呼ばれるものがある。草刈りをしたり、校舎の老朽化部分を補修したりする。ネットディもこのPTA作業の1つととらえることはできる。だが、ネットディは、子ども達に新しい学習環境を作ることができる。校内LANを整備することで、教室からインターネットにつながる。ここから、未来につながる新しい学習が確実に生まれる。その新しい学習を地域の力で生み出す。それは、地域の未来にもつながる。学校教育に地域が参加していく。開かれた学校がその向こうにはある。 |
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315 |
2001 |
315 |
154 |
G03 文化活動 |
今、子どもたちは何を語っているか |
−語る文化をつくろう− |
イマ |
生涯学習調査研究所 |
ショ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P46-47 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本報告の概要は次のとおりである。障害者のワークショップを手がけるミューズカンパニーが、野田正彰(京都女子大学教授)と竹内敏晴(演出家)による対談を行った。2人の論客は『今の子どもたちは浅い層でしか、感情が育っていない』と別の視点から見ている立場でありながら同じ認識を持っていた。さらに2人とも、心を育てるキーワードは「言葉」であろうという点も一致していた。本稿の構成は次のとおりである。T感情を閉ざしている。U自分がゆっくり感じる時間を。V言葉にする意味は。Vで筆者は次のように述べている。その折々の感情を適切な言葉によって表現すれば、そこに問題解決の知恵や相手への思いやりなどを持った「心」の地図が誕生していくことになるだろう。また、それは「コミュニケーションの喜び」をもたらすことであろう。一緒に語り合う文化を育てていきたい。 |
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347 |
2001 |
347 |
073 |
G03 文化活動 |
情報誌(新聞)づくりを取り入れよう |
−青少年教育活動と情報活用能力、メディア読解能力の育成− |
ジョ |
矢吹正徳 |
ヤブキマサトク |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻524号 |
P29-31 |
ym2001.01 |
徳島大 |
筆者は情報誌づくりの意義について次のように述べている。地域で子どもが参加、体験できるさまざまな行事や施設の情報を集めることは、その活動自体が社会体験活動になり、しかも地域との交流、ひいては地域を見つめ直すきっかけになる。また、情報リテラシー、メディア・リテラシーの育成についても視野に入れてほしい。後者は一般的に「メディア社会における生きる力」などといわれている。新聞、テレビ、雑誌、インターネットなどで発信される情報を批判的に読み解く能力のことをさす。つまり、媒体が発信する情報に振り回されることなく、何が正しく、何が間違っているのかを自分なりに選択、判断することができる能力である。公民館などで「パソコン講座」を開設するときには、中学生や高校生を講師にした講座の開設も、子どもたち自身の学習や情報リテラシー育成につながるだろう。 |
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348 |
2001 |
348 |
153 |
G03 文化活動 |
社・学・産が協力してIT学習の実現を |
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シャ |
山内康義 |
ヤマウチヤスヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P42-44 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。TIT推進の意義。UIT学習の目的。VIT推進は地域の活性化、自立を促すことができるか。W社・学・産連携によるIT学習の実現。Wで筆者は次のように述べている。バラバラに立ち上げていたホームページサイト立上げから脱却して、横断的なIT推進コンソーシアムによって、統合的な地域ポータル(玄関)・コミュニティーのシステム(データベースを含む)及びコンテンツづくりをIT学習を土台に構築することが必要である。自治体・社会教育機関・先進的なIT学習を促進する企業等との密なる連携をとることも得策であろう。ITと地域のあり方がクローズアップされる現在、地域の活性化、自立は、付加価値を有する独創的なシステム・コンテンツづくりにかかってくる。地域全体で情報を蓄積・共有・継承する仕組みが重要である。 |
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355 |
2001 |
355 |
415 |
G05 指導者 |
ボランティアの課題 |
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ボラ |
阿部志郎 |
アベシロウ |
法務省保護局 |
更生保護 |
52巻01号 |
P12-17 |
ym2001.01 |
G04-702 |
本書の構成は次のとおりである。T引っ越しと隣人。U袖摺り合うもの他生の縁。Vボランティアとは。W優しさ。Wで筆者は現代青年について次のように述べている。阪神・淡路大震災のなかにあって光を放ったのが、ボランティアの存在だった。およそ他人のことなど考えたこともない若者であろうに、緊急のニードに直面し、他人の生活を守るために身を粉にして働いている姿に感動する。この青年たちに、優しさを見た。「優」しさとは「憂」に「人」がかかわると書く。苦しみと悲しみの共有によって優しさが育つ。これが危急に迫られて、他人の存在を自己の心のうちにしっかりと据えた青年たちの実像ならうれしいことだ。優等生を育ててきた時代は、優しさの重視へと転換を迫られている。優しさこそ21世紀を豊かにするキーワードであり、ボランティアの課題ではないか。 |
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357 |
2001 |
357 |
051 |
G05 指導者 |
農村まるごとトラスト運動への序章 |
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ノウ |
井上ひろし |
イノウエヒロシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 1号 |
P22-27 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T空明るく、風にほやかなる町。U「結ぶ」が飯田のキーワード。V都市と農村を結ぶ。Wワーキングホリデーのきっかけ。X古くて新しい物差しつくり。Yこんなことに誰が参加するの。Z心を「結ぶ」交流が未来へ結ぶ。[21世紀の持続可能型社会に向けて。筆者は本運動の意義について次のように述べている。ただでさえ厳しい山間部は、過疎化と老齢化で維持管理ができない。田舎保全サポーターがいて、助けてくれれば農村は維持できる。都会から人を迎えると地域が刺激を受ける。訪れた人は今までしたことのない農作業を通して全く違う視点で農村を見ることになる。ワーキングホリデーは労力補完だけでなく、心のふれあいを大切にしている。蝕まれた社会全てを救う農業農村成熟社会を共に創り上げていくことが、21世紀の持続型農村の使命である。 |
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358 |
2001 |
358 |
149 |
G05 指導者 |
『ボランティア国際年と文部省におけるボランティア施策について』 |
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ボラ |
岩切健一郎 |
イワキリケンイチロウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P8-9 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tボランティア国際年とは。U国連ボランティア計画のボランティア国際年における役割。V文部省における施策。筆者は次のように述べている。ボランティア活動は、実際に活動に参加するに当たって、活動に関わる分野の知識や技術の習得のための学習が必要になることもあり、ボランティア活動そのものが重要な学習の場になるなど、生涯学習とは非常に密接な関係にある。ボランティア活動の促進と生涯学習の推進とは、切り離すことができない関係にある。ボランティア活動は学習成果を生かし、体験的にその成果を深める実践の場そのものである。文部省としても、このボランティア国際年を契機に、より多くの人々がボランティア活動に参加し、活動が一層推進されるよう、学校教育・社会教育・文化・スポーツ等の各分野において活動の推進を図りたい。 |
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360 |
2001 |
360 |
150 |
G05 指導者 |
おいでよ!中学生 |
−中学生のボランティア活動報告− |
オイ |
緒方泉 |
オガタイズミ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P20-23 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tステキなおにいちやん、おねえちゃんになりませんか。U「おいでよ!中学生」のコンセプト=@「ふれあう」もボランティア、A1泊2日での異年齢間の共同生活、B多様な体験活動メニュー、C中学生を支えるネットワーク、Dボランティアサポーターの配置、E中学生ボランティア活動の評価。V中学生ボランティアの反応。中学生にとって実際にボランティア活動に踏み出す機会がなかなか見つからない。こうしたことから、福岡県立社会教育総合センターは青少年体験活動事業「ワクワク・ドキドキ・ウィークエンド」に中学生が気軽にボランティアとして参加できる場を提供し、豊かな自然の中での1泊2日の体験活動や小学生、外国人、先輩ボランティアとの交流をとおして、中学生のボランティアマインド育成のきっかけづくりを目指した。 |
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364 |
2001 |
364 |
050 |
G05 指導者 |
青少年のボランティア活動 |
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セイ |
木村清一 |
キムラセイイチ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 1号 |
P16-21 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T多彩な活動。U広がるボランティアの輪。V子どもたちとかかわる青年ボランティア。Wボランティア活動を推進するために=@実効性のある連携を、A学習の機会を、B社会環境の整備を。Bで筆者は次のように述べている。ボランティア活動に対する青少年の関心は、一過性のものではなく、今後とも持続することが考えられる。そのために、ボランティアの潜在的なニーズや能力を引き出したり、受け入れ先との調整に当たるボランティアコーディネーターを養成し、学校や地域の関係団体や施設などに配置したりすることも考えられる。さらに、働いている青年の活動時間を保障するために、全ての企業で、ボランティア休暇制度を確立することが必要であろう。その際、企業の強制ではなく、一人一人の意思を尊重した支援が前提になる。 |
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365 |
2001 |
365 |
053 |
G05 指導者 |
ボランティア三六五のすすめ |
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ボラ |
木村央 |
キムラヒサシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 1号 |
P36-41 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tボランティア三六五の足跡。U"支援"と"学び"。Vさまざまな顔をもった青年たち。Wそれぞれの参加動機を胸に。X活動先にとってのボランティア三六五。Y一年間のドキュメント。Z現実の課題が人を育てる。[フルタイム・ボランティアの土壌を築く。筆者は本活動の意義について次のように述べている。ボランティア三六五は、社会と日々の生活を学びの場として、自らの可能性を十二分に発揮し、自己実現をはかって人々や社会に貢献したいという青年たちにとって、格好の機会となっている。普段の生活や仕事の中では感じられなかった自分の存在を強く意識することができる。そして、自分の役割や責任を認識し、社会へ関わっていこうという動機づけとなる。これを終えた後、フルタイム・ボランティアの参加者はそれぞれの進路を選んでいる。 |
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366 |
2001 |
366 |
048 |
G05 指導者 |
ボランティア活動と奉仕活動 |
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ボラ |
興梠寛 |
コウロキヒロシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 1号 |
P4-10 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T1970年代の"論争"。U「奉仕」の歴史的源流を探る。V"奉仕"と"ボランティア"を比較する。W"奉仕"より"ボランティア学習"を。2000年9月、『教育改革国民会議』がいわゆる「奉仕活動の義務化」を提案した。筆者は、この論争には「奉仕活動」という言葉の使用の正当性と、「義務化」することへの賛否の問題があるという。筆者は現在の米国の「ボランティア活動」「コミュニティ・サービス」「サービス・ラーニング」などを紹介しながら次のように述べている。世界ではいま、ボランティア活動の持つ「教育的力」に大きな注目が集まっている。『教育改革国民会議』の提案する「奉仕活動」の18歳義務化より、ボランティアになるための準備学習"ボランティア学習"を必修化するほうが、極めて現実的な選択である。 |
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380 |
2001 |
380 |
052 |
G05 指導者 |
国立淡路青年の家におけるボランティア研修の企画 |
−高校生・大学生・教員を対象とした3つのセミナー実施のプロセスから− |
コク |
高田研 |
タカダケン |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 1号 |
P28-35 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tこの「おもい」伝えたい"町衆の心意気、ボランタリズム"。U高校生ボランティア活動セミナー「あなたの参加で変わります」。V大学生のためのボランティア活動セミナー「ボランティアのための組織マネージメント・ワークショップ」。W教員のためのボランティア活動セミナー「ボランティア学習であなたの学校を変えてみませんか」。筆者は次のように述べている。参加者のライフスタイルや仕事にはどんな変化があったか。高校生は学校に帰ってからどのような社会参加をしたか。半年経過後にアドバンスのワークショップを呼びかけて確かめる。大学生はインターネットで参加者によるメーリングリストを作り、ボランティア情報の交換を開始した。ビオトープのワークショップに参加した小学校の先生から学校林の活用の相談があった。変化はこれから始まる。 |
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381 |
2001 |
381 |
235 |
G05 指導者 |
平成12年度地域青少年ボランティアのつどいlN東北 活動報告書 |
−YYボランティアフェスティバル− |
ヘイ |
地域青少年ボランティアのつどいlN東北実行委員会 |
チイキセイショウネンボランティアノツドイイントウホクジッコウイインカイ |
山形県青年の家 |
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巻
号 |
P67 |
ym2001.01 |
G04-542 |
本書の構成は次のとおりである。T平成12年度地域青少年ボランティアのつどいlN東北。U平成12年度YY(やまがたヤング)ボランティアフェスティバル。V地域青少年ボランティアサークル紹介。W資料。巻頭で実行委員長石井勝は次のように述べている。山形県には現在、地域で自主的な活動を展開している青少年ボランティアサークルが72ある。そのサークルが、東北各地ですばらしい活動を展開しているサークルと交流することにより、自分達の住む地域を見つめ直す場にしたかった。また、OB・OGを中心にした実行委員会を組織し、高校生企画運営委員会を支援しながらつどいを開催したかった。本県から参加した高校生は、東北各地で活躍しているサークルの実践に触れ、新鮮な驚きと感動を得るとともに、企画した高校生企画運営委員会にとって、心地よい充実感の中、つどいを終了することができた。 |
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389 |
2001 |
389 |
152 |
G05 指導者 |
大学生ボランティアの地域出前学習 |
−アメリカのコミュニティ・サービス・ラーニング− |
ダイ |
吉本秀子 |
ヨシモトヒデコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P28-30 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T希薄化するコミュニティとの繋がり。U教員のアイデアに基づく「プロジェクト型」で。筆者はその特徴について次のように述べている。アメリカの大学には、学生が地域の非営利組織(NPO)に通って、ボランティアとして、その団体の活動に参加する「コミュニティ・サービス・ラーニング」という制度がある。実験的段階だが、社会経験のない学生に地域コミュニティに出向く機会を与えることで、積極的にボランティア活動をしてもらおうという狙いを持つ。高校生以下の場合には、ホームレス・シェルターに行って食事作りの手伝いをするなど、特に専門知識がなくてもできる一般的なボランティア体験をすることを目的としているのに対し、本プログラムでは、大学生ならではの専門知識を生かしながら、それを地域にどう役立てるかを主眼としている。 |
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414 |
2001 |
414 |
049 |
G06 団体活動 |
ボランティア活動とNPO |
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ボラ |
治田友香 |
ハルタトモカ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 1号 |
P11-15 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。TNPOとは何か。U市民活動団体になぜ法人格が必要か。VNPO法人になるには。WNPO法人に税制支援措置は必要か。XNPOとボランティアの関係。Xで筆者は次のように述べている。ボランティアのNPO活動への関わり方は、個人個人によってさまざまである。NPO活動にボランティアとして関わる人が増えれば、NPOに対する社会全般の理解が深まることにつながるかもしれない。NPO法が成立したこともあって、NPOに関する情報は以前よりも一般に触れる機会が増えた。また、多様な価値観を持ったNPOがさまざまな分野で数多く活動している。ボランティア活動をしたい人が一人でも多くNPOに関わりを持つことで、自分の考えや理想、価値観に基づいて、自己実現できる機会がより多く得られるようになることを期待したい。 |
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417 |
2001 |
417 |
155 |
G06 団体活動 |
教育行政とNPOの連携をめぐる若干の問題 |
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キョ |
森部英生 |
モリベヒデオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 1号 |
P52-53 |
ym2001.01 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。TNPO法と社会教育。U社会教育・生涯学習行政との連携。V連携に伴う若干の留意点。筆者は「ボランティア指導者の引率に係る川原ハイキングに際して小学校3年生が溺死した事件」等の判決の結果から次のように述べている。行政当局については、ボランティア側への指導・援助はなお法的義務ではなく当局の裁量に委ねられているとして行政側の義務違反を認めなかった。行政側としては、NPOに何もかも任せてしまうのではなく、「環境を醸成」する任務を負う立場を自覚して、NPOとの間で常時密接な連絡をとり、必要に応じて然るべき情報提供や専門的助言指導を行うべきである。NPOの有している豊かな発想なり行動力なりと、行政の有している情報収集力、及び、他の諸活動における当該活動の位置づけ・企画などに関する見通し等を補い合う必要がある。 |
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419 |
2001 |
419 |
252 |
G07 国際交流 |
平成12年度青少年ふるさと体験学習事業イーハトーブ自然体験塾実施報告書 |
−青少年の野外教室推進事業− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワテケンキョウイクイインカイ |
岩手県教育委員会事務局社会教育課 |
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巻
号 |
P49 |
ym2001.01 |
G06-663 |
本県では、文部省が提唱する「青少年の野外教育体験月間」に呼応して、青少年の野外教育推進事業を平成9年度から3県立青少年の家を舞台に実施しており、平成11年度からは2つの野外活動センターを加えた5会場で実施してきた。本事業は、恵まれた自然の中で異年齢集団による野外活動を行い、自然を愛護する心や思いやりの心をはぐくみ、活動意欲に満ちた主体的な青少年を育成することを目的としている。今年度も、冒険・科学学習・交流活動等のプログラムを展開した。その内容は次のとおりである。@水と緑のフレンドシップ(県南青少年の家)。A海の子野外教室(陸中海岸青少年の家)。B夏休みわくわく理科教室(県北青少年の家)。Cサマーキャンプin豊沢(花巻野外活動センター)。Dドラマチック海遊塾(高田松原野外活動センター)。 |
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427 |
2001 |
427 |
351 |
G07 国際交流 |
第21回近畿青年洋上大学滋賀県報告書 |
−滋賀県Timing− |
ダイ |
滋賀県教育委員会 |
シガケンキョウイクイインカイ |
滋賀県教育委員会 |
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巻
号 |
P96 |
ym2001.01 |
G07-448 |
本事業の訪問国は中国で、12日間の日程であった。本書は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。「近畿はひとつ」を基本理念に始まった近畿青年洋上大学は、国際的視野から「明日の近畿づくり」を担う人材を育成することを目的に、福井県、三重県、徳島県を加えた近畿2府7県の共同研修事業として実施し、今回で21回目を迎えた。現在、21世紀という時代の節目に立っている。「こころ」を基調テーマに「今新たなる世紀の幕開け」というコンセプトのもと、近畿各地から431名の青年が集い、自立と連帯の精神を学び、熱心な討議に若いエネルギーをそそいで互いに高め合い、また、訪問国の青年たちとの交流によって相互理解と友好親善を図った。これから21世紀を生きていく参加者にとってかけがえのない大きな財産となったことと確信している。 |
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435 |
2001 |
435 |
205 |
H03 問題行動 |
青少年とタバコ等に関する調査研究報告書 |
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セイ |
総務庁青少年対策本部 |
ソウムチョウセイショウネンタイサクホンブ |
総務庁青少年対策本部 |
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巻
号 |
P29 |
ym2001.01 |
A10-466 |
「まえがき」で本書は本調査の概要について次のように述べている。法律により喫煙や飲酒が禁止されている未成年者が、タバコや酒類を容易に入手できるような社会環境については、青少年の健全な育成にとって大きな問題がある。このため、総務庁青少年対策本部では、学識経験者及び府県青少年対策主管部局の担当者から成る「青少年環境問題調査研究会」(委員長矢島正見中央大学文学部教授)を設置して、青少年のタバコ等の接触実態等を把握し、青少年の問題行為・意識との関連等について、その分析を行った。本書の構成は次のとおりである。T調査の目的と方法=@調査の目的、A調査方法、B調査機関。U調査結果=@喫煙と飲酒に対する健康意識、規範意識、A青少年の喫煙の実態(喫煙経験、喫煙量、喫煙場所、タバコの購入、親からの注意)、B青少年の飲酒の実態、Cまとめ。 |
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032 |
2001 |
032 |
086 |
A06 社会問題 |
凶悪事件の多発と優しい若者 |
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キョ |
麦島文夫 |
ムギシマフミオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻525号 |
P40-41 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T最近の非行動向。U社会化と非社会化。V非行原因の視座。W一七歳ということ。筆者は次のように述べている。平成8年から非行が増加を始め、凶悪犯、粗暴犯の増加が特に著しい。平成12年は特異な殺人が目立ち、その数が前年の2倍、強盗が3割増等、平成に入って最高になっている。少年の世界は加害者・被害者とも憂慮すべき状況である。若者が一般に優しく、引っ込みがちで、無気力な方向にあるともいえる。また学力や体力の低下傾向も指摘されている。すなわち凶悪・粗暴な犯罪少年の増加と、優しく人を傷つけることに神経質な少年の増加が、同じ少年の世界で進行している。その底流が同じ問題を抱えているに違いない。すなわち優しく引きこもりがちだからこそ、その反面で、凶悪な犯罪も犯すのだとの見方をする必要がある。 |
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033 |
2001 |
033 |
091 |
A06 社会問題 |
暴発してしまう若者(特集) |
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ボウ |
麦島文夫 他 |
ムギシマフミオ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
49巻 2号 |
P2-63 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本特集の構成は次のとおりである。T巻頭エッセイ「暴発してしまう若者」。U犯罪の世界から見る。V少年非行の変遷。W「切れる」若者たち−家庭内暴力について。X校内暴力、いじめを考える。Y少女売春は何を意味するか。Z薬物非行が提起するもの。[境界型人格障害への対応精神科医の視点から。\少年法をめぐって。Uで麦島文夫は次のように述べている。わが国の若者の世界では、世の中の緊張関係から逃げだし、人となるたけ触れ合わずに例えば自分の個室に引きこもり、仮想の世界に自分の空想を遊ばせる少年の増加が危惧される。凶悪事件に共通するのは、社会への反抗を当初から意図した犯罪ではなく、発達的には社会性が未熟で自己中心的で非社会的な性格の者たちだろう。非社会的な者たちの悩みは、自分の存在感に対する疑念が中心だとみることができる。 |
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034 |
2001 |
034 |
173 |
A06 社会問題 |
21世紀を展望した子どもの人間形成に関する総合的研究 |
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ニジュ |
山崎高哉 他 |
ヤマザキタカヤ |
伊藤忠記念財団 |
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巻
号 |
P414 |
ym2001.02 |
A06-506 |
本書の所収論文は次のとおりである。21世紀を展望した子どもの人間形成について(山崎高哉)。教育の社会化と学習社会に向けて−歴史からの視点(辻本雅史)。『子どもの権利条約』を女性の立場から読む(前平泰志)。子どもと暴力−生成の教育人間学のためのノート(矢野智司)。幼児期における環境教育の視点の必要性(今村光章)。家族の変容と教育の未来−ドイツ連邦共和国の実情を通して(鈴木晶子)。父親−その歴史と現在(パルバラ・ドゥリンク)。子どもの人間形成と家族−フランスの"複合家族"から(越水雄二)。総合学習を学校改革の出発点に−きのくに子どもの村学園からの提言(掘真一郎)。教師の親代わりの役割−カナダの子どもと親への考察(村井尚子)。シンガポールの競争選抜社会とマイノリティの子供の教育(杉本均)。ドイツの学校外教育施設とその活動事例(米山弘)。 |
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042 |
2001 |
042 |
169 |
A09 社会保障 |
更生保護施設紫翠苑における演劇プロジェクト |
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コウ |
紫翠苑演劇プロジェクト実行委員会 |
シスイエンエンゲキプロジェクトジッコウイインカイ |
国土社 |
月刊社会教育 |
45巻 2号 |
P45-50 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本事業は更生保護施設が主催し、地域の子どもたちに対して演劇の稽古をしながら、子どもたちの自己実現を目指すとともに更生保護施設を地域に開かれた施設としてアピールするという企画であり、全国の更生保護施設の中でも初めての試みである。本稿の構成は次のとおりである。T更生保護施設紫翠苑。U演劇プロジェクトの目的。V実行委員会。W稽古状況。Uで筆者は次のように述べている。非行、不登校、引きこもり、いじめなど、現代の子どもたちが現出しているさまざまな諸問題は、日本の教育環境等に係る諸問題の裏返しともいわれる。また、具体的な問題行動などに現出していなくても、潜在的にこれらの諸問題を内在させている子どもたちが多い。こうした現代の子どもたちが抱える問題に対し、大人として何をなすべきなのか、何ができるのかが本プロジェクトの大きな目的である。 |
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255 |
2001 |
255 |
166 |
A09 社会保障 |
地域に子どもの支援の輪を |
−日本子どもソーシャルワーク協会の発足− |
チイ |
寺出壽美子 |
テラデスミコ |
国土社 |
月刊社会教育 |
45巻 2号 |
P16-21 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T不登校・ひきこもり・いじめ・暴力。U現代の家族関係。V子どもソーシャルワーカーの役割。Vで筆者は次のように述べている。子どもソーシャルワーカー(SW)は、カウンセリング・マインドを持ちつつ、しかも面接室に留まらずに、子どもやその家族に合わせて現実的・具体的に動く。少年事件が起きてしまう前に、ひきこもりが長引かないうちに、虐待が深刻化しない前に、事件後の保護観察中の少年のサポートに、SWが今ほど求められている時代はないのではないか。求められている第1の資質は人間関係を大事にする姿勢、すなわちカウンセリング・マインドだと思う。また、SWが自ら主体者となって救世主の如く「助けてあげる」という立場になるのではなく、主体はあくまでも子どもとその家族であることを動かさないことである。 |
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069 |
2001 |
069 |
221 |
A10 青少年対策 |
くまもと青少年プラン |
−すべての青少年が健やかに育まれるくまもとづくり− |
クマ |
熊本県 |
クマモトケン |
熊本県環境生活部県民生活総室 |
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巻
号 |
P59 |
ym2001.02 |
A10-359 |
県では、前年発表の熊本県総合計画「パートナーシップ21くまもと」において「新世紀に生きるひとが輝くくまもと」を掲げたが、さらに本プランを策定した。期間は平成13年から17年までで、内容は次のとおりである。「Tプラン策定の背景」では、青少年を取り巻く環境の変化とそのもととなる大人の生き方に触れた。「U青少年健全育成の基本理念とプランの目標」では、健全育成における基本理念と、施策を推進していくための4つの目標をあげた。また、プランの推進における県の役割と関係団体などとの協働・連携について述べた。「V施策の展開」では、本プランにおいて取り組む施策について、それぞれの現状と課題とともに施策の方向性を明らかにし、県が推進する具体的事業をあげた。「Wプランの推進」では、本プランの確実な推進のための庁内体制の整備や推進主体の連携などについて明らかにした。 |
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085 |
2001 |
085 |
054 |
A10 青少年対策 |
青少年の呼称と年齢区分について |
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セイ |
高内寿夫 |
タカウチヒサオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 2号 |
P24-29 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T現行法令における年齢区分の特徴。U年齢区分の意義。V「児童」と「子ども」。W年齢区分の統一化。Wで筆者は次のように述べている。1994年の法制審議会民法改正要綱試案では、婚姻適齢を男女ともに18歳とすることが提案された。昨年、民法上の成人年齢、選挙権の資格、少年法の適用範囲など主要法令の年齢区分を18歳に統一する法案が提出された。今回の少年法改正では、検察官送致年齢を従来の16歳以上から14歳以上に改めた。刑法における刑罰適用年齢は14歳以上だから、これによって実体法としての刑法と手続法としての少年法の間にあった齟齬が解消された。他方、学校教育法の「学齢生徒」は、「満15歳に達した日の属する学年の終わりまで」だから、法改正によって義務教育期間にある少年の刑務所収容が可能となったが、学校教育法の理念に反しないか。 |
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097 |
2001 |
097 |
191 |
A10 青少年対策 |
平成12年度青少年施策の概要 |
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ヘイ |
福岡県生活労働部青少年課 |
フクオカケンセイカツロウドウブセイショウネンカ |
福岡県生活労働部青少年課 |
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巻
号 |
P84 |
ym2001.02 |
A10-599 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の現状と課題=@青少年の現状、A社会変化への対応(グローバル化の進展、自己実現の時代、「不易」と「流行」のバランス)、B青少年健全育成の新たな取り組み(「青少年アンビシャス運動」の推進、今後の取り組み)。U青少年課所管事業内容及び実績。「はじめに」で本書は次のように述べている。福岡県では、福岡県青少年健全育成対策推進本部のもとに青少年健全育成総合計画に基づき、リーダー育成のための海外研修、青少年を取り巻く有害環境の浄化など、青少年の総合施策の効果的推進に努めている。また、「豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年」の育成をめざし、家庭・地域・学校・企業等が一体となって取り組む県民運動として「青少年アンビシャス運動」を積極的に推進していきたい。 |
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107 |
2001 |
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192 |
A11 国民運動 |
天性を見出し育成に努める |
−青少年アンビシャス運動100人委員会中間報告− |
テン |
青少年アンビシャス運動100人委員会 |
セイショウネンアンビシャスウンドウ100ニンイインカイ |
福岡県生活労働部青少年課 |
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巻
号 |
P24 |
ym2001.02 |
A11-601 |
本書の構成は次のとおりである。T「青少年アンビシャス運動」の目指すもの=@青少年を取りまく環境、A社会の大きな変化、B青少年アンビシャス運動の目指すもの、C青少年アンビシャス運動展開の3原則。U子どもがアンビシャスになるための12の提案=@提案の内容、A青少年アンビシャス運動に参加しよう−運動の推進方法。Uの@の内容は次のとおりである。@まず、大人が意識を変えよう、A「うち」の家庭教育をそれぞれつくろう、B乳幼児期から「社会力」をつけよう、C地域ぐるみで子どもを育てよう、Dフロンティアに挑んだ先人たちに学ぼう、E読書をしよう、F自然を体験しよう、G外国の青少年と切磋琢磨しよう、H自らを鍛え、得意技を持とう、I社会体験やボランティア活動をしよう、J学校はアンビシャス運動の軸になろう、K企業も大学も意識を変えよう。 |
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108 |
2001 |
108 |
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A11 国民運動 |
第50回"社会を明るくする運動"を振り返って |
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ダイ |
保護局更生保護振興課 |
ホゴキョクコウセイホゴシンコウカ |
日本更生保護協会 |
更生保護 |
52巻 2号 |
P46‐53 |
ym2001.02 |
A11-706 |
本運動について本稿では次のようにまとめている。行事別実施回数、参加人員とも前回を上回るなど、50回を記念する様々を活動が全国各地で活発に展開された。今回の社明運動の行事の特徴は、親子を対象とした行事やスポーツ大金など、親子が一緒に参加できる行事が多く展開されたことである。また、ケース研究会で子どもと大人が少年非行の問題について直接話し合う試みがなされ、子どもと大人、親子の相互理解を深めたところもあった。また、社明運動が更生保護と学校との連携を図り、学校と地域社会を結びつける役割を果たしつつある。社明運動の重点目標を達成するためには、「地域ぐるみ」の行事を企画・実行し、地域に住む人たちに広く運動の趣旨を理解いただき、地域の人々が連帯し、一体となって地域の問題に取り組む環境を作っていくことが重要である。 |
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2001 |
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347 |
G01 生涯教育 |
青少年の「生きる力」をはぐくむ生涯学習 |
−完全学校週5日制に向けて− |
セイ |
愛媛県生涯学習地域人材育成研究会 |
エヒメケンショウガイガクシュウチイキジンザイイクセイケンキュウカイ |
愛媛県教育委員会事務局生涯学習課 |
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巻
号 |
P110 |
ym2001.02 |
G01-423 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の「生きる力」をはぐくむ生涯学習=@青少年を取り巻く社会の現状、A青少年の「生きる力」をはぐくむ生涯学習の意義と役割。U青少年の「生きる力」をはぐくむ生涯学習の現状=@国の諸施策、A本県の諸施策、Bアンケート調査にみる生涯学習の現状。V現地調査にみる県内外事例。W青少年の「生きる力」をはぐくむ生涯学習の課題と今後の方向性。Vで収録されている事例は次のとおりである。クラレわくわく化学教室。理科出前授業「社員が出前授業」。水生生物少年少女調査隊活動。その他、ふるさとを誇りとする学習や国際交流などの活動、多様な社会参加を経験する活動、異年齢の仲間づくりや自発的な活動意欲を育てる活動、さらには家庭、地域の教育力を高める生涯学習事業などが収録されている。 |
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2001 |
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248 |
G01 生涯教育 |
総合的な学習の時間in三瓶実施報告書 |
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ソウ |
国立三瓶青年の家 |
コクリツサンベセイネンノイエ |
国立三瓶青年の家 |
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巻
号 |
P20 |
ym2001.02 |
G02-606 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。青年の家の持つ特徴として次のことが挙げられる。@単に自然の中に身を置くというものではなく、静かに集中し思考力を養う『空間』と『時間』を持つことができる。A自然に対して積極的に働きかける『仕掛け』が多くあるため、自然の美しさよりも、厳しさや生命の不思議、尊さを体験できる。このことによって人間本来の持つ感性を磨くことができる。B広範囲な人的環境を持っているため、より専門的な研究に触れるだけでなく『生きざま』から学ぶことができる。これらの特徴は「総合的な学習の時間」のねらいに適合し、さらに感性としてからだ全身に訴えることができる。宿泊するということも大きな意義があるが、青年の家での活動が、「総合的な学習の時間」をスタートするにあたり、ひとつのきっかけとしての体験になると考える。 |
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132 |
2001 |
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G01 生涯教育 |
教育への住民参画の世紀・21世紀の幕は開いた |
−草の根的教育改革学社融合をすすめよう− |
キョ |
越田幸洋 |
コシダユキヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 2号 |
P14-16 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T感動あるドラマそれが学社融合。U21世紀は学社融合世紀。V学社融合のコーディネート。W発想の転換ですすめる教育改革。Wで筆者は次のように述べている。学社融合は、学社連携と異なり、縦割りであるからこそ両者を重ね合わせて関係させるという発想転換から生まれた。そのためには、「学校教育に支障のない範囲での施設の開放」から「学校教育に役立つ開放」へ、「教育計画立案は教師の仕事」から「保護者と共に授業を創る」へ、「地域人材を活用する」から「活動を受け入れる」へ、「人材バンク」から「プログラムバンク」へ、「学校を開く」から「授業を開く」へ、「教授する教師」から「コーディネートする教師」へ、「要求」から「協働」の教育改革へ、「学校に依存する親」から「教育の主体者としての親」へといった発想の転換が求められる。 |
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168 |
2001 |
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224 |
G02 社会教育 |
Young Talk Battle in AKITA
Report |
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ヤン |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境文化部県民文化政策課 |
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巻
号 |
P56 |
ym2001.02 |
A11-354 |
本書は巻頭で次のように述べている。「ヤングトークバトル in
あきた」は今年で3年目の開催となった。青少年が自分たちの考えを自分たちの企画で発表し、全体で討論することにより、大人と青少年がお互いの理解を深め合ってもらうために開催したものである。近年、青少年の規範意識や社会性の低下が指摘されているが、青少年の問題はとりもなおさず大人社会の反映であり、青少年の健全育成のためには、まず、大人が青少年の手本になるような生き方を示し、青少年の意見に耳を傾ける必要がある。本書により、大人には、参加した青少年の持つ自由な発想やエネルギー、真撃な態度、協調性、責任感などを感じ取っていただき、青少年には、社会の一員としての自覚を持ち、しっかりとした考えのもとに責任を持って行動してくれることを期待する。 |
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171 |
2001 |
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085 |
G02 社会教育 |
わんぱくキッズクラブ「川内町冒険隊学校奮戦記」 |
−青森県川内町中央公民館− |
ワン |
石澤修 |
イシザワオサム |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻525号 |
P35-38 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T新年度事業のプログラムづくりについて。U準備段階にて。V体験学習出発の日。W「川内町冒険隊学校」のはじまり。X体験学習を終えて。本事業は宮城県塩竃市の桂島にある松島シーカヤックハウスを拠点として行われたシーカヤック体験を中心にした海洋体験学習である。教育委員会スタッフの人数、遠方であること、体力を考えて小学校5年生以上と高校生の生涯学習ボランティアの参加で行うこととした。本事業においては、仙台市の民間会社で企画しているメニューに沿った形で行われるため、体験学習にかかる大がかりな準備は特に必要としなかったが、初めての県外宿泊研修ということもあって、移動スケジュールについては高校生ボランティアと随行職員で綿密な打ち合わせを行った。万全を期すため川内高校より養護の先生にも随行をお願いした。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
10代の叫びにこたえる実践の動向 |
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ジュ |
内田純一 他 |
ウチダジュンイチ |
国土社 |
月刊社会教育 |
45巻 2号 |
P22-27 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T青少年自立援助センターの取り組み。U広い支援を協同的につくり出す。V福祉・保健・医療分野からのアプローチ。W地域的なネットワーク作りへ向けて。Wで筆者は次のように述べている。福祉・保健・医療分野の関係者の最近の取り組みの典型は、2000年8月に厚生省が中間報告を発表した「健やか親子21プラン」にみることができる。主要課題の1つとして、「思春期の保健対策強化と健康教育の推進」が掲げられた。10代の子どもたちの心身の状態は、もはや保健・医療のサポートを必要とするまでに病んでいるという認識が背景にある。従来の問題解決のための地域的なネットワーク作りに保健・医療関係者が加わることや、文部省との連携を視野に入れてのボランティア活動などによる体験学習の推進、保健室の相談機能の強化などが盛り込まれている。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
平成12年度特色ある地域活動事例集 |
−いきいき・はつらつ社会教育活動− |
ヘイ |
鹿児島県教育委員会 |
カゴシマケンキョウイクイインカイ |
鹿児島県教育委員会 |
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巻
号 |
P135 |
ym2001.02 |
G02-159 |
本書の構成は次のとおりである。T市町村における特色ある地域活動等の実践=@青少年の育成、A地域づくり・ボランティア、B学社融合、C生涯学習。U市町村における特色ある地域活動等の実施事例。V実態調査の結果=@子どもの体験活動に関する調査、A子供の休日の過ごし方に関する調査。本書は巻頭で本書発行のねらいについて次のように述べている。これからの社会教育における学習活動や体験活動、地域行事の企画や運営等は、新たな視点での工夫・改善が求められており、これまで実施してきた各種事業の見直しも必要である。今回、特色ある地域活動等の事例照会を市町村教育委員会に依頼し、377事例が寄せられた。これから抽出して本事例集を作成した。各市町村における事業の企画や運営等での様々な工夫・改善点は、今後、事業を進める上で参考になると思われる。 |
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203 |
2001 |
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083 |
G02 社会教育 |
野外体験 |
−公民館企画Q&A青少年教育編− |
ヤガ |
久保田康雄 |
クボタヤスオ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻525号 |
P26-30 |
ym2001.02 |
徳島大 |
海外からの自然体験プログラムについて、筆者は次のように紹介している。@アクライマタイゼーション=1960年代に米国のアースエデュケーションが、子どもたちの自然に対する愛情をはぐくむために開発した自然体験プログラム。Aネイチャーゲーム=1979年にアメリカのナチュラリスト、ジョセフ・コーネルにより発表された自然体験活動プログラム。五感を使い自然を感じ、自然への共感を生み出すことにより自然の仕組みや環境問題を学習する。Bプロジェクトラーニングトゥリー=1973年、アメリカ西部13州の教育者等が開発したプログラム。土や水や空気、社会といった環境全体を「木」や「森」という身近にある対象をとおして学ぶ。その他、プロジェクトWILD、センス・オブ・ワンダー、アウトワード・バウンド・スクール、プロジェクトアドベンチャー等を紹介している。 |
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204 |
2001 |
204 |
354 |
G02 社会教育 |
くもん子ども自然体験村in六日町 |
−子どもたちを育む自然そして人々− |
クモ |
くもん子ども研究所 |
クモンコドモケンキュウジョ |
くもん子ども研究所 |
からざレポート2000 |
巻 4号 |
P31 |
ym2001.02 |
G02-510 |
本書の構成は次のとおりである。T概要。U子どもたちを育む自然そして人々。V保護者から見た子どもの変化。Wまとめ。本研究所長牧井英津子は本事業の意義について次のように述べている。子どもたちは、本来、遥しく成長していく力を持っている。私たち大人の使命は、この力を引き出してやることではないか。本事業は、自然豊かな土地で、そこに暮らす人々と生活することで「生きること」の意味を多少なりとも理解してもらいたいとの願いを込めて実施した。子どもたちに野外体験させるということは、非日常の中でお客様扱いしたり、放任したりすることではない。リーダーや地元の方々と共に語り、共に汗を流した。本研究所では、「子どもたちのより良い成長」を願ってこのような体験の場と、人々に出会う機会を提供していきたいと考えている。 |
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233 |
2001 |
233 |
339 |
G02 社会教育 |
長期自然体験事業の企画と運営と効果 |
−平成12年度わんぱく子ども宿(18日間の挑戦)より− |
チョ |
国立室戸少年自然の家 |
コクリツムロトショウネンシゼンノイエ |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P86 |
ym2001.02 |
G02-344 |
本書の構成は次のとおりである。Tはじめに。U事業の概要。V事業の記録。W事業の効果。Xまとめ。本書は巻頭で本事業の概要を次のように報告している。当所では長期自然体験活動の推進にそって、11年度から主催事業として17泊18日の長期自然体験プログラムを企画し、本年度も昨年同様に実践した。実施にあたっては、全体のフレームは変えなかったものの「長期キャンプで子どもの自主性が育まれるか」をテーマに自主性の発達と、その持続性、ならびに効果、原因について、桃山学院大学石田教授、大阪体育大学永吉教授の指導のもとにDTI(自主性診断検査)による調査を含め、当所での試みについては効果の期待と今後の継続的実践に待つ部分とが必要であるとの報告を受けた。今回の活動でも32名の子どもたちが地域や年齢を異にして共同生活をし、自然の美しさや厳しさを学んだ。 |
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234 |
2001 |
234 |
340 |
G02 社会教育 |
長期自然体験事業の企画と運営と効果 |
−別冊資料集− |
チョ |
国立室戸少年自然の家 |
コクリツムロトショウネンシゼンノイエ |
国立室戸少年自然の家 |
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巻
号 |
P50 |
ym2001.02 |
G02-344 |
「資料の解説」によると、本書は次のように構成されている。T事前研修に関連するもの(事前研修の際にボランティア指導員に対して配布)=@ボランティア指導員の行動に関して(当少年自然の家がボランティア指導員を任用する際に理解していただく必要最低限の内容)、A緊急時の対応を整理したもの(組織の動きを理解してもらうために使用)、Bフィールドでの安全対策のまとめ、C実地踏査の結果をスタッフがまとめたもの。U事業の効果についての調査に関連するもの=@DTI検査の調査票、A保護者と教員に対するアンケートの回答(事後1ケ月と事後3ケ月の2回実施)、B参加者に対するアンケートの回答の一部(アンケートは事業5日めと9日めと最終日との3回実施し、そのなかで特に調査に関連する部分を抜粋)。 |
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245 |
2001 |
245 |
077 |
G02 社会教育 |
自然体験活動のリーダー |
−公民館企画Q&Aリーダー養成編− |
シゼ |
澁谷健治 |
シブヤケンジ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻525号 |
P23-26 |
ym2001.02 |
徳島大 |
筆者は「知識学習、基本学習を主体にした学校教育と、応用学習としての多様な体験学習が、学校だけでなく、家庭・地域社会においても並行して行われていくことが、今、求められている」としたうえで、キャンプや自然体験活動リーダー養成に必要なカリキュラムについて次のように指摘している。@自然体験活動の意義。Aリーダーの役割・心がまえと指導技術。Bグループワーク、グループカウンセリング。Cフィールドの自然・文化の理解(地図の読み方・主な植生など)。D生態学の基本と環境保全。Eフィールド調査と活動用具の習熟(エリア内の下見、実地調査、器具・用具等の操作技術など)。、F安全対策(危険の回避、天候判断、安全と法的責任、傷害保険など)。、G救急法。また、野外活動には常に危険が背中合わせとして、指導者やリーダーの目配りの必要を説いている。 |
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261 |
2001 |
261 |
230 |
G02 社会教育 |
地域で育てる子どもの心 |
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チイ |
栃木県教育委員会 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会 |
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巻
号 |
P70 |
ym2001.02 |
A11-305 |
本書の構成は次のとおりである。T地域社会で心の教育を行のはなぜ。U活動をするために。V地域での活動を支援するために。本書はこの事業の経緯について次のように述べている。平成10年6月の中央教育審議会答申「幼児期からの心の教育の在り方について」以来、特に「心の教育」がキーワードとなり、学校、家庭、地域社会の連携・協力を進める動きが各地で活発になっている。県教育委員会では、平成10年3月4日に「心の教育」推進方針を示している。特に社会教育の領域では、家庭教育への支援や地域の教育力の向上への働きかけを重要と考え、平成10年度から2年間、県内10市町において「心の教育推進モデル市町村事業」を実施し、子どもの日常生活圏において、大人同士や大人と子どもの語り合いなど多様な地域活動に取り組んだ。本書はこのモデル事業の成果を踏まえて作成した。 |
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267 |
2001 |
267 |
435 |
G02 社会教育 |
子どもの読書推進ネットワークの研究 その2 |
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コド |
中田泰子 |
ナカタヤスコ |
大正大學出版部 |
大正大學研究紀要 |
巻86号 |
P265‐278 |
ym2001.02 |
G04-367 |
本書の構成は次のとおりである。T読書推進運動協議会の発足と「こどもの読書週間」について。U「こどもの読書週間」と子どもの読書環境の推移。V子どもの読書と公共図書館。Vで筆者は今日の状況について次のように述べている。子どもの読書推進に公立図書館の児童サービスが果す役割は大きい。子どもの身近に図書館が設置され、子どもと子どもの本についてくわしい児童図書館員が乳幼児期からの子どもの読書を支援し、推進していかなければならない。2000年(平成12)を『子ども読書年』とすることが、前年8月に国会で決議された。これは2000年5月5日に国立国会図書館の国際子ども図書館が開館したことが契機となった。国際子ども図書館の設立にあたっても、全国レベルのネットワークが結成され、国民的な運動を展開してきている。今後、1990年代の子どもの読書推進ネットワークの軌跡を辿ってみたい。 |
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2001 |
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170 |
G02 社会教育 |
地域子育てネットワークと社会教育の課題 |
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チイ |
望月彰 |
モチヅキアキラ |
国土社 |
月刊社会教育 |
45巻 2号 |
P70-74 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T教育福祉問題の生成とその背景。U教育改革の視座としての教育福祉。V地域子育てネットワークづくりと社会教育の課題。Vで筆者は次のように述べている。市場原理の導入を口実に子どもの権利保障に関する国家責任を回避しつつ、営利主義による「子育ての商品化」を容認する政策動向は、「親の第一次的養育責任とこれに対する国の援助」を定めた子どもの権利条約(第18条)の理念に反するものである。親自身が責任を果たしつつ、国の政策転換を実現させうる力量を獲得すること、またそのための学習=自己形成の機会を確保することは、子どもの権利擁護の観点からも不可欠である。一方で、その課題の実現は、「児童は歴史の希望にして」(児童福祉法要綱案、1947年)と謳われつつ出発した子どもの権利保障をめぐる戦後50年のなかで着実に蓄積されてきた。 |
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2001 |
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084 |
G02 社会教育 |
子どもたちの声のする公民館 |
−広島県三良坂町中央公民館− |
コド |
森藤祥恵 |
モリフジヤスエ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻525号 |
P31-34 |
ym2001.02 |
徳島大 |
筆者は「放課後わんばく広場」事業の経緯について次のように述べている。本町では農工商一体化政策を図り企業誘致に力を入れている。当然のように女性が外に仕事を持つようになり、四か所の保育所があるが早朝および長時間保育利用者が多くなった。しかし、小学校入学と同時に子どもたちの帰宅時間は早くなる。当然留守家庭に帰って来る子どもたちの放課後の生活が心配になる。母親からの要望で同館にある教育委員会の配下のもとに「試行学童保育放課後わんばく広場」を取り組んだ。当初は一年生ばかり7名の参加があった。指導員は一名、開設日は水曜と金曜の放課後〜18時、経費は一回100円で一か月分をまとめて翌月行政へ納入する方式で運営していた。しかし、これでは本来の学童保育の姿ではないので、二年目より指導員2名、開設日は月曜から金曜までとしている。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
平成12年度山形っ子自然体験実践事業チャレンジ2000! |
−おもしろ神室の大冒険− |
ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマガタケンキョウイクイインカイ |
山形県教育委員会 |
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巻
号 |
P51 |
ym2001.02 |
G02-540 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。神室少年自然の家で行われた「山形っ子自然体験実践事業」は、様々な出会いと感動を体験し、6泊7日の全日程を大きな成果をあげて終了することができた。県教育委員会では、青少年の心の豊かさやたくましさを育むため、昭和63年度から『フロンティア・アドベンチャー事業』を実施してきた。その成果を踏まえ、平成9年度から新たに「山形っ子自然体験実践事業」を実施している。参加した49名は、普段の生活との違いに戸惑いながらも、自然の中で生きる知恵や勇気、友達と支え合う大切さを学ぶとともに、ソロビバークの準備直前に出会った雷雨、泡の滝での激流下りなど、自然に対する畏敬の念を抱くことができた。また、途中でへこたれそうになった時、共に「生きる」ことのすばらしさを体得できた。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
親子関係や家族関係の悩みに応える家庭問題情報センターの取り組み |
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オヤ |
山口恵美子 |
ヤマグチエミコ |
国土社 |
月刊社会教育 |
45巻 2号 |
P40-44 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T家庭問題情報センターのあゆみ=@相談事業、A編集・出版事業、B講演、セミナー、C調査研究事業、D鑑定、E後見活動。U若者の社会的引きこもりの相談と対応。V若者が自立できる家族と社会のあり方。Vで筆者は次のように述べている。若者の自立には、大前提として、自分の将来像を自分で描き、描き直しながら成長できる社会・家庭環境が不可欠である。当相談室では夫婦関係や親子関係の見直しによって、自立を促進できる家庭環境づくりを手伝っている。また、ひょっこり子どもとの接点が得られることも経験している。親子とも何らかの集団につなぐことが効果的なようである。当相談室では、他の機関、グループの情報を提供し、自分の目で見てくることを勧めているが、自前のグループとして親の集まりがようやくスタートできた。 |
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2001 |
304 |
433 |
G03 文化活動 |
積極的かかわりの中で得られる視聴者の信頼 |
−向上委員会と青少年委員会− |
セッ |
加藤滋紀 |
カトウシゲキ |
日本民間放送連盟 |
月刊民放 |
31巻 2号 |
P18‐21 |
ym2001.02 |
G03-674 |
筆者は「放送番組向上委員会」「放送と青少年に関する委員会」の経緯について説明したうえで、次のように述べている。最近、メディアを法律によって規制しようとの動きがあるが、もとより放送内容を公権力で規制するのは好ましいことではなく、自浄努力こそ重要だと考える。しかし、放送界がそのことを胸を張って主張するためには、各放送局が向上委員会や青少年委員会、あるいはBRCといった第三者機関に積極的にかかわる中で、視聴者の信頼を確実に得ていくことが何より肝要であることは言うまでもない。最近、青少年委員会の見解を受けて、具体的に問題点が指摘された2番組について、当該局がそのコーナーの放送中止を決めたが、その結論に至るまで極めて熱心な議論が交わされた。また、在京キー局の多くは自局のホームページで青少年委員会とのやり取りを公開するなどの努力を始めた。 |
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G03 文化活動 |
新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について(答申) |
−情報化で広がる生涯学習の展望− |
アタ |
生涯学習審議会 |
ショウガイガクシュウシンギカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 2号 |
P36-49 |
ym2001.02 |
徳島大 |
本答申(平成12年11月)の構成は次のとおりである。T生涯学習における情報化の現状と展望。=@生涯学習における情報化の必要性と現状、A情報化で広がる生涯学習の新たな可能性の展望。U情報通信技術を活用した生涯学習施策の基本的方向=@生涯学習に関連する人材・機関・施設等に求められる役割・機能(小・中・高等学校を含む)、A国際的連携による生涯学習施策の推進。V当面推進すべき施策=@情報リテラシーを身につけるための学習機会や研修体制の整備、A生涯学習関連施設の情報化の推進、Bインターネット利用環境の整備について、C生涯学習用の教材などの情報の開発の必要性、D学習機会に関するデータベースの整備等、E大学等の公開講座を公民館等を通じて広く全国に提供するシステムの構築、F大学院レベルの学習機会などの充実、G放送大学の拡充。 |
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321 |
434 |
G03 文化活動 |
「青少年社会環境対策基本法案」 |
−包括的メディア規制が意味するもの− |
セイ |
竹内淳 |
タケウチジュン |
日本民間放送連盟 |
月刊民放 |
31巻 2号 |
P30‐33 |
ym2001.02 |
G03-674 |
本書の構成は次のとおりである。T自民党案の狙い。U民主党案の評価。V結実しつつある自助努力。筆者はその経緯について次のように述べている。青少年をめぐるマスメディア規制の潮流は、なぜここまで高まったのか。遡ると、97年に神戸市で発生した連続児童殺傷事件が発端であろう。容疑者として逮捕された14歳の中学生にテレビゲーム、コミック、ホラービデオ、テレビ番組などの影響が見られるとの指摘があったことから、"有害"図書・ビデオと同様に、テレビ番組にも何らかの規制を設けるべきとの論議が起きた。現在は、民放連などが掲げた対応策を実施に移す段階であり、各社独自の取り組みを含め、民放界の自助努力が実を結びつつある。法案がこうした努力について一定期間見守るという道を選択することがあれば、マスメディアが青少年への配慮を自律的に充実できると考える。 |
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2001 |
328 |
254 |
G03 文化活動 |
"青少年有害環境"問題とメディアの自律 |
−資料集− |
セイ |
日本民間放送連盟 |
ニホンミンカンホウソウレンメイ |
日本民間放送連盟 |
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巻
号 |
P108 |
ym2001.02 |
G03-673 |
本書の構成は次のとおりである。T「放送と青少年」問題関連資料=@「青少年と放送」問題対応策の進捗状況、A在京・在阪民放テレビ各局の「放送と青少年」問題への取り組み、B自己検証番組等一覧、C放送と青少年に関する委員会リーフレット、D同委員会「バラエティー系番組に対する見解」(2000.11.29)、E委員会「見解」に対する当該放送局の回答、F「バラエティー系番組に対する委員会見解」への視聴者の反響、G放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)概要、H民放における苦情対応の流れ。U"青少年有害環境"法案関連資料=@自由民主党「青少年社会環境対策基本法案」(未定稿)、A民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」(骨子)、B「青少年社会環境対策基本法案」(素案)に対する民放連意見(2000.9.21)同質問(2000.11.15)等。 |
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334 |
2001 |
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253 |
G03 文化活動 |
学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会報告 |
−スクールネット− |
ガッ |
福田憲明 |
フクダノリアキ |
日本臨床心理士会 |
日本臨床心理士会会報 |
巻28号 |
P48-49 |
ym2001.02 |
G03-672 |
協議会「スクールネット」は1999年9月に発足した。本稿は約1年半の活動を報告したものである。学校の教職員・保護者・学識経験者・インターネット関連企業が協力して実験を行い、以下の点を検討し研究協議する。@学校と家庭の間のコミュニケーションのあり方、APTAを対象としたコンピューター・インターネット等の研修のあり方、Bソフトウェアの開発と運用。実験は、実験校のすべての家庭にセガ(SEGA)のドリームキャストを配布し、それを用いてコミュニケーションを試みるものである。筆者は次のように述べている。実験の結果が集約される中で、学校と家庭の間のコミュニケーションの中での「相談」のあり方が浮かび上がってくるのではないか。見えない相手、機械を通しての新しい「面接」とはどういうものなのか。新しい技術がもたらす心理臨床の形が、この実験から見えてくるのではないか。 |
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445 |
2001 |
445 |
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G03 文化活動 |
一期一会、出会いの喜び(特集) |
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イチ |
倫風編集部 |
リンプウヘンシュウブ |
実践倫理宏正会 |
倫風 |
51巻 2号 |
P27-43 |
ym2001.02 |
G03-780 |
本特集の趣旨は次のとおりである。通信機器の発達によって、時代のテンポは早まり、心の余裕が徐々に失われつつある。忙しく、人との関わり合いを避けるこの現代にあって、出あいがもたらしてくれるものを見つめ直してみた。本特集では「若者はどのような魅力を感じて、Eメールや携帯電話でコミュニケーションをとっているのか。なぜ、顔と顔を合わせての出あいをさけてしまうほどに依存してしまうのか」とした上で、齋藤勇の言を引き、「自分がその人と会った目的を述べて相手に安心してもらったうえで、自己開示という第二段階に進む。互いが徐々に自己開示の量を増やしていければ意気投合に移行し、うまく歯車が噛み合うようになる。よい人間関係とは、段階的に発展していくものだが、電話やEメールでは、その人の顔や雰囲気などの印象が伝わることはない」としている。 |
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387 |
2001 |
387 |
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G05 指導者 |
YYボランティア活動関連事業報告書 |
−平成12年度いきいきヤングボランティア推進事業− |
ワイ |
山形県教育委員会 |
ヤマガタケンキョウイクイインカイ |
山形県教育委員会 |
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巻
号 |
P34 |
ym2001.02 |
G04-541 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。近年、ボランティア活動に対する国民の関心が急速に高まってきている。また、2001年はボランティア国際年として、世界中で様々な活動が展開されている。県内では、現在72の地域青少年ボランティアサークルが地域に根ざした多種多様な活動を展開しており、その広がりは「山形方式」として定着してきている。特に高校生のボランティア活動は、学校の枠を越え、自主性の度合いの高い地域サークルを中心に発展してきたところにその特徴がある。県教育委員会としては、青少年のボランティア活動を生涯学習体験の一環として位置づけ、地域の中で互いに支え合う社会を創造していくとともに、仲間作りや自己啓発の楽しい活動としてボランティア活動が浸透していくような様々な支援・推進策を展開していきたい。 |
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422 |
2001 |
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G07 国際交流 |
日本連盟事業報告 |
−UKガイド招へい事業が行われました!− |
ニホ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
スカウトグラフ |
巻68号 |
P9-12 |
ym2001.02 |
G06-117 |
本稿によると、平成9年度より始まった「UKガイド招へい事業」は、文部科学省青少年交流推進事業の委嘱を受けてガールスカウト日本連盟が実施しているもので、本年度はその4年目に当たる。今回も、イギリスガイド連盟よりガイダー(リーダー)20人が来日し、たくさんの日本のガールスカウトや地域の人々との交流を通して体験をした。本稿では、特に日本のガールスカウトたちとの交流プログラムを中心に報告し提供いる。事業のテーマは「遺産は私たちのたから−人のくらし、今と昔とあした」である。ここで言う「たから」とは、形ある「物」から目に見えない「もの」までを含めて呼んでいるという。地区プログラム、本部プログラム、オプショナルツアーなど、それぞれのプログラムを通じて、日英両国の若者が交流し、お互いを知り、異なる文化圏の目から「たからもの」を再発見した。 |
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425 |
2001 |
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240 |
G07 国際交流 |
平成12年度「翔べ!さがっ子−アジアへの未来飛行」報告書 |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会生涯教育課 |
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巻
号 |
P64 |
ym2001.02 |
G07-536 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。本事業は、21世紀を担う子どもたちをマレーシアヘ派遣し、訪問国の歴史や文化に直接触れたり、子どもたちと交流することにより、夢と希望を持った国際性豊かな子どもを育てることを目的として平成9年に始まり、今回で4回目となった。今回は、平成12年7月26日に有明佐賀空港から関西国際空港を経由し、マレーシアヘ向かった。内容も昨年までとは大きく変わり、ホームステイを体験した。このホームステイを通して、マレーシアの歴史や文化、生活様式などについて発見できた。また、ホストファミリーや地元の子どもたち、地域の人達とのふれあいは何ものにもかえ難い感動と思い出を残してくれた。このように、団員は5泊6日という短い日程にもかかわらず、大変充実した貴重な体験をすることができたのではないか。 |
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433 |
2001 |
433 |
232 |
G07 国際交流 |
うつくしま県民の翼報告書 |
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ウツ |
福島県 |
フクシマケン |
福島県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P88 |
ym2001.02 |
G07-579 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年育成活動研修コース(アメリカ合衆国)。U国際協力活動研修コース(ブラジル連邦共和国)。V環境保全活動研修コース(ニュージーランド)。W地域文化振興活動研修コース(ドイツ連邦共和国)。X自主企画研修コース。巻頭で県知事は本事業のねらいについて次のように述べている。県は新しい長期総合計画「うつくしま21」にもとづき、各種施策を積極的に展開することとしている。特に、国際的な視野の下に、「21世紀のふくしまをともに創るイコールパートナー」として積極的に活動できる人材の育成を目的に実施している「うつくしま県民の翼」事業は、県勢進展の重要課題や地域課題に焦点を当て、それぞれの課題テーマに沿った海外研修を実施することにより、新しい時代の「人づくり」に大きく貢献している。今年度は7コースに102名の団員が参加した。 |
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004 |
2001 |
004 |
216 |
A03 社会規範 |
青少年・保護者の規範意識に関する調査結果報告書 |
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セイ |
静岡県青少年問題協議会 |
シズオカケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
静岡県青少年問題協議会 |
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巻
号 |
P211 |
ym2001.03 |
A10-377 |
本調査のねらいについて本書は巻頭で次のように述べている。本協議会は、青少年が育むべき規範とはどういったものか、大人の規範意識と青少年の規範意識には「ずれ」があるのではないか、ルールやマナーという目に見える部分の土台に目に見えない規範意識があり、その意識を育むことが大切である等の意見が出された。そして、青少年の生活意識や行動を調査し、青少年の規範意識低下の実態を明らかにすることの必要性が指摘され、また、保護者の規範意識も青少年の規範意識育成に大きな関係があることから、保護者調査も併せて実施することになった。調査は、県下の小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育所に依頼し、青少年の規範意識が培われる過程での問題点やその背景にある社会環境や友人や保護者等の人間関係との関わりについて明らかにすることを主眼として実施した。 |
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007 |
2001 |
007 |
182 |
A05 社会構造 |
青少年の現状・意識等についての小・中学生のアンケート調査報告書 |
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セイ |
大阪市 |
オオサカシ |
大阪市 |
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巻
号 |
P159 |
ym2001.03 |
A10-744 |
本書の構成は次のとおりである。T調査の概要=@調査目的、A調査方法、B回答者の構成。U調査結果の概要=@日常生活について、Aふだんの生活での意見について、B尊敬する人・相談相手について、C家族との過ごし方について、D友だちや遊びのことについて、E学校生活について、F地域について。V統計表。「まえがき」で本調査の目的について次のように述べている。近年、青少年による犯罪の低年齢化・凶悪化が大きな問題となっている。その対応のためには、個々の現状や事実だけでなく、大人・子どもの認識・考え方を十分把握・分析したうえで、必要な施策を実施していく必要がある。そこで、市内の青少年が、日頃どのような行動をし、またどのような意識や意見を持っているのかを把握し、今後の施策のあり方を総合的に検討するための基礎資料とするため、本調査を実施した。 |
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011 |
2001 |
011 |
092 |
A05 社会構造 |
子どもの食生活の構造変化と健康の課題 |
−ファーストフード状況がもたらしたもの− |
コド |
高山英男 |
タカヤマヒデオ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
49巻 3号 |
P26-34 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T子どもの健康の自己診断と排便実態。U子どものライフスタイルの変化と食スタイルの崩壊=@子どもの世界における(三間)の喪失、A子どもの食生活のリズムの喪失。V家庭の食生活構造の変化と外食・中食市場の拡大=@家庭内シングルライフの形成と「偏食化」傾向、A家庭の食生活の「外部化」。W子どもの食生活の課題。Wで筆者は次のように述べている。塾・習いごとによる過密スケジュール化、子どもの仲間遊びの衰弱による運動不足、就寝時間の深夜化などの子どものライフスタイルの変化は、生活リズム、食生活のリズムを狂わせている。生活と食に快適なリズムをよみがえらせ、運動と休息、学習と遊び、食事と間食、空腹と満腹のメリハリをくっきりと刻み、快食・快便・快眠の生活習慣を日常化させることが第一義的に重要である。 |
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013 |
2001 |
013 |
056 |
A05 社会構造 |
最近の青年の結婚観と恋愛に基づく成長 |
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サイ |
宮下一博 |
ミヤシタカズヒロ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 3号 |
P16-21 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。Tわが国の青年の結婚観の特徴。U恋愛に基づく青年の成長。Uで筆者は次のようにまとめている。失恋のダメージは19〜20歳頃が最も大きく、かつ恋愛継続期間が1〜2年のものが大きい。また、「別の恋人の出現」が原因の失恋の場合、ダメージが大きい。一方、心理的変化については、失恋時の自分の年齢が19〜20歳、恋愛継続期間が2〜3年、失恋の原因が「関心・価値観の相違」などの場合に、肯定的な方向での心理的変化が生じている。「失恋」は、確かに辛い経験である。しかし、この研究結果から考えると、その経験はマイナスの影響ばかりとはいえない。青年期に互いの価値観や生き方にまでふれるような深い恋愛をすることにより、青年の心の成長は確実に進行すると考えられる。結婚するかどうかは別問題として、青年に対して「恋愛」や「失恋」をすすめたい。 |
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015 |
2001 |
015 |
376 |
A06 社会問題 |
青少年を理解するための講座集録 |
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セイ |
茨木市青少年問題協議会 |
イバラキシセイショウネンオンダイキョウギカイ |
茨木市青少年問題協議会 |
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13巻 号 |
P72 |
ym2001.03 |
A06-196 |
茨木市青少年問題協議会会長山本末男は巻頭で本冊子発行のねらいについて次のように述べている。本市では、「いま伸びよう茨木の未来をひらく青少年」の標語のもとに、各小・中学校区青少年健全育成運動協議会を中心に活発な活動を展開している。本年度の「青少年を理解するため講座」は、@「親と離れて暮らしている子どもを見て、現在の親子関係を考える」(北條正治)、A「今どきの子どもとのつきあい方」(鎌田穣)、B「青少年とボランティア活動」(森本景文)、C「キレる17歳−心のよりどころのない青少年」(山本善造)と題して、4回にわたって開催した。これらの講座の内容は、青少年の育成にかかわる私たちにとって大変有意義なものであり、ここに青少年を理解するための講座集録を発行することにした。 |
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018 |
2001 |
018 |
193 |
A06 社会問題 |
子ども達は今! |
−大谷大学公開セミナー IN はこだて− |
コド |
大谷大学 |
オオタニダイガク |
大谷大学 |
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巻
号 |
P126 |
ym2001.03 |
A06-628 |
本書の構成は次のとおりである。T基調講演=@講師森範行(北海道教育大学教育学部附属教育実践総合センター助教授)、A吉元信行(大谷大学文学部教授)。Uシンポジウム(コーディネーター=函館大谷女子短期大学助教授福島憲成)。@のレジメの構成は次のとおりである。Tスクールカウンセラー事業試行の時代背景=不登校、いじめの社会現象化。スクールカウンセラーの派遣事業、平成7〜12年度。教育界の黒船、教育の育を大切に。U今の子ども達=不登校児の多様化、低学力化。いじめの陰湿化。校内・家庭内暴力−キレやすさ、イキナリ型。悩むカの脆弱化、葛藤の回避。有能感・達成感不足。「生きる力」不足。V子ども達を取り巻く状況の変化=父親像の欠如。産業構造の変化。離脱空間の欠如。自由で保護された空間の欠如。外向文化偏重の現代−ネクラを排斥。 |
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023 |
2001 |
023 |
093 |
A06 社会問題 |
個性化という病 |
−少年犯罪の暴発化が意味するもの− |
コセ |
土井隆義 |
ドイタカヨシ |
慶應義塾大学出版会 |
教育と医学 |
49巻 3号 |
P66-77 |
ym2001.03 |
徳島大 |
筆者は「本当の自分」について次のように述べている。現代の若者は、すでに与件として個性的だというよりも、むしろ何とかして個性的にならなければならないと焦っている。平凡な今の自分は本当の自分ではない、本当の自分はもっと輝いているはずだと思い込んでいる。自己の深淵に隠されているはずの潜在的な可能性や適性を自ら発掘しようと、絶えざる焦燥感に駆り立てられている。それが、彼らの目指している個性的な人生の実際の姿である。しかし、人間は本質的に社会的な存在であることを忘れてはならない。じつは、個性もまた社会化の産物であり、その一つの様式である。以上の考察の上で、少年犯罪のごく一部には、個性化を限りなく希求するという、この危険因子がかなり大きな比重で影響を与えていると思われるようなタイプのものも見受けられるとしている。 |
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439 |
2001 |
439 |
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A06 社会問題 |
青少年の見えないこころ |
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セイ |
中島香澄 |
ナカジマカズミ |
神奈川県警察本部少年課 |
少年のみちびき |
12巻 3号 |
P7-10 |
ym2001.03 |
A06-176 |
筆者は、子どもとの関わりにおける視点として次の4点を指摘している。@触れてほしい気持ちに気づき、受けとめる=自分の気持ちを表現することが不得手な彼らにとって、問題行動は彼らの感情表現である。その行動がどういう場面で、誰を目の前にして生じているかを見てみると、彼らが触れて欲しい相手や、触れてほしい気持ちそのものに気付くことができる。A萎縮した自己イメージをほぐす=彼らは何かをするたびに、「何もしなければ振り向いてもらえない自分」「(つまらないことしかできない)何の価値もない自分」といった萎縮した自己イメージに確信を強めていく。その悪循環を断ち切らない限り、自己イメージは萎縮していくばかりで、結果的に周囲からよりいっそう孤立していく。Bほどほどに枠を設けて防御する。C教えるだけでなく、ともに歩む。 |
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024 |
2001 |
024 |
375 |
A06 社会問題 |
地域と臨床10 |
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チイ |
日本福祉大学心理臨床研究センター |
ニホンフクシダイガクシンリリンショウケンキュウセンター |
日本福祉大学心理臨床研究センター |
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巻
号 |
P121 |
ym2001.03 |
A06-205 |
本書の構成は次のとおりである。T講演「現代社会のこころの問題とコミュニティ心理学」。Uシンポジウム「変貌する社会と青少年問題」。V『現代児童相談所論』出版までのあれこれ。W心理臨床研究センター平成11年度活動報告。センター長竹中哲夫は本シンポジウムについて次のように述べている。近年、青少年をめぐる社会に衝撃を与える事件が続発し、現代の青少年が理解しがたい世界を形成しているような報道・評論も行われ、青少年の世界がますます不安の目で見つめられている。また、子育てをめぐる困難も各方面で指摘されている。今、青少年の現状をどうとらえたらよいのか、子育ての課題は何かのか、青少年の援助の視点や方法をどう組み立てたらよいのか。現代社会の現実をふまえて、あるいは日常の実践をふまえて、問題を提起し、討論を深めるため本記念シンポジウムを企画した。 |
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025 |
2001 |
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179 |
A06 社会問題 |
「農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョン」について |
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ノウ |
農林水産省経営局女性・就農課 |
ノウリンスイサンショウケイエイキョクジョセイ・シュウノウカ |
農林水産省経営局女性・就農課 |
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巻
号 |
P65 |
ym2001.03 |
A06-750 |
本書の構成は次のとおりである。T本ビジョンのポイント。U推進ビジョン。V少子化対策推進基本方針(少子化対策推進関係閣僚会議決定)。本ビジョンの理念は次のとおりである。子どもを産み育てようとする人たちが健やかに子どもを産み育てることができるように子育てのゆとりと働きがいのある農林水産業、子育てしやすい農山漁村を実現すること、さらに、農山漁村の持つ豊かな自然を都市の子どもも含めた子ども達の健やかな成長に活用できること。少子化対策の基本的方向は次のとおりである。@子育てのゆとりと働く喜びを持てる農林水産業の実現。A柔軟で開かれた農山漁村地域社会の構築。B固定的な性別役割分担を見直し、男女共同参画を推進。C仕事と出産・育児との両立の実現。D豊かな子育て環境としての農山漁村の形成。E少子化についての農林漁業者・関係団体の関心の高揚。 |
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026 |
2001 |
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227 |
A06 社会問題 |
青少年の心の問題全国研究集会報告書 |
−17歳問題を考える− |
セイ |
兵庫県「青少年の心の問題」ネットワーク推進会議 |
ヒョウゴケンセイショウネンココロノモンダイネットワークスイシンカイギ |
兵庫県青少年本部 |
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巻
号 |
P33 |
ym2001.03 |
A06-322 |
本書の構成は次のとおりである。T記念講演「17歳問題とは何か」(芹沢俊介)。U基調報告「青少年の心の問題のいま」(兵庫県立神出学園長小林剛)。V分科会=@家庭で何ができるか、A学校で何ができるか、B地域で何ができるか。W提言。X参考。芹沢は、講演で「事件に見られる自己同一性不全」を説いている。また、小林は次のように述べている。17歳という年齢の少年が起こす事件が跡を絶たない。17歳という年齢が問題を起こすのか、たまたま問題を起こした少年が17歳であったというのか議論がある。本冊子の編集作業中に県内でも、16歳無職少年と女子高校生の二人によるタクシー運転手刺殺事件が発生した。須磨の事件を経験した兵庫県に再び衝撃が走った。この1年足らずの間で全国に起きたこうした事件は、異なった背景と問題を抱えながらも共通に考えなければならない問題も見えてきた。 |
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027 |
2001 |
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373 |
A06 社会問題 |
今青少年たちに何がおきているのか |
−家庭、学校、地域社会に求められること− |
イマ |
廣井亮一 |
ヒロイリョウイチ |
川辺町 |
川辺町子育て学級研修大会第18回大会集録 |
巻
号 |
P20-25 |
ym2001.03 |
A06-235 |
本稿は川辺町子育て学級研修大会第18回大会の中学生の保護者対象の分科会における講演記録である。講師の和歌山大学助教授廣井亮一は、最近の青少年たちにおきている事例を紹介した上で、次のように述べている。現代社会においては、子どもたちが自分の感情を自由に出せないという状況がある。また、現在、家族においては、少子化の影響もあって子どもたちは親の期待や価値統を一身に受けている。そのような現代社会と家族の中で生きる子どもたちに、これ以上、威圧的に抑えつけたり、誤りを犯した時に排除したりするということは、抑圧されたマイナスの感情がさらに澱のように耽溺し膨らんでいくだけである。私たちのこれからの課題というのは、総体としての人間、生身の人間としての子どもたちにきちんと向かい合い関わるということが重要だと考える。 |
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031 |
2001 |
031 |
057 |
A06 社会問題 |
思春期少女の化粧行動について私的考察 |
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シシュ |
水野まり子 |
ミズノマリコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 3号 |
P22-27 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T外面の調和をとって心の調和ヘ。Uエジプト時代のアイメイクの意味。V人類の肌色に対する不可解な感覚。W危険なガングロや茶髪への紫外線。X肌をなでることは心をなでること。Y肩落とし心細げな少女たちに思う。筆者は次のように述べている。ガングロ、茶髪をふりたてて群れて歩いている時は野良猫のもつ凄さを感じさせるが、独りぽっちでいる時は肩を落とし心細げでみすぼらしく泣いているように見える。団体になることにより『不安』『恐怖』を解消させようとするため、個の確立が十分なされていない。大人の世界と子どもの世界は合せ鏡である。今こそもう一度我々大人が率先して心にこそ美白をし、外面と心との調和をしっかりと取り直していかねばならない。あのような大人の女性になりたいと少女たちに思われるよう行動せねばならない。 |
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039 |
2001 |
039 |
424 |
A09 社会保障 |
登校拒否克服・再登校への支援 |
−不登校適応相談室の現場から− |
トウ |
熊澤ヒロミ |
クマザワヒロミ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
46巻 3号 |
P34-40 |
ym2001.03 |
G04-739 |
本書の構成は次のとおりである。T趣旨の概要。UK男の不登校についてのとらえ方。VK男のプロフイールと家庭状況。W援助の方針。X援助の実際とK男の変容。Y事例の分析と考察。筆者は大学で講義するかたわら、行政管轄の不登校適応相談室で臨床相談に携わっている。本稿はK男の事例を紹介し、次のように述べている。周りがK男に対して突放すように対応を少しずつ変えていったのは、本人の自覚を促すことになり、やがては自分の意志によって、登校への気持ちが芽生える結果につながった。学校体制が不登校対策について手厚い取り組みがなされていたことは、何にも増して母親には常に心強い精神的励みになったと信じたい。全教職員の協力体制が実を結んだものと思う。 |
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046 |
2001 |
046 |
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A09 社会保障 |
非行問題2001 |
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ヒコ |
全国児童自立支援施設協議会 |
ゼンコクジドウジリツシエンシセツキョウギカイ |
全国児童自立支援施設協議会 |
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巻207号 |
P239 |
ym2001.03 |
A09-529 |
本書の構成は次のとおりである。巻頭論文「自立援助のために−子どものパートナーを志して」多田元。特集=@「子どもの自尊感情」からの一考察、A虐待を受けた子どものケアと非行、B非行と虐待、C非行と家族関係、D非行の背景にあるもの・虐待−A君の支援を通じて、E沖縄県における被虐待児への対応。特別寄稿=@これからの児童自立支援施設に期待するもの−継承すべきものと改革すべきもの。A児童自立支援施設が所蔵する記録史料の保存。研究論文「児童自立支援施設を言語化する」西嶋嘉彦。学校教育の導入(分校・分教室設立までの経過等)。シンポジウム「児童虐待と非行」(主催全国児童自立支援施設協議会)。研修会報告(平成12年度全国児童自立支援施設職員研修会報告「児童処遇の専門性について」)。その他。 |
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053 |
2001 |
053 |
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A09 社会保障 |
国連・子どもの権利委員会を動かした一つの添付資料 |
−子どものからだと心白書− |
コク |
正木健雄 |
マサキタケオ |
日本体育大学 |
日本体育大学紀要 |
30巻 2号 |
P187-199 |
ym2001.03 |
G07-614 |
本書の構成は次のとおりである。T国連・子どもの権利委員会へ『市民・NGOからの統一報告』の提出と審査。U「健康領域」の報告書と添付資料の作成。V国連・子どもの権利委員会を動かした日本の子どものからだに関する「ある研究」。W国連・子どもの権利委員会が注目した日本の子どもに関する「もう一つの事実」。筆者は本稿の目的について次のように述べている。本稿は、筆者の所属する「子どものからだと心・連絡会議」における研究が国連・子どもの権利委員会において注目されることになり、日本政府に対する「懸念」と「勧告」に生かされることになった経緯とそこでの議論、さらには残された問題について記述・考察し、研究方法論について整理するのが目的である。国連・子どもの権利委員会から出された日本政府『報告書』審査の「最終所見」の学習・検討の立ち遅れを前進させたい。 |
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054 |
2001 |
054 |
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A09 社会保障 |
イギリスの児童虐待防止制度に学ぶ |
−日本の現状と課題− |
イギ |
峯本耕治 |
ミネモトコウジ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
46巻 3号 |
P60-65 |
ym2001.03 |
G04-739 |
本書の構成は次のとおりである。T地域ネットワーク(機関連携)に不可欠なマネージメント役。UACPCの構成機関とその責任。VACPCの活動目的。WACPCの活動体制。X地方ガイドラインの作成。Y機関連携のためのトレーニング。ZACPCの予算。[ACPCの会議とその役割。\各機関のACPCへの報告義務及びACPCの国への報告義務。地域子ども保護委員会(ACPC)はイギリスの児童虐待防止制度の要の役割を果している。各地方当局の管轄区域ごとに設置され、児童虐待防止に関係する全ての機関の代表者によって構成されている。筆者は次のように述べている。話し合われる内容の重要性はもとより、異なる機関に属する専門家が定期的に顔合わせすることにより、互いの信頼関係を深めていく上で重要な場になっている。 |
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057 |
2001 |
057 |
190 |
A10 青少年対策 |
あいちの青少年育成計画21 |
−共に育ち合う社会を目指して− |
アイ |
愛知県 |
アイチケン |
愛知県青少年対策本部 |
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巻
号 |
P57 |
ym2001.03 |
A11-575 |
本書の構成は次のとおりである。T計画の基本的な考え方。U青少年を取り巻く現状と課題=@青少年と生活の場、A青少年と社会背景。V青少年施策の展開=@共に育ちあう地域社会づくり、A青少年の自律を育む多様な交流の促進、B推進体制の整備・充実。「はじめに」で本計画の経緯について次のように述べている。本県では平成元年2月に「愛知県青少年健全育成計画」を策定してきたが、社会状況の変化や青少年問題の多様化・深刻化を受け、愛知県青少年問題協議会の提言を踏まえて、21世紀初頭に、本県が推進すべき青少年育成の行動指針である「あいちの青少年育成計画21」を策定した。この計画の推進にあたっては、教育委員会及び警察本部を含めた県の関係部局の緊密な連携のもと市町村、企業及び民間団体との協力体制を築き、一体となって取り組んでいきたい。 |
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059 |
2001 |
059 |
386 |
A10 青少年対策 |
青森県青少年対策基本計画 |
−心豊かな青少年を育てる運動− |
アオ |
青森県 |
アオモリケン |
青森県生活環境部青少年課 |
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巻
号 |
P46 |
ym2001.03 |
A10-149 |
本計画は、今後の県政運営の総合的指針である「新青森県長期総合プラン」を基本としながら、県、教育委員会、警察本部、市町村等の関係各機関が連携を強化し、県民総ぐるみで青少年対策に取り組むための基本目標とそれに基づく推進施策を明確にし、諸施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に策定された。本書の構成は次のとおりである。T基本計画について。U青少年を取り巻く現状=@現代の社会環境、A現在の生活環境。V青少年対策の基本方向=@基本目標、A施策の体系図。W青少年対策の展開=@豊かな人間性を育てる家庭つくり、A魅力ある学校づくり、Bふれあいと活力ある地域社会づくり、C生きがいのある職場づくり、D健全な社会環境づくり。X青少年対策の推進体制=@県の取組み、A市町村等との連携、B青少年育成団体等との連携、C青少年対策推進体制の体系図。 |
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061 |
2001 |
061 |
226 |
A10 青少年対策 |
第8次あきた青少年プラン |
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ダイ |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境文化部県民文化政策課 |
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巻
号 |
P32 |
ym2001.03 |
A10-352 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年プラン策定の趣旨。U青少年プランの性格と期間。V青少年をめぐる状況。W青少年プランの基本目標。X基本目標の達成に向けて。Y青少年プラン推進のために。Z青少年プラン体系図。[策定委員名簿。\青少年プランの策定経過。]資料。本書は巻頭で次のように述べている。青少年の健全な育成を図っていくためには、家庭や学校、地域社会がこれまで以上に連携を密にし、地域社会の在り方や大人の生き方を真剣に考えていく必要がある。県では、「あきた21総合計画」の中で、地域が支える青少年の健全育成に積極的に取り組んでいるが、これと連動して、秋田県における青少年育成を総合的に進めていくため、新たに「第8次あきた青少年プラン」を策定した。県民と密接な連携を取りながら、青少年関係施策を総合的・計画的に進めたい。 |
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063 |
2001 |
063 |
363 |
A10 青少年対策 |
豊の国青少年プラン21 |
−大分県青少年健全育成基本計画− |
トヨ |
大分県 |
オオイタケン |
大分県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P61 |
ym2001.03 |
A10-49 |
本プランの概要は次のとおりである。T目的=本県の青少年健全育成をなお一層推進するため、青少年を取り巻く社会環境の変化に対応し、新たな視点に立って基本目標を定め、県民の深い理解と協力のもとに各種施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とする。U性格=@本県の青少年行政の基本となる計画であり、21世紀の本県の青少年健全育成の基本目標や、これを実現するための施策の基本的方向、具体的な施策の展開を示す。A大分県長期総合計画(おおいた新世紀創造計画)の部門計画として、その目標の実現を青少年健全育成の面から具体化するものである。B県はもとより、市町村、民間団体、企業、学校などがそれぞれの立場において、青少年健全育成に取り組むべき方向を示すもので、この計画の実施に向けて、県民の積極的な参加と協力を期待するものである。 |
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065 |
2001 |
065 |
207 |
A10 青少年対策 |
香川の青少年 |
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カガ |
香川県 |
カガワケン |
香川県青少年活動推進本部 |
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巻
号 |
P150 |
ym2001.03 |
A10-458 |
「はしがき」で本書は県の施策について次のように述べている。青少年の健全育成は社会全体の責務であるという考えに立ち、青少年がきらめく個性を伸ばし、積極的に社会に関与し郷土の発展の担い手として自立するよう支援していくことが重要な課題である。県では「青少年は地域社会からはぐくむ」という観点から、家庭や学校、職場、地域住民と一体となり、青少年の自主性、社会性を育てる社会参加活動や健全な社会環境づくり、非行防止施策を総合的に推進している。本書の構成は次のとおりである。T香川県青少年行政基本方針=@基本方針、A重点実施事項。U青少年対策の推進=@青少年行政の総合的推進、A青少年の健全育成、B青少年の国際交流、C勤労青少年、D農村・漁村青少年、E児童福祉。V青少年の現状=@青少年人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C少年の非行。 |
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070 |
2001 |
070 |
359 |
A10 青少年対策 |
平成12年度版埼玉県青少年白書 |
−彩の国の青少年− |
ヘイ |
埼玉県総務部青少年課 |
サイ |
埼玉県総務部青少年課 |
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巻
号 |
P152 |
ym2001.03 |
A10-31 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の人口。U青少年の健康と安全。V青少年の意識。W青少年のライフスタイルX青少年と家庭。Y青少年と学校。Z青少年と地域社会。[青少年と労働。\青少年と国際化社会。]青少年の非行と有害環境。県知事土屋嘉彦は巻頭で県の取組について次のように述べている。昨年5月、「生命の大切さを訴える緊急アピール」を発するとともに、「緊急青少年非行根絶対策本部」を設置して、青少年相談総合センターの開設などの対策を講じてきた。本年1月には、「彩の国教育改革会議」を設置し、学校教育の在り方や家庭、地域の役割などについて幅広い提言をいただくことにした。明日を担う子どもたちの健全育成と教育改革は、家庭、学校、地域、行政が心を一つにして取り組んでいくことが何より肝要である。 |
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071 |
2001 |
071 |
212 |
A10 青少年対策 |
滋賀の青少年 |
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シガ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガケンセイショウネンタイサクホンブ |
滋賀県青少年対策本部 |
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巻
号 |
P357 |
ym2001.03 |
A10-446 |
県は、「新しい時代を担うたくましい心、豊かな滋賀の青少年」を青少年の育成目標に掲げ、青少年にふさわしい環境づくりと、発達段階に応じた的確な支援援助を総合的に推進するため、「滋賀県青少年育成長期構想−新・アクティユースプラン」を策定し、各種施策を推進している。本書は、「滋賀県青少年の健全育成に関する条例」に基づき、本県の青少年の現状と関係施策の状況を明らかにするため、昭和58年以来、毎年刊行しているものである。本書の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年、A家庭、B学校、C職場、D地域社会、E健康・安全、F海外、G少年非行。U青少年への施策=@青少年施策の総合調整、A家庭に関する施策。、B学校教育に関する施策、C職場に関する施策、D地域社会に関する施策、E健康と体力つくりに関する施策、F国際活動に関する施策、G青少年を非行から守る施策。 |
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073 |
2001 |
073 |
217 |
A10 青少年対策 |
しずおかの青少年 |
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シズ |
静岡県青少年対策本部 |
シズオカケンセイショウネンタイサクホンブ |
静岡県青少年対策本部 |
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巻
号 |
P222 |
ym2001.03 |
A10-375 |
県青少年対策本部では、平成11年10月に「静岡県人づくり百年の計委員会」がまとめた提言書「意味ある人づくり」を踏まえて、「ふじのくに青少年健全育成総合戦略研究委員会」がまとめた「ふじのくに青少年健全育成総合戦略提言書−美しい未来のために」を実現するため、市町村・関係機関・団体等との連携を強化しながら、総合的な施策を効果的に推進している。本書の構成は次のとおりである。T静岡の青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の非行等間複行動、D青少年と地域社会、E青少年と労働、F青少年の国際化U青少年に関する行政施策=@青少年対策の基本方針、A平成13年度青少年対策の施策体系、B平成13年度青少年対策の推進施策、C平成13年度青少年課施策。V平成12年度の事業概要・報告。W静岡の青少年の意識(規範意識調査の概要)。 |
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076 |
2001 |
076 |
176 |
A10 青少年対策 |
「仙台市こどもをとりまく環境等に関する総合調査」報告書 |
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セン |
仙台市健康福祉局こども家庭部こども企画課 |
センダイシケンコウフクシキョクコドモカテイブコドモキカクカ |
仙台市 |
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巻
号 |
P215 |
ym2001.03 |
A10-742 |
本書の構成は次のとおりである。T調査の概要。U子育て環境実態調査結果の分析。V20代意識調査結果の分析。W中高生の意識調査結果の分析。「調査の目的」は次のとおりである。市では、長期的な子育て環境整備推進のために取り組むべき基本的な方向を定めた「仙台市すこやか子育てプラン」(平成9〜22年度)に基づいて事業を実施している。プランでは短期の行動計画(平成9〜13年度)を策定しており、平成14年度からの新たな計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施した。調査は、以下の3点を目的として行った。@(子育て家庭に対して)こどもをとりまく環境や生活の実態と子育て支援に関するニーズの把握。A(20代の男女に対して)出産や子育てに関する意識とニーズの把握。B(中・高校生に対して)青少年の生活意識と行動環境等に関するニーズの把握。 |
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087 |
2001 |
087 |
366 |
A10 青少年対策 |
東京都の青少年 |
−施策のあらまし− |
トウ |
東京都 |
トウキョウト |
東京都生活文化局女性青少年部 |
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巻
号 |
P245 |
ym2001.03 |
A10-59 |
都では、子どもたちに対し親と大人が責任をもって正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上での当然の心得を伝えていくため、「心の東京革命行動プラン」を平成12年8月に策定し、全庁をあげてその取組を推進している。本書の構成は次のとおりである。T心の東京革命の推進。U青少年の総合対策=@東京都青少年問題協議会、A東京都児童福祉審議会、B東京都社会教育委員の会議、C東京都青少年問題調査。V青少年の自立と社会参加の促進=@自立の支援、A社会参加と社会貢献、B青少年の権利の保障と救済。W青少年をとりまく環境や条件設備=@青少年をとりまく生活空間の整備、A自由時間の活用、B非行防止と環境浄化。X青少年健全育成の担い手の養成=@健全育成のための担い手の養成。Y区市町村の青少年行政。 |
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088 |
2001 |
088 |
369 |
A10 青少年対策 |
家庭・学校・地域 |
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カテ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
トウキョウトキョウイクチョウショウガイガクシュウブシャカイキョウイクカ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
東京都社会教育行政基本資料集 |
巻24号 |
P117 |
ym2001.03 |
A10-67 |
本書の構成は次のとおりである。T国における「学校・家庭・地域」に関する答申等。U都における「学校・家庭・地域」に関する答申等。Vその他資料。本書発行の経緯は次のとおりである。近年の少子高齢化、都市化、核家族化の中で、家庭の教育力、地域の教育力の低下がいわれている。東京都は、この課題の解決を目指し、親と地域の大人たちが次代を担う子どもたちに対し、正義感や倫理観、思いやりの心等を伝える「心の東京革命」の取組みを進めているところである。また、文部科学省をはじめとして、区市町村においても多くの関連する取組みの方向性を示す文献が出されている。そこで、「家庭・学校・地域」をキーワードとして、国や都の答申などの関係文献を中心に編集し、今後の各方面における施策推進の一助となることを期して発行された。 |
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089 |
2001 |
089 |
368 |
A10 青少年対策 |
区市町村社会教育事業調査(青少年教育事業)のまとめ |
−平成11年度実施分− |
クシ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
トウキョウトキョウイクチョウショウガイガクシュウブシャカイキョウイクカ |
東京都教育庁生涯学習部社会教育課 |
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巻
号 |
P187 |
ym2001.03 |
A10-66 |
本書は「はじめに」で本調査の概要について次のように説明している。このまとめは、区市町村における青少年教育事業の実態を明らかにするため、平成11年度に実施された事業について調査したものをまとめたものである。調査票は、区市町村教育委員会社会教育主管課および区市町村の社会教育施設の計251カ所に送り、当該課・施設で主催して実施した青少年教育事業について回答を得た。本書の構成は次のとおりである。T青少年教育事業集計。U青少年教育事業一覧。V青少年教育事業対象別索引。W青少年教育事業キーワード索引。キーワードは次のとおりである。ジュニアリーダー・子ども会関連、学校週5日制関連、親子・家族、異世代交流、講座・セミナー、野外・自然体験、社会体験、まつり・大会、鑑賞・コンサート、青年学級・青年教室、国際理解・国際交流。 |
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092 |
2001 |
092 |
370 |
A10 青少年対策 |
とちぎ青少年プラン |
−心豊かでたくましいとちぎの青少年を育成するために− |
トチ |
栃木県 |
トチギケン |
栃木県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P85 |
ym2001.03 |
A10-300 |
本県は、青少年を巡る諸課題に的確に対応し、家庭、地域社会、学校、行政など、青少年を取り巻くすべての関係者が連携協力を図りながら、県民総ぐるみで取り組むための県民全体の行動指針として本プランを策定した。本書の構成は次のとおりである。T基本的な考え方=@青少年に影響を与える社会環境、A青少年を取り巻く各領域の現状と問題点(孤立化が進む「家庭」、価値観が混迷する「社会」、転換期にある「学校」)、B今日の青少年の姿、C青少年育成に向けての基本視点、D青少年育成のための県民へのメッセージ。U推進方策=@青少年を育成する各領域の取組方策(「家庭」の取組、「地域社会」の取組、「学校」の取組、「行政」の取組)、A県の青少年施策の推進(青少年を育成する基盤づくり、青少年の自立と社会参加の促進、青少年を取り巻く環境の健全化の推進)。 |
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093 |
2001 |
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A10 青少年対策 |
平成12年度富山の青少年 |
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ヘイ |
富山県 |
トヤマケン |
富山県生活環境部女性青少年課 |
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巻
号 |
P144 |
ym2001.03 |
A10-775 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の福祉、D青少年の労働、E青少年をとりまく環境と問題点、F青少年団体活動と社会参加、G青少年の国際交流。U青少年の関係施策=@施策の体系、A平成12年度青少年関係施策。V資料。「はじめに」では次のように述べている。多くの若者たちが多様な生き方を求めて自分たちの持っている無限の可能性に挑戦し、広い視野を持った調和のとれた人格の形成を図っていくことができるよう、県民一人ひとりが青少年の行動に深い関心を持つとともに、家庭・学校・地域社会が相互に連携を図って行くことが重要である。そして関係機関・団体において「青少年の健全育成」に向けた活動や魅力ある社会づくりを積極的に展開していくことが必要である。 |
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2001 |
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204 |
A10 青少年対策 |
都道府県青少年保護育成条例集 |
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トド |
内閣府政策統括管 |
ナイカクフセイサクトウカツカン |
内閣府政策統括官 |
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巻
号 |
P465 |
ym2001.03 |
A10-467 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の保護育成、テレホンクラブ等営業の規制等に関する都道府県条例・規則等。U参考資料。Uの内容は次のとおりである。@青少年の保護育成に関する都道府県条例主管部局一覧。A青少年の保護育成に関する都道府県条例規制事項一覧。Bテレホンクラブ等営業の規制に関する都道府県条例規制事項一覧。C有害環境問題等対応の推移。D主な業界自主規制団体一覧。また、Tでたとえば北海道で所収されている条例・規則等は次のとおりである。@北海道青少年保護育成条例。A北海道青少年保護育成条例施行規則。B北海道青少年保護育成条例による有害興行等の禁止指定等に関する認定基準。C北海道青少年保護育成条例施行規則第一条第二項に定める写真又は図面及び場面の内容に該当する例。 |
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2001 |
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361 |
A10 青少年対策 |
奈良ユースレポート2000 |
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ナラ |
奈良県生活環境部青少年課 |
ナラケンセイカツカンキョウブセイショウネンカ |
奈良県生活環境部青少年課 |
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巻
号 |
P136 |
ym2001.03 |
A10-36 |
本書の構成は次のとおりである。T健全育成事業編=@ふるさと奈良再発見(奈良ぐるっと探訪ラリー、音楽の森in黒滝)、A親子劇場2000inなら、B第2回少年の主張奈良県大会。U国際交流事業編=@近畿青年洋上大学、A夢先隊商(キャラバン)、B総務庁青年国際交流事業、C東南アジア青年の船受け入れ事業、D国際交流大和路ふれあい事業。V非行防止・環境浄化事業編=@啓発活動、A青少年問題相談推進事業。W2001年イベント案内。巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。青少年対策の大きなポイントは、「子育てへの行政不介入の原則」から積極的な「子育てへの支援」へと変わった点といって過言ではないだろう。従来、県が企画から運営、実施してきた各種事業を、今度は青少年自らが全ての分野に参画することで、青少年同士の交流を推進したい。 |
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2001 |
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371 |
A11 国民運動 |
平成12年度石川県青少年育成推進指導員活動報告書 |
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ヘイ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
イシカワケンケンミンブンカキョクジョセイセイショウネンカ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
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巻
号 |
P20 |
ym2001.03 |
A10-241 |
本書の構成は次のとおりである。@組織図。A名簿。B活動報告。C平成12年度関係行事等(研修会、青少年健全育成ブロック会議、たくましい石川っ子を育てる県民のつどい)。D平成13年度関係行事等。E青少年健全育成体制図。F設置要綱。G連絡会会則等。H活動例。I市町村青少年担当課一覧。J補導(育成・愛護)センター一覧。会長高本錦哉は巻頭で最近の状況について次のように述べている。青少年健全育成推進指導員は過去25年にわたり、社会環境の浄化活動や、地域と学校、学校と家庭等のパイプ役として、青少年の健全育成と地域活動への参加促進を活動の一環としてきた。その努力にもかかわらず、成果が一向に上がらない状況は残念である。少年法の改正によって、低年齢化した犯罪の抑止に効果が上がることは願ってもないことである。我々の日々の活動が一日も早く実を結ぶことを祈る。 |
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2001 |
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208 |
A11 国民運動 |
青少年の健全育成支援に向けた実践事例集 |
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セイ |
茨城県知事公室女性青少年課 |
イバラキケンチジコウシツジョセイセイショウネンカ |
茨城県知事公室女性青少年課 |
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巻
号 |
P52 |
ym2001.03 |
A10-457 |
本書は本調査の経緯について次のように述べている。県青少年問題協議会は、平成11年度に、深刻化する青少年問題について、その元凶を多面的な角度から検討し、「21世紀青少年支援の方向性」を知事に意見具申した。青少年対策検討ワーキングチームは、本具申の趣旨をふまえ実践事例を調査した。事例の視点と範囲は次のとおりである。@地域の大人たちが青少年と一緒になって生活体験や自然体験・社会体験をしながら、青少年の主体的な活動を支援している例。A一つの団体が、事業の中核になって他の団体の協力を得ながら、主体的に活動に取り組んでいる例。B複数の団体や幅広い人々の参加が得られるような体制づくりを進めながら、総合的に取り組んでいる例。C地域住民や関係機関等が連携協力し合って、青少年にとって好ましくない環境を浄化していく活動に取り組んでいる例。 |
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2001 |
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228 |
A11 国民運動 |
青少年と大人の地域フォーラム |
−今わたしたちが求められていること、今わたしたちにできること− |
セイ |
京都府 |
キョウトフ |
京都府教育委員会 |
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巻
号 |
P70 |
ym2001.03 |
A11-318 |
最近、青少年による凶悪犯罪の多発や薬物乱用問題、学校におけるいじめや不登校の問題、家庭での児童虐待の問題など青少年をめぐる問題は極めて深刻な状況にあり、その解決に向けての対応は府民の課題となっている。この認識のもとに、本フォーラムでは、「今私たちが求められていること、今私たちにできること」をテーマに青少年と大人が共に話し合い、交流を図りながら、それぞれが社会の一員としての役割と責任を自覚し、青少年問題を一人ひとりの問題として考える機会となるよう開催された。青少年と大人の意見交換では、@青少年を取り巻く現状について、A青少年健全育成の視点と取り組むべき課題について、B青少年問題の解決と健全育成の推進に向けての3つのテーマについて討論が行われ、家庭・地域・社会の現状や課題、課題解決のための方策などの意見が出された。 |
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2001 |
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390 |
A11 国民運動 |
平成12年度調査研究のまとめ |
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ヘイ |
三重県青少年育成県民会議 |
ミエケンセイクセイケンミンカイギ |
三重県青少年育成県民会議 |
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巻
号 |
P39 |
ym2001.03 |
A11-357 |
本書は、「青少年育成市町村民会議と児童養護施設との関わりを求めて」及び「『地域のおじさん・おばさん運動』の地域に根づいた取り組みを目指して」の2つのテーマに関する調査研究のまとめである。前者については次のように構成されている。@児童養護施設とは、A児童養護施設の概要、B児童養護施設訪問調査を終えて、C地域や学校、市町村民会議等との連携について、D三重県の児童養護施設及び児童館の設置状況。巻頭では本調査研究のねらいについて次のように述べている。地域・家庭・学校・行政等、各々の特性と創意を生かした活動の取り組みとともに、これら関係団体間の連携も強く求められている。そこで、青少年育成活動のいっそうの広がりと定着を図るため、児童養護施設について、訪問調査を実施してその調査結果をまとめた。 |
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117 |
2001 |
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418 |
G01 生涯教育 |
学歴と生涯学習 |
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ガク |
大串兎紀夫 |
オオグシトキオ |
天理大学人間学部人間関係学科生涯教育専攻研究室 |
生涯教育研究 |
巻 5号 |
P1-9 |
ym2001.03 |
G01-587 |
本書の構成は次のとおりである。T「学歴」、「学歴社会」=@「学歴」の意味、A「学歴社会」の意味。Uわが国の「学歴」「学歴社会」の変遷。V「学歴社会」の変質=@バブル時代の学歴、Aバブル崩壊後の学歴。W生涯学習と学歴。筆者は次のように主張する。学校歴も不必要という訳ではない。ただし、現在のように入り口を厳しくするのではなく、むしろ、一般にいわれているように、出口を厳格にしていく必要があろう。さらに、その学歴を社会的に意味のあるものにするためには、現在の相対評価から絶対評価にしていくことも重要である。生涯学習社会でも「学歴」は重要な人物評価の目安の一つであることに変りはないであろうし、ある意味ではますます熟される。肝心なのは、その人、個人を評価することであり、学校の名前など個人とは直接関係のない事での評価を優先しないことであろう。 |
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2001 |
118 |
420 |
G01 生涯教育 |
地域スポーツとの「融合」を通した学校運動部活動の再構成 |
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チイ |
大竹弘和 他 |
オオタケヒロカズ |
日本体育大学 |
日本体育大学紀要 |
30巻 2号 |
P269-277 |
ym2001.03 |
G07-615 |
本書の構成は次のとおりである。T問題の所在=@学校運動部と生涯スポーツとの関連の欠如、A部活動の現状と青少年のスポーツ環境。U学校運動部(クラブ)と地域スポーツクラブ=@学校運動部活動の教育的意義、A社会資本としての学校施設とその開放。V学校施設を拠点とした地域クラブ運営の展開=@向陽スポーツ文化クラブ、A成岩スポーツクラブ。W分析と考察=@学校クラブと地域クラブとの連携の条件、A民間活力の積極的な導入。X地域スポーツクラブと学校部(クラブ)活動の融合化の可能性(結論)=@学校部(クラブ)活動の融合化、A部活動から地域スポーツヘの段階的移行の試論。Xで筆者は「総合型地域スポーツクラブが立ち上がったとして、そこでの運営主体はあくまで地域住民である。その住民の半ばポランタリーな活動が必要になる」としている。 |
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120 |
2001 |
120 |
282 |
G01 生涯教育 |
総合的な学習の時間としてのセカンドスクール活動の在り方について |
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ソウ |
加藤卓 他 |
カトウタク |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 2号 |
P11-18 |
ym2001.03 |
G02-133 |
本書の構成は次のとおりである。T総合的な学習の時間のねらいからみた北小学校の「セカンドスクール」の活動について=@本校の総合的な学習の時間における試み、A平成12年度の本校のセカンドスクールのねらい、B平成12年度のセカンドスクール活動への取り組み。V成果と課題。Wセカンドスクール活動の再構築案。Wで筆者は次のように述べている。年間を通じて課題の追求をしてほしいし、最後には作品として研究したことをまとめ交流したい。このような望ましい姿の子どもたちを育てるためには、教師がきちんとした見通しを持つ必要がある。また、総合的な学習の時間について、一人一人の子どもたちに6年生の小学校卒業時には、どのような姿になってほしいかを伝えることが必要であろう。本活動再構築の鍵は、子どもや教師にとって「どのような見通しが持てるか」ということになる。 |
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124 |
2001 |
124 |
209 |
G01 生涯教育 |
教育改革・京都からの発信 |
−第2回「地域教育フォーラム・イン京都」報告書− |
キョ |
京都市教育委員会 |
キョウトシキョウイクイインカイ |
京都市教育委員会地域教育専門主事室 |
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巻
号 |
P40 |
ym2001.03 |
A10-454 |
本書は国立京都国際会館で開かれた本フォーラムでの記念講演や分科会の内容に関する報告書である。本書で京都市教育委員会地域教育専門主事室長迫田恒夫は次のように述べている。本市には学校が核となりながら、「子どもたちのために」という強い熱意のもと、地域ぐるみの教育が進められてきた全国にも類い希なる教育風土が培われている。少子化や高齢化、核家族化が進行するなか、地域のコミュニティ機能の低下が叫ばれている今日においてこそ、この質の高い教育力を保持する京都の輝かしい伝統のうえにたって、「地域の子どもは地域で育む」機運のさらなる高揚を図っていくことが必要である。そのためにも、学校は「開かれた学校づくり」を進めるなかで、家庭・地域の方々との結びつきを強め、保護者・地域とともに「光り輝く子どもたち」を育んでいきたいと考えている。 |
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129 |
2001 |
129 |
290 |
G01 生涯教育 |
平成12年度主催事業第3回森のふれあい学習インのりくら実践研究報告書 |
−セカンドスクール− |
ダイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
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巻 3号 |
P76 |
ym2001.03 |
G02-142 |
本書の構成は次のとおりである。Tセカンドスクールの意義と課題。U実施の概要。V高山市四校の実施状況。W青少年教育施設を活用した総合的な学習。X乗鞍青年の家セカンドスクールの評価修正。Yセカンドスクール参加の大学生。高山市教育委員会学校教育課長住敏彦は巻頭で本事業の趣旨について次のように述べている。子どもたちが家庭を離れて共同宿泊体験をすることを通して自主性や社会性を身につけること、豊かな自然環境の中で総合的な学習や体験的な学習を行うことがこの事業の趣旨である。そうした意味でも子どもたちの「心の教育の堆進」も含めて貴重な「体験的な学習」であるといえる。この事業の意義の再確認としては次の3点を挙げている。@「無い」ことから学ぶ。A人と人との関わりを濃くする。B壁を乗り越えさせる。 |
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2001 |
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288 |
G01 生涯教育 |
平成12年度第2回乗鞍公開セミナー |
−学校と青少年教育施設・地域が一体となった学びと育ちのネットワークづくり− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
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巻 2号 |
P161 |
ym2001.03 |
G02-140 |
本書の構成は次のとおりである。T基調提案。Uシンポジウム。V分科会。W全体会。Tで宇都宮大学教育学部教授奥井智久は総合的な学習の展開と青少年教育施設について次のように述べている。自然の家・青年の家をベースにした総合的な学習としては、周辺の自然環境をテーマにした課題を取り上げることが問題把握や追究に好都合である。青年の家等にインターネットに接続されたパソコンが設置されていれば、情報にかかわる活動を実施することも可能になる。施設に外国人などを招待して活動すれば、国際理解にかかわる活動も展開できよう。乗用車やバスなどを活用して青年の家等の施設から近隣の町や集落などに出掛け、その地の文化や歴史、史跡や郷土料理などを土地の住民や古老の方などに尋ねたり、民具や料理などの作り方、民話や民謡などを教えてもらうことも一つの方法である。 |
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131 |
2001 |
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271 |
G01 生涯教育 |
花山自然体験プロジェクト調査研究報告書 |
−花山の自然から学ぶ総合的な学習とネイチャーアクティブゾーン− |
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国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
15巻 1号 |
P143 |
ym2001.03 |
G02-054 |
本書の構成は次のとおりである。T全体構想(「総合的な学習の時間」受入れプラン)。U設定委員会報告書作成に寄せて。Vネイチャーアクティブゾーン設定のための学術的基礎調査報告=@花山を表象する植物たち、A花山の底生生物・プランクトン、B花山少年自然の家周辺の地形、C花山の花暦と昆虫類等。W設定委員会について。Xプログラム開発・アクティビティ開発にむけて。本事業の経緯については次のように述べている。平成11年度より少年自然の家における「総合的な学習の時間」の対応のため『花山自然体験プロジェクト』を立上げた。なかでも「動植物や地形などの自然観察を様々な観点で体験的に行い、発見・気づきから自然の相互の関連や役割そして自然全体を広い視野で捕らえる"目"を養うこと」をねらいとした『ネイチャーアクティブゾーン』のための委員会を設け調査研究を進めた。 |
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133 |
2001 |
133 |
331 |
G01 生涯教育 |
看護学生の生涯学習に対する認識 |
−講義前の調査と講義後のレポート内容の分析から− |
カン |
近藤裕子 他 |
コンドウユウコ |
香川医科大学医学部看護学科 |
香川医科大学看護学雑誌 |
巻 6号 |
P1-8 |
ym2001.03 |
G02-315 |
本調査は、看護学生の生涯学習及び自らの生涯学習に関する認識を追求している。看護学科4年生に、授業開始前に「看護職者の生涯学習」に関してどの程度認識しているのかに関する自由記述一部選択式の質問紙調査と、授業終了時に自らの生涯学習に関してどのようにとらえたかについてのレポートを実施した。結論では次のように述べている。@生涯学習の言葉の意味内容までも知っている学生が大半であり、生涯学習が必要であると9割以上が認知している。A生涯学習は人生を豊かにするだけでなく、専門職としてケアの質的向上に役立つと認知し、多様な分野での学習を希望している。B看護学生は看護職者の生涯学習支援システムの構築の必要性までは認知していない。今後、学生が生涯学習を行っていくには、学習を支援するシステム構築について理解を深める重要性が示唆された。 |
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134 |
2001 |
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270 |
G01 生涯教育 |
平成12年度青少年教育施設における「総合的な学習の時間」対応プログラム展開例 |
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ヘイ |
埼玉県教育委員会 |
サイタマケンキョウイクイインカイ |
埼玉県教育局生涯学習部生涯学習課 |
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巻
号 |
P48 |
ym2001.03 |
G02-032 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。青少年教育施設においては、今まで、各所の社会教育施設の特長を生かした学習プログラムの作成や社会教育施設全体としての学習プログラムの作成に取り組んできた。特に、少年自然の家では、理科や生活科などの教科指導と環境教育の学習プログラムを提供してきた。本資料は、青少年教育施設が提供できる「総合的な学習の時間」に対応したプログラムの展開例をまとめたものである。名栗少年自然の家「おもしろ調査隊」(環境)ではゴミを調べよう、森林を調べよう、川の上流を調べよう、川の生き物を調べようなど、長瀞青年の家「長瀞探検」(地域)では、うどん打ちを体験しよう、水質分析の環境調査をしよう、3つの日本一を調べようなどが行われていることがわかる。 |
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137 |
2001 |
137 |
213 |
G01 生涯教育 |
遊悠ガイド平成12年度 |
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ユウ |
滋賀県教育委員会 |
シガケンキョウクイインカイ |
滋賀県教育委員会 |
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巻
号 |
P264 |
ym2001.03 |
A11-444 |
本書巻頭によると、県教育委員会は、文部科学省の「全国子どもプラン」と連動しながら21世紀を担う子どもたちに「生きる力」を育むために、それぞれの地域が実施する様々な体験活動、地域づくりや人々との交流を図る取り組みを応援している。また、平成12、13年度の2年間で、社会全体で子どもを育てるための新たな教育のモデルづくりを進めるため、「地域子ども体験キャンパス事業」に取り組むこととなった。本書はこうした様々な取り組みについてまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T地域教育活性化推進事業子どもの生きる力を育む事業。Uハートフル体験活動事業。V子ども地域活動促進事業。W子ども科学・ものづくり教室。X子どもセンター事業。Y子ども放送局事業。Z地域教育活性化啓発放送。[地域子ども体験キャンパス推進事業。 |
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2001 |
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087 |
G01 生涯教育 |
「21世紀教育新生プラン」について |
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ニジュ |
生涯学習政策局政策課教育改革広報推進室 |
ショウガイガクシュウセイサクキョクセイサクカキョウイクカイカクコウホウスイシンシツ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻526号 |
P-43-45 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T「21世紀教育新生プラン」策定の経緯。Uプランの構成。V「レインボープラン」について。W今後の広報活動の展開について。本プランの構成は次のとおりである。@わかる授業で基礎学力の向上を図る。A多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育む。B楽しく安心できる学習環境を整備する。C父母や地域に信頼される学校づくりを行う。D教える『プロ』としての教師を育成する。E世界水準の大学づくりを推進する。、F新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備する。Aについては次のように述べている。まず、奉仕活動・体験活動を推進する体制を整備するとともに、青少年団体を助成するための「子どもゆめ基金」を創設することとする。ほかに、自らの心のことを考えてもらうため、「心のノート」を全ての小・中学生に配布する。 |
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2001 |
149 |
423 |
G01 生涯教育 |
夢と希望、歩めまっすぐ長尾中 |
−進路学習「トライ・やる・ウイーク」で自覚が高まる− |
ユメ |
羽渕強一 |
ハブチキョウイチ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
46巻 3号 |
P22-28 |
ym2001.03 |
G04-739 |
本書の構成は次のとおりである。T学級崩壊の一学年にこう対応した。U「トライ・やる・ウイーク」は進路学習の一大チャンスと考える。V進路学習の一環として働くことの社会的意義の理解を深めたい。Tで筆者は次のように述べている。担当する一学年は入学前から学級崩壊を起こし、その上級生とつながりがあり、一部に学校に登校せず、指導が困難とも聞いていた。この一年を運営する過程で一つの仮説「子供は自分たちの将来への自覚ができると落ち着く」と考えた。そこで、先輩や地域の成人がどのような職業を選び、その職業に就くためにどのように進路を選んだか、教師から話したり、職場に行き調査し、先輩を招くなど、多様な学習形態を取り入れた。これだけで生徒は沸くように発言する。その意味で「トライ・やる・ウイーク」は進路学習の一大チャンスといえる。 |
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2001 |
152 |
246 |
G01 生涯教育 |
学校外活動モデルブック(いわき版) |
−おもしろ いわき体験 海・風・緑の中へ− |
オモ |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育庁いわき教育事務所 |
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巻
号 |
P80 |
ym2001.03 |
G06-584 |
本書の構成は次のとおりである。T学校外活動とは。U自然に親しむ場所や施設。V文化に親しむ場所や施設。Wレクリエーション、スポーツに親しむ場所や施設。X学校外活動を支援する団体・グループ。Y学校外活動を支援する指導者。Zいわき市の年中行事。[ニュースポーツの紹介。\プログラムの立て方。]体験活動Q&Aコーナー。]T学校外活動と安全対策。本書は、学校週5日制完全実施に向けて、地域での遊び場や学習の場の開拓、自然体験の拡充を図るとともに、子どもたちが身近な施設や野外で活動することの大切さについて啓発することをねらって作成されたものである。ガイドブックには子どもたちが活動したり学んだりできる場所や施設、子どもたちの活動を支援する団体、指導者等が掲載されている。また、このガイドブックは「福島県生涯学習情報提供システム・マナビィネット」にも掲載される。 |
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153 |
2001 |
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244 |
G01 生涯教育 |
平成12年度学社連携・融合フロンティア事業報告書 |
−子どもの生きる力を育む、地域と学校との交流促進事業− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育委員会 |
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巻
号 |
P96 |
ym2001.03 |
G06-582 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。本県においては、平成11年3月に県社会教育委員の会議から「生涯学習社会における学社連携・融合の在り方と社会教育活動の振興について」の提言を受け、同年4月に県の重点事業のひとつとして「学社連携・融合フロンティア事業」をスタートした。県内の3市町村にモデル事業を委託し、地域の実態に応じた特色ある事業に取り組んでもらい、その成果や課題等を今後の事業推進に活用していこうというものである。また、県民全体を対象にフォーラムを開催し、「学社連携・融合」事業の推進方策や諸問題を協議しながら県内全域への普及啓発を図っている。本冊子は、今年度のモデル事業委託市町村の実践活動における事例発表と、「学社連携・融合フロンティアフォーラム」での講演をまとめたものである。 |
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2001 |
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245 |
G01 生涯教育 |
福島県子ども夢プラン推進事業 |
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フク |
福島県子ども夢プラン推進委員会 |
フクシマケンコドモユメプランスイシンイインカイ |
福島県教育庁生涯推進課 |
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巻
号 |
P105 |
ym2001.03 |
G06-583 |
本書の構成は次のとおりである。T事業の概要。U事業報告=@子どもセンター、A子ども地域活動促準事業。Vまとめ。平成12年度は「全国子どもプラン」の2年次目に当たる。本県においても、子ども夢プラン推進委員会を設置し、「子どもセンター」及び「子ども地域活動促進事業」を中心に実施している。平成12年度は、「子どもセンター」を県内11地域(二本松市、白河市、会津若松市、原町市、いわき市、川俣町、須賀川市、喜多方市、柳津町、田島・下郷町、大熊町)に設置し、広域市町村にエリアを拡大して事業運営してきた。特に、子どもたちの体験活動の機会や家庭教育支援に関する情報の収集と提供に努めた。また、「子ども地域活動促進事業」を県内32地域(29市町村)で実施し、地域に根ざした「地域ならでは」の体験活動を子どもたちに提供した。 |
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155 |
2001 |
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389 |
G01 生涯教育 |
生活体験活動の創造 |
−「地域に根ざした生活体験活動」プロジェクト報告書− |
セイ |
北海道教育大学岩見沢校 |
ホッカイドウキョウイクダイガクイワミザワコウ |
北海道教育大学岩見沢校 |
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巻 3号 |
P118 |
ym2001.03 |
G02-211 |
本書に収録された活動実践報告は次のとおりである。@「カヌーづくり」体験活動の計画と実施=「手作りカヌー体験」。A「そばの栽培から加工まで」体験活動の計画と実施=「食を得る行為」にこだわる(ソバ栽培から手打ちまで)。B「岩見沢のまちづくり」体験活動=今年の地域体験、その計画と実施。C「荒おこしからしめ縄リースづくりまで」体験活動=「稲の耕作」・「観察」・「食品加工」・「ものつくり」の単元構成と講義の実際について、「はたけ部」をそばで見ていて思うこと、E-NAKA(いなか)農園からみえるもの。巻頭で本事業の特徴について次のように述べている。1998年に本学の「教育研究改革プロジェクト経費」の適用を初めて受けて以来、丸3年を経過した。一貫して地域の活性化ということを軸に展開してきた。だからこそ、地域の協力とその拡大も得られたといえる。 |
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160 |
2001 |
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259 |
G01 生涯教育 |
子ども長期自然体験村事業報告書 |
−文部科学省・農林水産省連携事業− |
コド |
文部科学省 |
モンブカガクショウ |
文部科学省スポーツ・青少年局青少年課 |
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巻
号 |
P600 |
ym2001.03 |
G02-746 |
本書は平成11年度及び12年度の事業報告から成る。本書はその経緯について次のように述べている。文部科学省では「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」を策定し、その一環として、農林水産省と連携して、「子ども長期自然体験村」事業を、平成11年度は全国50地域で、平成12年度は全国70地域で実施した。本事業は、子どもたちが夏休みに親と離れ、農家等で最低2週間程度宿泊しながら、自然の中で、様々な自然体験、農業体験、地域の伝統行事への参加や、地元の子どもたちとの交流等を行い、マスコミ等をはじめ社会的に大きな反響を呼ぶとともに、実施した地域では、この事業を契機に地域づくりがはじまる萌芽がみられるなどの成果を上げている。本書は、平成11、12年度に本事業を実施した地域の各実効委員会が作成した事業報告をとりまとめたものである。 |
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2001 |
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234 |
G01 生涯教育 |
山形県子どもの体験活動事例報告集 |
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ヤマ |
山形県子どもの体験活動推進委員会 |
ヤマガタケンコドモノタイケンカツドウスイシンイインカイ |
山形県子どもの体験活動推進委員会 |
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巻
号 |
P58 |
ym2001.03 |
G02-543 |
本書の構成は次のとおりである。T「全国子どもプラン」関係資料。U子ども地域活動促進事業。V子どもセンター事業。本書はその概要について次のように述べている。文部科学省では、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの様々な活動を振興するために、平成11年度から緊急3ケ年戦略として、「全国子どもプラン」を実施している。本推進委員会も、文部省の委嘱を受け、子どもの地域における様々な体験活動の情報を提供する「子どもセンター」事業と、土・日曜日を利用し、自然体験やボランティア活動文化伝承活動など多彩な地域活動を展開する「子ども地域活動促進事業」を実践してきた。本書は、本年度の「子どもセンター」と「子ども地域活動促進事業」の実践をまとめたものである。 |
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167 |
2001 |
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223 |
G02 社会教育 |
平成12年度ユースアクションセミナー |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイ |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境文化部県民文化政策課 |
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巻
号 |
P54 |
ym2001.03 |
A11-355 |
本セミナーは、青少年が野外活動や奉仕活動を通じて、地域の成人等と世代間交流することにより自分たちの郷土秋田への理解を深め、仲間づくりや社会参加活動の促進を図ることを目的としている。この事業は、今年で10年目を迎えたが、県内の各地方部において地域の一員としての自覚を育てるために、それぞれに地域の特色を生かした取り組みがなされた。本書は、各地方部ごとに活動の概要をまとめたものである。その内容は次のとおりである。福祉弁当作りと宅配活動。国際協力ボランティアセミナー。ボランティアの世界を広げよう。食糧・エネルギー・環境問題に関するトークセッション。保育体験・調理実習。地元産食材による学校給食試食会とフラワーアレンジメント。紫黒米のリースづくり体験。スポーツを通しての社会参加とボランティア。 |
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2001 |
179 |
321 |
G02 社会教育 |
子どもの長期自然体験村事業に関する評価研究 |
−参加者の達成動機、友人関係、自然認識に着目して− |
コド |
岡村泰斗 他 |
オカムラタイト |
日本レジャー・レクリエーション学会 |
レジャー・レクリエーション研究 |
巻44号 |
P1-9 |
ym2001.03 |
G02-220 |
本書の構成は次のとおりである。T研究方法=@調査対象事業とその概要、A調査対象者、B検査方法、C調査の手続き、D統計処理=U研究結果=@達成動機、A友人関係、B自然認識。W考察。Wで筆者は次のように述べている。参加者の達成動機において、4事業のうち1事業の参加者の「課題志向性」達成動機はキャンプ後に向上したが、事業全体として「課題志向性」「社会志向性」達成動機の向上は認められないなど、子ども長期自然体験村事業は、参加者の自然認識に効果を及ばしたが、達成動機と友人関係に対し一部の成果しか得られなかった。その原因として、発達段階に応じた成功体験や同年代の集団での活動の不足などプログラムや指導法の影響が推察された。今後はこれらのプログラム、指導法の内容と参加者の達成動機、友人関係の変容の関連を実証的に解明していく必要性が示唆される。 |
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182 |
2001 |
182 |
322 |
G02 社会教育 |
自分探しをする子どもたちへ大人社会からのアプローチ(提言) |
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ジブ |
岡山県社会教育委員の会議 |
オカヤマケンシャカイキョウイクイインノカイギ |
岡山県社会教育委員の会議 |
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巻
号 |
P24 |
ym2001.03 |
G02-223 |
岡山県社会教育委員の会議では、以下の3点に焦点をあてて審議した。@子ども社会の主人公である子どもたち自身の手による活動。A地域の先輩から学ぶ学習機会など、職場体験的な活動と環境づくり。B社会教育施設による青少年の居場所づくりの開発や条件整備。@については次の姿勢が重要であると提言している。子どもの主体的な活動を見守り、支援する立場をとる。子どもの活動に提案をして、方向性を持たせようとする。地域の行事へ子どもたちを参画させる。提言の構成は次のとおりである。本稿の構成は次のとおりである。T青少年の現状と課題=@家庭や地域の教育力の低下が危惧される中での青少年の生活実態、A人間関係の希薄化や体験の不足、主体性の欠如をうかがわせる青少年の課題。U自分探しをする子どもたちへ大人社会からのアプローチ(提言)。 |
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186 |
2001 |
186 |
300 |
G02 社会教育 |
平成12年度青少年の野外教室モデル事業報告書 |
−奄美クリエイティブ・ワイルド・アドベンチャー報告書− |
ヘイ |
鹿児島県立奄美少年自然の家 |
カゴシマケンリツアマミショウネンシゼンノイエ |
鹿児島県教育委員会 |
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巻
号 |
P37 |
ym2001.03 |
G02-158 |
所長岩屋秀男は本事業の意義について次のように述べている。本事業は平成8年度から実施し、平成12年度はカッターで無人島に渡り、自然環境や無人島生活の厳しさを体験させることにより、あらゆる困難に立ち向かいそれを克服する精神力や体力を養うことなどを目的に、6泊7日の日程で事業を計画したが、台風接近のため3泊4日で実施した。無人島キャンプは断念したが、代替地瀬戸内町加計呂麻島の実久海岸においてキャンプ、野外炊さん、いかだ活動、熱帯魚ウォッチングなどを行った。本年度は、新たな取り組みとして、2月24日から1泊2日のキャンプを、大和村福元盆地の奄美フォレストポリスで実施した。寒さの厳しい冬季キャンプでの自然体験活動は貴重な体験の場となった。また、自己抑制力、耐性等の育成に役立つとともに、これからの自己のあり方について考えさせるよい機会になった。 |
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187 |
2001 |
187 |
298 |
G02 社会教育 |
鹿児島県立青少年研修センター研究紀要 |
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カゴ |
鹿児島県立青少年研修センター |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンター |
鹿児島県立青少年研修センター |
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巻 4号 |
P86 |
ym2001.03 |
G02-156 |
本書は、過去30年間の主催事業や受け入れ事業の変遷をまとめ、次に、平成14年度から実施される新学習指導要領の「総合的な学習の時間」への取組状況を小学校の実践事例で紹介している。本書の構成は次のとおりである。T受入指導事業の30年のあゆみ。U過去30年における主催事業の移り変わり。V青少年教育施設における環境学習の推進について(かごしまの風土と世界自然遺産登録に島に学ぶ「悠遊学舎」事業を通して)。W主催事業『生きる力』と『心』をはぐくむふれあい体験活動。X「総合的な学習の時間」への取組。Y魅力あるキャンプ場づくりの取組。Z楽しみながら取組める「七宝焼」。[マウンテンバイクトライアル場の新設とフログラム化。\「日豪青少年指導者派遣セミナー」に参加して(オーストラリアの教育制度及び教育施設等視察報告)。]野外炊事を活かした食教育について。 |
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189 |
2001 |
189 |
304 |
G02 社会教育 |
青少年の体験活動に向けた地域の役割等に関する調査報告書 |
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セイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻
号 |
P44 |
ym2001.03 |
G02-164 |
所長今村孝は巻頭で本調査の概要について次のように述べている。学校での活動と、家庭、学校を包含する地域が青少年の体験活動の促進にどう関わっているのかその実態を調査した。「家庭・地域・学校を連携させた体験活動ネットワークづくりの研究」をテーマに昨年度実施した「青少年問題課題研究セミナー」での学習から得られた情報をベースに茅ヶ崎市立松林小学校、同松林中学校、同中学校区内の地域指導者、県立上郷高等学校、同校が所在する横浜市栄区の地域指導者等の協力により、二つの地域において、小・中学生とその保護者、地域指導者約2000人を対象に実施した。この結果から、現在各地で展開されている学校を中心とした青少年の体験活動とその地域がどう関わっているか、青少年自身が地域とその住民とのふれあい・世代間交流についてどう考えているかなどが把握できた。 |
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2001 |
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308 |
G02 社会教育 |
平成12(2000)年度「青少年問題・課題研究セミナー」の記録 |
−青少年の豊かな人間関係の支援に向けて− |
ヘイ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻
号 |
P301 |
ym2001.03 |
G02-168 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年をめぐる現代的課題の理解。U社会的スキルからみた対人コミュニケーション。V現代における人間関係と癒し。W社会環境と人間関係。X人間関係をめくる青少年心理の理解。Yこれからの青少年支援のあり方をめぐって(研究発表)。所長今村孝は本事業の問題意識について次のように述べている。最近、10代の子どもたちによって引き起こされたさまざまな事件があった。愛知の「人を殺すという体験がしてみたかった」という殺人事件、佐賀のバスジャック・殺人事件、さらに岡山では金属バットによる母親殴殺事件、また、神奈川でも電車の中で乗客を金槌で突然殴るという事件が起こった。こうした事件や問題の背景として、子どもたちの人間関係能力の低下があるのではないか。子どもたちが自ら人間関係を構築する力を向上させるために大人にできる支援とは何か。 |
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192 |
2001 |
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G02 社会教育 |
わたしづくり工房報告書 |
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ワタ |
神奈川県青少年総合研修センター |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンター |
神奈川県青少年総合研修センター |
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巻
号 |
P50 |
ym2001.03 |
G02-167 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。わたしづくり工房は、青少年たちが、自分たちの手で、青少年たちが抱えている現代的な課題について考え、行動を起こすためのシンポジウムのことで、「自分たちの思い」を参加者に「発信する」ことにより、今青少年が何に関心を持ち、何を考えているかを伝えようと計画した。準備のために青少年たちは10月に実行委員会を組織し、5カ月という長期間に20回に及ぶ委員会を開催し、長時間にわたる熱心な討議を繰り返してきた。大テーマを『自分』とし、これをさらに細テーマにした5つのリニューアルプロジェクト(分科会)で意見発表と参加者との意見交換を行う形で実施した。議論の中で、時には激しい口調の意見になったり、自分の考えに固執する場面などもあったが、時間をかけての話し合いで最終的なまとめをすることができた。 |
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193 |
2001 |
193 |
284 |
G02 社会教育 |
野外体験活動で育つ能力の分析 |
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ヤガ |
茅野敏英 他 |
カヤノトシヒデ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 2号 |
P29-36 |
ym2001.03 |
G02-134 |
本書の構成は次のとおりである。T研究の意図。U筆者の体験に対する捉え=@知に結びつく思考力を耕す日常の生活体験、A感性を育む体験、B課題追求力を育てる体験、C人間力・コミュニケーション能力を育てる体験、D体験の種類により育ちが決まってくる能力。V実践の概要。W結語と今後の課題。Wで筆者は次のように述べている。本研究で仮説として取り上げた能力について、どのような場面でどのような力が育つのかを調べてみると、野外の活動を通して経験が体験化する過程の中で能力が育つことは、はっきりしてきたといえる。野外の活動には、試行錯誤のできる余地がある。この試行錯誤は、これまで経験していない体験(欠乏体験)、発達課題上経験しておくべき課題を充足させる機会として意味を持つ。結論を急がない豊かな時間の中で、様々なことを獲得できる機会となし得る。 |
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2001 |
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269 |
G02 社会教育 |
友好自治体スポーツ交流会報告書 |
−中学男子スポーツ大会− |
ユウ |
川崎市友好自治体スポーツ交流実行委員会 |
カワサキシユウコウジチタイスポーツコウリュウジッコウイインカイ |
川崎市総務局交流推進課 |
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巻
号 |
P61 |
ym2001.03 |
G04-013 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。川崎市と友好関係にある北海道中標津町、岩手県東和町、長野県富士見町、沖縄県那覇市との理解と友好、親善を深めることを目的に始められたこの交流会も、今年で第8回目を迎え、中学男子ニュースポーツ大会を開催した。本交流会は、川崎市と友好関係にある自治体住民相互の広範な交流を通じて理解と友好親書を深めるための都市間交流事業の一環として開催しているものである。ソフトバレーボールとパドルテニスの2種目に挑戦してもらった。この交流会は、ニュースボーツ大会を主として、市内及び周辺の施設見学、キャンプファイアーなどを通して、参加者の「友好親善を深める」ことが所期の目的である。異なった地域の人達との交流は貴重な体験であり、いろいろなことを学び、友情の輪を広げた。 |
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2001 |
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335 |
G02 社会教育 |
子どもエコロジーブック |
−平成12年度主催事業子どもエコロジー教室 きびの森の不思議− |
コド |
国立吉備少年自然の家 |
コクリツキビショウネンシゼンノイエ |
国立吉備少年自然の家 |
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巻
号 |
P54 |
ym2001.03 |
G05-329 |
岡山大学大学院自然科学研究科教授千葉喬三は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。生物にはいくつかのレベルがあって、生物の本質を理解するためには遺伝子レベルの成果も必要であるが、同時に実体の生物の実際の生き様を取り扱う生態学分野からも生物の特性を知る必要がある。それには、最も生物が豊かでそれらが巧妙なシステムを構成している森林を対象にするのが望ましい。一般に、物事に興味を覚えるためには、「感動」を伴わねばならない。知識と感動が一体化されたとき、はじめてそれは生きた知恵となる。その意味で本事業は森の中で、感性豊かな少年少女諸君が肌で生き物のふしぎさを体験できる数少ない極めて有意義な企画である。平成12年度は「森を守る」をサブテーマにして、森の中の生き物の生き方や森と人との関わりを知るためのプログラムを展開した。 |
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2001 |
210 |
247 |
G02 社会教育 |
デアリー・アクト実施報告書 |
−酪農体験・和牛飼育体験− |
デア |
国立三瓶青年の家 |
コクリツサンベセイネンノイエ |
国立三瓶青年の家 |
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巻
号 |
P27 |
ym2001.03 |
G02-605 |
所長財部二千六は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。酪農体験・和牛飼育体験を経験した参加者には、何か大事なものを見つけた喜びがあふれている。今までの生活では見えにくかったものを見つけて、豊かな感性を研ぎ澄ましている。本来、世の中に対する見方・感じ方・考え方を広めたり深めたりして、自身の感性を膨らませていくのが青年期の理想像であるが、現代の生活では青年の豊かな感性が育ちにくい。三瓶青年の家の周囲には、多くの酪農・和牛飼育農家があって以前から様々な面で理解と協力を得ている。今年度から、新規事業「デアリー・アクト」と称して、各農家での体験活動をお願いした。汗して働く喜びとともに生活の匂いをも感じることこそ、青年期の感性を覚醒し、膨らませる。参加者は、乳牛や和牛の世話を通して、働くことの充実感と希望を持つことができる。 |
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2001 |
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249 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業高校生のための自然科学体験校外学習実施報告書 |
−Science Seminar− |
ヘイ |
国立三瓶青年の家 |
コクリツサンベセイネンノイエ |
国立三瓶青年の家 |
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巻
号 |
P32 |
ym2001.03 |
G02-607 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。平成10年度NaturalScienceSeminarとしてスタートした本事業は、身近に存在する科学に対する興味・関心そして向上心を育て、生徒が将来に向かって進んでいくための方向性を身体全体で感じ取ることを期待して実施している。具体的には次の成果が期待できる。@各分野での研究者による実習・講義であるため、日常生活の中での着眼点や深まりが見えてくる。驚きとともに科学的リテラシーの高揚につながる。A実習・講義での疑問点の発生、解明、見通しやひらめき等によりもっと大きな学問体系が見えてくる。B一流の研究者の研究内容、態度に接することにより、科学によって培われた人間性に触れることができ、人生観を広げてくれる。C仲間とともに意欲や知識を共有することができるため、科学的学習を通して対人関係の向上を図れる。 |
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309 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業報告書 |
−少年の「生きる力」体得支援のために− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウコウエンショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻
号 |
P23 |
ym2001.03 |
G02-177 |
本書の構成は次のとおりである。T平成12年度主催事業について。U=主催事業@「総合的な学習の時間」指導者セミナー(環境学習をとおして生きる力を育む)、Aボランティアセミナー(少年の体験活動を支えるボランティアを目指して)、B野外教育指導者講習会(子どもたちの野外活動と環境教育の充実のために)、C親子リフレッシュ事業みんな友だち(土と人)、D冒険への旅立ち(仲間とつくる8泊9日)、E自然環境調査員(天竜川の源流を探る)、F大地は生きている!(日本最大最長の断層「中央横道線」をゆく)、G野外教育企画担当者セミナー。V学校週5日制対応事業=@信州高遠自然教室、A信州高遠フェスティバル(出会い・交流・体験をあなたに)、B着るものについて考えよう!、C迎春の喜び(正月の飾りを作ろう)、D飛び出そう!白銀の世界ヘ(ウインタースポーツin信州)。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
平成12年度事業報告書 |
−ヌタクカウシュベ− |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コクリツダイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
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巻
号 |
P136 |
ym2001.03 |
G02-346 |
本書の構成は次のとおりである。T事業の企画にあたって。U受入事業=@利用状況、A地域別利用状況、B開所からの利用状況、C活動実施状況。V主催事業。Vの内容は次のとおりである。T利用団体担当者セミナー。Uゆ−すぴあ生涯学習ボランティアセミナー=@施設ボランティアをめざすあなたのために、A広がりのあるボランティア活動のために。Vアートランドin大雪PART1・2。Wゆーすぴあ野外活動フェスティバル=@ゆ−すぴあ野外教育指導者セミナー、A日帰り登山。B日帰り登山・ハイキング。X青少年教育施設職員研修会。Yゆ−すぴあサイエンス広場PARTl・2。Zベストスイミングin大雪PARTl・2。[スノーフェスティバルin大雪=@新春スキーのつどい、A大雪ジュニアスキーのつどい、Bスペシャル、C雪に親しもう。\ゆ−すぴあ市民活動フォーラム−集え21世紀の主役たち。 |
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2001 |
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279 |
G02 社会教育 |
富士のさとチャレンジキャンプ事業報告書 |
−不登校児童・生徒の社会適応を支援する事業のプログラム− |
フジ |
国立中央青年の家 |
コクリツチュウオウセイネンノイエ |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P53 |
ym2001.03 |
G02-123 |
平成13年度から国立青年の家の独立行政法人の移行や文部科学省の「青少年の社会性を育むための体験活動に取り組むモデル事業」の実施等を勘案し、本事業は本年度で終了する。本書の構成は次のとおりである。T本年度の実施計画。UキャンプTの実施プログラムとその状況。VキャンプUの実施プログラムとその状況。WキャンプVの実施プログラムとその状況。XキャンプWのプログラム。Y子どもの変容に関わる評価について。Z平成12年度のまとめ。[今後の課題。[では次のように述べている。社会規範や慣習を含め、人間関係の縦社会における礼儀作法ということも現社会に適応するためには不可欠である。それを急激に求めることは、不登校児にとっては厳しい面もあるので、最低限、身に付けるべきことを段階を追って指導していく必要がある。不登校児が対象ということで及び腰になっていた。 |
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2001 |
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258 |
G02 社会教育 |
『長期自然体験活動事業』参加者の追跡意識等調査報告書 |
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国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P33 |
ym2001.03 |
G02-743 |
所長本木光史は巻頭で本調査の経緯について次のように述べている。本所では昭和55年の開設以来、一貫して長期の自然体験活動を主催事業の中に据え、20年以上にわたり継続してきた。この間、文部科学省では昭和63年から自然生活へのチャレンジ推進事業、平成5年からは青少年自然体験活動推進事業等を実施してきた。本所の「長期の自然体験活動」は、縦走登山や冒険的な活動を取り入れ、その中で異年齢の子どもたちが共同生活を送りながら、「自然」と向き合う中で子どもを成長させるものである。平成10年度実施までの参加者は約700名にのぼり、第1回参加者の最年長者は既に35歳程に達している。本調査では、これらの参加者に対して事業参加後の意識や生活観などを把握するために追跡調査を実施し、一般青少年と比較することにより、長期自然体験活動の教育的評価について実証的研究を行った。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
平成12年度主催事業「燃える体験那須甲子連山縦走登山に挑戦!」報告書 |
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国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P33 |
ym2001.03 |
G02-202 |
本所では昭和55年に全国に先がけて長期のアドベンチャーキャンプヘの取り組みをした。本事業は、以来毎年継続して実施しているものであり、中心的なプログラムは3泊4日の縦走登山である。本書の構成は次のとおりである。T事業の概要=@事業の趣旨、A事業計画、B登山ルート、C事業の様子。U青少年にとっての縦走登山の意義と対策。V充実した事業を展開するために=@子どもの自主性を大切にする組織づくり、A登山中の安全確保、B事業の質を高めるスタッフトレーニング。W参加者・スタッフの感想から=@参加者の声、Aボランティアスタッフの声、Bスタッフの声。X調査結果からみる参加者の意識変容。Y事業の成果と課題。Z資料=@実施要項、A参加状況、B登山中の食事メニュー、C新聞掲載記事。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
西北台小学校セカンドスクール実施報告 |
−平成11,12年度− |
セイ |
国立能登青年の家 他 |
コクリツノトセイネンノイエ |
国立能登青年の家 |
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巻
号 |
P14 |
ym2001.03 |
G02-350 |
本書「研究の概要」によると本事業のねらいは次のとおりである。教育改革「心の教育の充実」で、子どもの体験活動等の情報提供と活動機会と場の提供の重要性が唱われた。しかし、青少年教育施設では、それぞれの事業は単独性が強く、対象者もその都度募集するといった形態をとったものが多かった。青少年教育施設では、学校の集団宿泊研修を受け入れている。しかし、学校側は行事の一環として集団宿泊を位置づけ、その目標も集団としての規律性や協調性を重視した内容が多い。また、受け入れる側の青少年教育施設も学校側の目標には深く立ち入らず、学校の自主性を尊重する立場での対応が多い。そこで、もう一歩踏み込んでお互いが一つの教育目標を具現化するために連携する形態をとることにより学社融合が推進されていくものと考え、連携形態としてセカンドスクールに注目した。 |
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2001 |
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G02 社会教育 |
チャレンジ! 能登一周 |
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チャ |
国立能登青年の家 |
コクリツノトセイネンノイエ |
国立能登青年の家 |
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巻
号 |
P12 |
ym2001.03 |
G02-349 |
平成12年7月24日から8月2日の9泊10日、国立能登青年の家において長期宿泊を伴う本主催事業を実施した。本事業は、文部省が推進する長期体験活動の一環として行われているもので、当所では昨年まで11年間にわたり、白山登山を中心に石川県立白山青年の家と共催して長期宿泊事業を実施してきた。本年度から県立白山青年の家が県の事業「チャレンジウィーク」に参加することとなり、共催が不可能となった。そこで今年度から新規事業を当青年の家が単独で行うこととなった。ねらいとして、@先導的であること、A地域の特性を活かすことの2つを含めたものとして計画された。その趣旨は次のとおりである。能登での長期体験活動を通して様々な活動にチャレンジし、参加者相互のコミュニケーションを深めながら、自己理解・他者理解を図り、新たな自分を発見する機会とする。 |
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2001 |
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287 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業報告書まとめ集 |
−自然と語ろう− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
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巻 3号 |
P150 |
ym2001.03 |
G02-139 |
本書によれば、本年度は「自然と人間との共生学びの森」をテーマに、これまでの自然体験不足を充足させる事業から、自然と人間との共生、若者が共に学び共に生きるための事業とし、全体像を次のように構想した。@指導者の養成と研修、A環境教育への視点、B学社融合の視点。平成12年度の主催事業は、新規事業を6、継続事業を11と合計17事業を実施した。特にそれぞれの柱に対応した青少年教育施設指導者養成セミナー(継続)、乗鞍環境フォーラム(新規)、公開セミナー乗鞍2000(新規)、乗鞍ふれあいキャンプ(新規)の4事業に力点を置き、その成果を青少年教育施設、各大学、関係機関・団体に配布し波及効果を上げることを目標に置いた。主催事業それぞれの記述は、事業ごとの主担当の専門職員が当たっており、「評価と考察」や「今後の課題」に言及している。 |
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223 |
2001 |
223 |
289 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業のりくらふれあいキャンプ事業実施報告書 |
−乗鞍岳に挑戦− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
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巻
号 |
P53 |
ym2001.03 |
G02-141 |
本書の構成は次のとおりである。T事業計画及び事業の実際。Uキャンプ前後の変容(アンケート結果と考察)=@青年リーダー、A子供たち。V事業総括=@アンケート結果から、A事業全体をふりかえって。巻頭では本事業のねらいについて次のように述べている。本事業は数年来実施してきた「乗鞍アドベンチャーキャンプ」の延長線上にあるが、今回の事業は、ねらいを子どもたちの冒険的な自然体験活動から、乗鞍高原の自然の中で青年と子どもたち、青年同士、子ども同士のふれあいに焦点を当てるように改め、併せて青年ボランティアの育成とネットワークを図ることを目的に、平成12年度から新たに始めた事業である。青年たちは、子どもたちとの入村式の2日前から野外活動に関する基礎的な講義と実技、さらにグループ構成や仲間づくりの方法などについて事前準備を実施した。 |
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224 |
2001 |
224 |
272 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業・プログラムと考察-1 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
15巻 2号 |
P169 |
ym2001.03 |
G02-055 |
本書の構成は次のとおりである。T総合的な学習研修会(総合的な学習と自然体験の充実)=@企画にあたって、A事業の概要、B事業の実際(総合的な学習を促進する体験学習法、総合的な学習&自然体験活動の充実に向けて、ネイチャーアクティブゾーン実習、ネイチャーアクティブゾーンと総合的な学習について、実践実例発表、ワークショップ「花山少年自然の家における総合的な学習」「体験学習法と総合的な学習」、C成果と課題、D事業を終えて。U環境教育担当教員講習会(東部地区)=@企画、A概要、B事業の実際(ワークショップ「ともに生きる・ともに創る」等)。C参加者アンケート集計結果。『アドベンチャースクール』は、宮城県教育委員会との共催で昨年度より実施している。今年は人間同士の信頼関係を構築する冒険教育プログラム(PA)を活動プログラムのメインとして実施した。 |
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225 |
2001 |
225 |
273 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業・プログラムと考察-2 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
15巻 3号 |
P81 |
ym2001.03 |
G02-056 |
本書の構成は次のとおりである。Tチャレンジ奥の細道!(時空を超えて芭蕉体験)=@企画にあたって、A事業の概要、B事業の実際−プログラムの実施状況、C成果と課題、D事業を終えて。U第22期花山ボランティア・スクール=@企画にあたって、A事業の概要、B事業の実際、C成果と課題、D事業スタッフ。Tについて本書は次のように述べている。生涯学習審議会答申を受け、俳人松尾芭蕉のたどった奥の細道をベースにして、「ウォーキングキャンプ」を行いながら、全日程をグループワークで終始活動し、その様々な体験をとおして、仲間のすばらしさを理解し忍耐力を養うなど「生きる力」を育成することを目指して実施した。特記したいことは、本事業が無事故で安全に終われるように、関係機関、施設等との連携による事前調査、チェックが行われたことである。 |
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226 |
2001 |
226 |
314 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業「日本列島ともだちの輪」報告書 |
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ヘイ |
国立花山少年自然の家 他 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
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巻
号 |
P70 |
ym2001.03 |
G02-201 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。国立日高、花山、那須甲子、室戸、諌早、大隅少年自然の家は、子ども達の体験学習を推進し、広域にわたって地域の文化や歴史を学ぶことをねらいとし、六つの国立少年自然の家が相携えて実施する広域な事業として「日本列島ともだちの輪」を実施した。今年で2年目をむかえる今回の事業では、子ども達はそれぞれの地域の特徴を生かしたプログラムで、異なる生活様式や自然環境の違いを体験した。異年齢集団による遠く離れた地域での長期宿泊体験は、子ども達一人一人に自信をつけ、思いやりや協調性などの社会性を育て、さらに、普段何げなく自分たちが暮らしている故郷にもどったとき、自らの故郷の良さをあらためて再発見した。本報告書は、本年度編集を担当した国立花山少年自然の家がまとめたものである。 |
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227 |
2001 |
227 |
356 |
G02 社会教育 |
自然体験活動担当教員講習会(東日本ブロック)報告書 |
−平成12年度文部省委嘱事業− |
シゼ |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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巻
号 |
P67 |
ym2001.03 |
G02-532 |
本書の構成は次のとおりである。T趣旨説明。U講演。V実習及び講義内容。W参加者の感想。Xアンケート調査の結果。所長伊折利晃は本事業の意義について次のように述べている。学校教育で自然体験活動を通して子どもたちの「豊かな人間性を育成」するためには、指導される学校の教師がまず自然体験活動プログラムを体験し、「楽しさ」を発見することが必要である。そのため、講師陣には野外教育を専門として、実践豊富でしかもエネルギッシュな方をお招きした。70名の参加者は「楽しさ」をまず発見し、その必要性を感じていただけたと確信している。本報告書は次のことをねらいとして作成した。@参加者が伝達講習や学校現場で活用するときの資料。A教育委員会をはじめ関係機関が自然体験活動の必要性を解説するための資料。B今後の自然体験活動に関連する研修プログラム計画の資料。 |
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2001 |
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355 |
G02 社会教育 |
青年の「生きる力」の育成をめざすアクティビティ集 in 磐梯高原 |
−青年を育てる活動集試案− |
セイ |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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巻
号 |
P80 |
ym2001.03 |
G02-531 |
本書に収録されたアクティビテイの構成は次のとおりである。T自主性。U感動する心。V人とともに生きる。W社会に生きる。X健康と体力。巻頭で平野吉直は次のように述べている。「アクティビティ集」の特徴は、活動の目的と方法を明確にしたことにある。これまでの青年の家や少年自然の家のプログラムは、ややもすると何ができるといった活動内容・活動手順だけが示されていた。登山や野外炊事といった活動は、あくまでも何らかの目的を達成するための手段である。登山や野外炊事をとおして目的を達成するために、ふさわしい指導方法が多様に開発されるべきである。プログラムは、本来、何のために、何をどのように実施するかという目的・内容・方法が、セットになっているものである。本「アクティビティ集」は、従来までの単なる活動内容だけを示したプログラムではない。 |
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229 |
2001 |
229 |
242 |
G02 社会教育 |
平成12年度主催事業まとめ集 |
−魁− |
ヘイ |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
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巻
号 |
P74 |
ym2001.03 |
G02-533 |
本書の構成は次のとおりである。T青年の生きる力の育成をめざして。U心豊かな青年の育成をめざして。V青年の国際理解促進とネットワーク形成をめざして。W環境問題を考える。X地域・大学等との連携。Y指導者・職員研修。本青年の家は、平成12年度は、「心豊かでたくましく生きる青年の育成を目指して」をテーマに取り組んだ。本書所収の事業は次のとおりである。@我らさわやか体験倶楽部。A施設ボランティアセミナー、B通学キャンプin磐梯、C親子触れ合い夏体験・秋体験、DWorld
Youth Club in 磐梯、E磐梯大自然塾、Fいなわしろフェスティバル2000、G子どもたちの学校外活動指導者研修会、H磐梯パノラマヘの誘い、I福島大学教育学部フレンドシップ事業、Jスノーワールドin磐梯、K自然体験活動担当教員講習会、L第41回全国青年の家運営研究協議会。 |
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2001 |
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338 |
G02 社会教育 |
挑戦「生きる力」をはぐくむ |
−総合的な学習へのアプローチ− |
チョ |
国立日高少年自然の家 他 |
コクリツヒダカショウネンシゼンノイエ |
国立日高少年自然の家 |
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巻
号 |
P105 |
ym2001.03 |
G02-343 |
本書の構成は次のとおりである。T研究の全体構想。U交流プログラム事例(効果的な異学年異学校交流のために)。V学校紹介。W少年自然の家の取り組み経過。X異学年異学校交流に期待する。北海道教育大学教授小林偵三は本事業の特長について次のように述べている。小・中学校の年間利用が約100校を超え、約9000人もの子供たちが利用する施設であることに着目し、「総合的な学習」のプログラムの開発や異学年異学校交流の教育効果を検証しようと異学年異学校交流推進研究会を発足させた。組織する委員は学校教員、学校教育行政、社会教育行政、PTA、マスコミ、国立日高少年自然の家である。「環境・国際理解・福祉・郷土」というテーマの取り組みは地域の理解と諸施設の協力が大切である。特に異なる小・中学校の交流は全国的にも報告がなく、興味深い新たな挑戦といえよう。 |
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235 |
2001 |
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324 |
G02 社会教育 |
「満足・感動・夜須高原」 |
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マン |
国立夜須高原少年自然の家 |
コクリツヤスコウゲンショウネンシゼンノイエ |
国立夜須高原少年自然の家 |
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巻
号 |
P37 |
ym2001.03 |
G02-239 |
本書の構成は次のとおりである。T事業の位置づけ。U事業の概要と参加者の感想。V質問紙による親子の実態調査。W親子リフレッシュプログラムの方向=@社会教育施設として、A親子プログラムの開発について、B不登校児童・生徒の対応について、C教育相談事業のあり方、D企画委員として参画して。X3年間のまとめとして。本事業の特徴については次のように述べている。文部科学省『21世紀教育新生プラン』は、「人間性豊かな日本人を育成する」ため、家庭・地域の教育力の再生や多様な体験を通じた豊かな人間性の育成を目指している。本所では、平成10年度から親子が共通の達成感を得るための共同体験事業として本事業の企画・開発に取り組んできた。この事業は、「おやおや座談会」と銘打って子どもと親を対象とした教育相談事業を積極的に推進していることが特徴になっている。 |
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404 |
2001 |
404 |
239 |
G02 社会教育 |
平成12年度青少年の野外教室モデル事業報告書 |
−ふれあいチャレンジキャンプ− |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
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巻
号 |
P87 |
ym2001.03 |
G06-537 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。子どもたちが遊ばなくなり、特に集団での遊びをしなくなってから、社会性や思いやりなど多くのものが失われつつあるのが現状である。佐賀県教育委員会では、体験活動に視点をあてた本事業を呼子町小川島で一週間にわたって実施した。このキャンプでは、山・海という自然をフィールドに水道も電気もガスもない全くの原野で、安全に関すること以外は、極力指示を避け各班の自主性に任せられ、小学生から高校生までが自分達の生活に必要なことはすべて自分達で行なった。同じ釜の飯を食べ、同じテントの中で眠り、同じ体験をするという集団生活の意義は大きい。また、「食べること」「生きていくこと」「協力すること」「人と触れ合うこと」「人を思いやること」などをそれぞれの立場で学び、体験発表会で発表してその成果を確認した。 |
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243 |
2001 |
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211 |
G02 社会教育 |
平成12年度荒神山少年アドベンチャー事業実施報告書 |
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ヘイ |
滋賀県教育委員会 |
シガケンキョウイクイインカイ |
滋賀県教育委員会 |
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巻
号 |
P57 |
ym2001.03 |
A11-449 |
本事業の特徴について本書は巻頭で次のように述べている。県教育委員会では、今年度も県下各地から集まった地域や年齢の異なった子どもたちを対象に、長期キャンプの経験を持つ青年ボランティアリーダーの指導のもと、本事業を実施した。特に今年度は、長期間の自然生活を送ることで食事を作る力を身につけさせること、長距離を歩き通す「中仙道ウォーク」により体力と精神力を育てること、8日間の活動を通して仲間意識を培うこと等をねらいとし、「生きる力」を育む活動を展開した。参加した子どもたちは、自然の中で大きな感動を体験し、命の大切さ、人との出会いのすばらしさなどを感じ取ってくれたようである。また、この事業には、これまでに荒神山少年自然の家の事業に参加した16才から28才の青年たち29名が、ボランティアリーダーとして計画段階から携わってくれた。 |
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244 |
2001 |
244 |
180 |
G02 社会教育 |
スポーツ活動等を通じた青少年の健全育成に関する調査研究委員会報告書 |
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スポ |
自治総合センター |
ジチソウゴウセンター |
自治総合センター |
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巻
号 |
P68 |
ym2001.03 |
A10-749 |
本書の構成は次のとおりである。T総論=@青少年の健全育成を考える前提(高橋史朗・明石要一)、A青少年と環境汚染による影響への懸念(今井通子)。U青少年健全育成の現場から=@国民運動としての青少年健全育成(青少年育成国民会議)、A民間団体を活用した青少年健全育成事業のあり方(ボーイスカウト運動)、B生涯スポーツ社会の実現に向けた地域のスポーツ活動から(大阪府生活文化部)。V青少年が健やかに育つための施策の考え方(今後の青少年健全育成の方向性)=@年齢相応の体験学習について(今井通子)、Aトライアングル(家庭・学校・地域)で子どもを育てよう(明石要一)、B感性教育・心の教育と青少年の健全育成(高橋史朗)、C青少年問題と地方自治体の取り組む施策(松崎修明)、C地域の役割の重要性を考えた施策の考え方(松村和則)、D地域に求められる役割(氷海正行)。 |
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248 |
2001 |
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346 |
G02 社会教育 |
開かれた青年の家を目指して |
−学校及び地域社会との連携・融合について− |
ヒラ |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
青年の家の現状と課題 |
巻29号 |
P92 |
ym2001.03 |
G02-351 |
本協議会会長吉澤富士夫は本書のねらいについて次のように述べている。今日、学校教育と社会教育との緊密な連携・融合の関係づくりが大きな課題となっており、今後、青少年教育施設によせられる役割と期待は更に高まるものと考える。また、今日、行財政改革の進展する中、施設の組織や制度の変革も余儀なくされているが、学校及び地域社会に施設の存在をアピールするとともに、地域のさまざまな教育資源を活用し、より多くの人の英知を青年の家に結集させるためにも、もっと親しみのある施設に変容させていく必要性を感じる。本書では、「開かれた青年の家を目指して−学校及び地域社会との連携・融合について」という主題のもと、角替弘志による論文、青少年教育関係者等への記述式アンケート、本協議会各地区代表者から推薦された施設の事業事例を掲載している。 |
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253 |
2001 |
253 |
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G02 社会教育 |
登山時における向社会的行動の現れ |
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トザ |
谷垣紀子 他 |
タニガキノリコ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 2号 |
P45-50 |
ym2001.03 |
G02-134 |
本書の構成は次のとおりである。T研究動機及び目的。U研究の仮説。V研究方法及び分析方法。W結果及び考察=@生活環境による向社会的行動の比較、A年齢による向社会的行動の比較、B性差による比較、C疲労度による向社会的行動。X結論。Xで筆者は次のように述べている。登山時における向社会的行動の現れは、生活環境の違いはみられなかった。しかし、年齢と性差で違いがみられ、特に、登山時(2日目)において、中学生男子の向社会的行動の現れ(身体的な向社会的行動、装備に関する体力面での向社会的行動、他者への配慮)が顕著であった。このことから、活動が進むに連れて、より一層、向社会的行動が現れることが分かった。今後の課題は、野外活動場面でみられる向社会的行動と状況要因との関連について検討を行うことである。 |
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2001 |
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303 |
G02 社会教育 |
平成12年度青少年の野外教室モデル事業実施報告書 |
−心のリフレッシュin東祖谷− |
ココ |
徳島県教育委員会 |
トクシマケンキョウイクイインカイ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P37 |
ym2001.03 |
G02-161 |
本書の構成は次のとおりである。T写真で見る活動のようす。U実施概要。V推進委員W募集要項。X応募状況と参加者数。Y班構成。Z活動スタッフ等。[運営組織図。\事業日程。]参加者・リーダーの感想。本事業の概要は次のとおりである。平成12年7月30日から8月6日までの7泊8日、東祖谷山村青少年旅行村を拠点として実施された。大自然の中での異年齢集団による自然体験活動や集団活動をとおして、たくましさと豊かな情操を育み、自主性・社会性の育成を図るとともに、不登校傾向のある児童・生徒の心の変容・発達をめざしてモデル的に実施している。事業実施前後の参加児童に対するアンケート結果でも、「新しい友達との出会に対する期待」、「友達ができた」、「山登り、食事づくり等いろいろ体験できた」等の結果が得られた。 |
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2001 |
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302 |
G02 社会教育 |
平成12年度徳島県青少年教育のまとめ |
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ヘイ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
トクシマケンキョウイクイインカイショウガイガクシュウカ |
徳島県教育委員会生涯学習課 |
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巻
号 |
P41 |
ym2001.03 |
G02-160 |
本書の構成は次のとおりである。T少年の活動=@「全国子どもプラン(緊急3カ年戦略)」事業(地域における子どもの体験活動の情報提供など体制の整備に関する事業−子ども放送局・子どもセンター、子どもたちの活動の機会と場の拡大に関する事業−子ども地域活動促進事業、相談体制の整備に関する事業−あわっこダイヤル・すだちダイヤル、各省庁と連携した共同事業)、A青少年の野外教室モデル事業(心のリフレッシュin東租谷)、B少年団体活動のあゆみ(ガールスカウト日本連盟徳島県支部、ボーイスカウト徳島連盟、徳島県子ども会連合会、健全育成活動)。U青年の活動=@青年団・青年会・青年を主体とする社会教育活動の状況、A徳島県青年連合会、B徳島県青年教育推進協議会。V県立少年自然の家=@徳島県立山川少年自然の家、A徳島県立牟岐少年自然の家。 |
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259 |
2001 |
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G02 社会教育 |
心の教育推進モデル市町村事業実践事例集 |
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ココ |
栃木県教育委員会 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会 |
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巻
号 |
P107 |
ym2001.03 |
A11-306 |
本書の構成は次のとおりである。T心の教育推進モデル市町村事業実施要領。U心の教育推進モデル市町村事業の運用について。V心の教育推進モデル市町村事業事例。本事業は、自治公民館等を会場に、地域の大人、PTA役員、自治会役員、教師等が集まり、子供の心の問題等について話し合ったり、話し合いの結果に基づく活動を行うもので、地域に住むすべての人々が、地域の教育について考え実践を通して地域の教育力を高めるよう努め、子供の人間性を豊かにすることを目的としている。例示されているテーマは次のとおりである。社会性、倫理観、正義感、他者への思いやり等を語り合う活動。いじめ、薬物乱用、性の逸脱行為、社会的礼儀等を語り合う活動。地域の子供の問題行動を語り合う活動。地域の子供の生活意識や行動の実態を語り合う活動。学校生活、親や家庭生活、大人や地域生活のこと。 |
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2001 |
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328 |
G02 社会教育 |
平成12年度自然生活体験キャンプ実践記録 |
−自然は友達・仲間は力・私ってすごい!!− |
シゼ |
栃木県教育委員会 他 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会 |
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巻
号 |
P114 |
ym2001.03 |
G02-304 |
栃木県キャンプ協会会長野澤重治は本事業の意義について次のように述べている。いろいろなキャンプを終えてみての感想で最も多いのが「沢山の人と友達になれた」である。これを必然の結果ととるか、それとも閉鎖された社会環境の中で人間が本来持っていたはずの集団指向性が、開放された自然の中で、みんなとでなければ生きられない原始的生活体験をして蘇ったと考えるかによって、その方法は異なるかもしれない。いずれにしても自然を素朴に受入れる生活、即ち自然にとっても人間にとっても都合の良い生き方を考えればよい。言い替えれば、自然との共生をめざすということだろう。そのためには、自然をより正しく認識して、より良い生き方を見つけることが必要である。そして、いつも側に仲間がいるのではなく、仲間しかいない、そのような違いをしっかり身につけることが重要である。 |
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2001 |
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330 |
G02 社会教育 |
発達課題と学習内容・遊び活動との関連についての調査研究(第2年次) |
−プロジェクトによる調査研究− |
ハッ |
栃木県総合教育センター |
トチギケンソウゴウキョウイクセンター |
栃木県総合教育センター |
栃木県総合教育センター紀要 |
巻 8号 |
P43-74 |
ym2001.03 |
G02-314 |
本研究は、発達課題と「遊び活動」との関係を探ることにより、「遊び活動」にも発達段階があり、身体的発達・精神的発達・社会性の発達・余暇の活用などと深い関係を持ちながら、人間の発達に重要な役割を果たしていることを明らかにすることを目的としている。平成12年度は、子育て活動支援団体、幼稚園、小学校から3名の研究協力委員が加わり、それぞれの場での実践を行った。「遊び活動」を発達課題との関係の視点からとらえ直し、実態調査をするとともに、遊び活動モデルを作成し、子育て活動支援団体、幼椎園、小学校で研究実践し、それを分析・考察した。さらに、平成14年度からの学校週5日制の完全実施に向けて、「遊び活動」を公民館等の社会教育施設での子ども対象の事業の企画立案や子育て活動支援団体、幼稚園、小学校等での人間関係づくりに活用するための試案を提案した。 |
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265 |
2001 |
265 |
281 |
G02 社会教育 |
キャンプ経験が子どものたくましさに与える影響 |
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キャ |
永井将史 他 |
ナガイマサシ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 2号 |
P1-10 |
ym2001.03 |
G02-132 |
本稿の構成は次のとおりである。T序論=@研究の意義および目的、A過去の研究。U研究方法=@対象者、Aキャンプの概要、B調査用紙、C測定方法、D統計処理。V結果および考案=@キャンプ参加者のたくましさの変化(保護者評価、カウンセラー評価)、A男女のたくましさの変化(保護者評価、カウンセラー評価)。Wまとめ。Wで筆者は次のように述べている。@保護者評価、カウンセラー評価ともに、キャンプ後に子どものたくましさ得点が向上しており、キャンプは子どものたくましさの向上に効果がある。A小学校3、4年生のたくましさに男女間で差はない。Bキャンプによって男女ともにたくましくなるが、その効果に男女間で差はない。今後、「たくましさ測定用紙」の信頼性や妥当性を明らかにするために、これを用いた研究を継続していく必要がある。 |
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269 |
2001 |
269 |
437 |
G02 社会教育 |
若者の居場所 |
−行政が「つくる」教育的意図は何か− |
ワカ |
西村美東士 |
ニシムラミトシ |
兵庫県自治研修所 |
研修 |
巻 号 |
P16‐22 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T無意図の居場所の多様性。Uつくる居場所。V居場所づくりの動向。W対他活動としての居場所と教育的意図。X反「みんな主義」の居場所こそ重要−集団嫌いの若者に対して。Y現代の「自分らしさ」の空虚に立ち向かう。筆者は次のように述べている。ここでは居場所を、「自分らしくいられると感じる時間・空間」ととらえておきたい。「本当の自分でいられる」、「安心して自分を出せる」などの表現もよく使われる。自分好みに改造したマイルーム(自分の部屋)なども、その一つかもしれない。しかし、今の学校や職場は、そのような居場所とは感じにくいことが多い。家庭でさえ、今や危うい。このような今日の状況のなか、私は、行政側が教育的意図をもって、地域や公共の場に居場所をつくる必要があると考えている。 |
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273 |
2001 |
273 |
388 |
G02 社会教育 |
冒険的野外活動プログラムが児童・生徒の心理的側面に及ぼす効果について |
−青年の家主催事業における2年間のデータからの検討− |
ボウ |
平田裕一 他 |
ヒラタユウイチ |
中央女子大学 |
中央女子大学研究紀要 |
巻35号 |
P89-99 |
ym2001.03 |
G02-215 |
本稿の構成は次のとおりである。T方法=@対象としたキャンプの概要、A調査対象者、B調査内容、C手続き。U結果=@キャンプ期間中の状態不安の変化、A認知された有能感の変化、B一般的自己効力感の変化、C協力意識の変化。V考察=@活動の心理的側面への影響、A冒険的野外活動プログラムの効果。筆者は次のように結論している。活動を通して子どもたちは生き方についての自己価値コンピテンス、できるという自信としての一般的自己効力感、仲間との協力意識を強めた。これはある程度負荷の高いプログラムでなければ「生きる力」を培うことができないことを示しているのかもしれない。そのためには専門的な知識を持つ指導者やリーダー、事前学習の繰り返しがなければ実現できない。今後はこの変化が維持され、長期的保持になるのかについて検討を行う必要があろう。 |
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274 |
2001 |
274 |
243 |
G02 社会教育 |
青少年自然体験活動推進事業報告書 |
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セイ |
福島県教育委員会 他 |
フクシマケンキョウイクイインカイ |
福島県教育委員会 |
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巻
号 |
P82 |
ym2001.03 |
G02-581 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。本事業は、平成4年度に郡山自然の家が不登校児童生徒を対象に実施した「たくましく生きる少年のつどい」が始まりで、平成6年度から県のモデル事業として委託してきた。11年度より財団法人福島県自然の家4施設に拡大した。各自然の家の事業名は下記のとおりである。@相馬海浜自然の家「潮風にのって、はつらつ海の体験」。Aいわき海浜自然の家「心に翼・ふれあいキャンプ」。B郡山自然の家「たくましく生きる少年のつどい」。C会津自然の家「チャレンジ・生き生き親子のつどい」。いわき海浜自然の家では、バリアフリーの施設設備を最大限に活用し、「障害のある児童・生徒を対象に、自然体験活動を通して社会性や自立心等の涵養を図るとともに、自然や人間とふれあう喜びを知る機会と場を提供する」ことを主眼として展開してきた。 |
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285 |
2001 |
285 |
161 |
G02 社会教育 |
『新成人の集い』 in 梅香るまち"みなベ" |
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シン |
山口謙 |
ヤマグチケン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 3号 |
P62-64 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T新成人による『新成人の集い』。Uはじめての『新成人の集い』。V21世紀最初の『新成人の集い』。W『新成人の集い』を振り返る。Wで筆者は次のように述べている。新成人や父母からは、概ね肯定的な評価をいただいているが、議会において一部の議員から「成人式はもっと厳粛であってしかるペきではないか」といった疑問が何度か出されたこともある。しかし、マスコミで報道される昨今の成人式の様子を見るにつけて、これまで新成人の力を結集して実施してきた南部町の『新成人の集い』の方向性に誤りはなく、今後もこうした方向で記憶に残るものにしたいと考えている。成人として第1歩を記すイベントを自ら企画・運営したという経験は、彼らの人生の大きな糧となり、将来のまちづくりの核として活躍してくれることだろう。 |
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2001 |
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283 |
G03 文化活動 |
社会教育施設におけるインターネットと連携した業務システムの開発 |
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シャ |
荒木緑 他 |
アラキミドリ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 2号 |
P19-28 |
ym2001.03 |
G02-134 |
本研究では社会教育施設が地域社会、家庭や学校とネットワークの連携を図るための基盤として、インターネットと連携した業務システムを開発している。またメーリングリストの管理、ホームページの作成を行い、施設の情報化を進めるにあたっての問題点、改善点を明らかにしている。筆者は次のように結論付けている。今後情報化を進めていくにあたり、職員の情報化に対する理解・認識を深め、人的ネットワークの構築を行っていく必要がある。また社会教育施設や地域社会が連携を図り情報を共有していくために、有効なネットワークモデルを作成し、構築しなければならない。施設の存在・意義を広め、人々の生涯学習の場として利用されるためには情報メディアやネットワークをさまざまな場で活用し、情報提供、情報交流を行っていかなければならない。 |
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2001 |
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233 |
G03 文化活動 |
情報通信技術におけるアンビバレンスに関する研究 |
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ジョ |
海後宗男 |
カイゴムネオ |
国際基督教大学 |
教育研究 |
巻43号 |
P159‐166 |
ym2001.03 |
G03-545 |
本書の構成は次のとおりである。T情報通信技術。Uアンビバレンス。V=@調査、A分析のまとめ。W考察。筆者は調査の結果、次のように述べている。情報通信技術に対する苦手意識とは情報通信技術に対する自信と不安のアンビバレンスによって生じるのではないか。米国などで日本人はテクノロジーに対して非常に精通していると考えられているために、日本の学生のコンピュータ不安の高さは彼らの各国比較調査研究の「謎」とされる。しかし本研究の結果により、不安のみによる測定ではなく、コンピュータや情報通信技術に対するアンビバレンスによる苦手意識によってこの「謎」を解読する手がかりが見つかったのではないか。つまり情報通信技術に対する自信と相反する不安がともに高いというアンビバレンスのメカニズムや要因を解明することにより、苦手意識を解明することも可能ではないか。 |
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303 |
2001 |
303 |
160 |
G03 文化活動 |
中・高校生が「日本の未来」を変える! |
−主張は「勇気」手段は「IT」− |
チュ |
梶原末廣 |
カジワラスエヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 3号 |
P50-51 |
ym2001.03 |
徳島大 |
「勇気の日」は前年夏に参議院主催で開かれた「2000年子ども国会」の論議をもとに「いじめや少年犯罪のない明るい社会にするために『勇気の日』を作ろう」という子ども達の考えが主体になって始まったものである。共愛学園中・高校の新聞部の生徒が毎日新聞の学生新聞本部に訴え、「こねっと毎日学校電子新聞」や「毎日小中学生新聞」「毎日新聞社会面」等に目的や活動等が紹介された。また、「勇気の日」実現に向けてインターネットで意見を交換した。筆者は次のように述べている。彼らの思いに何か応えることはできないかという気持ちを形にしたものが『勇気の日実現ホームページ』の開設と『勇気の日交流掲示板』の設置だった。毎日新聞「子ども文化研究所」などの支援もあり相当な盛り上がりを見せた。子どもの自発的な提案が多くの人々の共感を得ながら展開している。 |
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305 |
2001 |
305 |
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G03 文化活動 |
青少年健全育成シンポジウム |
−高度情報化社会と青少年− |
セイ |
神奈川県県民部青少年課 |
カナガワケンケンミンブセイショウネンカ |
神奈川県県民部青少年課 |
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巻
号 |
P48 |
ym2001.03 |
A10-745 |
本書の構成は次のとおりである。Tあいさつ。U基調講演=電脳社会と青少年(東京大学大学院教授橋元良明)。Vパネルディスカッション=インターネットの現状と青少年問題。本シンポジウムの目的は次のとおりである。インターネットや携帯電話の爆発的な普及など高度情報化が進むに伴い、ポルノ画像や個人への誹議・中傷などの有害な情報に青少年がアクセスしやすくなっている。心身共に発達途上にある青少年は社会環境の影響を受けやすく、最近ではメディアの悪影響を受けたと思われる青少年が事件を引き起こしたり、テレホンクラブや薬物販売などネット通信の利用を通じて犯罪に巻き込まれるケースが多数起きている。そこで、青少年を取り巻く情報メディアの現状と問題点について、各層県民と共に考え、その改善に向けて共に取り組むきっかけとなるよう、このシンポジウムを開催した。 |
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311 |
2001 |
311 |
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G03 文化活動 |
幼児のテレビ視聴の支援に関する地域看護的課題 |
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ヨウ |
斎藤好子 |
サイトウヨシコ |
三重大学医学部看護学科 |
三重看護学誌 |
3巻 2号 |
P69-75 |
ym2001.03 |
G03-523 |
本書の構成は次のとおりである。T研究方法。U研究結果=@回収結果、A対象者の平均的属性、B子どもとテレビの関係、Cクロス集計結果。V考察=@子どもとテレビの関係について、Aテレビと若い保護者。Wまとめ及び提言。Wで筆者は次のように述べている。若い母親の世帯のテレビに対する認識傾向を考慮すると、子どもの視力の問題のみならず、運動不足、肥満等の問題が今後さらに深刻化すると予測できる。しかし、若い親はテレビの問題点をあまり知らないと考えられる。地域の看護職者は、保育園、幼稚園と共同で保護者と話し合い、テレビの影響についての注意を喚起し、乳幼児の健康を守ることが重要であると考える。 |
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2001 |
323 |
186 |
G03 文化活動 |
他者の存在する社会をめざして |
−「こころの教育」から「ことばの教育」へ− |
タシ |
土井隆義 |
ドイタカヨシ |
筑波大学 |
日本新生の構想 |
巻
号 |
P3-48 |
ym2001.03 |
A03-549 |
本書の構成は次のとおりである。T他者不在の寂しい少年犯罪。U自己の衝動化と他者性の喪失。V「心の教育」という陥穽。W言葉のリアリティの復権へ。筆者は本稿の問題意識について次のように述べている。教育政策は、国家百年の大計といわれる。日本の再建策を考察するにあたって、もっとも基本に据えるべき問いは、次世代を担う子どもたちに、いったい何を託すかであろう。本稿は、近年とくに大きな社会問題となっている少年犯罪の実態を手掛かりに、今日の子どもたちが他者に対する想像力を失っている現状へと分け入り、その解決へ向けてどのような手立てが取られるべきかについて分析と考察をおこなう。まず最初に、近年の少年犯罪には、どのような特徴を見出すことができるのかを見ていきたい。一般の子どもたちの心性のメタファーとして少年犯罪を捉えるとき、そこには何が見えてくるか。 |
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324 |
2001 |
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G03 文化活動 |
非日常を生み出す文化装置 |
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ヒニ |
土井隆義 他 |
ドイタカヨシ |
北樹出版 |
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巻
号 |
P110 |
ym2001.03 |
A03-548 |
本書において土井隆義は「『社会』を喪失した子どもたち−飽和社会における『禁欲のエートス』の機能不全と少年犯罪」を執筆し、次のように述べている。現在20〜30歳代の人びとは、拡張社会と蝕和社会の端境期にアイデンティティの確立をおこなってきた世代である。彼らが現在「よりよい自分さがし」や「自己啓発ワーク」に躍起となっているのは、このことと大いに関係があろう。拡張社会に優勢であった「絶えまない前進」を善とする進歩主義的な規範を充分に内面化させながらも、その対象を自己の外部に見つけることができず、目標が抽象化して自己の内面へと眼差しの向かった世代だからである。対して、現在20歳未満の子どもたちは、その多くが、良くいえば自己肯定的、悪くいえば現状追認的である。いまのままの自分で充分に満足であり、それをあえて変革しなければならないとは感じていない。 |
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326 |
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G03 文化活動 |
学校教育における消費者教育 |
−「インターネットと教育」フェスティバル2000− |
ガッ |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 3号 |
P36-38 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本報告の概要は次のとおりである。早稲田大学で「『インターネットと教育』フェスティバル2000−広がるIT・学校・こども・教育」というイベントが開催され、さまざまなセミナー、パネルディスカッションが行われた。そのなか、「学校教育における消費者教育」と題されたパネルディスカッションがあり、インターネット上でのセキュリティ、自己責任について話し合われた。筆者は次のように述べている。本誌近藤編集長からは、「学校だけでは生徒達の活動を把握しきれないのだから、子どもの危険回避研究所みたいなものを作り、学校だけでなく関係企業なども集まって問題点を出しあったり、対策を考えたりしたらどうか」という提案が出された。学校、生徒、家族、企業、地域などが協力して、子どもたちがネットワーク社会でいきいきと活動できるような社会にしていくことが求められている。 |
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329 |
2001 |
329 |
255 |
G03 文化活動 |
"青少年有害環境"問題とメディアの自律 |
−緊急公開シンポジウム− |
セイ |
日本民間放送連盟 |
ニホンミンカンホウソウレンメイ |
日本民間放送連盟 |
月刊民放 |
31巻 3号 |
P28‐41 |
ym2001.03 |
G03-675 |
日本民間放送連盟・放送基準審議会の主催で「"青少年有害環境"問題とメディアの自律」というテーマでのシンポジウムが開かれた。本稿はその報告である。自主規制の現状と課題が議論され、その後、フロアとの質疑応答も交えながら公的規制問題について議論が深められた。パネリストは、参議院議員で自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」のメンバーの石井道子、衆議院議員で民主党「有害情報から子供を守るための基本法制定」プロジェクトチーム事務局長の水島広子、日本PTA協議会会長で中央教育審議会委員に内定された今井佐知子、民放連副会長で放送基準審議会議長のRKB毎日放送会長山本潔、民放連放送基準審議会委員で日本テレビ専務萩原敏雄、民放連とNHKが前年設置した「放送と青少年に関する委員会」の委員長原寿雄の6人、コーディネータは濱田純一であった。 |
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330 |
2001 |
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055 |
G03 文化活動 |
若き女性への俳句のすすめ |
−美しい日本語を守ることは美しい日本を守ること− |
ワカ |
延平郁人 |
ノブヒライクト |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 3号 |
P10-15 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T感性の秀れた女性にこそ俳句を。U五音と七音懐かしい快いリズム。V充実した時間を持てる座の文学。W第一線で活躍する女性の句から。X自然と人間が一体となったとき。筆者は俳句の意義について次のように述べている。日本人は伝統的に本能的に五七五のリズムに親しみ馴染んできた。最近日本語の乱れが甚だしく、良い伝統も失われてしまうのではないかと危惧されるが、少し落着きを取り戻せば、必ずや伝統は形を変えて生き残るものと信じたい。それは最近の若い女性の歌舞伎ブームを見ても分かる。歌舞伎は様式美と台詞の美しさが一体となったものだが、あの難しい言葉をいつしかリズミカルに身体が覚えてしまう。最初の厚い壁をつき破るのは大変だが、そこでくじけずに何とか続けた人は、俳句を終生の友とする人が大半である。 |
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336 |
2001 |
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256 |
G03 文化活動 |
公開シンポジウム『番組制作者に何が問われているか』 |
−青少年委員会「バラエティー系番組に対する見解」を受けて− |
コウ |
放送番組向上協議会 |
ホウソウバングミコウジョウキョウギカイ |
放送番組向上協議会 |
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巻
号 |
P51 |
ym2001.03 |
G03-676 |
本協議会専務理事加藤滋紀は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。NHKと民放連が共同で放送界の新しい第三者機関「放送と青少年に関する委員会(青少年委員会)」を放送番組向上協議会に設置してから1年になる。2月末までの11カ月間で延べ2070人の視聴者からの意見を受け付けた。電話714件、FAX183件、郵便105件、Eメール1068件で、最近は若者からのEメールが増えている。一番の節目は11月29日の「バラエティー系番組に対する見解」の発表だった。放送の持つ公共性や青少年の社会規範の形成に与える影響など、幅広い視点から問題が提起された。また、この「見解」は、委員会の結論を押し付けるのではなく、「放送界はもちろんのこと、青少年、保護者、視聴者団体など広く関係者に呼びかけ、議論を巻き起こしたい」としている。本シンポジウムも、その考え方に基づくものである。 |
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356 |
2001 |
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G05 指導者 |
青少年とボランティア活動 |
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セイ |
石田易司 |
イシダヤスシ |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
46巻 3号 |
P8-13 |
ym2001.03 |
G04-739 |
本書の構成は次のとおりである。T学校が変わろうとしている。U知識の詰め込みに限界。Vこれからの社会の不透明さ。Wボランティア体験の意味。X青少年の主体性の尊重。Yプログラムの開発。Zコーディネーターの必要。Zで筆者は次のように述べている。学校というものに変わる新しい教育システムとしてボランティア活動を推進するなら、社会構造そのものを変えるくらいの大きな覚悟がいる。そうでないと、この閉塞した青少年の教育環境を変えることはできない。そうして初めて、青少年一人ひとりが大切にされていると実感できる社会になるのだと考える。ボランティア活動は青少年を育む。ボランティア活動が青少年に必要なのはいうまでもなく、青少年がボランティア活動できる社会をつくることで、私たちの社会そのものを変えて行こうとする大人たちの姿勢が求められている。 |
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2001 |
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G05 指導者 |
体験活動事例集 |
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タイ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
カナガワケンセイショウシドウシャヨウセイキョウギカイ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
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巻
号 |
P85 |
ym2001.03 |
G02-166 |
本書の構成は次のとおりである。T文化や科学に親しむ活動を中心とした事業。U体育・スポーツに親しむ活動を中心とした事業。V自然とふれあう体験を中心とした事業=@キャンプ、Aディキャンプ、B農業・林業体験を中心とした事業、C登山・ハイキング・ウォーキングを中心とした事業。Wボランティアなどの社会参加活動を中心とした事業。Xさまざまな体験活動で構成されている事業。本協議会では地域指導者や若いリーダーの養成のあり方を時代の要請に適ったものとするため、昭和63年度に策定した「神奈川県青少年指導者養成総合計画」を平成9年度に全面的に改訂した。そこでは、成長段階に応じた多様な体験活動の機会を提供することが重要な課題として認識された。そこで当協議会では、専門部会を設置し、県内の各地で実際に行われた事例の収集に取り組んできた。 |
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368 |
2001 |
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334 |
G05 指導者 |
平成12年度主催事業野外教育企画担当者セミナー実施報告書 |
−アクティビティーデザイン研修− |
ヘイ |
国立吉備少年自然の家 |
コクリツキビショウネンシゼンノイエ |
国立吉備少年自然の家 |
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巻
号 |
P61 |
ym2001.03 |
G05-328 |
所長齋藤健司は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。子どもたちの「生きる力」を育むためには、家庭や地域社会において様々な体験活動の機会を「意図的・計画的」に子どもたちに提供することが必要であると指摘されている。文部科学省は平成9年度より民間教育事業者と連携して、野外教育の専門指導者を養成することを目的に、本セミナーを国立青少年教育施設と全国的に展開しており、今年度で4年目を迎える。今回の研修事業においても、民間団体はもとより、地方公共団体、国立青少年教育施設職員の参加を得て、従来にない養成手法をもとにアクティビティ作りのスキルを学んだ。特に、アクティビティ作りの実際について、それぞれ普段は指導者の立場にある参加者が、原点に戻って考える良い機会となったのではないかと考えており、これはアンケート等の結果からも窺える。 |
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369 |
2001 |
369 |
310 |
G05 指導者 |
平成12年度主催事業野外教育企画担当者セミナー実施報告書 |
−プログラム・デザイン研修− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 他 |
コクリツシンシュウコウエンショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
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巻
号 |
P30 |
ym2001.03 |
G06-178 |
本稿の構成は次のとおりである。T開催要項及び実施日程。U事業実施内容。Vアンケート結果。W参加者感想文。本書は巻末で本事業の概要について次のように述べている。本事業は財団法人キープ協会を運営主体にして、全国でそれぞれ専門分野を持って活躍中の5人の講師のもとで行われた。全国20都府県から野外教育を志す36名が参加し、研修を深めた。中心課題である「一人一人が少年自然の家をフィールドにした4泊5日の冬の事業企画を作る」ことを目指し、講義、事例発表、演習を重ねた。演習では、グループごとに講師を交えたフイードバックの時間が設けられ、互いに磨き合い、深め合う研修が進められた。また、開催期間中、講師・参加者の情報交換も積極的に行われ、今後の野外教育の充実発展のためのネットワークづくりにつながった。 |
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370 |
2001 |
370 |
280 |
G05 指導者 |
青年ボランティア介護体験セミナー事業報告 |
−教職を目指す学生の介護等体験を支援する事業のプログラム− |
セイ |
国立中央青年の家 |
コクリツチュウオウセイネンノイエ |
国立中央青年の家 |
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巻
号 |
P80 |
ym2001.03 |
G05-124 |
本書は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。平成10年4月「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係わる教職員免許法の特例等に関する法律」の施行に伴い、保育所等を除く社会福祉施設や老人保健福祉施設等及び盲学校、聾学校、養護学校において「介護等の体験」が義務づけられた。本所では、近隣に社会福祉施設等が多いという立地条件を活かし、従来より社会福祉施設でのボランティア体験の事業を実施してきた。この経緯を踏まえ、平成10年度から、静岡大学教育学部の協力を得て「介護等の体験」に関する事業を実施した。本書の構成は次のとおりである。T「青年ボランティア介護等体験セミナー」の概要=@事業設定の理由、A特例法に基づく「介護等の体験」とは、B関係機関との協議、C事業のしくみ。U平成10年度から3年間の実施状況。V3年間のまとめ。 |
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371 |
2001 |
371 |
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G05 指導者 |
平成12年度主催事業全国少年自然の家職員専門講座実施報告書 |
−子どもの感性・創造性を育む試みU 「気づき」「ものの見方」を高めるプログラムの開発− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P28 |
ym2001.03 |
G05-200 |
本書の構成は次のとおりである。T「心が動く」「心に響く」「心が輝く」感性のはぐくみ。U事業の概要。V事業の実際。W参加者の意識変容に関する調査。X事業の成果と今後の課題。所長本木光史は巻頭で本事業の特徴について次のように述べている。本事業は、昨年度から、自然体験活動を通して子どもの感性や創造性を一層高めていくために、心理学者ロジャー・W・スぺリーの研究成果を美術教育に応用し、カリフォルニア州立大学ベティ・エドワーズの手法を一部ワークショップとして取り入れ、全国の少年自然の家の指導系職員を主な対象として実施してきた。2年目の本年度は、視覚以外の五感を高めるワークショップを新たに導入し、同時にフィールドを活用したワークショップを多く取り入れ、参加者のワークショップ前後の意識やイメージの変化を測定し、効果の検証を試みた。 |
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372 |
2001 |
372 |
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G05 指導者 |
平成12年度主催事業「森を生かした体験学習指導者講習会」実施報告書 |
−なすかしの森を生かした体験学習 「総合的な学習の時間」へのアプローチ− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P21 |
ym2001.03 |
G05-203 |
平成14年度から学習指導要領が改訂され、「総合的な学習の時間」が新設される。これまでの知識を教え込む授業から、自ら学び、自ら考える力の育成を図るとともに、学び方や調べ方を身につけることをねらいとしており、各学校の創意工夫を発揮して行うこととされている。本所ではこれを支援するため、昨年度から自然体験活動をテーマとした取組みを実施してきた。今年度は森の総合的な理解を図るために研修内容を焦点化し、「伏せ焼き」による炭焼きを行うとともに、できあがった炭を用いてバーベキューを行ったり、森の調査などを実施したりした。本書の構成は次のとおりである。T事業の概要。U事業の実際と今後の展開=@講演「森を生かした体験学習」に期待する、A実習T裏山探検、B実習U森の科学調査隊、C実習V伏せ焼きにTRY。V参加者のアンケート結果と事業の成果。 |
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373 |
2001 |
373 |
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G05 指導者 |
平成12年度主催事業野外教育企画担当者セミナー実施報告書 |
−アクティビティーデザイン研修− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 他 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
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巻
号 |
P70 |
ym2001.03 |
G05-204 |
本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。先に国が実施した「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」においては、日本の小・中学生の生活体験、自然体験、社会体験などの体験活動が欧米諸国等と比較し少ない結果となっている。体験活動が単なる体験に終始することなく、質的に高い教育プログラムとして評価を得るためには、理論と実践を兼ね備えた専門的資質と能力を持つ指導者による企画と展開が不可欠といえる。本セミナーは、国が平成9年度から野外教育の充実と振興を図るために、民間教育事業者と連携をしつつ、専門的能力を持った指導者の養成を図ることを目的に、全国の国立青少年教育施設において体系的に実施している事業である。本報告書は、本セミナーの全日程にわたる実践記録と参加者のフックートを取りまとめた。 |
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2001 |
374 |
342 |
G05 指導者 |
ボランティア養成事業の取り組み |
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ボラ |
国立能登青年の家 |
コクリツノトセイネンノイエ |
国立能登青年の家 |
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巻
号 |
P37 |
ym2001.03 |
G02-347 |
本書の構成は次のとおりである。Tボランティア養成事業開設までの経緯。U平成11年度の取り組み。V企画委員会。W平成12年度の取り組み。X課題と今後の展望。本事業のねらいについては次のように述べている。当青年の家では、これまで開催してきた福祉関係のボランティア養成事業の内容を一新し、平成11年度から野外活動に焦点を当てたボランティア養成事業を実施することとなった。当青年の家の他の主催事業や施設設備等を生かしながら、青少年にボランティア活動に必要な知識・技術を習得する場と機会を提供するとともに、自己開発、自己実現を目指すための一助となることを目的に、このボランティア養成事業は企画されている。どのような養成プログラムが有効か検討し、その開発を行うとともに、ボランティア活動の場と機会の提供を確立することが重要である。 |
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375 |
2001 |
375 |
293 |
G05 指導者 |
平成12年度主催事業少年教育指導者養成プロジェクト事業報告書 |
−新しい学びへの支援体制作り− |
ヘイ |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
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巻
号 |
P55 |
ym2001.03 |
G05-145 |
本書の構成は次のとおりである。T少年教育指導者養成プロジェクトについて=@プロジェクトのねらいと経緯、A指導者養成事業について(インタープリター&ボランティア養成講座、プロジェクトアドベンチャー指導者講習会)。U少年教育指導者養成プロジェクトの成果について。V評価と展望。本事業のねらいについては次のように述べている。本年度から主催事業の新機軸として実施することにした。平成14年度から実施される「完全週5日制」「総合的な学習の時間」では、いろいろな学習意欲や遊び心を満たそうとする児童・生徒・学生が、冒険的な活動や地球環境を考える機会につながるような活動、コミュニケーションを深め新しい仲間との出会い楽しむ活動を展開する。そうした新しい学びに対して、きめ細かいサービスを行い、積極的に支援していくことが急務である。 |
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403 |
2001 |
403 |
238 |
G05 指導者 |
平成12年度青年団体指導者研修2000レポート |
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ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育庁生涯学習課 |
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巻
号 |
P31 |
ym2001.03 |
G06-539 |
本事業の概要は次のとおりである。T趣旨=青年団体、サークル及び職域等において、青年の学習活動及び団体活動・ボランティア活動の指導にあたるリーダーもしくはリーダーを目指す者が、その役割遂行に必要な知識や技能を修得し、指導力の向上に資することを目的とする。U対象=県内に在住し、青年団体等に所属してリーダーとして活動している青年。自己の技能や技術を高め、各種団体やサークル・学校・職場等の活動に意欲を持つ青年。V参加定員=一般青年コース20名(青年団体やサークルに所属している青年対象)、青年活動家コース10名(一般青年コースを修了した青年及びそれに準ずる青年対象)。W講座内容=グループワークの理論と方法、レクリエーション指導法、野外活動の運営等。実践活動を希望する者に団体の事業・イベントを斡旋する。 |
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377 |
2001 |
377 |
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G05 指導者 |
地元教育機関と連携した「教育参加」の実践 |
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ジモ |
信州大学教育学部付属教育実践総合センター |
シンシュダイガクキョウイクガクブフゾクキョウイクジッセンソウゴウセンター |
信州大学教育学部付属教育実践総合センター |
平成12年度フレンドシップ事業報告書 |
巻 1号 |
P100 |
ym2001.03 |
G02-770 |
本書の構成は次のとおりである。T平成12年度「教育参加」の概要。U学生を受け入れた教育機関からの実践報告=@附属学校園、A生涯学習施設、B養護学校等。V「教職論」講義概要。W担任教官から見た「教育参加」の意義と今後の課題。本書は巻頭で本事業の経緯について次のように述べている。本学部は平成11年度に学部改革を実施し、「臨床の知」を教育理念とするカリキュラム改革を行った。これは学校・家庭・地域社会の諸問題に主体的にコミットし、他者や物事との生き生きとした関係や交流を保つことを意味しており、その知は「生きた学びの場」との相互作用により深められるものである。このうち、「教育参加」は教育学部に入学した学生が初めて体験する「生きた学びの場」であり、授業を通じて、子ども理解・教師理解・学校理解を深め、教育への関心・意欲を高めることを目的としている。 |
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378 |
2001 |
378 |
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G05 指導者 |
第7期「信大YOU遊サタデー」の実践 |
−体験的学習の指導による実践的力量の形成− |
ダイ |
信州大学教育学部付属教育実践総合センター |
シンシュダイガクキョウイクガクブフゾクキョウイクジッセンソウゴウセンター |
信州大学教育学部付属教育実践総合センター |
平成12年度フレンドシップ事業報告書 |
巻 3号 |
P176 |
ym2001.03 |
G02-768 |
本書の実践記録の内容は次のとおりである。@物づくり講座。A交流体験講座。B科学講座。C伝承文化講座。D運動講座。E表現講座。F特別講座。G牟礼YOU遊サタデー。信州大学教育学部長藤沢謙一郎は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。「信大YOU遊サタデー」は7年前に、@学生生活の活性化を図る、A大学の持つ優れた教育力を地域社会に開くことによって社会に貢献する、B学校週五日制の完全導入に備え、教育学部が率先してモデルを提示し、地域社会貢献する、C学生が子どもと関わることにより、教師となるための実践的指導力の基礎を身につけることを目的として、学生の自主的企画により進められてきた。本学での取り組みが契機となり、平成10年度に文部省が「教員養成系フレンドシップ事業」として予算化し、全国各大学で同様な企画が展開され成果をあげている。 |
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379 |
2001 |
379 |
261 |
G05 指導者 |
第2回フレンドシップ事業全国学生シンポジウム報告書 |
−フレンドシップ事業の課題と発展− |
ダイ |
信州大学教育学部付属教育実践総合センター |
シンシュダイガクキョウイクガクブフゾクキョウイクジッセンソウゴウセンター |
信州大学教育学部付属教育実践総合センター |
平成12年度フレンドシップ事業報告書 |
巻 2号 |
P77 |
ym2001.03 |
G02-769 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。フレンドシップ事業を展開している全国の教員養成系大学・学部から5大学の学生が集まり、その体験を発表し互いに学んだ。教育職員養成審議会答申は、教師の指導力が国民から強く問われている状況において、新たに求められる資質能力を持った教員の養成が急務であると指摘している。とくに人間関係に係わる能力としての「社会性」「対人関係能力」「コミュニケーション能力」は、重要視されてよい。世間で言われる学校の3K、即ち「硬直性」「画一性」「形骸化」を打破するためにも、何よりも社会人として必要とされる能力を備えることが不可欠となる。学生はこのフレンドシップ事業により、子どもとの直接の触れ合い体験を通して多くのものを学び、一方で企画段階から準備に係わる中での様々な他者との折衝体験が社会性を養う貴重な場となる。 |
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382 |
2001 |
382 |
329 |
G05 指導者 |
生涯学習指導者研修の学習成果の活用に関する調査 |
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ショ |
栃木県総合教育センター |
トチギケンソウゴウキョウイクセンター |
栃木県総合教育センター |
栃木県総合教育センター紀要 |
巻 8号 |
P1-22 |
ym2001.03 |
G02-313 |
本稿の構成は次のとおりである。T調査の概要=@調査の目的、A調査の方法等、B調査期間、C調査項目。U調査結果の分析=@集計結果の概要、Aまとめ。V資料=@調査対象とした生涯学習指導者研修の概要、A調査票。調査の概要は次のとおりである。調査の目的=栃木県総合教育センターで実施している各種生涯学習指導者研修修了者の具体的な活用状況、活動することの意味、活動することへの自分自身の評価等の追跡調査を行うことにより、修了者の学習成果の活用状況を把握する。調査方法=自記式質問紙郵送法による個別調査。回収の状況=婦人教育指導者研修修了者178人、家庭教育オピニオンリーダー研修修了者185人、ボランティア関係研修受講者138人、青年フレッシュアカデミー受講者38人、有効総標本数458人。調査期間=平成12年7月12日〜7月31日。 |
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384 |
2001 |
384 |
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G05 指導者 |
北海道教育大学岩見沢校「フレンドシップ」事業報告書 |
−教えることと学ぶこと− |
ホッ |
北海道教育大学岩見沢校 |
ホッカイドウキョウイクダイガクイワミザワコウ |
北海道教育大学岩見沢校 |
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巻
号 |
P69 |
ym2001.03 |
G02-210 |
岩見沢校分校主事吉崎祥司は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。平成9年度からはじまったフレンドシップ事業もまる4年を迎えた。本事業は「教員養成大学・学部における教職を志す学生の教員としての実践的指導力育成に資するため」に文部省が企画し実現したものである。学生自身が、種々の体験活動に従事し、子どもたちとふれあい、子どもたちの思いや気持ち・行動の理解につとめることで実践的指導力の基礎を獲得することができるように、理科実験の教室や工作の教室、宿泊ふれあい活動などの諸活動を、教育委員会や社会教育施設等の協力を得ながら、大学がその授業としておこなうのが、この事業の主旨であろう。そうした教育活動の重要性については、初等教育教員養成を中心的な課題と考えてきた岩見沢校にとっても大いに共鳴するところである。 |
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390 |
2001 |
390 |
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G05 指導者 |
リーダーの自他認知得点がリーダーと児童の活動評価に及ぽす影響 |
−セカンドスクールの指導から− |
リー |
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国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 2号 |
P37-44 |
ym2001.03 |
G02-134 |
本稿の結果及び考察の内容は次のとおりである。@自他認知得点とリーダーの活動評価の関係、A自他認知得点の高低とリーダーの活動評価の関係、B自他認知得点と児童のリーダーに対する活動評価の関係、C自他認知得点の高低と児童のリーダーに対する活動評価の関係、Dリーダーの活動評価と児童のリーダーに対する活動評価の関係。筆者は次のように結論付けている。リーダーの自他認知得点とリーダー自身の活動評価、児童からみたリーダーの活動評価に相関関係があることが明らかになった。また、自他認知得点が、児童自身の活動の達成具合に影響を及ぼしていることも明らかになった。自他認知得点が高いリーダーは、充実したプログラムを実施する上で必要である。しかしそれだけではなく、プログラムの充実には、話し合いの持ち方、参加動機、指導経験、構成メンバーの傾向などが活動に変化を及ぼす。 |
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391 |
2001 |
391 |
058 |
G06 団体活動 |
豊かな人間関係を築くために |
−ガールスカウトの取り組み− |
ユタ |
新井妙子 |
アライタエコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 3号 |
P28-33 |
ym2001.03 |
徳島大 |
本稿の構成は次のとおりである。T少女と女性で活動するのはなぜ。U男女の役割それでいいの。V五歳児の中のジェンダーバイアス。W21世紀をつくるガールスカウト運動。X指導者自らを成長させるチャンス。Wで筆者は次のように述べている。平成12年、80周年の歴史を刻み、「21世紀を創るガールスカウト運動」としてスタートがきられた。より主体的に考え行動できる女性として成長するには、少女がどのように活動に取り組むことがよいか、それを支援する指導者のあり方はどうすればよいか等の長年の研究の成果を、「新プログラムの基本構想」として発表した。この基本はジェンダーにとらわれない自己確立の視点である。どの年代の部門もまず「自分のしたいこと」をみつけ、実行する過程を通して、「自分を生かし」「自分を見い出す」ことを目指している。 |
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392 |
2001 |
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250 |
G06 団体活動 |
平成12年度青少年ふるさと体験学習事業報告書 |
−銀河鉄道の旅− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワテケンキョウイクイインカイ |
岩手県教育委員会事務局社会教育課 |
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巻
号 |
P72 |
ym2001.03 |
G06-661 |
本書は巻頭で本事業の概要について次のように述べている。平成12年度「青少年ふるさと体験学習事業銀河鉄道の旅」は、岩手県青年団体協議会から事業の企画運営への協力を得て、県内小・中・高校生182人の参加により実施された。本事業は、県内各地を鉄道やバスを利用して訪問しながら、岩手の自然や、歴史、文化。産業等についての体験活動を行い、先人が築きあげてきたふるさとのすばらしさを学ぶとともに、地域や年齢を超えた交流により、郷土を愛し主体的に生きていこうとする青少年を育成することを目的に実施している。訪問地金ヶ崎町、山田町、山形村では、地元の方々による心温まる歓迎を受け、また、その土地ならではの特色を生かした様々な体験活動が展開された。県内59市町村の新しい仲間と交流しながら、ふるさと岩手と自分自身をじっくり見つめることができた。 |
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396 |
2001 |
396 |
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G06 団体活動 |
ガールスカウトの「新教育プログラム」 |
−新しい時代のニーズに応える教育− |
ガー |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻215号 |
P14-15 |
ym2001.03 |
G06-110 |
本稿では次のように述べている。ガールスカウト運動は世界市民としての資質を育成するための教育的な運動であり、国内外で社会の変革の力となっている。そしてそのような存在であることをそれぞれの国で認識されることでさらに地域の人々との連携、パートナーシップが強まる。これは、ガールスカウトの「新教育プログラム」においても意識し、強調している点である。日本連盟では、新しい時代にふさわしいものとして、まず「やくそくとおきて」の改定を行い、これをもとにガールスカウト教育内容を見直し、「新教育プログラム」として今年度試行を開始した。「新教育プログラム」は従来のガールスカウト教育の本質と異なるものではなく、その特徴をさらに時代のニーズに合わせ、深めたものとなっている。本稿では「新教育プログラム」のポイントを要約して紹介している。 |
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401 |
2001 |
401 |
325 |
G06 団体活動 |
21世紀におけるボーイスカウト・ガールスカウト活動活性化のための調査研究について |
−組織内のアンケート調査実施報告− |
ニジュ |
ガールスカウト日本連盟 他 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P109 |
ym2001.03 |
G06-243 |
本書は本調査の趣旨について次のように述べている。ボーイスカウト日本連盟とガールスカウト日本連盟とは、約80年にわたり青少年の健全育成に向けて、同様の目的と理念、方法により教育活動を行ってきた。近年、両団体は、社会の変化や家庭環境の変化、少子化など社会全体の流れの中で様々な影響を受けており、特に会員の減少傾向が続く等大変厳しい状態にある。この様な状況は、他の各種青少年団体や、学校外教育の関係団体にも同様に見られるものと推察され、学校外教育の重要性が近年認識されつつあるも、この種の教育活動の推進が期待されている各種団体の活動は、困難な状況にある。こうした中、青少年教育に対する社会のニーズ、期待感等はどの様なものなのか、問題点としては何があるのかを、構成メンバーやその保護者への調査を通じて探る中で、今後の青少年団体のあるべき姿を考察する。 |
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421 |
2001 |
421 |
276 |
G06 団体活動 |
日本のガールスカウト運動 |
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ニホ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P64 |
ym2001.03 |
G07-120 |
本書の構成は次のとおりである。T「21世紀を創るガールスカウト運動」=@新しい「やくそくとおきて」の成立、Aやくそくとおきて。U国際的なガールスカウト運動=@ガールスカウト運動のイギリスでの始まり、A日本での始まり、Bガールスカウトとして再興、C世界への復帰、D日本の少女のために、E国際的団体として成長。Vガールスカウト運動の特徴=@価値観、A体験学習、B個性の尊重、Cフィールドは世界、D協力と役立ち、E地域に根ざした運動、Fガールスカウトの野外教育、G年代を超えた結びつき、Hシンボル、I国際性。Wガールスカウト運動は生涯学習=@組織、A成人会員(アダルトメンバー)の団での役割分担、B団、支部、日本連盟、世界連盟と会員のかかわり、C会員になるには、Dガールガイド・ガールスカウト世界連盟。 |
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402 |
2001 |
402 |
312 |
G06 団体活動 |
平成12年度若人づくり活動事例集 |
−ぎふ− |
ヘイ |
岐阜県 |
ギフケン |
岐阜県地域県民部青少年課 |
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巻10号 |
P33 |
ym2001.03 |
G06-119 |
地域県民部青少年課長は本書発行の経緯について次のように述べている。平成12年3月、岐阜県青少年対策本部は「岐阜県青少年育成アクションプラン」を策定し、青少年の健全育成に県民総がかりで取り組む姿勢を明らかにした。また、11月には24時間体制で青少年に関わる様々な相談に対応する「青少年SOSセンター」を開設した。しかし、青少年に関わる問題は、それぞれの地域において地域社会、家庭、学校が連携して着実な取り組みが行われてこそ解決する。岐阜県青少年育成推進指導員や市町村の推進員により、各地域では「地域に根づき地域性を生かした青少年の体験活動」や「青少年の自主性を引き出し活力を高める取組」「地域に開かれた家庭づくり」など、地域の実情に応じた特色ある青少年育成活動が展開されている。そこで、これらの活動を青少年育成関係者に紹介するため本書を発行している。 |
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413 |
2001 |
413 |
214 |
G06 団体活動 |
いきいき活動奨励賞授賞論文集 |
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イキ |
日本青少年研究所 |
ニホンセイショウネンケンキュウジョ |
日本青少年研究所 |
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巻 8号 |
P161 |
ym2001.03 |
A11-437 |
本書は巻頭で次のように述べている。「いきいき活動奨励賞」とは、全国の高校生の中からボランティア活動や生徒会活動などで活躍した生徒を表彰しようとするものである。地道な、心温まる活動を行っている高校生たちに、心から尊敬の念を込めてスポットライトを当てていくことは、大いに意義のあることと思う。本奨励賞は、財団法人日本青少年研究所が主催、文部科学省(旧文部省)、内閣府政策統括官(旧総務庁青少年対策本部)、全国高等学校長協会が後援している。また、レンゴー株式会社が社会貢献事業の一環として全面的に協力している。第8回「いきいき活動奨励賞」は、平成12年11月31日に千石保日本青少年研究所理事長はじめとする4人の選考委員により、466点の応募の中から、文部大臣奨励賞、レンゴー長谷川薫賞、特別優秀活動賞、優秀活動賞が選ばれた。 |
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447 |
2001 |
447 |
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G06 団体活動 |
ガールスカウト活動に即して考えてみた「参画のはしご」 |
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ガー |
リーダーの友編集部 |
リーダーノトモヘンシュウブ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻215号 |
P22-25 |
ym2001.03 |
G06-107 |
本稿によると、ロジャー・ハートの「参画のはしご」の高度な段階(4から8)について取り上げ、少女自身がガールスカウト活動に即した形で、ふりかえり、考えることができるようにした。参画の低い段階(1から3)については、子どもの主体性が低く、本当の意味での参画とは呼べないからである。ただしその段階も、大人がそのプログラムの意味や目的などを話し、子どもがそれを理解するなどといった大人のフォローにより、子どもの主体性を高めることは可能として、次のように述べている。大人は、子どもの年代、部門の取り組み方、プログラムの規模などによって、参画の段階は違ってくることを理解しなければならない。その年代なりの「考え」や「行動」を尊重しながら、これら参画の段階一つ一つにおいて、子どもたち自らが学び、成長するチャンスを大切にする必要がある。 |
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448 |
2001 |
448 |
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G06 団体活動 |
若い女性の意志決定への参画 |
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ワカ |
リーダーの友編集部 |
リーダーノトモヘンシュウブ |
ガールスカウト日本連盟 |
リーダーの友 |
巻215号 |
P19-21 |
ym2001.03 |
G06-107 |
本稿では「意志決定のすべての段階に若い女性を」として、ガールガイド・ガールスカウト世界連盟の方針と戦略を次のように説明している。一般的に、意思決定のすべての段階(国/地域/世界)において、若い女性の代表が不足している。世界連盟は少女と若い女性のための団体であり、会員との接触を持つために、若い女性を意思決定機関に含むことは不可欠。効果的なリーダーシップには、あらゆる世代間の女性のパートナーシップが必要。支部で若い女性を意思決定に含むための方策としては、次のように述べている。@若い女性のためのポジションを設ける。A選挙の際に、若い女性が候補に含まれるよう推進する。B若い女性のための特別なトレイニングをする。C若い女性のネットワークを推奨する。D組繊や、活動形態を見直す。EPRで若い女性を推奨する。F仕事の分担。G若い女性への支援。 |
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423 |
2001 |
423 |
274 |
G07 国際交流 |
平成12年度青少年交流推進事業報告書 |
−文部科学省委嘱UK招聘− |
ヘイ |
ガールスカウト日本連盟 |
ガールスカウトニホンレンメイ |
ガールスカウト日本連盟 |
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巻
号 |
P46 |
ym2001.03 |
G07-118 |
連盟会長は本書は巻頭で本事業のねらいについて次のように述べている。現在、ガールガイド・ガールスカウトの各国連盟は、世界市民の資質を育成することを目標に掲げ、その活動分野(環境、教育、健康、食物と栄養、平和、文化と遺産)の課題に取り組んでいる。私たち日本連盟もこれを踏まえ、本事業の意義を「両国の青少年が互いに抱える今日的な共通課題を探り、問題解決に向け、共に前進すること」と捉え、テーマを一貫して「遺産は私たちのたから−人のくらし今と昔とあした」と設定した。今回はとくに「あした」に焦点をあてた。前回の気づき、課題は、今回に生かされ、その効果は「世界市民としての資質を備え、青少年の豊かな心を育てるために互いに研鑚を」という共通の認識となった。一方、年間を通してその交流は広がりを見せている。 |
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424 |
2001 |
424 |
353 |
G07 国際交流 |
香川県青年海外派遣報告書 |
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カガ |
香川県 他 |
カガワケン |
香川県 |
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巻
号 |
P132 |
ym2001.03 |
G07-461 |
本書の構成は次のとおりである。T平成12年度香川県青年海外派遣研修事業概要。U「国際青年の船」モスクワ・フィンランドコース。V「香川県青年の翼」中国・韓国コース。W「香川県青年の翼」マレーシア・シンガポール・オーストラリアコース。X国際青年育成交流事業−ブラジル(総務庁)。Y日本・中国青年親善交流事業(総務庁)。Z香川県海外派遣友の会。本事業の目的は次のとおりである。香川県の青少年を諸外国に派遣し、各国の青年との交流を通じて相互の理解を深め、友好親善に寄与するとともに、各地の視察、見学等を行うことにより、国際的視野を養い、もって郷土の発展に貢献し、次代を担う青年の健全な育成を図ることを目的とする。訪問国における活動内容は次のとおりである。@現地青少年等との交流、Aホームステイ、B各種施設等の視察、見学、Cスポーツ、文化、芸能等の相互交流。 |
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426 |
2001 |
426 |
350 |
G07 国際交流 |
滋賀青年の翼 |
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シガ |
滋賀県教育委員会 |
シガケンキョウイクイインカイ |
滋賀県教育委員会 |
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巻
号 |
P48 |
ym2001.03 |
G07-447 |
本書は巻頭で本事業の意義について次のように述べている。国際社会において、経済・文化等、あらゆる分野での相互依存関係はますます深まっており、国際交流の重要性が一層増している。地方自治体においても、国際理解を深め、国際交流や国際協力を進めるなど、世界に開かれた地域社会づくりが望まれている。こうした中で、新世紀の湖国を担う青年たちが、諸外国の青年との交流を通じ、異なる文化や習慣に触れ、相互に理解を深め、友好を促進し、豊かな国際感覚を身につけることは、極めて重要なことである。昭和60年から始まった「滋賀青年の翼」は今回で9回目となり、本年度は12月20日から26日までの7日間、13名の青年が訪中し、これで194名の青年が滋賀県を代表して中国を訪問したことになる。 |
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430 |
2001 |
430 |
348 |
G07 国際交流 |
政治文化の視点に基づく21世紀における日韓共生の構図 |
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セイ |
田中靖政 他 |
タナカヤスマサ |
学習院大学東洋文化研究所 |
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巻
号 |
P84 |
ym2001.03 |
G07-425 |
本書の構成は次のとおりである。T調査方法と回答者属性。U日韓関係=@日韓関係に対する認知と関係発展に重要な事柄、A日韓関係のあり方についてのイメージ、B日韓大学生の歴史認識に関する意識調査。V環境・エネルギー問題=@「地球環境保護」と「地球温暖化防止」、A日韓学生の原子力に関する知識調査に関する報告。W原発・産業廃棄物問題。X情報通信倫理観と価値観。Y家族制度に関する日韓学生意識調査報告(韓国「同姓同本婚姻禁止」条項違憲判断をトピックとして)。調査の目的については次のように述べている。日本と韓国の共生は、どちらの国にとっても単なる理念上の問題ではなく、具体的に対処しなければならない現実の問題である。本研究は、日本と韓国におけるアンケート調査結果の交差文化的比較分析を目的として計画され、実施された。 |
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432 |
2001 |
432 |
349 |
G07 国際交流 |
第3回日・米高校生海洋交流プログラム報告書 |
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ダイ |
日本青少年研究所 |
ニホンセイショウネンケンキュウジョ |
日本青少年研究所 |
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巻
号 |
P53 |
ym2001.03 |
G07-435 |
本書の構成は次のとおりである。T事業概要。U日・米参加高校生紹介。V応募論文紹介。Wプログラム行程。X交流を終えて。Y関連記事紹介。Z協賛企業一覧。Tでは次のように述べている。日本青少年研究所では、一昨年、アメリカ合衆団海軍記念財団の提案を受け、21世紀の若者の相互訪問と討議を行うなどの、日米両国高校生の交流事業を行い、大きな成果をおさめ、本年も引き続き同事業を実施した。本研究所は、青少年の価値観の研究、ボランティア活動の奨励事業、全国高校生主張大会など幅広い活動を通じて、社会に貢献しているものと自負しているが、本交流活動事業はこの二つの組織が日米両国から代表者各8名を選び、リーダー2名を加え総勢約20名が合流の上、両国の主要都市を訪問し、平和や環境について討議するものである。 |
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450 |
2001 |
450 |
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G07 国際交流 |
長野冬季オリンピック大会での「一校一国交流活動」とオリンピズムについての理解との関連に関する研究 |
−長野市内の小学校児童について− |
ナガ |
平井敏幸 他 |
ヒライトシユキ |
日本体育大学 |
日本体育大学紀要 |
30巻 2号 |
P249-268 |
ym2001.03 |
G07-615 |
本稿によると、本研究により以下の結果が得られた。@本来のオリンピック大会の目的を正しく理解させる教育によってオリンピズムの正しい理解がえられるものである。Aオリンピズムにかかわる3つの項目(「友好を深める」「平和への貢献」「異文化理解の達成」)を感じた児童は「教師からオリンピックや応援国の話を聞いたり・調べる」「選手との直接的な触れ合い」「応援国の人に手紙や応援メッセージやビデオレターを送る」という学習活動を多く体験していた。すなわち長野市内の各小学校で実施していた学習活動においてオリンピズムを理解させるためには,オリンピックについてさまざまな体験をさせることが必要であったことが示唆された。B本研究では交流活動を通して「平和や協調性」を感じ、思っている児童は女子児童のほうが男子児童よりも多くみられる傾向があった。 |
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434 |
2001 |
434 |
231 |
G07 国際交流 |
平成12年度国際青年交流事業報告書 |
−うつくしま、ふくしま世界青年の村− |
ヘイ |
福島県 |
フクシマケン |
福島県生活環境部青少年女性課 |
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巻
号 |
P30 |
ym2001.03 |
A07-580 |
巻頭で青少年団体連絡協議会会長は本事業の経緯と概要について次のように述べている。県から本協議会が事業の委託を受け、5月より青少年団体と岩瀬村からなる実行委員会を組織し、7月の開催に向けてプログラムの企画運営を行った。そして、7月18日から23日までの日程でホームステイ並び宿泊交流を実施した。今回の事業では、「人と自然」をテーマとして自然環境豊かな村の探訪ウォークラリーや食の体験としての「そば作り」や「餅つき」を体験した。班別ディスカッションでは、「21世紀の岩瀬村について」と題して意見交換をし、その内容を「ナイナイサミット
in
岩瀬」として各班より岩瀬村へ提言された。フェアウェルパーティーでは参加国の特色あるパフォーマンスなどが披露されて県内青年と外国青年が相互理解と友好を深めた。 |
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436 |
2001 |
436 |
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H06 処理・処遇 |
家庭裁判所の「社会奉仕活動」 |
−「保護的措置」の一環として− |
カテ |
梅下節瑠 |
ウメシタセツル |
大阪少年補導協会 |
少年育成 |
46巻 3号 |
P14-20 |
ym2001.03 |
G04-739 |
本書の構成は次のとおりである。T「よい子」の非行。U家庭裁判所における社会奉仕活動。V詩織の場合。筆者はその意義について次のように述べている。家裁における「社会奉仕活動」は厳密に言えばボランティア活動ではない。さきの「教育改革国民会議」「中教審」で論議されたような「奉仕活動」とも異なる。少年非行が多様化する中、少年たちの更生を願って、現場から生まれた試みの一つであり、少年ひとりひとりの特性に照らし、「社会奉仕活動」が保護的措置として適当か否かを弁別し、少年と保護者の了解を取り、受入先との入念な打ち合わせを経た上で行われるものである。「社会奉仕活動」が非行少年の自己イメージの改善や、社会的な経験の広がり、他者への共感性や信頼の回復などにつながり、目に見える結果としては、この活動に参加した少年たちの再犯率が低い。 |
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437 |
2001 |
136 |
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A02 法 |
少年に対する厳罰化要求と「改正」少年法 |
ショ |
前野育三 |
マエノイクゾウ |
関西学院大学法政学会 |
法と政治 |
52巻 1号 |
P.9-39 |
ym2001.04 |
053-11017009 |
今回成立したのは主として刑罰化を内容とする「改正」とし、次の内容について述べている。T本厳罰化要求の統計的検証=@少年法についての誤解に基づく世論誘導、A少年保護事件の統計的検討、B成人の刑事事件との対比。U「改正」少年法をどう見るか=@少年法「改正」を導いた理念と現実の「改正」少年法、A「凶悪化」対策、B保護者の責任の明確化、C被害者への配慮、D審判手続き少年、E非行とその社会的処理はどう変化するか。 |
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438 |
2001 |
430 |
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A06 社会問題 |
日本青少年育成学会発足 |
−日本青少年育成学会2000年研究集会から− |
ニホ |
山田ともこ |
ヤマダトモコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻4号 |
P.28-30 |
ym2001.04 |
1 |
本学会のシンポジウムは「17歳とはどういう年頃なのか」というテ−マで行われた。そこでは、門脇厚司は「これまであまり見られなかった不可解な事件を起す犯人たちの年齢は10歳代前半から40歳代、すなわち1960年以降に育てられた世代」とした。河合洋は「問題児のための共同の家のような居場所づくり」を提案し、澤畑勉は「17歳とは学校へ行くのが最も辛い年齢ではないか」として、大人が生き方を変えるよう訴えた。 |
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439 |
2001 |
232 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
生涯学習振興施策と事業概要 |
ショウ |
石川県教育委員会 |
イシカワケンキョウイクイインカイ |
石川県教育委員会 |
巻 号 |
P.50 |
ym2001.04 |
231-11016006 |
本県においては、新長期構想の掲げる「心豊かで創造力のある人づくり」を目指している。特に「石川の学校教育振興ビジョン(仮称)」を策定するほか、学校評議員の導入による開かれた学校づくり、特色ある学校づくり、ITを活用した教育の情報化、実践による環境教育などとともに、自然体験や職場体験等の体験活動を重視し、子どもたちの心に関わる問題に学校・家庭・地域が一体となって取り組むこととした。 |
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440 |
2001 |
233 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
生涯学習・社会教育行政便覧 |
ショウ |
岡山県教育庁生涯学習課 |
オカヤマケンキョウイクチョウショウガイガクシュウカ |
岡山県教育庁生涯学習課 |
巻 号 |
P.100 |
ym2001.04 |
230-11015953 |
本県では平成12年2月に策定した「岡山県生涯学習推進基本計画」に基づき、社会教育の面では、家庭教育の充実に向けた事業や「学社融合−わくわく・いきいき活動モデル事業」「おいでよわがまち体験事業」に取り組んでいるが、今年度は、これらの事業に加え、青少年が地域の人−の支援を得て、祭りなどを自ら企画・実施し、地域の教育力の再生を図る「輝く青少年支援事業」に新たに取り組むこととしている。 |
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2001 |
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F02 青少年教育 |
平成12年度主催事業「ASOわくわく自然体験村」実施報告書 |
−キャンプカウンセラ−実践講座− |
ヘイ |
国立阿蘇青年の家 |
コクリツアソセイネンノイエ |
国立阿蘇青年の家 |
巻 号 |
P.63 |
ym2001.04 |
248-11016218 |
本書の構成は次のとおりである。T事業概要。U活動の様子。V事業をふりかえって。W評価。X成果と課題。本事業の趣旨は次のとおりである。阿蘇の大自然を最大限に生かした自然体験村を開設し、自然体験・生活体験・農業体験等の直接体験をとおして青少年の「生きる力」の育成を図る。また、この体験村をボランティア活動の機会として、青年を活用することにより、キャンプボランティア(カウンセラ−)としての資質向上を図る。 |
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442 |
2001 |
183 |
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F02 青少年教育 |
シシリムカ |
−研究報告書− |
シシ |
国立日高少年自然の家 |
コクリツヒダカショウネンシゼンノイエ |
国立日高少年自然の家 |
シシリムカ |
巻13号 |
P.68 |
ym2001.04 |
236-11016065 |
「青少年教育施設ボランティアリ−ダ−セミナ−」は、当所以外でも広く青少年教育施設で活躍できるボランティアを養成する。「マイプラン・マイボランティア」は、地元の日高高校生全員を対象とし、ボランティア自身の企画・立案による少年対象事業を目指してボランティアの精神を学ぶ。「セカンドスク−ル」は学社融合を目指し、学校が当所の自然環境や人材を利用し、教室では学べないことや、知識として学んだことを実際に体験する。 |
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443 |
2001 |
405 |
417 |
F02 青少年教育 |
第46回全国青年問題研究集会レポ−ト集 |
−仲間と学び地域で動く「青年の手で築く21世紀」− |
ダイ46カイゼンコクセイネンモンダイケンキュウシュウカイレポ−トシュウ |
日本青年団協議会 |
ニホンセイネンダンキョウウギカイ |
日本青年団協議会 |
巻 号 |
P.330 |
ym2001.04 |
417-11017107 |
文化活動の分科会では、伝統芸能のほかに地域での合唱や演劇に取り組んでいる姿がレポ−トとして寄せられている。本書は、自らの手でつくり上げ、表現する活動は、自分自身の誇りとなっているだけでなく、地域に対し積極的に青年の思いを伝える機会となっているとしている。また、道府県団の国際交流についても分科会が構成された。今年度で4年目となる文部省委嘱事業による子どもたちとの地域活動の取り組みも数多くレポ−トされた。 |
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2001 |
404 |
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F02 青少年教育 |
第46回全国青年問題研究集会報告書 |
−仲間と学び地域で動く「青年の手で築く21世紀」− |
ダイ46カイゼンコクセイネンモンダイケンキュウシュウカイホウコクショ |
日本青年団協議会 |
ニホンセイネンダンキョウギカイ |
日本青年団協議会 |
巻 号 |
P.64 |
ym2001.04 |
416-11017106 |
本書の構成は次のとおりである。T第46回全国青年問題研究集会=@目次、Aプログラム内容、B分科会構成・助言者・司会者一覧、C基調報告、D問題別集会報告、E仲間の実践報告、F記念講演記録、G分科会講評、H参加者個人状況表。U第33回全国青年教室コンク−ル入賞作品一覧。V2000年度全青協実践大賞参加団体・入賞一覧。分科会の他、「好きで親のスネかじっているわけじゃない」などの問題別集会も開かれた。 |
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2001 |
168 |
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F02 青少年教育 |
平成12年度北海道立砂川少年自然の家事業報告書 |
ヘイ |
北海道立砂川少年自然の家 |
ホッカイドウリツスナガワショウネンシゼンノイエ |
北海道立砂川少年自然の家 |
巻 号 |
P.26 |
ym2001.04 |
251-11016262 |
本少年自然の家では、学校教育、社会教育団体をはじめ家族・グル−プの求めに対応できるプログラムの準備と活動の場の拡充を図るなど、野外教育活動の充実を目指してきた。運営の基本方針は次のとおりである。本少年自然の家のめざす姿「心豊かにたくましく生きる子どもを育む」の具現化に向け、関係機関や利用団体との連携を深めるとともに、望ましい自然体験活動の内容と条件を充実し、教育効果をあげるための指導体制の整備に努める。 |
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446 |
2001 |
202 |
209 |
F02 青少年教育 |
広がる「通学合宿」 |
|
ヒロ |
結城光夫 |
ユウキミツオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 4号 |
P.18-22 |
ym2001.04 |
87 |
本書の構成は次のとおりである。T通学合宿の実態=@通学合宿実施の動機と利用施設、A参加する子どもと合宿形態、B活動プログラムと指導者、C成果と課題。U通学合宿と国の施策。「通学合宿研究会」の調査では、調査対象の活動を「青少年教育施設や公民館等の施設に、子どもたちが一定の期間寝食を共にしながら学校に通う活動」として、実施している旨回答のあった150団体の実態を示している。 |
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447 |
2001 |
001 |
000 |
H01 文化活動 |
民主主義社会危うくする公的規制 |
−青少年問題はメディアの自主対応が基本− |
ミン |
村澤繁夫 |
ムラサワシゲオ |
日本新聞協会 |
新聞研究 |
巻597号 |
P.41‐44 |
ym2001.04 |
G03-678 |
本書の構成は次のとおりである。T認識のズレ。Uメディア犯罪原因論は本当か。V自主規制促進論の矛盾。W短絡的議論の危険性。自民党法案の主な問題点は次のとおりである。@「有害環境」の定義かあいまい、A総理大臣と知事だけで判断する、B表現行為への行政介入になる、C全メディアが政府の監視下に置かれる、D政府主導の国民運動に懸念がある。自主規制ではだめだから公的規制でという判断は短絡的である。 |
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448 |
2001 |
007 |
007 |
H03 指導者 |
奉仕活動は多様な体験活動に |
ホウ |
佐藤初雄 |
サトウハツオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 4号 |
P.10-15 |
ym2001.04 |
122 |
本書の構成は次のとおりである。T奉仕活動は基本的に賛成。U議論から実践に。青少年が奉仕活動、自然体験、社会体験をすることに対して異を唱える人はいないだろう。この提言で問題となっているのは方法論が見えてこないところである。イメ−ジされてしまうのは「奉仕するために犠牲になることを、無理やり押しつける」ことである。選択肢を広げ、自分の興味関心のある活動ができるようにして、強制されるというイメ−ジを軽減したい。 |
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449 |
2001 |
004 |
004 |
H03 指導者 |
奉仕活動・体験活動の意義 |
ホウ |
山本恒夫 |
ヤマモトツネオ |
第一法規出版 |
教育委員会月報 |
14巻 3号 |
P.2-4 |
ym2001.04 |
122 |
本書の構成は次のとおりである。T奉仕活動・体験活動の意味。U個人にとっての意義。奉仕活動、ボランティア活動では無償性が強調されがちであるが、無償なるが故に窮屈な思いをしたり、長期にわたる継続的・組織的な活動に支障を来たす場合などには、労働の対価とならない範囲で一定の実費を認めざるを得ない。自発性も重要な要素であるが、様−なきっかけから活動を始め、活動をしているうちに自発性が出てくるという場合もある。 |
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450 |
2001 |
373 |
385 |
H05 国際交流 |
平成12年度活動の記録 |
−GLOBAL− |
ヘイセイ12ネンドカツドウノキロク |
広島市国際青年会館 |
ヒロシマシコクサイセイネンカイカン |
広島市国際青年会館 |
巻 号 |
P.56 |
ym2001.04 |
385-11016877 |
本書の構成は次のとおりである。T運営方針。U平成12年度事業の概要。V事業の実績=@登録ボランティア育成事業(国際青年ボランティア研修事業、英会話ボランティア養成講座、交流会企画ボランティア養成講座、日本語指導ボランティア養成講座、情報紙作リボランチィア養成講座)。A国際交流・友好親善を深める事業。B国際理解を促進する事業「サロン・イン・イングリッシュ」。W国際青年ボランティアの活動等。 |
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451 |
2001 |
428 |
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A02 法 |
アメリカの青少年法−Younger Americans Act−制定の動き |
アメ |
吉野貴美子 |
ヨシノキミコ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.85-88 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本法は、「青少年が成人として、立派な市民として成長するために必要な能力と人格の形成を図ることを目的にした活動や各種サ−ビスに、全ての青少年に参加の道が確保できるような青少年育成事業を、アメリカ国内の地域社会が実施するように仕向け、それを支援すること」を目的としている。 法案の構成は次のとおりである。@法律の呼称、施策・所見・定義、A全米青少年施策の調整、B州及び地域事業に対する交付金、C研修、研究及び評価。 |
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452 |
2001 |
011 |
011 |
A05 社会構造 |
日本・大韓民国・中華人民共和国の子どもたちの生活習慣に関する調査研究 |
ニホ |
村越晃 |
ムラコシアキラ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究 紀要 |
巻 1号 |
P.69-75 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書は日本、大韓民国、中華人民共和国の小・中学生の生活習慣及び生活行動の実態を把握し、分析、比較することにより、指導を行う大人の態度や姿勢についても考察を試みている。その上で次の点について「結果と考察」を述べている。@食事の習慣について、A排泄の習慣について、B睡眠の習慣について、C清潔の習慣、D着脱衣の習慣について、E自助行動に関するもの、F社会習慣に関するもの、G社会規範に関するもの他。 |
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453 |
2001 |
419 |
011 |
A05 社会構造 |
日本・大韓民国・中華人民共和国の子どもたちの生活習慣に関する調査研究 |
ニホ |
村越晃 |
ムラコシアキラ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.69-75 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。T目的。U方法。V結果と考察=@食事の習慣について、A排泄の習慣について、B睡眠の習慣について、C清潔の習慣、D着脱衣の習慣について、E自助行動に関するもの、F社会習慣に関するもの、G社会規範に関するもの等。筆者はカテゴリ−ごとに主だった子どもたちの生活習慣及び行動について各国の比較をし、概して日本及び韓国は、中国に比べて好ましくない傾向が明らかであるとしている。 |
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454 |
2001 |
424 |
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A06 社会問題 |
未成年者喫煙・飲酒禁止法の改正に向けて |
ミセ |
安部哲夫 |
アベテツオ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.46-52 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。T未成年者喫煙禁止法(明治33年)と未成年者飲酒禁止法(大正11年)の成立事情。U未成年者喫煙・飲酒禁止法の内容と運用状況。V「不良行為」としての喫煙・飲酒。W喫煙・飲酒の助長行為に対する適切な規制および禁煙・禁酒教育環境の整備のために。筆者は喫煙・飲酒禁止法ではなく、防止法としての整備が必要、禁煙・禁酒教育を15歳以下の低年齢の時期に集約させるべき、などの提案をしている。 |
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455 |
2001 |
431 |
110 |
A06 社会問題 |
少子高齢化への日本経済の挑戦 |
ショ |
とよた啓子 |
トヨタケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻5号 |
P.68-70 |
ym2001.05 |
1 |
「少子高齢化への日本経済の挑戦」をテ−マに第8回ミレニアム会議が開催された。本書はそれを紹介するもので、その構成は次のとおりである。T少子高齢化が進む中、経済大国であり続けるために。Uパネルディスカッション=@自然現象か、社会のひずみか、A年齢、女性差別について、B労働力を増加させるために。最後は経済改革論についての激しい討論となったが、今後の日本の姿を決めるひとつのカギが教育であることに異論はなかった。 |
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456 |
2001 |
420 |
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A10 青少年対策 |
青少年育成研究の方向と課題 |
−17歳論議の陥穿を糺す− |
セイ |
門脇厚司 |
カドワキアツシ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.8-15 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。T17歳だけが問題か。U増加する児童虐待。V若い世代に見られる日常的な現象。W今日の青少年に見られる共通の病理。X17歳論議の背後にある大人たちの感情。Y社会力の衰退がもたらす危機。Z青少年育成研究の方向と課題。筆者は問題を抱える年齢層は40歳前後まで拡がっており、問題は社会の在り方の問題であることを論じ、現代の青少年の心の状態を解明する科学的で実証的な研究等を提起している。 |
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457 |
2001 |
429 |
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A10 青少年対策 |
欧州連合(EU)の青年事業新7か年計画・青少年施策白書作成手法 |
オウ |
金谷敏郎 |
カネヤトシオ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.89-92 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。Tこれまでの青年事業。U新しい青年事業の全貌。V欧州のための青年交流事業。W欧州ボランティアサ−ビス事業。X青年自主活動事業。Y共同事業など。Z欧州連合の青少年施策白書作成手法。[加盟国内協議。\欧州青少年集会。白書は青少年自身を含む関係各方面との協議を経て2001年に発表する。各国の青少年行政レベルの協力による作業ではなく、広く青少年を巻き込んだ討議の結果を集約してまとめる。 |
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458 |
2001 |
421 |
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A10 青少年対策 |
青少年をめぐって |
−精神科医私感− |
セイ |
河合洋 |
カワイヒロシ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.16-22 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
筆者は次のように述べている。今の日本では、社会的諸資源の横断的関係、すなわちネットワ−クをつくりにくくなっている。誰かが地域のコ−ディネ−タ−になって、すでに解体されてしまったと思われる地域社会を再生するために、どういうネットワ−クづくりをするのかということを提案し、模索していくことが、今後の青少年育成に向けての大きな課題である。地域でのネットワ−クづくりこそが青少年育成の中枢的な問題である。 |
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459 |
2001 |
092 |
100 |
A11 国民運動 |
青少年活動推進員132名の社会への提案 |
−ガキ大将ドッと来い!!− |
セイ |
神奈川県青少年協会 |
カナガワケンショウネンキョウカイ |
神奈川県青少年協会 |
巻 号 |
P.87 |
ym2001.05 |
002-11016067 |
青少年活動推進員は、各ユ−スネットを拠点として、地域の活動状況の情報交換、青少年関係事業の企画・運営、青少年協会への助言・協力等に取り組んでいる。本書の内容は青少年活動推進員による社会参加のきっかけ、地域活動をしてよかったこと、活動していて心がけていること、経験した活動の中で印象に残ったことなどである。また、活動推進員が県内で使ってよかった施設や希望する施設を、本書後半に索引付きの施設紹介として掲載している。 |
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460 |
2001 |
180 |
187 |
F02 青少年教育 |
平成12〜13年度障害児を対象とした野外活動プログラム研究事業報告書 |
−早春のふれあい親子体験活動− |
ヘイ |
神奈川県ふれあい教育振興協会 |
カナガワケンフレアイキョウイクシンコウキョウカイ |
神奈川県ふれあい教育振興協会 |
巻 号 |
P.28 |
ym2001.05 |
239-11016134 |
本協会では愛川ふれあいの村の施設を使い、村周辺の自然環境ならびに社会環境等を利用して、障害の状態にあわせた野外活動プログラムの開発をめざした。今回は知的障害をもつ子どもたちとその保護者を対象に、2泊3日の野外活動を実施し、障害をもつ子どもたちのよりよい野外活動プログラムを考える研究を進めた。「楽しい野外活動」のため、親と子とボランティアがふれあえる野外活動にする、障害に応じた野外活動などが工夫された。 |
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461 |
2001 |
422 |
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F02 青少年教育 |
子どもたちと出会って |
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コド |
澤畑勉 |
サワハタツトム |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.23-29 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
児童館職員は基本的には子どもとの約束があるので、その家庭にどういう問題があるかについて知っているとしても、「バッジをつけた人」や部課長に呼ばれようが、そのことを話すわけにはいかない。すると、職員が動けば動くほど、普段からいかがなものかと思っている住民たちのやり玉にあがる。子どもにとってどうしたら一番よいのかと考えている人−が、きちんとほんとうの意味でのネットワ−クをつくり支えあう必要を強く感じる。 |
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462 |
2001 |
425 |
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F02 青少年教育 |
高校生のモラル意識の形成因に関する実証的研究 |
−モラル・インテリジェンス概念の適用を目指して− |
コウ |
伴恒信 他 |
バンツネノブ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.59-68 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。T研究の枠組み、U調査対象の概念、V調査結果=@学校別分析、Aモラルの意識類型別分析(高校生のモラル意識・感覚に関する項目の因子分析、各モラル指数の多重回帰分析、モラル指数別クロス分析)。筆者は、モラル・インテリジェンスとしてのモラル能力育成の視点に立ち、モラル指数という客観的指標からの総合的診断を加えれば、いかに科学的体系的プログラムが必要か理解されるとしている。 |
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463 |
2001 |
231 |
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F02 青少年教育 |
平成12年度活動記録 |
−青春− |
ヘイ |
広島市青少年センタ− |
ヒロシマシセイショウネンセンタ− |
広島市青少年センタ− |
巻 号 |
P.67 |
ym2001.05 |
232-11016022 |
本センタ−では、生涯学習推進の視点に立ち、青年期に求められる様−な課題の学習機会や仲間づくりのための自主活動の場などを提供して青年の教養を高めるとともに徳性や情操を養い、平和で住みよいまちづくりを積極的に推進しようとする人づくりを目指している。重点目標は次のとおりである。@青年リ−ダ−の育成と活用を図る。Aボランティアの育成と活動の場の推進を図る。B緊要な現代的課題に対する学習機会の充実を図る。 |
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464 |
2001 |
184 |
191 |
F02 青少年教育 |
平成12年度北海道立常呂少年自然の家事業報告書 |
ヘイ |
北海道立常呂少年自然の家 |
ホッカイドウリツジョウロショウネンシゼンノイエ |
北海道立常呂少年自然の家 |
巻 号 |
P.27 |
ym2001.05 |
235-11016045 |
本書の構成は次のとおりである。T運営計画=@設置目的、Aめざす姿、B運営方針、C運営の重点、D事業の実施に関する年間計画、E主催事業等一覧。U利用状況=@月別利用状況、A対象別利用状況、B宿泊日数別利用状況、C地域別利用状況、D団体規模別利用状況、Eプログラム別実施状況、F事業にみる地域別参加状況、G主催事業実施状況、H主管、共催、後援事業、I成果と今後の課題、J北海道立常呂少年自然の家利用一覧。 |
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465 |
2001 |
426 |
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F02 青少年教育 |
国立青少年教育施設独立行政法人化へ |
コク |
松下倶子 |
マツシタトモコ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.79-81 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。T独立行政法人制度、U青少年教育施設は独立行政法人化へ=@組織、Aこれまではっきりしていること、B利用の仕方。筆者は@青少年の広域的な交流を図る、A先導的な事業や運営を行い、その結果を広く公立青少年教育施設に及ぼし、全体の水準の向上に役立てる、B立地条件を生かした特色ある事業や運営を行う、という国立施設の役割は重視され続けなければならず、事業の確実な継続が必要としている。 |
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466 |
2001 |
423 |
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F02 青少年教育 |
勤労青年学校(1963〜1970年)設置へのインパクト |
−産業界の要請と教育界の期待− |
キン |
吉川弘 |
ヨシカワヒロシ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.37-45 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
本書の構成は次のとおりである。T勤労青年学校設置の経緯、U勤労青年学校設置の社会・経済的背景=@1960年前後の社会的背景、A産業・経済界の要請。V教育界の期待。W勤労青年学校の実の姿並びに勤労青年教育上果たした役割と限界=@勤労青年学校の実の姿、A勤労青年教育上果たした役割とその限界。筆者は、後期中等教育機関として制度的に位置づくことはなかったとしつつ、その教育効果についての検証が必要であるとしている。 |
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467 |
2001 |
427 |
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H03 指導者 |
東京都のユ−スワ−カ−システムの導入とユ−スワ−カ− |
トウ |
伊藤信男 |
イトウノブオ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 1号 |
P.81-85 |
ym2001.05 |
286-11016174 |
筆者はユ−スワ−カ−の役割として次のように述べている。@地域における長期的な構想や計画の検討・策定。A青少年が主役となってできる活動の開発と運営支援。B青少年と地域住民との交流及び共同体験の場と機会の企画と実施。C青少年施設及び青少年利用施設でユ−スワ−カ−的業務に携わる職員、学校の教師、父母、住民との連携協力及び専門的な助言指導。D心と身体の居場所をなくして漂う青少年への接触とアドバイス。 |
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468 |
2001 |
297 |
308 |
H04 団体活動 |
第5回日本キャンプ会議抄録集 |
ダイ |
日本キャンプ協会 |
ニホンキャンプキョウカイ |
日本キャンプ協会 |
巻 号 |
P.76 |
ym2001.05 |
308-11016561 |
本キャンプミ−ティングは、実践報告、研究報告の場である。今回の内容は、幼児を対象にしたものから、シニア、障害者、知的障害者などさまざな対象におよぶキャンプの実践、また、自己発見や自主性、カウンセリングなど、キャンプと人のこころに関わるもの、サイエンスキャンプやキャンプと音楽、登山時のストック使用、生ごみの利用など、新しい視点の発表ならびに各地域、各団体のこれまでの取り組みと実践報告も含まれている。 |
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469 |
2001 |
090 |
098 |
A06 社会問題 |
青少年問題調査年報 |
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セイ |
文部科学省スポ−ツ・青少年局 |
モンブカガクショウスポ−ツ・セイショウネンキョク |
文部科学省スポ−ツ・青少年局 |
巻14号 |
P.88 |
ym2001.06 |
001-11016005 |
本書は、関係省庁、地方公共団体、大学及び研究機関等で行われている青少年問題に関する意識調査の概要を取りまとめたもので、昭和44年度から刊行されている。中央省庁の再編に伴い本業務が旧総務庁青少年対策本部から移管されたことから文部科学省から刊行することになった。本書の構成は次のとおりである。T「青少年問題に関する調査の概要」照会の概要、対象機関及び実施状況。U青少年問題に関する調査の概要。V索引。 |
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470 |
2001 |
142 |
150 |
A10 青少年対策 |
少年のみちびき |
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ショ |
神奈川県警察本部少年課 |
カナガワケンケイサツホンブショウネンカ |
神奈川県警察本部少年課 |
13巻 1号 |
P.16 |
ym2001.06 |
059-11017055 |
本書の構成は次のとおりである。T児童虐待防止法について。U子どものメンタルヘルス。V事件から。W少年相談員コ−ナ−。X神奈川県被害少年サポ−タ−の委嘱。Y少年相談・保護センタ−方面事務所案内。Z少年警察民間ボランティア制度の概要。巻頭「強くやさしい少年警察」では、ボランティアの被害少年サポ−タ−が各警察署と連携して被害に遭った少年や保護者の相談相手となるなど、立ち直りのための支援活動を推進しているとしている。 |
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471 |
2001 |
107 |
115 |
A10 青少年対策 |
平成14年度奈良県青少年対策実施計画 |
ヘイ |
奈良県 |
ナラケン |
奈良県 |
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巻 号 |
P.29 |
ym2001.06 |
024-11016731 |
本書は次のように述べている。青少年施策は行政が強制的に参加者を集めたり、一定の価値観を押しつけることには既に限界が生じており成果は期待できない。施策の企画から実施のいずれかの段階において青少年自身を参画させ、社会の一員としての役割を自覚させることが必要なことから、県では1999年より、従前の「施策の客体」から「施策の参画者」に青少年を引き上げ、行政と青少年が一体となって施策を立案・実施することを試みている。 |
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472 |
2001 |
115 |
123 |
A10 青少年対策 |
にいがたの青少年平成13年版 |
ニイ |
新潟県青少年総合対策本部 |
ニイガタケンセイショウネンソウゴウタイサクホンブ |
新潟県福祉保健部児童家庭課 |
巻 号 |
P.87 |
ym2001.06 |
032-11016776 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年に関する基礎デ−タ=@人口、A健康と安全、B家庭における青少年、C学校における青少年、D職場における青少年、E地域社会における青少年、F青少年と非行、G青少年と国際化。U青少年行政の展開=@心豊かで創造性に富む人間の育成のために、A健康・安全のために、B家庭の健全化、C児童・生徒指導の充実、D働く青少年のために、E青少年活動の促進、F非行防止と環境浄化。 |
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473 |
2001 |
106 |
114 |
A10 青少年対策 |
新広島市青少年基本計画 |
−え−がいにしょうや−− |
エ− |
広島市 |
ヒロシマシキョウイクイインカイジムキョクセイショウネンイクセイブ |
広島市教育委員会事務局青少年育成部 |
巻 号 |
P.67 |
ym2001.06 |
023-11016701 |
広島市は新千年紀を節目に、以前の計画を見直し、前年5月に「新広島市青少年基本計画」を作成した。本書は、この内容を分かりやすく紹介する手引として作られた。「出てみようや、地域へ」の内容は次のとおりである。@参加、A学びあい、B居場所を。「自己表現・大人の役目」の内容は次のとおりである。@マナ−、A社会性、Bまちづくり、C人づくり、D夢、E平和、F国際化、G文化、Hスポ−ツ、I連携。 |
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474 |
2001 |
120 |
128 |
F01 生涯学習・社会教育 |
青少年の豊かな心をはぐくむ体験活動の充実方策について |
セイ |
青森県生涯学習審議会 |
アオモリケンショウガイガクシュウシンギカイ |
青森県生涯学習審議会 |
巻 号 |
P.30 |
ym2001.06 |
037-11016818 |
本書の構成は次のとおりである。T体験活動の意義と学社融合=@体験活動が重要視される背景、A体験活動を進める上での基本的な考え方、B体験活動の推進と学社融合、C現状と課題(体験活動の普及・啓発、体験活動に関する情報収集・提供、地域の指導者の活用、学校と生涯学習・社会教育関連施設等との連携)。また、学校、市町村、県の推進体制では、学社融合による体験活動の推進を図るための方策などが挙げられている。 |
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475 |
2001 |
192 |
199 |
F01 生涯学習・社会教育 |
「総合的な学習の時間」を支援する公民館の役割 |
ソウ |
浅井経子 |
アサイケイコ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻529号 |
P.4-8 |
ym2001.06 |
77- |
本書の構成は次のとおりである。T公民館が支援する「総合的な学習の時間」の実践事例。U「総合的な学習の時間」のねらいと公民館の協力。V学習課題の設定と学習プログラム。W学習プロセスと公民館等による支援。X学社連携・融合ネットワ−クのコ−ディネ−タ−としての役割。Y「総合的な学習の時間」支援の診断=まず診断領域、診断項目を設定する必要があるので、地域にとってのメリットも含め、公民館が中心となって進めたらどうか。 |
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476 |
2001 |
193 |
200 |
F01 生涯学習・社会教育 |
学校教育への学習支援活動の実践 |
ガク |
江連祐司 |
エレンユウジ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻529号 |
P.9-15 |
ym2001.06 |
78 |
本書の構成は次のとおりである。T学校利用推進事業=@小6の歴史学習、A小3の昆虫教室(出前授業)、B小3の郷土学習(出前授業)。Uその他の利用=@縄文土器の製作体験学習、A移動博物館、B職場見学・職業体験、C教科などでの利用、D資料の貸し出し、E職員研修への対応。V事業の反省と今後の課題=@体験を重視した対応、A中学校教育への援助活動、B「総合的な時間」への対応、Cインタ−ネットによる情報公開。 |
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2001 |
417 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
学校教育と社会教育の協働 |
−公民分館活動を軸に− |
ガッ |
大橋保明 |
オオハシヤスアキ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.51-59 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
これまで学校と社会教育施設との連携、あるいは社会教育施設間の連携に関する事例は多く報告されているが、学校内部において学校教育と社会教育、特に公民分館とが協働を試みる事例はほとんど見当たらない。そのような状況を踏まえて、本稿ではまず、社会教育研究や生涯教育研究において蓄積のある学社融合論との関連において協働の概念を検討する。次に、泉丘公民分館の活動に焦点を当て、協働の効果とその可能性について探る。 |
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478 |
2001 |
194 |
201 |
F01 生涯学習・社会教育 |
学社連携の小さな試み |
ガク |
鎌田芳郎 |
カマタヨシロウ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻529号 |
P.16-24 |
ym2001.06 |
79 |
本書の構成は次のとおりである。T宮崎市学社連携のあゆみ。U実践活動=@はつらつ実年教室(高齢者教室)と小学1年生との連携(交流)学習、A地域で育てる子ども宿泊体験活動、B子ども卓球教室の開催。V実践活動をつなぐ=@はつらつ実年教室(高齢者教室)と小学生との連携(交流)学習、A地域で育てる子ども宿泊体験活動、B平成13年度の子どもDAY計画。公民館事業や公民館の働きかけによって体験活動を創出した。 |
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479 |
2001 |
157 |
165 |
F01 生涯学習・社会教育 |
博物館に関する基礎資料 |
ハク |
国立教育会館社会教育研修所 |
コクリツキョウイクカイカンシャカイキョウイクケンキュウショ |
国立教育会館社会教育研修所 |
巻 号 |
P.458 |
ym2001.06 |
240-11016135 |
本書の構成は次のとおりである。T博物館関係の法律、政令、省令、告示、報告など。U博物館関連の法律、政令、省令、告示等。V博物館関連の法律、告示、指針、報告等(文化庁関係文)。W博物館の設置・活動などに関する主な補助制度。X博物館に関連する答申、建議、報告など。Y博物館に着いての国際的規定、条約等。Z博物館に関する基本デ−タ。私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準等も収録されている。 |
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480 |
2001 |
416 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
地域づくりと子育て協同 |
チイ |
塩野俊治 |
シオノシュンジ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.25-27 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
本稿では鶴岡市を中心に庄内地域の教育力再生を願って展開された民間の40年間の自主的な活動報告を行っている。筆者は次のように述べている。今各地でいろいろな形で「地域づくり」がとりあげられている。しかし多くは「地域の特徴づくり」であり、宣伝である。住民の総意を汲み上げての総合としての地域づくりの構想や実践は少ない。参加・共生・協同を合い言葉として、住民が主人公となる主権者による総合的地域づくりを目指したい。 |
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481 |
2001 |
418 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
愛育会における地域子育て支援事業の展開 |
アイ |
西脇二葉 |
ニシワキフタバ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.111-119 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
保育施設における子育て支援事業は、1920年代より社会事業施設等において様−に試みられていた。こうした視点にたって戦前の保育施設を扱った研究はあるが、愛育会が運営した愛育隣保館については、これまで保育史研究においても社会教育史研究においても検討されていない。愛育隣保館は体系的な学習プログラムを提供していた。本稿は特に母親教育事業を取り上げ、地域住民の子育てを支援した活動を明らかにしようとするものである。 |
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2001 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
ラ−ニングスタイル・アセスメント |
−子どもの力を最大限に引き出す学習スタイルを見つける− |
ラ− |
野口桂子 |
ノグチケイコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻6号 |
P.52-53 |
ym2001.06 |
1 |
栄光ゼミナ−ルを中心に教育活動を展開している株式会社栄光が、ラ−ニングスタイル・アセスメント導入にあたつての記者発表会を開催した。これは、個人をより深く理解し、その人に合った教育方法を知るために、才能、興味、傾向、環境、気質の5側面から一人の人間を調査し、適した学習法や励まし方を見つける方法である。筆者は、未来型教育が子どもの才能を引き出し、成功へと導いてくれることについて期待を述べている。 |
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483 |
2001 |
413 |
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F02 青少年教育 |
子ども・若者の居場所づくり |
−若者の居場所づくりに取り組んで一 |
コド |
大場孝弘 |
オオバタカヒロ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.3-4 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
課題研究「子ども・若者の自己形成空間」で報告したのは、若者の「居場所」づくりを事業目標として事業再編をした京都市南勤労青少年ホ−ムの3年間の実験的取り組みについてであった。課題を明確にできない事業は評価が正確にできない。そのため事業の発展性が見込めず、時代に合わない事業を毎年繰り返す青少年施設は多い。施設が何のために存在するのかを考えるとき、課題中心の事業運営に立ち戻る必要を痛感している。 |
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2001 |
412 |
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F02 青少年教育 |
社会教育の課題としての自己形成空間 |
−課題研究「子ども・若者の自己形成空間(2)」− |
シャ |
荻原建次郎 |
オギワラケンジロウ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.1-3 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
本書の構成は次のとおりである。T「自己形成空間」という視座を導入することの意義。U自己形成空間の視座から見えてくる社会教育の課題=@子ども・若者の「悪」を受容する自己形成空間としての<地域>、A社会的エ−ジェントの存在意義と課題、B自己形成空間の基底としての「居場所」とかかわりの質。自己形成空間の視座から、子ども・若者の人間形成論、大人との関係論、居場所空間デザイン論といった課題群が見いだせる。 |
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485 |
2001 |
186 |
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F02 青少年教育 |
「豊かな自然体験・生活体験で感性と活力を育てる」主催事業の展開 |
ユタ |
国立大隅少年自然の家 |
コクリツオオスミショウネンシゼンノイエ |
国立大隅少年自然の家 |
巻 号 |
P.76 |
ym2001.06 |
233-11016041 |
本書は不登校対応事業「いきいきキャンプ」、野外教育事業「高隈連山縦走自然の旅」、指導者の養成・研修事業「野外活動実践講座」、指導者の養成・研修事業「ボランティア体験セミナ−」の4事業について報告している。また、国立大隅少年自然の家の水辺活動の参考にするために九州大学大学院西田順一、鹿屋体育大学柳敏晴による「海洋型組織キャンプ体験が児童・生徒のメンタルヘルス及び海洋意識に及ぼす影響」が収録されている。 |
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486 |
2001 |
169 |
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F02 青少年教育 |
第27回無人島に挑む全国青年のつどい |
−平成12年度主催事業実施報告書− |
ダイ |
国立沖縄青年の家 |
コクリツオキナワセイネンノイエ |
国立沖縄青年の家 |
巻 号 |
P.37 |
ym2001.06 |
252-11016280 |
本事業の趣旨は次のとおりである。野外教室事業として美しく豊かな慶良間諸島の海を舞台に、自然体験や集団生活を通して、青年の感性の回復や好奇心を育むとともに、自主性や協調性、社会性等の対人関係能力の向上と問題解決能力の涵養を図る。本書の構成は次のとおりである。事業のねらい。実施方針。活動プログラムの基本的な考え方。実施要項・プログラム。組織体制。活動状況。参加者の感想とアンケ−ト。成果と今後の課題。 |
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487 |
2001 |
160 |
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F02 青少年教育 |
海洋深層水の科学 |
−海洋深層水はどのように利用できるか− |
カイ |
国立室戸少年自然の家 |
コクリツムロトショウネンシゼンノイエ |
国立室戸少年自然の家 |
巻 号 |
P.58 |
ym2001.06 |
243-11016153 |
、本書の構成は次のとおりである。T海洋深層水ってなに。U水産への利用。V農業への利用。W食品への利用。X医療への利用=@アトビ−性皮膚炎の重症度スコア、治療効果の判定基準、海洋深層水によるアトピ−性皮膚炎の治療方法、アトビ−性皮膚炎に対する海洋深層水の治療効果、A免疫応答の基礎と室戸海洋深層水の炎症性細胞への影響。Y海洋深層水の有効利用の問題点と将来=海を汚さないように、エネルギ−利用の魅力、大量取水の問題点。 |
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488 |
2001 |
333 |
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F02 青少年教育 |
平成12年度事業報告 |
−むろと− |
ヘイ |
国立室戸少年自然の家 |
コクリツムロトショウネンシゼンノイエ |
国立室戸少年自然の家 |
巻 号 |
P.36 |
ym2001.06 |
345-11016704 |
本年度は、ロッジをバリアフリ−化し、敷地、施設内の居住環境等に重点を置いた。また、自然の中に広がる広大な施設での活動、ロケ−ションを生かした海での活動、さらに、生きる力を育む主体的判断力、行動力、体力等の強化を図る活動プログラムを始め、2002年からの学校週5日制による休日の活動、学校における「総合的な学習の時間」における自然体験学習のカリキュラム化等、学校教育との連携、融合を図っている。 |
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489 |
2001 |
164 |
172 |
F02 青少年教育 |
平成13年度版栃木県子ども総合科学館年報 |
ヘイ |
栃木県子ども総合科学館 |
トチギケンコドモソウゴウカガクカン |
栃木県子ども総合科学館 |
巻 号 |
P.67 |
ym2001.06 |
247-11016208 |
本館は、21世紀を担う子どもたちの科学する心や態度を培い、心豊かで創造性に富んだ社会人として成長することを願って建設したものである。その基本的性格は、展示を中心とした科学及び科学技術の普及啓発施設としての機能と、健全な遊びを通して心身ともに健全な子どもの育成を図るための児童厚生施設としての機能を併せ持つ総合的な施設である。来館者のニ−ズを的確に把握し、来館者の立場に立った運営をするなどをめざしている。 |
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2001 |
185 |
192 |
F02 青少年教育 |
名古屋市青年の家年報 |
−平成12年度のあゆみ− |
ナゴ |
名古屋市青年の家年報編集委員会 |
ナゴヤシセイネンノイエネンポウヘンシュウイインカイ |
名古屋市青年の家年報編集委員会 |
巻 号 |
P.48 |
ym2001.06 |
234-11016043 |
昭和40年の「勤労青少年の余暇利用実態調査」では、「気軽に集まって話し合いやグル−プ活動のできる施設がほしい」などの要求が明らかになった。そこで健全な憩いの場を提供するとともに、教養を高め、スポ−ツ・レクリエ−ションを奨励するため、45年に都市型(非宿泊)名古屋市青年の家を設立した。翌46年に、市内を4方面に分けて青年の家を設立する4館構想が打ち出され、さらに宿泊型を含めて現在の5館体制が完成した。 |
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491 |
2001 |
046 |
044 |
F02 青少年教育 |
平成12年度スポ−ツ少年団育成事業報告書 |
ヘイ |
日本体育協会日本スポ−ツ少年団 |
ニホンタイイクキョウカイニホンスポ−ツショウネンダン |
日本体育協会 |
巻 号 |
P.150 |
ym2001.06 |
465-11016820 |
本書の構成は次のとおりである。Tスポ−ツ少年団の組織と現状。U平成12年度育成事業報告。V日本スポ−ツ少年団会議報告。W日本スポ−ツ少年団資料。X日本スポ−ツ少年団名簿。日本スポ−ツ少年団「第7次育成5か年計画」も収録されている。団員の増加要因については、都道府県あるいは市区町村スポ−ツ少年団が積極的な具体的方策を講じたことによるものであることが判明したとして、それを紹介している。 |
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492 |
2001 |
414 |
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H01 文化活動 |
子ども・若者のサブカルチャ−とメディア空間 |
コド |
筒井愛知 |
ツツイアイチ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.5-6 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
本書の構成は次のとおりである。Tゲ−ムを核としたサブカルチャ−の現在。Uメディア空間と、変容した現実感。V現実空間で生きるための社会教育的方法。メディア空間の中での体験が発展して現実の活動へとつながり、自らの肉体を使ったり他人と関わる体験へと導くための戦略が必要である。「電子掲示板」と「常設のたまり場」と「肉体を介したコミュニケ−ション」の組み合わせは、さまざまな応用が可能な方法だといえる。 |
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493 |
2001 |
017 |
016 |
H03 指導者 |
市民の力で共生の世紀を創り出すために(提言) |
シミ |
「広がれボランティアの輪」連絡会議 |
「ヒロガレボランティアノワ」レンラクカイギ |
全国ボランティア活動振興センタ− |
巻 号 |
P.29 |
ym2001.06 |
436-11016324 |
本書はボランティア市民活動の推進の目標と課題として次の4点を挙げている。@多くの人−が当たり前のように活動に参加できる社会となるために、A子どもたちと共に新しい社会を創造するために、B市民セクタ−と行政、企業セクタ−との建設的な協働のために、Cボランティア市民活動の発展基盤の整備のために(ボランティア市民活動への仲介支援機関と行政とのかかわりについて、寄付を促進するための取り組み、法制度・税制度について)。 |
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494 |
2001 |
199 |
206 |
H03 指導者 |
今求められるボランティア受入れの理念と実際 |
イマ |
大久保邦子 |
オオクボクニコ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 6号 |
P.42-46 |
ym2001.06 |
84 |
本書の構成は次のとおりである。T圧倒的人気の社会教育施設ボランティア。U生涯学習担当者の必須条件「社会の動きを続み取る力」。Vボランティア受入れの現実。Wボランティア受入れの是非論を越えて。X理念の徹底と多様性の受入れ=@施設職員の理念の徹底、A「平等の不平等」の克服=学校教育の中での「みんな同じ」の平等意識は個性喪失の弊害も生みだした。施設ボランティアの現場でも同じ問題が起こりつつある。 |
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495 |
2001 |
415 |
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H03 指導者 |
在学青少年の社会参加活動と地域づくり |
ザイ |
滝谷博 |
タキヤヒロシ |
日本社会教育学会 |
日本社会教育学会紀要 |
巻37号 |
P.24-25 |
ym2001.06 |
258-11016605 |
岩手県九戸村の岩手県立伊保内高等学校の生徒たちは、童話の読み聞かせや紙芝居、ゲ−ムなどで小学生と高校生が交流する「九戸村地域子ども読書会」という活動を20年にわたって続けている。筆者はその意義について次のように述べている。この活動の中で、高校生が毎年、地元の民話を手づくりの紙芝居にして子供たちに見せることにより、地域の文化を子供の心の中に伝承している。高校生自身も地域への愛着心を育てている。 |
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496 |
2001 |
033 |
032 |
H04 団体活動 |
こども・若者・居場所 |
−街が育てるふれあい空間− |
コド |
日本都市青年会議「青少年の心の居場所調査」実行委員会 |
ニホントシシネンカイギ「セイショウネンノココロノイバショチョウサ」ジッコウイインカイ |
日本都市青年会議 |
巻 号 |
P.104 |
ym2001.06 |
440-11016430 |
本書の構成は次のとおりである。T居場所づくりと青少年施策の課題=@居場所への視点、A居場所としての住民施設、B住民による居揚所づくり、Cまちのたまり場、D居場所づくりと青少年施策の課題。U各地に拡がる居場所づくり(事例報告)=@居場所としての住民施設、A住民による居場所づくり、Bまちのたまり場。V青少年の他の居場調査概要。W都市における青少年の集う施設と事業一覧等。 |
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497 |
2001 |
019 |
018 |
H05 国際交流 |
International Youth Exchange 2001 |
イン |
青少年国際交流推進センタ− |
セイショウネンコクサイコウリュウスイシンセンタ− |
青少年国際交流推進センタ− |
巻 号 |
P.267 |
ym2001.06 |
438-11016329 |
内閣府(総務庁)青年国際交流事業としては、@国際交流事業の推移と現状、A国際青年育成交流(青年海外派遣、外国青年招へい)、B日本中国青年親善交流、日本韓国青年親善交流、C世界青年の船、D東南アジア青年の船、Eアジア太平洋青年招へい、F国際青年の村が、国際交流事業参加青年による事後活動としては、@国際的・全国的な活動、A地域における活動、B会員による様−な活動、C各国事後活動組織による活動が紹介されている。 |
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498 |
2001 |
094 |
102 |
A09 社会保障 |
英国の児童手当制度(一) |
−支給要件を中心に− |
エイ |
衣笠葉子 |
キヌガサヨウコ |
同志社法学会 |
同志社法学 |
53巻 1号 |
P.114-166 |
ym2001.07 |
005-11016862 |
本書の構成は次のとおりである。T英国の児童手当制度の背景。U英国の児童手当支給用件の概要=@手当ての支給対象となる児童、A「児童に責任を有する」者、Bグレ−ト・ブリテンにおける居住。本稿は、英国においてベヴァリジ報告に基づき導入された家族手当制度を引き継ぐ形で登場した児童手当制度を例に、わが国の児童手当制度と対照し、両国の児童手当制度がどういった役割・性質を有するのかを明らかにしている。 |
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499 |
2001 |
095 |
103 |
A09 社会保障 |
英国の児童手当制度(二) |
−支給要件を中心に− |
エイ |
衣笠葉子 |
キヌガサヨウコ |
同志社法学会 |
同志社法学 |
53巻 2号 |
P.196-223 |
ym2001.07 |
006-11016863 |
本稿では、英国の児童手当制度の背景や支給要件を理解したうえで、英国とわが国の児童手当制度との違いを検討し、それぞれの制度の抱える問題点等を挙げている。英国の児童手当制度やわが国の児童手当制度について広くかつ深く理解をすすめていくためには、それぞれの手当制度が根ざす土台、つまり種−多様なその他の公的給付を含めてその中における児童手当の位置付けないし手当の性質について研究を深めていく必要があるとしている。 |
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500 |
2001 |
153 |
161 |
A11 国民運動 |
第51回社会を明るくする運動によせて |
−明るい地域づくりへの参画− |
ダイ |
寳金邦子 |
ホウキンクニコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 7号 |
P.4-11 |
ym2001.07 |
5 |
本書の構成は次のとおりである。T少年非行の背景。U非行に陥った少年に対する保護観察。Vある少年の事件から。Wなぜ“社会を明るくする運動”なのか。X第51回“社会を明るくする運動”。前年の社会を明るくする運動は、「罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支え、ふれあいのある明るい地域づくりに参画する」を重点目標に「地域づくりへの参画」を主眼に掲げ、キ−コンセプトを「子ども・いきいき・ネットワ−ク」に定めた。 |
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501 |
2001 |
196 |
203 |
F01 生涯学習・社会教育 |
学校と博物館 |
−学社融合による総合的な学習− |
ガッ |
岸田隆博 |
キシダタカヒロ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻530号 |
P.9-21 |
ym2001.07 |
81 |
本書の構成は次のとおりである。T総合的な学習のとらえ方。U学習観の変化。V学校から見た博物館。W兵庫県立人と自然の博物館の具体的な試み。XTV会議システムを活用した遠隔授業=@遠隔授業実施の動機、A遠隔授業の実施に当たって、Bテ−マ設定に関する基本的な考え方、C竹筒トラップによるハチの生態調査、Dテレビ会議を通して教育することの工夫と効果、E実施例。Yキッズペ−ジの開設。Z学社融合に向けて。 |
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502 |
2001 |
161 |
169 |
F01 生涯学習・社会教育 |
国立科学博物館年報 |
−平成12年度事業報告− |
コク |
国立科学博物館総務部総務課 |
コクリツカガクハクブツカンソウムブソウムカ |
国立科学博物館総務部総務課 |
巻 号 |
P.126 |
ym2001.07 |
244-11016167 |
本書の構成は次のとおりである。展示活動。講座・講習会・研修等事業。一般事業(衛星通信を利用した教育普及活動の推進等)。研究活動。研究発表。国立科学博物館と東京大学大学院との連携による大学院研究教育。広報活動等。友の会活動。内外博物館との連携・協力。博物館の情報化。教育ボランティアの募集・登録、養成及び活動促進(教育ボランティアの募集・登録、教育ボランティアの養成・研修、教育ボランティアの活動)等。 |
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503 |
2001 |
303 |
315 |
F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度佐賀県の生涯学習・社会教育 |
ヘイ |
佐賀県教育庁生涯教育課 |
サガケンキョウイクチョウショウガイガクシュウカ |
佐賀県教育庁生涯教育課 |
巻 号 |
P.77 |
ym2001.07 |
315-11016625 |
県教育委員会では、平成11年度から「教育県佐賀の再生」を目指した「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」を展開し、学校・家庭はもとより地域社会全体で子どもを育成していこうとする「県民運動」を推進するとともに、「すこやかさがっ子育成推進事業」に取り組んでいる。また、佐賀県少年の船、ふれあいチャレンジキャンプ、翔べ!さがっ子〜アジアへの未来飛行、九州北部三県子ども離島体験事業等を実施している。 |
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504 |
2001 |
089 |
097 |
F02 青少年教育 |
平成12年度ふれあい年報 |
ヘイ |
神奈川県ふれあい教育振興協会 |
カナガワケンフレアイキョウイクシンコウイインカイ |
神奈川県ふれあい教育振興協会 |
巻 号 |
P.31 |
ym2001.07 |
003-11016133 |
本協会は神奈川県から足柄ふれあいの村、愛川ふれあいの村、三浦ふれあいの村の管理運営を受託した。平成12年度は、学校週5日制に向けた取組み、不登校や総合的な学習などの教育課題に向けた取組み、子どもたちが仲間との人間関係づくりとたくましさを培う『生きるカ』を育てる取組み、さらに「学校や地域でのふれあい体験活動指導者の養成に向けた取組みなどにかかる多彩な事業を実施し、約7、900名の参加を得た。 |
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505 |
2001 |
159 |
167 |
F02 青少年教育 |
国立大洲青年の家における環境教育の取り組み報告書 |
コク |
国立大洲青年の家 |
コクリツオオスセイネンノイエ |
国立大洲青年の家 |
巻 号 |
P.91 |
ym2001.07 |
242-11016145 |
本書は環境教育に携わる指導者の養成と、「総合的な学習の時間」に対応した環境学習プログラムの在り方を考えることを目的に実施された環境教育企画担当者セミナ−(夏編・冬編)の実施状況をまとめたものである。環境教育の企画・運営に必要な知識や技能を、肱川や青年の家のフィ−ルドを教材として、体験的に学ぶ方法で行われた。参加者は、大学・高校の教員、環境行政担当者、NGOの指導者等で、連日遅くまで議論がなされた。 |
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506 |
2001 |
433 |
110 |
F02 青少年教育 |
ロボットコンテスト(特集) |
−技術と人間の未来、科学技術はみんなのもの− |
トク |
全日本社会教育連合会 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻7号 |
P.12-34 |
ym2001.07 |
1 |
ロボットをテ−マにした世界初の総合的なイベント「ロボフェスタ関西2001」が、7月に10日間の日程で、大阪中之島の大阪国際会議場で開催された。本特集では、ロボットヘの関心が高まるなか、同イベントで行われることについて、統括プロデュ−サ−にインタビュ−を行っている。また、「ロボコンを通じて地方からの文化通信」、「小・中学生でも気楽に参加できるロボットコンテストの紹介」などの記事を掲載している。 |
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507 |
2001 |
181 |
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F02 青少年教育 |
東京都青年の家紀要VOl.16 |
トウ |
東京都青年の家 |
トウキョウトセイネンノイエ |
東京都青年の家 |
青年の家紀要 |
巻16号 |
P.136 |
ym2001.07 |
238-11016128 |
平成10年度の「東京都再編整備計画」に基づき、12年度いっぱいで五日市青年の家が廃止となり、13年度末で八王子・青梅・狭山・武蔵野青年の家の4所が廃止になる。一方、新たな青少年向けの社会教育施設「ユ−ス・プラザ(仮称)」が開館を予定している。
こうした移行期にあたって、史料からみた青年の家、野外活動型青少年教育施設を考える、青少年事業におけるインタ−ネット活用の可能性、青年政策の動向の4テ−マでグル−プ研究を行った。 |
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508 |
2001 |
182 |
189 |
F02 青少年教育 |
平成12年度北海道立足寄少年自然の家事業報告書 |
ヘイ |
北海道立足寄少年自然の家 |
ホッカイドウアショロショウネンシゼンノイエ |
北海道立足寄少年自然の家 |
巻 号 |
P.36 |
ym2001.07 |
237-11016108 |
本自然の家は長期宿泊型事業や不登校の児童、生徒を対象にしたリフレッシュプログラム、また短期宿泊型事業の中にも、大自然をフィ−ルドに冒険性の高い自然体験活動を多く取り入れ、頑張る力や挑戦してやり遂げた達成感、友達や仲間の大切さなどをねらいに、様−な活動プログラムの開発とその検証を行い、少年自然の家のめざす姿の具現化に努めるとともに、青少年の今日的課題に対応する教育施設の運営を目指して取り組んだ。 |
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509 |
2001 |
195 |
202 |
H01 文化活動 |
自然体験活動における情報メディアの役割 |
シゼ |
黒田卓 |
クロダタカシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻530号 |
P.4-8 |
ym2001.07 |
80 |
本書の構成は次のとおりである。T体験活動とメディア。Uメディアの効果的な使い方。Vメディアを利用した体験は疑似体験か。W体験をより豊かにするメディアの活用。X社会教育施設におけるメディア活用。新しい学習指導要領がまもなく施行されようとしているが、そこで新たに設置された「総合的な学習の時間」では、これまで以上に体験を重視した活動が行われる。体験が意味づけられ、生きた知識として残る工夫が必要である。 |
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510 |
2001 |
067 |
065 |
H01 文化活動 |
インタ−ネットを利用した情報活用能力の育成 |
イン |
後藤幹夫 |
ゴトウミキオ |
相模原市立総合学習センタ− |
相模原市立総合学習センタ−個人研究論文集 |
巻 号 |
P.192-201 |
ym2001.07 |
284-11016152 |
学校教育においても「ミレニアムプロジェクト」が開始されるなど「教育の情報化」に向け計画が進められている。インタ−ネットが教育のインフラとなるよう実践を積み重ね、誰もが新しい情報の活用した授業を行える環境に整備することが急がれている。本稿は、まず、インタ−ネットが初めてという子どもたちがそれを利用できるようになり、実際の学習活動で活用していく実践を紹介する。そして、インタ−ネットの価値とその問題点を論じる。 |
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511 |
2001 |
069 |
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H01 文化活動 |
地域社会における子どもたちの「居場所」と対人関係ネットワ−クの形成 |
チイ |
住田正樹 他 |
スミダマサキ |
マツダ財団 |
マツダ財団研究報告書 |
巻14号 |
P.23-36 |
ym2001.07 |
287-11016178 |
本研究の目的は、今日の子どもたちが、どのような場所を「居場所」とし、そこでどのような人間関係を取り結び、どのような世界を形成しているのかを明らかにすることにある。本書の構成は次のとおりである。T研究の要旨。U研究の目的と調査の概要。V子どもの居場所とネットワ−ク。W子どもの秘密基地と好きな場所。X公共空間における子ども達の居る場所と居方の特徴。Y子どもの「居る場所」「居ない場所」の特性分析。 |
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512 |
2001 |
434 |
110 |
H03 指導者 |
笑いで壁をとる |
−落語家・桂才賀さんに聞く− |
ワラ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 7号 |
P.38-39 |
ym2001.07 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。T少年院の篤志面接委員になったいきさつ。U「笑い」で、まず壁をとる。V学校で話をすると。W子どもは親や先生をよく見ている。氏は法務省少年院面接委員として、数多くの少年院を訪問している。通常は一対一面接だが、氏は全員を対象に話をする。そのとき、まず笑わせる。大声を出して笑うと本当に素直になって言いたくなかったことが油紙をはがすように自然にしゃべるようになっていく。 |
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513 |
2001 |
059 |
057 |
H05 国際交流 |
青年国際交流 |
−International Youth Exchage− |
セイ |
内閣府青年国際交流担当 |
ナイカクフセイネンコクサイコウリュウタントウ |
内閣府青年国際交流担当 |
巻 号 |
P.29 |
ym2001.07 |
435-11016323 |
内閣府の行う青年国際交流事業は、航空機による流遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を通じた日本と諸外国の青年の交流により、青年相互の理解と友好を促進するとともに、青年の国際的視野を広めて、国際協力の精神を養い、次代を担うにふさわしい国際性を備えた青少年を育成することを目的としている。本冊子は、内閣府で実施している各種の事業について、歴史と沿革、内容、事後活動などをまとめたものである。 |
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514 |
2001 |
066 |
064 |
H05 国際交流 |
広げよう世界へ、友達の輪 |
−インタ−ネットで小学生の国際交流− |
ヒロ |
坊野博範 |
ボウノヒロノリ |
相模原市立総合学習センタ− |
相模原市立総合学習センタ−個人研究論文集 |
巻74号 |
P.172-181 |
ym2001.07 |
283-11016152 |
相模原市の地域の特性を考えると市内にアメリカ軍の施設が数多くあり、それらアメリカ軍の住宅や市内各地から多くの外国籍の子どもたちが小学校に入学し、共に学び、遊び、生活をしている。このような地域・学校の特性と国際理解教育の自国及び他国の文化理解・国際協調・国際協力の実践的態度の育成等の観点を踏まえ、インタ−ネットの活用を中心とした小学生ができる交流を進め、本実践研究に取り組んだ。 |
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515 |
2001 |
101 |
109 |
A09 社会保障 |
児童福祉の動きと課題1999年〜2001年 |
−社会福祉事業法等の改正と児童虐待対応に注目しながら− |
ジド |
竹中哲夫 |
タケナカテツオ |
日本福祉大学 |
日本福祉大学社会福祉論集 |
巻105号 |
P.19-59 |
ym2001.08 |
009-11017081 |
本書の構成は次のとおりである。T社会福祉基礎構造改革と社会福祉事業法等の改正。U2000年度の児童福祉関係予算をめぐって。V保育施策をめぐって。W児童相談所のあり方をめぐる議論。X児童福祉施設における子どもの人権侵害事件と権利擁護の問題。Y児童虐待の実態ととりくみ。Z宗教団体・思想団体と子どもの人権。[文京区・女児殺事事件と子育て家庭支援。\少年非行および少年法改正。]まとめと課題の提示。 |
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516 |
2001 |
111 |
119 |
A09 社会保障 |
平成13年度版児童相談所の状況 |
−平成12年度版− |
ヘイ |
三重県児童相談所 |
ミエケンジドウソウダンジョ |
三重県県民局保健福祉部 |
巻 号 |
P.31 |
ym2001.08 |
028-11016763 |
三重県では「21世紀を担う児童が健やかに生まれ、育つための環境づくり」を推進している。本書の構成は次のとおりである。T児童相談所の状況=@機構、A管轄区域、B管内概況、C業務、D相談の種類及び主な内容。U児童相談の状況=@相談受付の状況、A診断・判定の状況、B相談別処理の状況、C一時保護の状況、D巡回児童相談の状況、E言語教育の状況。V特別事業の状況。W相談種別の分析。X里親の状況。Y児童福祉施設一覧。 |
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517 |
2001 |
126 |
134 |
A10 青少年対策 |
都道府県・政令指定市の青少年対策組織の概況 |
トド |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
ナイカクフセイサクトウカツカン(ソウゴウキカクチョウセイタントウ) |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
巻 号 |
P.285 |
ym2001.08 |
043-11016936 |
本書は平成13年5月1日現在の都道府県・政令指定市の青少年対策組織の概況をとりまとめたものである。その内容は次のとおりである。T行政組織編=@青少年対策主管課(室)名簿等、A青少年対策本部による総合調整組織の概要、B地方青少年問題協議会の現状及び青少年施策に関する基本計画。U民間活動組織編=@全国の概況、A各都道府県別概況、B青少年育成国民運動推進指導員・同推進員の概況。 |
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518 |
2001 |
086 |
094 |
A10 青少年対策 |
平成13年度都道府県青少年対策推進事業概要 |
ヘイ |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
ナイカクフセイサクトウカツカン(ソウゴウキカクチョウセイタントウ) |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
巻 号 |
P.177 |
ym2001.08 |
007-11016367 |
本書の構成は次のとおりである。T事業名一覧。U分野別事業一覧。V個別事業の概要=@社会参加関係(社会参加・ボランティア促進、リ−ダ−育成研修、地域活動・団体グル−プ活動奨励・促進、青少年の船・バス等、フェスティバル・まつり等、自然体験・キャンプ)、A家庭づくり・親子ふれあい・職場啓発、B地域における国際交流、C非行防止・環境浄化・相談、D育成啓発活動・その他。 |
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519 |
2001 |
200 |
207 |
F01 生涯学習・社会教育 |
学校支援ボランティアのシステムを構築しよう |
−新潟県社会教育協会の調査から− |
ガッ |
齊藤勉 |
サイトウツトム |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.16-18 |
ym2001.08 |
85 |
本書の構成は次のとおりである。T学社融合を図る。U学校支援ボランティアの参画。Vシステムを構築する。児童生徒と温かく関わることができ、人権尊重や個人情報の保護に理解のある人をさがすこと。個人情報があふれているからである。その上で、次の三つに大別できる。@教育活動を進めるさいに、教員の手伝いをするアシスタント。A一芸にすぐれたゲスト・インストラクチャ−。Bボランティアを調整するコ−ディネ−タ−。 |
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520 |
2001 |
212 |
219 |
F01 生涯学習・社会教育 |
自然体験と体験学習法の活用 |
シゼ |
西田真哉 |
ニシダシンヤ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 8号 |
P.4-9 |
ym2001.08 |
97 |
本書の構成は次のとおりである。T自然体験と体験学習について。U体験学習と体験学習法について。V体験学習法の前提条件と循環過程の構造。W自然体験活動に体験学習法を活用するためには=@プロセス(関係的過程)の理解。Aふりかえり、わかちあいの意義の理解と促進。B学習者援助や介入の理解。C自然体験プログラムや、スケジュ−ルを組む際には、全体を、体験学習法の流れで組み立てることが必要。 |
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521 |
2001 |
266 |
277 |
F01 生涯学習・社会教育 |
船橋の社会教育 |
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フナ |
船橋市教育委員会 |
フナバシシキョウイクイインカイ |
船橋市教育委員会 |
巻 号 |
P.272 |
ym2001.08 |
277-11016411 |
船橋市は、平成11年・12年度に「ふなばし一番星プラン」(生涯学習基本構想・推進計画)を策定し、その重点目標の一つに全国でも例をみない目標「地域のみんなで学校を応援しよう」を挙げた。策定にあたっては生涯学習をテ−マに児童・生徒から、標語や絵を募集した。また、推進計画の各方策に一つずつの「モデルプラン・夢プラン」を挙げることにより、近未来の船橋像を想定した中で、わかりやすく、親しみやすい具体的事業としている。 |
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522 |
2001 |
197 |
204 |
F01 生涯学習・社会教育 |
公民館奮闘記 |
−社学融合現場からの実践報告− |
コウ |
村尾清実 |
ムラオキヨミ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻531号 |
P.34-39 |
ym2001.08 |
82 |
本書の構成は次のとおりである。T指導について。U推進の地域条件。V社学融合・地域イベント参加の概要=@木工教室、Aそば打ち教室、B地区ふれあいまつり。W成果。X注意点。Y課題。社学融合を推進していくうえで重要なことは、一方的でなく相手の学校に無理にならないようにすることである。校長をはじめ教員に余分な負担のかからないように充分な理解を得ておく必要がある。年度始めに計画に組み込んでおくことも肝要である。 |
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523 |
2001 |
217 |
224 |
F02 青少年教育 |
あの場所に帰ろう |
−川ガキ養成講座「川の学校」の取り組む− |
アノ |
伊勢達郎 |
イセタツロウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 8号 |
P.46-51 |
ym2001.08 |
102 |
本書の構成は次のとおりである。T吉野川・川ガキ養成講座。U達人と吉野川を知り尽くす。V五感をとおしたふれあい。川の学校で子どもたちは毎日の過剰な刺激や強制から解き放たれ、自分のペ−スを取り戻す。現代人は、自分の思いどおり、時間どおりにコントロ−ルできるように思いがちだが、ここでは誰も子どもたちに教え込もうとはしない。それは、かえって子どもたちの主体性ややる気を損なうことになり、依存心を助長する。 |
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524 |
2001 |
158 |
166 |
F02 青少年教育 |
国立大洲青年の家における「心の教育」報告書 |
コク |
国立大洲青年の家 |
コクリツオオズセイネンノイエ |
国立大洲青年の家 |
巻 号 |
P.93 |
ym2001.08 |
241-11016144 |
本青年の家では青少年の問題行動に対応するため、愛媛県教育委員会、大洲市教育委員会等と連携し、「心の教育」として不登校等対応事業を実施している。本書の構成は次のとおりである。T啓発活動=経緯と概要、平成12年度の取り組み、成果と課題、講演記録。U研究活動=経緯と概要、平成12年度の取り組み、成果と課題、講演記録。V実践活動=ふれあいスク−ルの概要、ふれあいスク−ルの受入れ状況、ふれあいスク−ルの実践等。 |
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525 |
2001 |
213 |
220 |
F02 青少年教育 |
自然体験活動の意義 |
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シゼ |
桜井義維英 |
サクライヨシイエ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 8号 |
P.10-14 |
ym2001.08 |
98 |
本書の構成は次のとおりである。T情報の交差点、自然体験活動推進協議会。U自然体験活動憲章。V指導者になにが起こる。Uでは、自然のなかで遊び学び、感動するよろこびを伝える、自然への理解を深め、自然を大切にする気持ちを育てる、ゆたかな人間性、心のかよった人と人のつながりを創る、人と自然が共存する文化・社会を創造する、自然の力と活動にともなう危険性を理解し、安全への意識を高める、としている。 |
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526 |
2001 |
215 |
222 |
F02 青少年教育 |
ケとハレの織りなしから生まれる長期キャンプの意義 |
−「くりこま高原パイオニアキャンプ」からの報告− |
ケト |
佐−木豊志 |
ササキトヨシ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 8号 |
P.34-39 |
ym2001.08 |
100 |
本書の構成は次のとおりである。T自然・歴史・風土が興味深い栗駒山麓。U子どもと関わるスタッフと指導の方針。V地域にこだわったプログラム。Wプログラムのデザイン。X構成及び重点項目=@人間関係を学ぶ(キャンプ等)、A主体性を発揮する(キャンプ生活の工夫・乗馬・遠征登山)、B地域から学ぶ(岩魚の養殖・高原農業・開拓精神・馬の文化)、C水源を考える環境学習(滝遊び・水源域の登山・ブナの原生林等)。 |
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527 |
2001 |
347 |
359 |
F02 青少年教育 |
山村留学25年白書 |
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サン |
育てる会 |
ソダテルカイ |
育てる会 |
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巻 号 |
P.100 |
ym2001.08 |
359-11016748 |
本書は次のように述べている。農山村の子どもの生活は、都市の子ども以上に都市化社会の影響を受けており、今や農山漁村の子どもたちも山村留学的な体験を必要としている。つまり、今や、都市部の子どものみならず、農山漁村の子どもも含めた、自然体験や集団生活体験が必要になってきている。育てる会では、数年前から地元の子どもを対象とした山村留学の活動を始めており、大勢の村の子が参加し、村でも積極的に支援している。 |
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528 |
2001 |
214 |
221 |
F02 青少年教育 |
現実に即した安全対策 |
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ゲン |
樽谷進 |
タルタニススム |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 8号 |
P.24-28 |
ym2001.08 |
99 |
本書の構成は次のとおりである。T事故は悲劇。U活動の萎縮。V過剰な安全対策。W教育的効果との均衡。X事故の傾向。自然体験活動において、リ−ダ−が指定した場所が危険であったという例はほとんどない。子どもが逸脱して行動した結果、事故につながる。こうした傾向を裁判事例から知ることができる。安全対策として重要なのは、リ−ダ−が指示した活動の範囲から子どもが逸脱しないように見守り、監視することである。 |
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529 |
2001 |
216 |
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F02 青少年教育 |
一年間の長期自然体験教育プログラム |
−暮らしの学校・だいだらぼっち− |
イチ |
村上忠明 |
ムラカミタダアキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 8号 |
P.40-45 |
ym2001.08 |
101 |
本書の構成は次のとおりである。T暮らしの学校・だいだらぼっち。U不便な暮らしが楽しい!。V参加の条件は「やる気」。W地域と小中学校。Xスタッフ群像。今日の私たちの暮らしの中には、いったいどれくらい学べる中身があるのか。暮らしの学校は、子どもたちが「豊かなこころ」「生きる力」を育むためのトレ−ニングの場であるのと同時に、社会に対して青少年問題を考えるための視点を提示している存在でもある。 |
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530 |
2001 |
438 |
110 |
H01 文化活動 |
ネットデイで実現する校内LAN |
ネッ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.28-29 |
ym2001.08 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。Tネットデイとはなにか。Uネットデイをどうやって作るか。Vネットデイの今後の課題。運動を展開していくにあたっての課題は、政府が進める整備事業とネットデイの関係の整理である。近い将来、校内LANは当たり前という状況になる中で、ボランティア工事によるネットデイは、安価な配線業者と化し、その意義を失う可能性がある。地域活性化につながるポイントを押さえた提案が必要どなるだろう。 |
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531 |
2001 |
435 |
110 |
H03 指導者 |
学校支援ボランティアの必要 |
ガッ |
伊藤俊夫 |
イトウトシオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.12-14 |
ym2001.08 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。T芽生えた学校の閉鎖性。U学校支援ボランティアの活動=@学校運営のボランティア、A教育活動のボランティア、B学習環境整備のボランティア、C学校外指導のボランティア、D安全管理に関するボランティア。V学校支援ボランティアの課題。学校支援ボランティアヘの参画で地域の人たちは学校を身近に感じ、愛着を持つ。さらには、連帯が学校から不審者を排除する力になり、学校は活性化する。 |
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532 |
2001 |
437 |
110 |
H03 指導者 |
企業トップが学校にやってくる |
−企業経営者による教育現場への積極的な参画− |
キギ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.26-27 |
ym2001.08 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。T教育への企業人の反応。U将来の夢や目標への水先案内人。V経済同友会の具体的活動=@講師として学校に授業に参加(出張授業)、A教員研修会の講師として協力、B教師やPTAとの意見交換会の開催、C教育現場で活躍する有識者へのヒアリング。W交流活動に対する学校や生徒の反応。X経済同友会への申し込み方法。とくに中学生に対して、経営者が実社会への案内役として役割を果たせると考えている。 |
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533 |
2001 |
439 |
110 |
H03 指導者 |
ボランティアとは、みんなが幸せに生きていくための活動 |
ボラ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.32-35 |
ym2001.08 |
西村美東士研究室 |
「全国青少年総合フェスティバル」が開催され、青少年の奉仕活動やボランティアについてのシンポジウムが行われた。本書の構成は次のとおりである。T青少年の奉仕活動とボランティア。U奉仕という言葉はしっくりこない。V自発的な行動が大事。W人間に必要なことがボランティア。Xボランティア事例=@ボランティア365(日本青年奉仕協会)、A道徳の授業にボランティア活動を取り入れる(市立順天中学・高等学校)。 |
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534 |
2001 |
436 |
110 |
H03 指導者 |
全国学校支援ボランティア・サミットin木更津2001 |
ゼン |
多田元樹 |
タダモトキ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.20-22 |
ym2001.08 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。T経過と趣旨。U取組の概要=@募集及び概要、A活動の推進、B登録者数と活動者数、C活動の実際、D活動の成果。V課題と解決の方策=@普及・啓発活動の充実、Aインターネットの積極的活用。W学校支援ボランティア・サミット開催。木更津市では平成10年度から学校支援ボランティアを制度化し、学校における「多様な教育活動の展開」を支援し、開かれた学校の実現を目指している。 |
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535 |
2001 |
256 |
267 |
H03 指導者 |
平成13年度青少年の社会参加関係施策の概要 |
ヘイ |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
ナイカクフセイサクトウカツカン |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
巻 号 |
P.263 |
ym2001.08 |
267-11016369 |
本書の構成は次のとおりである。T国における施策の概要=@青少年の社会参加促進施策(内閣府他)。A青少年の社会参加関連施策(学校教育に関する施策−文部科学省、職場に関する施策−厚生労働省他、家庭・学校・職場外の場に関する施策−文部科学省他、青少年育成国民運動の推進−内閣府)。U都道府県における社会参加関係施策の概要。V政令指定都市における社会参加関係施策の概要。W青少年の社会参加について。 |
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536 |
2001 |
201 |
208 |
H04 団体活動 |
生涯学習社会における教育の役割 |
−日本・スウェ−デン教育シンポジュ−ム− |
シヨ |
日本PCA教育振興会 |
日本ピ−シ−エ−キョウイクシンコウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 8号 |
P.23-25 |
ym2001.08 |
86 |
従来の親、教師で構成されたPTA組織では、現在起こっている青少年の健全育成のための諸問題に対応しきれない部分がある。日本PCA教育振興会は、ボ−イスカウト、子供会、その他の教育関連団体等、地域市民も共に、子どもを社会全体が責任を持って育てるものとし、広く教育について考え、行動していこうと考えて設立された「教育ボランティア」の全国組織である。すべての市民がいかに教育に関わるかが大切である。 |
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537 |
2001 |
068 |
066 |
H05 国際交流 |
短期国際交流における高校生の異文化認知 |
タン |
小池浩子 |
コイケヒロコ |
信州大学教育学部 |
信州大学教育学部紀要 |
巻103号 |
P.105-111 |
ym2001.08 |
285-11016160 |
本研究は、日本人の若者が異文化と接するにあたり、文化のどのような部分に注目し、学び取るのかを明らかにする目的で、交流事業で高校生が認知したことを分析した。異文化環境において最も多くの高校生が驚きを抱いたのは「交通」に関してで、次に「食事」と「対人コミュニケ−ション」、さらに住環境に関する内容が続いた。「派遣中楽しかったこと」で最も多くのコメントがあったのは、派遣先の人−との交流に関することがらであった。 |
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538 |
2001 |
442 |
110 |
A10 青少年対策 |
家庭環境・子育て支援を地域で |
カテ |
須藤澄夫 |
ストウスミオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 9号 |
P.24-27 |
ym2001.09 |
西村美東士研究室 |
本稿では飯能市中央公民館の例を取り上げ、0歳児、乳幼児、新1年、小学生を持つ親を対象に4つのステップを踏んで家庭教育学級をおこなうようになった経緯を説明している。筆者は、今後の課題は一日でも早く家庭教育法をつくることとして次のように述べている。教育の基本は家庭教育などといっても、法を作らずして国の教育のかたちは見えてこない。中学、高校、専門学校、大学では、家庭教育法を必修とするくらいでよいと思っている。 |
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539 |
2001 |
013 |
012 |
A11 国民運動 |
全国ユ−スフォ−ラム報告書 |
−未来に向けて集合!発信!〜今、あなたの意見が聞きたい− |
ゼン |
全国ユ−スフォ−ラム実行委員会 |
ゼンコクユ−スフォ−ラムジッコウイインカイ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.84 |
ym2001.09 |
431-11016239 |
全国ユ−スフォ−ラムは高校生世代を対象とし、社会貢献を始めとした地域や社会の課題解決に向けた活動に対して、自らがどのように取り組んでいくかなどについて意見交換や討論を行い、その成果を普及していくために昨年度より実施された。今年は、日本の高校生世代320人と、同世代の海外の若者が意見交換をした。家庭、学校、地域社会における問題を始め、政治や文化、環境、国際関係に関わる16の分科会に分かれ、議論が交わされた。 |
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540 |
2001 |
103 |
111 |
A11 国民運動 |
今後の地域における青少年健全育成のあり方について(答申) |
コン |
名古屋市青少年問題協議会 |
ナゴヤシセイショウネンモンダイキョウギカイ |
名古屋市教育委員会事務局生涯学習部青少年室 |
巻 号 |
P.24 |
ym2001.09 |
020-11016651 |
本答申の「地域における新たな青少年育成活動の提案」の内容は次のとおりである。@青少年をはぐくむ環境づくりの推進=子どもたちの地域における交流・体験活動機会の拡大、青年の自主的活動や社会参加活動の促進、明るい家庭づくりの支援、学校と地域との開かれた関係づくり。A青少年を非行等からまもる環境づくりの促進=青少年自身が身をまもるための取り組み等、B青少年育成活動のネットワ−クの形成。 |
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541 |
2001 |
162 |
170 |
F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年版石川県の生涯学習・社会教育 |
ヘイ |
石川県教育委員会 |
イシカワケンキョウイクイインカイ |
石川県教育委員会 |
巻 号 |
P.98 |
ym2001.09 |
245-11016194 |
本県では高等学校の再編整備の具現化をはじめ、子どもたちの活力と地域の特色を活かした開かれた学校づくりの推進と、いじめ・不登校や少年非行など子どもたちの心にかかわる問題に「体験」をキ−ワ−ドとして取り組むことを最重点に据え、地域、家庭、学校が三位一体となって、心身の調和のとれた情操豊かな人間の育成、生涯にわたり創造性やチャレンジ精神にあふれた実践力のある人間の育成に積極的に努めることとした。 |
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542 |
2001 |
443 |
110 |
F01 生涯学習・社会教育 |
父親学級のすすめ |
−父と子はお互いを必要としている− |
チチ |
大下勝巳 |
オオシタカツミ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 9号 |
P.34-35 |
ym2001.09 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。Tわが息子を撃つ。U働く男たちの社会化を。Vライフスタイルを見直す。W子育ては自分育て&生涯学習。筆者は社会的人間としてのオヤジが、社会の秩序や規範を通して我が子を見る姿勢を説く。筆者は、川崎市の教育委員会と当時の民生局が共同で実施した「父親家庭教育学級」受講の体験から、1983年春に「おやじの会・いたか」を始め、「仕事も家庭も地域もおもしろい」マルチな生き方へと自己変革をした。 |
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543 |
2001 |
163 |
171 |
F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度全国青年の家等施設代表者会議報告書 |
ヘイ |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクコクリツセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
巻 号 |
P.53 |
ym2001.09 |
246-11016203 |
本年度の研究主題は、青少年教育施設に寄せられる期待が従来にもまして高まっている状況を背景に、「21世紀の期待に応える青少年教育施設を目指して」として、研究協議を行った。最近の教育施策の動向や今日の青少年の現状、青少年教育施設の今後のあり方を学び、「これからの時代を拓く青少年教育施設の運営」をテ−マに意見交換を行った。本書は代表者会議における講義、シンポジウムの内容等を報告書としてまとめたものである。 |
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544 |
2001 |
085 |
093 |
F01 生涯学習・社会教育 |
2000(平成12)年度福祉教育指定事業業績報告書 |
ニセ |
広島県社会福祉協議会 |
ヒロシマケンシャカイフクシキョウギカイ |
広島県社会福祉協議会 |
巻 号 |
P.187 |
ym2001.09 |
008-11016375 |
福祉教育推進委員会は、児童・生徒の福祉マインドの醸成策と福祉活動への積極的な参加方策について研究し、県内における福祉教育の推進を図っている。委員は、常任委員会委員及び特別委員13名をもって構成する。庶務は、広島県社会福祉協議会(地域福祉課)で処理する。本書の構成は次のとおりである。T福祉教育推進校事業実績報告。U地域丸ごと福祉教育推進事業実績報告。V高校生介護など体験モデル実績報告。W福祉教育関係資料。 |
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545 |
2001 |
440 |
110 |
F01 生涯学習・社会教育 |
社会教育法の改正について |
シャ |
福島健郎 |
フクシマタテロウ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 9号 |
P.8-10 |
ym2001.09 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。T国及び地方公共団体の任務に関する規定の改正。U家庭の教育力の向上に関する社会教育行政の体制整備。Vボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実。W社会教育主事の資格要件の緩和=ボーイスカウトやガールスカウトのリーダー、博物館や図書館などの社会教育施設でのランティア、青年海外協力隊のメンバーなどを社会教育主事に登用できるようになる。 |
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546 |
2001 |
218 |
225 |
F01 生涯学習・社会教育 |
子どもに思いやりの心を育む公民館活動 |
−川ガキ養成講座「川の学校」の取り組む− |
コド |
山之内泰和 |
ヤマノウチヤスカズ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 9号 |
P.44-49 |
ym2001.09 |
103 |
本書の構成は次のとおりである。T公民館「こどもクラブ」事業=@「人形劇」公演、A「おもちゃのリサイクル市」、B「こども縁日」、C「クリスマスツリ−」の設置。U「チャイルド・サマ−・スク−ル」。V気軽に足を運べる公民館。W地域のぬくもり。学校週5日制の完全実施や「総合的な学習の時間」の開始により、これからの公民館は子どもたちの地域学習や体験の場をどうコ−ディネ−トしていくかが問われる。 |
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547 |
2001 |
187 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
課題問題山積みの国際子ども図書館 |
−共に考え、共に育てよう− |
カダ |
脇谷邦子 |
ワキヤクニコ |
日本図書館協会 |
図書館雑誌 |
95巻 9号 |
P.725-727 |
ym2001.09 |
108 |
本書の構成は次のとおりである。T整備遅れる総合目録。U建築・家具−子どものこと考えていますか。V資料室−子どもの入室認めて。W重要です、「人」の問題。X困難な時代だから優先順位を。Yみんなで育てよう国際子ども図書館。筆者は次のように述べている。国がやってくれるのをただ待つのではなく、私たちみんなの力で国際子ども図書館を育てよう。国が何をしてくれるかではなく、私たちが何をできるか考えよう。 |
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548 |
2001 |
170 |
178 |
F02 青少年教育 |
平成12年度ユ−スカレッジ広島報告書 |
ヘイ |
広島市青少年センタ− |
ヒロシマシセイショウネンセンタ− |
広島市青少年センタ− |
巻 号 |
P.46 |
ym2001.09 |
253-11016289 |
本書の構成は次のとおりである。T「ユ−スカレッジ広島」プログラム。U子ども自然体験活動支援ボランティア養成事業「野遊びサポ−トクラブ」。V市域活動リ−ダ−養成事業「お祭り人間大集合イベント企画・市民活動講座」。W青年ボランティア派遣研修「第32回全戸工ボランティア研究大会」。X「ユ−スカレッジ広島」を終えて。「地域活動リ−ダ−養成講座」では、太田川イカダくだりカ−ニバルに実行委員として参加した。 |
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549 |
2001 |
167 |
175 |
F02 青少年教育 |
おたり子ども長期自然体験村ジュニアアドベンチャ−2001サマ−キャンプ報告書 |
オタ |
冒険教育を推進する会 |
ボウケンキョウイクヲスイスシンスルカイ |
冒険教育を推進する会 |
巻 号 |
P.21 |
ym2001.09 |
250-11016241 |
日本アウトワ−ド・バウンド・スク−ル(OBS)長野校は、開校以来多数の方を受け入れてきた。本事業では小谷の大自然の中で、ロッククライミング・マウンテンバイクで自分の葛藤と向き合い、沢登り・登山・いかだ川下り・キャンプでグル−プで問題を解決していくことを通して、人間関係を学んでゆく。また、この14日間の中では、姫川太鼓やそば打ち体験などの小谷の地域文化に触れ、異なる価値観と出会う体験もあった。 |
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550 |
2001 |
012 |
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H01 文化活動 |
動き出したデジタル放送 |
−国内放送事業者の戦略2001− |
ウゴ |
鈴木祐司 |
スズキユウジ |
日本放送協会 |
放送研究と調査 |
51巻 9号 |
P.2-39 |
ym2001.09 |
430-11016236 |
放送のデジタル化では、放送制作・送出・伝送・端末など放送の全プロセスに新たなコストが発生し、その総額は決して小さなものではない。しかもデジタル化により電波の希少性は薄れ、新規に参人する事業者が続き、結果として厳しい競争状況が生まれている。これまで横並びで来た放送事業者が、現状把握・将来展望・事業設計を独自の考え方や判断に基づき着手し始めている。放送事業者の姿勢が大きなタ−ニングポイントを迎えた。 |
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551 |
2001 |
002 |
002 |
H01 文化活動 |
「若者文化」を育むために |
ワカ |
中村三春 |
ナカムラミハル |
山形県教育委員会 |
山形教育 |
巻319号 |
P.10-13 |
ym2001.09 |
125 |
本書の構成は次のとおりである。Tインタ−ネットは閉鎖的か。U「若者文化」なんてあるのか。V「若者文化」は異文化か。「若者文化」は、少なくともそれが何らかの作品として結実した段階においては、決して単なる異文化として奇異な目で見る必要はない。いかなる対象であっても、良いものは良く、駄目なものは駄目と自分の言葉で語ることができればそれでよい。それゆえホ−ムペ−ジ発信などのような「若者文化」の動向を見守ってゆきたい。 |
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552 |
2001 |
010 |
010 |
H03 指導者 |
野外教育指導者研修ガイドライン |
ヤガ |
青少年野外教育指導者研修事業研究会 |
セイショウネンヤガイキョウイクシドウシャケンシュウジギョウ |
青少年野外教育指導者研修事業研究会 |
巻 号 |
P.66 |
ym2001.09 |
429-110116158 |
文部科学省では本人材養成事業を平成9年度から実施している。その後年−数が増え、13年度には7種類の研修を15会場で実施した。本事業の特徴は、文部科学省と民間団体の連携によるもので、官民大学の40名を越える講師と各独立行政法人の施設の協力のもと事業が展開されていることである。参加者30名に対し3〜7名の講師が3泊4日の全日程を関わる。本報告書は、野外教育の考え方、指導者の役割、養成事業の構成、実際の進め方をまとめている。 |
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553 |
2001 |
014 |
013 |
H03 指導者 |
社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究報告書 |
シャ |
日本総合研究所 |
ニホンソウゴウケンキュウジョ |
日本総合研究所 |
巻 号 |
P.245 |
ym2001.09 |
432-11016276 |
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェ−デン、韓国の6カ国を対象に、文献調査および現地でのヒアリング調査を行った。アメリカやイギリスでは、コミュニティヘの奉仕活動の体験が重要視されており、学校教育課程にも採り入れられている。ドイツやスウェ−デンのように職業体験としての色彩が強い国もみられた。実施方法については、企画段階から参加するなどの青少年の自主性の尊重、より深めるための事前準備などが共通してみられた。 |
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554 |
2001 |
441 |
110 |
H04 団体活動 |
子育てサークルの持つ意味と課題 |
コソ |
中野洋恵 |
ナカノヒロエ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻 9号 |
P.20-23 |
ym2001.09 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。Tなぜ子育てサークルなのか。U子育てサークルの果たしている役割。V子育てサークルの課題。W子育てサークルの展望。子育てサークルは、現状では大半が公共施設で活動しているが、場所の確保に苦労しており、場の提供が必要不可欠。さらに情報ネットワーク、サークル情報が一覧できる情報誌、地域メディアの活用などの情報のネットワーク化を、行政や企業の支援を得て行っていくことが課題になる。 |
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555 |
2001 |
032 |
031 |
H04 団体活動 |
平成12年度青少年赤十字の概況 |
ヘイ |
日本赤十字社 |
ニホンセイキジュウジシャ |
日本赤十字社 |
巻 号 |
P.41 |
ym2001.09 |
452-11016641 |
本書には次のデ−タが収録されている。平成12年度青少年赤十字登録状況(加盟校)。メンバ−登録状況。加盟校の動き。指導者協議会開催状況。メンバ−協議会開催状況。青少年赤十字研究推進校設置状況。国内親善交換品の発送数及び受領数。国内親善交換品の発送数及び受領数。資料の発行。メンバ−対象トレ−ニングセンタ−。指導者対象講習会・研修会。教育行政との連携。未加盟校を対象とした普及行事。その他特色ある主催行事等。 |
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556 |
2001 |
378 |
390 |
H04 団体活動 |
第3回21世紀を考える全国青少年シンポジウム神戸大会報告書 |
ダイ3カイ21セイキヲカンガエルゼンコクセイショウネンシンポジウム コウベタイカイ ホウコク |
日本都市青年会議 |
ニホントシセイネンカイギ |
日本都市青年会議 |
巻 号 |
P.78 |
ym2001.09 |
390-11016921 |
日本都市青年会議は、とくに都市における青年活動の充実や、活性化に向けて支援、調査研究、若者たちの交流活動などの活動を展開している。本大会は青年団体やボランティアによって開催されており、今年で32回目を迎えた。今回はテ−マを『ひと・まち・みらい−共に生きる地域の役割』とし、青年自らが取り組むべき課題や対応策について討議した。分科会では、「トライやるウイ−ク」、NPO、バリアフリ−などについて学習した。 |
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557 |
2001 |
444 |
110 |
A06 社会問題 |
米国社会における父親不在と子どもたちの未来 |
−日本社会への警鐘− |
ベイ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻10号 |
P.78-81 |
ym2001.10 |
西村美東士研究室 |
淑徳大学公開講座は、アメリカから「家庭と子どもの諸問題」の専門家ウェイド・ホーン氏を迎えて父親不在の問題をとりあげた。本書の構成は次のとおりである。T父親不在の現状−今や世界共通の問題に。U父親の重要性。Vアメリカの経験から、日本への提言。氏は、アメリカは公共政策の結果、父親が家庭に背を向けるように促すようにしてしまったとし、日本では父親であることを積極的なイメージとして文化のなかで取り上げるよう訴えた。 |
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558 |
2001 |
102 |
110 |
A06 社会問題 |
「私の手作り安全教育」で子どもの危機回避能力アップ! |
ワタ |
横矢真理 |
ヨコヤマリ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻10号 |
P.14-17 |
ym2001.10 |
1 |
大阪の事件が起きる直前からほぼ一ケ月間アンケ−トを実施したため、750名もの子どものいる方−の生の声が集まった。本稿の内容は次のとおりである。T世の中危険だらけ、不安に打ち克つには不安の実態を知ること。U正解がない、私たちは何もできない?。W安全教育は、それぞれの立場や環境によって違う。X身近な人が作る「私流安全教育」の注意点。Yやはり普段の生活が大切、それには親の成長が不可欠。 |
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559 |
2001 |
143 |
151 |
A10 青少年対策 |
少年のみちびき |
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ショ |
神奈川県警察本部少年課 |
カナガワケンケイサツホンブショウネンカ |
神奈川県警察本部少年課 |
13巻 2号 |
P.16 |
ym2001.10 |
060-11017056 |
本書の構成は次のとおりである。Tトピックス「出会い系サイトの落とし穴」。U今、この時代の子どもたちと〜心のふれあいを模索して。V事件から。W少年相談員コ−ナ−。X神奈川県警察少年柔道剣道大会開催結果。Y学警連コ−ナ−。巻頭「新時代を迎えた青少年の育成〜行動連携を合言葉に」では、文部科学省の発表した「社会全体の行動連携システムづくり」の方針が「学校・警察・地域の連携」であることを強調している。 |
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560 |
2001 |
203 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
住民主導の地域学習活動が生んだロ−カルホ−ムステイ(子ども町内留学) |
−人を育む活力ある地域づくりをめざすふれあい学習− |
ジュ |
大橋嘉孝 |
オオハシヨシタカ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻10号 |
P.18-20 |
ym2001.10 |
88 |
本書の構成は次のとおりである。T都賀町の生涯学習。U住民主導の地域学習。V地域学習が生んだロ−カルホ−ムステイ。W栃木県が進める「ふれあい学習」。Vは子どもたちの体験活動の拡大と地域ぐるみの子育ての機運を高める事業として「地域活動」を活かした取り組みである。町内の小学4年生全員を対象に、三名一組で自分の学校区外の受入世帯に二泊三日ホ−ムステイし、たくましさと愛郷心を養った。 |
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561 |
2001 |
206 |
213 |
F01 生涯学習・社会教育 |
第5回融合フォ−ラムin鹿沼 |
−総合的な学習の時間と学社融合− |
ダイ |
学校と地域の融合教育研究会 |
ガッコウトチイキノユウゴウキョウイクケンキュウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻10号 |
P.38-41 |
ym2001.10 |
91 |
本研究会は、地域の人たちとともに学校を作り、学校を拠点にして地域コミュニティを活性化しようという、広い意味での学社融合を目指して、市民、教員、社会教育主事、教育学者、学生、NPOなど、様−な分野の人−によって構成されている。鹿沼市は、千葉県習志野市秋津や市川市と並んで、学社融合をいち早く実践してきた地域である。図書館ボランティア制度や、ボランティア人材バンク制度などが整っている。 |
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562 |
2001 |
204 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
第7回スク−ルボランティアサミット、新しい世紀を拓く社会貢献教育 |
−総合的な学習の時間に向けた実践授業に学ぶ− |
ダイ |
さわやか福祉財団 |
サワヤカフクシザイダン |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻10号 |
P.28-31 |
ym2001.10 |
89 |
分科会は「社会貢献教育の実践に向けて」をテ−マに、総合的な学習の時間に向けた授業実践事例が多数発表された。分科会「地域の教育力を生かす授業づくり」では「野菜・稲の栽培活動・歴史・料理等、年間を通しての老人会との交流」、「視覚障害を持った方との絵手紙交流」等の事例が発表された。全体会「地域の教育力に学ぶ」では、「出前ミニディサ−ビスによる高齢者と子どもたちの交流」等が発表された。 |
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563 |
2001 |
171 |
179 |
F01 生涯学習・社会教育 |
東京都における公立社会体育施設平成13年度版 |
トウ |
東京都教育庁体育部スポ−ツ振興課 |
トウキョウトキョウイクチョウタイイクブスポ−チシンコウカイ |
東京都教育庁体育部スポ−ツ振興課 |
巻 号 |
P.170 |
ym2001.10 |
254-11016302 |
本書の構成は次のとおりである。公立社会体育施設一覧。設置者別施設設置状況。施設別面数一覧。陸上競技場。多目的運動広場。野球場。球技場。テニス場。ゲ−トボ−ル場。キャンプ場。サイクリングコ−ス。水泳場。体育館及び付属施設。体育室。卓球場。トレ−ニング場・スポ−ツ相談室。武道場等。射撃場。スケ−ト場。その他施設。本調査は平成13年4月1日を基準日とし、設置者からの報告に基づいて各施設の規模・内容等を収録している。 |
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564 |
2001 |
041 |
041 |
F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度改訂学校外活動手引書 |
−遊びの達人− |
ヘイ |
長崎県教育委員会 |
ナガサキケンキョウイクイインカイ |
長崎県教育委員会 |
巻 号 |
P.195 |
ym2001.10 |
462-11016755 |
いつでも、どこでも、だれとでも楽しく遊べるゲ−ムや野外活動を紹介し、みんなで楽しく遊び、つどい、子どもたちにバランスのとれた生きる力を身に付けさせることを願ってこの冊子が平成6年3月に作成された。今回、学校週5日制の完全実施を踏まえ改訂した。本書の構成は次のとおりである。Tなぜ学校外活動の充実か。U遊びあれこれ。V林間での活動。W活動事例紹介。X学校外活動の基礎的な知識・情報。 |
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565 |
2001 |
205 |
212 |
F01 生涯学習・社会教育 |
自然、地域、人−との交流を生かした体験学習 |
−「総合的な学習」実践セミナ−より− |
シゼ |
農山漁村文化協会 |
ノウサンギョソンブンカキョウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻10号 |
P.34-37 |
ym2001.10 |
90 |
本セミナ−では地域の自然、人−との関わりを持つことを学校教育の「総合的な学習」に取り入れている事例が発表された。本書の構成は次のとおりである。T長野県長野市・更府小学校−郷土食「おやき」から異世代間交流へ。U岩手県盛岡市・山王小学校−学校田を使った総合学習。Uでは、米作りに関わることで、人−との関わりを大事にし、子どもたちのコミュニケ−ション能力を高めていくことにもつながっている。 |
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566 |
2001 |
166 |
174 |
F02 青少年教育 |
れっつ! |
−2001第6回フェロ−シップの記録− |
レッ |
こどもの城 |
コドモノシロ |
こどもの城プレイ事業部 |
巻 号 |
P.75 |
ym2001.10 |
249-11016227 |
編集後記では次のように述べている。真っ暗な森の中を歩くことは、誰にとっても気持ちのよいものではなかったはずだが、その森を班の仲間で移動した。一人だったら心細い夜の道も仲間と一緒に歩くことで、なぜか楽しい道のりだったのではないか。みんなの文章の中にも楽しそうな雰囲気が感じられる。一人ではなく、仲間と一緒にいることを感じながら行動していたからこそ、少し苦い思い出もよい思い出にすることができた。 |
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567 |
2001 |
331 |
343 |
F02 青少年教育 |
平成13年度荒神山少年アドベンチャ−事業実施報告書 |
ヘイ |
滋賀県立荒神山少年自然の家 他 |
シガケンリツコウジンヤマショウネンシゼンノイエ |
滋賀県教育委員会 |
巻 号 |
P.61 |
ym2001.10 |
343-11016692 |
県教育委員会では、地域や年齢の異なった子どもたちを対象に、長期キャンプの経験を持つ青年ボランティアリ−ダ−の指導のもと、本事業を実施した。特に本年度のアドベンチャ−事業は、2日目に伊吹高原キャンプ場にテントを張り、早朝3時に起床して、伊吹山の頂上をめざす早朝登山を実施した。また、本事業には、これまでに荒神山少年自然の家の事業に参加した青年たち27名が、ボランティアリ−ダ−として計画段階から携わった。 |
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568 |
2001 |
327 |
339 |
F02 青少年教育 |
平成13年度親子自然体験教室報告書 |
ヘイ |
青少年交友協会野外文化研究所 |
セイショウネンコウユウキョウカイヤガイブンカケンキュウショ |
青少年交友協会 |
巻 号 |
P.88 |
ym2001.10 |
339-11016686 |
本事業は、平成7年から
、親子の異年齢集団による野外生活体験を通じて交流し、豊かな生活の知恵が伝承され、心の絆を深めてもらう機会と場になるように、次のような理念を基本に設定されている。@自然の具体的な認識。A自然と人とのかかわり(生活を通じて)。B人と人とのかかわり(協力、共同、いたわり)。C自主性と忍耐力の向上。D食文化の認識。E道具の作り方、使い方。F冒険、挑戦、遊びなどの体験。 |
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569 |
2001 |
005 |
005 |
H04 団体活動 |
剣道を通して健康な心と身体を |
−東仙台剣道スポ−ツ少年団(宮城県仙台市)− |
ケン |
大沼良介 |
オオヌマカズユキ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻 4号 |
P.42-47 |
ym2001.10 |
120 |
本書の構成は次のとおりである。T剣道のほかにも様−な活動。U遊びの要素取り入れながら練習。V親子でのふれあいを大切に。団員の各家庭と一丸となってよりよい社会人となるよう、特に人間形成に力を入れていきたい。指導者自身も『スポ−ツ少年団の理念』に立ち返る必要がある。また、単位団指導者や育成会だけが活動に取り組むのではなく、『地域の子供たちは地域で育てる』ためにはどうしたらよいか考えなければならない。 |
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570 |
2001 |
150 |
158 |
H04 団体活動 |
未来のある子どもたちのために |
ミラ |
村田久忠 |
ムラタヒサタダ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻10号 |
P.36-41 |
ym2001.10 |
2 |
本書の構成は次のとおりである。T「子どもたちと遊ぶ」。Uサッカ−との出会い。V団員30人にこだわる理由。W小児喘息の子との出会い。Xサッカ−をしない夏合宿。Y団のシンボル団歌も手づくりで。Z少年団から広がるスポ−ツの輪。[一人ひとりの子どもたちを伸ばすために。\活動の場を広げる交歓交流。エリ−ト集団ではなく、スポ−ツの好きな子どもたちが、能力や希望に応じてスポ−ツを楽しむ集団でなければならない。 |
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571 |
2001 |
016 |
015 |
H05 国際交流 |
創立20周年記念ブレティン・巻頭言集 |
ソウ |
港ユネスコ協会 |
ミナトユネスコキョウカイ |
港ユネスコ協会 |
巻 号 |
P.124 |
ym2001.10 |
434-11016294 |
本書の構成は次のとおりである。T和文ブレティン巻頭言集(1992年8月20日号〜2001年7月10日号)。U港ユネスコ協会の活動スナップ。V英文ブレティン巻頭言集(1993年8月20日号〜2001年9月20日号)。W歴代役員・現役員(1997年度〜2001年度)。X年表(1997年度〜2001年度)。Y参考資料:ユネスコ憲章前文。刻−と変化する国際情勢を、その折−に、歴史学者として解説した三輪公忠会長の巻頭言が収録されている。 |
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572 |
2001 |
125 |
133 |
A06 社会問題 |
青少年の社会的ひきこもりの実態・成因・対策に関する実証的研究 |
−トヨタ財団1999年度研究助成調査研究報告書− |
セイ |
青少年健康センタ− |
セイショウネンケンコウセンタ− |
青少年健康センタ− |
巻 号 |
P.103 |
ym2001.11 |
042-11016931 |
「社会的ひきこもりの実態」については、厚生省の協力を得て実施した全国の保健所・精神保健福祉センタ−の調査結果について報告している。また、本センタ−の活動のやり方を典型的な事例に即して提示し、「個人カウンセリング」から、しだいに「宿泊療法」や「若者クラブ」へと、無理に社会復帰をせかされない集団への参加を進めてゆくなど、それらの活動を利用した事例の経過と治療効果をまとめて統計的な分析を加えている。 |
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573 |
2001 |
015 |
014 |
A06 社会問題 |
2000年度東京女性財団助成事業年次報告書 |
ニセ |
東京都生活文化局東京ウィメンズプラザ |
トウキョウトセイカツブンカキョクウィメンズプラザ |
東京都生活文化局東京ウィメンズプラザ |
巻 号 |
P.151 |
ym2001.11 |
433-11016284 |
本書の構成は次のとおりである。T東京女性財団民間活動支援事業の概要。U民間活動支援対象事業一覧。V事業別実績。Vでは、助成対象となった活動・研究等の事業として、就職活動が女子大生に与える精神的ストレス、新宿区における外国人の保育の実態調査、在日JFC及びその母親の比人女性の自助ネットワ−ク作り、子育て支援スタッフ養成講座、15歳少女日・米・スウェ−デン女の意識調査などの活動実績報告が収録されている。 |
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574 |
2001 |
151 |
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A10 青少年対策 |
少子化と教育について |
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ショ |
波塚章生 |
ナミヅカアキオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻11号 |
P.16-19 |
ym2001.11 |
3 |
本書の構成は次のとおりである。T中央教育審議会報告「少子化と教育について」概要。U少子化に対応した教育の取り組み。文部科学省共済組合は、官庁街である霞ヶ関で初めての試みとして保育室を民間の業者に委託して本年10月に開室した。少子化の進行は、子どもたちの教育面への影響も大きく、教育行政においても重要な課題であり、文部科学省としては家庭や子育てに夢を持てる社会の実現に向けて、少子化対策の推進に努めるとしている。 |
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2001 |
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A11 国民運動 |
平成13年度広島県青少年育成事業概要 |
ヘイ |
広島県環境生活部青少年対策室 |
ヒロシマケンカンキョウセイカツブセイショウネンタイサクシツ |
広島県環境生活部青少年対策室 |
巻 号 |
P.75 |
ym2001.11 |
026-11016739 |
県では青少年育成広島県民会議とともに、地域における青少年育成活動の活性化を図っているほか、青少年が主体となって行う地域文化の伝承・創造の取組みを支援している。本書の構成は次のとおりである。T青少年に関する施策=@青少年健全育成の基本方針、A平成13年度青少年対策事業。U青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の安全、B青少年の教育、C青少年の労働、D少年補導、E青少年の相談状況、F県青少年健全育成条例の運用状況。 |
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2001 |
060 |
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E17 海外勤務者子女教育 |
教育の国際化(研究報告) |
−エジプトアラブ共和国・カイロ日本人学校からの発信@− |
キョ |
秋山寿彦 |
アキヤマトシヒコ |
東京学芸大学教育学部付属世田谷中学校 |
教育と研究 |
巻10号 |
P.40-49 |
ym2001.11 |
294-11016896 |
筆者はエジプトアラブ共和国との出会い、エジプトとはどのような国であるのかなどのほか、国際化の状況について次のように述べている。海外在留邦人が約80万人、年間の日本人の海外旅行者が1600万人を超える時代をむかえ、私たちの身の回りにも野菜・食品、衣服など日用雑貨をはじめとして自動車・高級ブランド品といった世界のさまざまな地域でつくられた品−があふれている状況を考えると「国境がない世界で生きている」ということがいえる。 |
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2001 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
公民館を通学合宿の場へ |
コウ |
猪山勝利 |
イノヤマカツトシ |
全国公民館連合会 |
月刊公民館 |
巻534号 |
P.4-9 |
ym2001.11 |
83 |
本書の構成は次のとおりである。T地域での子育ちと公民館。U地域での子育ちと通学合宿。V子どもの発達的意義。W教育システム的意義。X社会的意義。Y通学合宿の内容プログラム構成=@企画・運営活動への参画、A入宿・修了式、B基本生活活動、C仕事参画活動、D自然体験活動、E共同手づくり遊び活動、F共同文化づくり活動、G地域交流活動、H地域づくり参画活動。Zプログラムの展開。[通学合宿を拡充する公民館事業。 |
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578 |
2001 |
211 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
放送分野における青少年と「メディア・リテラシ−」 |
ホウ |
総務省情報通信政策局放送政策課 |
ソウムショウジョウホウツウシンセイサクキョクホウソウセイサクカ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻11号 |
P.28-34 |
ym2001.11 |
96 |
総務省では、平成11年11月から平成12年にかけメディア・リテラシ−の育成に資するための教材開発研究を行った。その一環として教材案件を募集した。全国から8件の応募があり評価委員会で審査した結果、小・中学生用教材2件が決まった。本書の構成は次のとおりである。T「メディア・リテラシ−」の教材が完成。Uメディア・リテラシ−に関する経緯=@メディア・リテラシ−とは、Aメディア・リテラシ−関連の取組に関する問題。 |
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579 |
2001 |
207 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
学習社会とe-ラ−ニング |
ガク |
根元孝 |
ネモトタカシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻11号 |
P.8-11 |
ym2001.11 |
92 |
本書の構成は次のとおりである。TIT社会は学習社会。U「教育の学習化」とe-ラ−ニング。V改めて「e-ラ−ニング」とは。Wたかがe-ラ−ニング、されどe-ラ−ニング。X学習コミュニティ−の構築を。一方通行的講義はe-ラ−ニングが大部分を代替する。そして集合教育・学習は深い対話、知の交換・編集さらに新たな知の創造、自己変容や自己創造の場に変化し、また変革されることが求められる。それが学習コミュニティ−である。 |
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580 |
2001 |
208 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
先進学習基盤協議会の活動とe-ラ−ニング白書 |
セン |
平本健二 |
ヒラモトケンジ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻11号 |
P.12-15 |
ym2001.11 |
93 |
本協議会は、平成12年に設立されたe-ラ−ニングを推進するための産官学による協議会である。「いつでも」「どこでも」「誰でも」「安価に効率よく」学習できる環境を目指している。教材や学習システムの相互運用性の確保、将来に向けた学習基盤の研究、効率よく導入を図るための普及活動を行っている。国際的な推進活動や標準化活動とも協調しており、将来的には、国際的に教材を交換できる環境を作ることを目指している。 |
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581 |
2001 |
345 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度岩美子ども自然体験村報告書 |
ヘイ |
岩美子ども自然体験村実行委員会 |
イワミコドモシゼンタイケンムラジッコウイインカイ |
岩美子ども自然体験村実行委員会 |
巻 号 |
P.29 |
ym2001.11 |
357-11016746 |
本書は次のように述べている。10年にわたって醸成されたグル−プには自然体験村の進行にそれほどの困難はなかった。非営利組織としての「満たされざる需要を満たす」という概念と、民間ボランティアが公共財(社会サ−ビス)を提供する活動によって、結果として社会教育、環境保持、地域活性化を行っていく使命は「実践」に表れていた。今後は行政や学生とのパ−トナ−シップを進め、企業の社会参加をも含めて展開したい。 |
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582 |
2001 |
379 |
391 |
F02 青少年教育 |
平成13年度第3回乗鞍環境フォ−ラム報告書 |
−環境に積極的に関わる青年の育成を目指して− |
ヘイセイ13ネンドダイ3カイノリクラカンキョウフォ−ラムホウコクショ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
巻 号 |
P.21 |
ym2001.11 |
391-11016925 |
本年度は高山市岩滝地区の棚田で環境フォ−ラムを開催した。棚田には、人−が息づいてきた長い歴史がある。棚田やその周辺の里山とそれを取り巻く森林は、長い時間をかけて人−が作り上げてきた産物である。自然やそれに関わる保全の仕組み、人−が作り上げてきた文化などがある。本書では、このような学習により、柵田の持つ環境としての役割に気づき、棚田と関わることにより青少年の原体験を掘り起こすことができるとしている。 |
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583 |
2001 |
234 |
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F02 青少年教育 |
冬のプログラム(特集) |
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ヤガ |
土井浩信 他 |
ドイヒロノブ |
日本教育科学研究所 |
野外教育情報 |
巻 号 |
P.2-67 |
ym2001.11 |
109-0000000返却 |
本特集の構成は次のとおりである。TTeachable
Momentが豊富な冬の活動。U冬の森は起きている。V冬の自然を五感で感じるネイチャ−ゲ−ム。Wいつ来てもいつ帰ってもいいキャンプ冬−子どもたちが自ら考え自ら楽しむ雪上キャンプのプログラム。Xネイチャ−スキ−の世界。Yホ−ルア−ス自然学校の冬のプログラム。Z冬を越す生き物を探す楽しさ−冬に学ぶ総合的な学習活動。[雪原を歩くための道具たち。 |
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584 |
2001 |
445 |
110 |
H01 文化活動 |
教員向けIT講習プログラムを開発 |
キョ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻11号 |
P.42-43 |
ym2001.11 |
西村美東士研究室 |
パソコンの半導体メーカー、インテル株式会社が、教員のための情報教育教員支援プログラムを開発し、小・中・高校の教員を対象に全国で研修を行っている。同社社長が提唱している社会貢献活動のひとつで、「次世代の子どもたち、若者に良質な教育を提供しよう」という考えのもと、教員向けのプログラム提供、地域単位での教育支援としての小学生を対象としたパソコン教室等の開催、国際学生科学コンクールの主催・支援を行っている。 |
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585 |
2001 |
175 |
182 |
H01 文化活動 |
メディア教育開発センタ−年報平成12年度 |
メデ |
メディア教育開発センタ− |
メディアキョウイクカイハツセンタ− |
メディア教育開発センタ− |
巻 号 |
P.132 |
ym2001.11 |
257-11016311 |
本センタ−の事業活動は、高等教育におけるマルチメディア活用による教育改革に関する情報通信の中核として貢献することを目指している。その内容はSCSによる大学間の授業、ゼミ等の交流支援、メディア教材・素材の制作、教育情報デ−タベ−スのサ−ビス、国内外の優れた教材、研究、実践情報の提供、日本の情報の国際発信等である。メディア教育に関わる研究者、技術者、活用者の育成および大学における活動の支援も行っている。 |
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586 |
2001 |
446 |
110 |
H04 団体活動 |
子どもをほめるまちづくり |
コド |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻11号 |
P.44-45 |
ym2001.11 |
西村美東士研究室 |
聖徳大学で「全国生涯学習まちづくり研究会」の主催による「子どもをほめよう研究会」の第1回研究会が開かれた。子ほめ条例を制定している各地の事例を調査している福留強会長は、子ほめの意義や効果として、ほめられることによる子どもの自信や自尊感情の育成、非行・いじめの減少、親子の会話が増えるなどの家庭教育への影響など、子ほめが子どもの内面に留まらず、学校と地域の関係、地域のありようにまで影響を与えるとした。 |
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587 |
2001 |
152 |
160 |
A06 社会問題 |
今年の青少年問題 |
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コト |
岡本吉生 |
オカモトヨシオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻12号 |
P.4-10 |
ym2001.12 |
4 |
本書の構成は次のとおりである。T「混迷」の21世紀。UIT革命の光と影。V閉ざされる学校。W成人と青少年が対となる犯罪。X新種の少年犯罪。青少年問題はいわゆる青少年という狭い年齢層の問題を扱うだけでは事足りない。政治・経済、国際関係、歴史・社会、法律・制度、心と身体、家族、学校・教育、職場、少年犯罪などの領域と絡み合いながら「問題」として浮上してくる。経済不況、性意識の乱れなど、先行きは不透明である。 |
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588 |
2001 |
148 |
156 |
A06 社会問題 |
世代間交流 |
−老いも若きも子供も− |
セダ |
信州大学教育学部附属教育実践総合センタ−「世代間交流」プロジェクト |
シンシュウダイガクキョウイクガクブフゾクキョウイクジッセンソウゴウセンタ−「セダイカンコウリュウ」ポリジェクト |
信州大学教育学部附属教育実践総合センタ− |
巻 2号 |
P.328 |
ym2001.12 |
065-11017084 |
本書第一部は、社会経験の豊かな人たちが自分たちの青少年時代に育まれた思想や、教育の視点から、現代の問題の解析と如何に対応すべきかを述べている。第二部は、学生が自分たちの祖母や祖父たちに、第二次世界大戦前後の生き方について聞き取り調査を行い、レポ−トにまとめている。そこには風化現象のはなはだしい大戦前後の生の証言がもりこまれている。日本及び米国における高齢者、若者、子供による世代間交流の研究も収録されている。 |
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589 |
2001 |
393 |
405 |
A10 青少年対策 |
2001愛知の青少年 |
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2001アイチノセイショウネン |
愛知県県民生活部社会活動推進課/愛知県青少年問題協議会 |
アイチケンケンミンセイカツブシャカイカツドウスイシンカ/アイチケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
愛知県県民生活部社会活動推進課 |
巻 号 |
P.241 |
ym2001.12 |
405-11017005 |
本県では、平成13年3月策定の「あいちの青少年育成計画21」における基本理念を“青少年の自立をはぐくみ、共に育ち合う社会をめざして”として施策を推進している。「家庭教育の向上」に関する施策としては、あいちっこ子育て支援事業、ホ−ムフレンド活動事業、家庭教育カウンセラ−設置事業、職場内家庭教育推進事業、家庭教育支援者(子育てネットワ−カ−)養成講座、「子どもに語ろう」ふれあい活動事業等が挙げられている。 |
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590 |
2001 |
141 |
149 |
A10 青少年対策 |
かながわの青少年 |
−平成13年版青少年白書− |
カナ |
神奈川県県民部青少年課 |
カナガワケンケンミンブセイショウネンカ |
神奈川県県民部青少年課 |
巻 号 |
P.137 |
ym2001.12 |
058-11017050 |
本書は、特に今回は、児童虐待に対応する相談機能充実の観点やフリ−タ−に代表される現代の若者の就業観など、新たな課題や傾向についても取り上げた。平成13年9月の「県若年者就業実態調査」によるとフリ−タ−に「定職に就いていない状況を続ける期間」を聞いたところ、「できるだけ早く変わりたい」が57.5%、「将来についてどのようにしていきたいか」は「会社などで正社員として働きたい」がもっとも多く43.7%であった。 |
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591 |
2001 |
447 |
110 |
F01 生涯学習・社会教育 |
−感性教育のすすめ− |
心と知に働く豊かな感性の育成とその理論 |
カン |
遠藤友麗 |
エンドウトモヨシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻12号 |
P.8-13 |
ym2001.12 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。Tこれからの社会に重要となる感性の教育。U感性とは。V感性の働き。W感性の6態様。X関知交互作用(感知合一)。Y青少年の体験活動を通した豊かな感性の培い=@感性を豊かにする9つのチャンス、A5つのメッセージを聴き、感じ取ろう。Z大人の感性と子どもの感性。筆者は、大人と子どもが同一体験をする中で、感じたことを表現し合うことで刺激と理解が深められ、感性が豊かになるとしている。 |
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592 |
2001 |
448 |
110 |
F01 生涯学習・社会教育 |
地域の支援で感性をはぐくむ学校教育のあり方 |
−栃木県鹿沼市立石川小学校を例にして− |
チイ |
越田幸洋 |
コシダユキヒロ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻12号 |
P.24-26 |
ym2001.12 |
西村美東士研究室 |
心の豊かさを育てる教育は重要度を増す一方である。その教育の推進は学校教育の使命となり、学校に重くのしかかってきている。学校だけでは解決できない教育課題について、地域や家庭と協働することを考えた石川小学校では、学社融合という考え方を取り入れ、学校教育の中に地域の活動を取り込み、学校教育と重ね合わせていった。つまり、学校教育であると同時に、社会教育(地域活動)でもあるという活動を作り出していった。 |
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593 |
2001 |
237 |
242 |
F01 生涯学習・社会教育 |
職業教育 |
−学卒者雇用との関連で− |
ショク |
逆瀬川潔 |
サカセガワキヨシ |
帝京大学経済学会 |
帝京経済学研究 |
35巻 1号 |
P.69-95 |
ym2001.12 |
278-11016910 |
本書の構成は次のとおりである。T学校における職業指導と学卒者雇用=@高校における進路指導・職業紹介、A大卒者等の就職経路、B学卒失業者・離職者の増加。U学卒者の進路変化と無業者の増加。V学校における職業教育の役割と評価。W企業における職業教育訓練=@企業内教育訓練の役割、A技能労働者、ホワイトカラ−の教育訓練。X職業能力評価制度の実際=@技能検定制度、Aビジネスキャリア制度、B職業能力の評価制度。 |
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594 |
2001 |
238 |
244 |
F01 生涯学習・社会教育 |
学習促進的評価の方法に関する考察 |
−総合的な学習の時間における評価方法の考え方− |
ガク |
山崎保寿 |
ヤマザキヤストシ |
信州大学教育学部 |
信州大学教育学部紀要 |
巻104号 |
P.13-22 |
ym2001.12 |
254-11016290 |
本書の構成は次のとおりである。T総合的な学習の時間に関する評価研究の動向。U学習促進的評価の考え方。V実践事例に見られる学習促進的評価の側面。本書では、筆者が総合的な学習に関する多くの事例を分析したなかで、成功している事例では、生徒の学習活動が一層促進される仕組みがあることを指摘し、ポ−トフォリオ評価のなかに、学習と評価の一体化の考えが一部あることなどから、学習促進的評価の考え方を提起している。 |
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595 |
2001 |
188 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
生涯学習と学校教育 |
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ショ |
結城光夫 |
ユウキミツオ |
山形県教育センタ− |
山形教育 |
巻320号 |
P.10-13 |
ym2001.12 |
111 |
本書の構成は次のとおりである。T「ゆとり」と「生きる力」の提言。U開かれた学校と学校支援ボランティア。V学校教育及び社会教育における体験活動の推進。これまで学校教育と社会教育の連携の必要性が度−指摘されつつも、その実効が上がらなかったのは、学校教育と社会教育の関係者がそれぞれに独自の役割・機能の追求とその充実を第一にしてきたからであろう。教育を受ける側に立つ学習者中心の考え方が必要である。 |
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596 |
2001 |
209 |
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F02 青少年教育 |
子どもと自然と感性 |
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コド |
五十川隆夫 |
イソガワタカオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
56巻12号 |
P.14-16 |
ym2001.12 |
94 |
本書の構成は次のとおりである。Tなぜ自然体験なのか。U雪と子ども。Vソロ活動と子どもの変化。自然体験が教育的な意味を持つ理由は次のように考えられる。自然は一定ではなく常に変化する、その大きさと深さは人間の予測を超える、自然には命がある、感動を与えてくれる。その中での活動には偶発的要素が多く、リアルタイムの判断が必要。また、やさしさときびしさの両面を持っている。ねらいの基本は「気づかせる」ことである。 |
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2001 |
299 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度群馬少年の船 |
ヘイ |
群馬県 |
グンマケン |
群馬県青少年会館 |
巻 号 |
P.64 |
ym2001.12 |
311-11016616 |
本県では、「子どもを育てるなら群馬県」をスロ−ガンにして環境づくりを目指している。本年度の「ぐんま少年の船」は、総勢572名の参加のもとに、8月17日から21日までの4泊5日の日程で実施された。本事業は、次代を担う子供たちが、洋上での自然に触れる学習や集団生活、訪問地での自然・文化・産業等の体験学習を通して、幅広い視野と社会性を培うとともに、ふるさとを愛する豊かな心を養うことを目的に実施している。 |
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598 |
2001 |
267 |
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F02 青少年教育 |
国立赤城青年の家30年のあゆみ |
コク |
国立赤城青年の家 |
コクリツアカギセイネンノイエ |
国立赤城青年の家 |
巻 号 |
P.188 |
ym2001.12 |
278-11016413 |
昭和46年4月、全国7番目の国立青年の家として国立赤城青年の家は開所し、30周年の節目を迎えた。本書の構成は次のとおりである。T「赤城」の誕生。U「赤城」のスタ−ト。V「赤城」の発展と充実。W「赤城」の変容と前進−「座談会・事業課長大いに語る」。X「赤城」の野外研修とキャンプ−「座談会・赤城のキャンプ場と21世紀の野外教育」。Y「赤城」のこれから−「座談会・これからの赤城、これまでの赤城」。Z資料。 |
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599 |
2001 |
280 |
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F02 青少年教育 |
青少年教育資料年報 |
−2000年1〜12月− |
セイ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
コクリツオリンピックキネンセイショウネンソウゴウセンタ− |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
青少年教育資料年報 |
巻10号 |
P.177 |
ym2001.12 |
291-11016505 |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−は、青少年教育の振興を図るため、内外の青少年や青少年教育に関する情報を収集・整理し、関係者に提供する事業を行っている。本資料は、1991年から毎年発行しているもので、今回の年報は2000年(平成12年1〜12月)に作成された青少年教育関係資料について、全国の関係機関・団体等から収集した資料のうち逐次刊行物等を除いた566件をデ−タベ−ス化し、二次資料として取りまとめている。 |
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600 |
2001 |
338 |
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F02 青少年教育 |
環境学習プログラム事例集 |
カン |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
巻 号 |
P.216 |
ym2001.12 |
350-11016724 |
本プログラム開発の基本理念は次のとおりである。@自然とのふれあい。A人とのふれあい。B子どもの興味・関心の上に立つ。C子どもの自主性・主体性。D子ども自身のプログラムへの参画。留意事項は次のとおりである。@子どもと同じ発見をする。Aはじめに映像を見せない。B子どもが望んだときに教える。C雨もまた自然。D五感で楽しむ。その他、「自分は専門家でないから指導できない」という概念を捨てるなど、提唱されている。 |
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601 |
2001 |
397 |
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F02 青少年教育 |
妙高キッズアドベンチャ− |
−未知の旅記録集− |
ミョウコウキッズアドベンチャ− |
国立妙高少年自然の家 |
コクリツミョウコウショウネンシゼンノイエ |
国立妙高少年自然の家 |
巻 号 |
P.81 |
ym2001.12 |
409-11017044 |
本事業は平成11年度から14泊15日の長期サマ−キャンプとして実施され、本年度で3年目に当たる。独自性や教育効果の高いプログラムにするために、プログラム企画・評価委員から、専門的な指導を得た。本事業は冒険的な活動を行う中で、日−の活動の「ふりかえり」を大切にしてきた。ふりかえることで、自分ができるようになったこと、できないこと、友達の良さに気付くなど、自己を見つめ直し、他を思いやる心が芽生えた。 |
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602 |
2001 |
172 |
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F02 青少年教育 |
第3回野外伝承遊び国際大会報告書 |
−遊びから学ぶ世界の文化− |
ダイ |
青少年交友協会野外文化研究所 |
セイショウネンコウユウキョウカイヤガイブンカケンキュウショ |
青少年交友協会野外文化研究所 |
巻 号 |
P.72 |
ym2001.12 |
255-11016308 |
本書の構成は次のとおりである。T実施概要。Uプログラム。V写真報告=@野外伝承遊び国際大会の意義と目的、A野外伝承遊び国際競技大会(竹とんば競技大会お手玉競技大会)、B世界の野外伝承遊び教室。W執筆協力者。本協会理事長森田勇造は次のように述べている。世界中にテレビが普及し、徐−に子どもたちが野外で遊ばなくなってきた。野外での素朴な遊びは、人の感動する心や価値観等を培うために最も大切な体験的学習である。 |
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603 |
2001 |
048 |
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F02 青少年教育 |
第39回全国スポ−ツ少年大会徳島大会報告書 |
ダイ |
日本体育協会日本スポ−ツ少年団 |
ニホンタイイクキョウカイニホンスポ−ツショウネンダン |
日本体育協会日本スポ−ツ少年団 |
巻 号 |
P.136 |
ym2001.12 |
467-11016826 |
本書の構成は次のとおりである。開催要項。開・閉会式あいさつ。大会プログラムログラムの流れ。大会に参加して。都道府県参加者数一覧及び参加者名簿。大会経過。大会運営報告。実行委員会会則。実行委員会規定。大会施設配置図。大会役員及び委員一覧。大会の歩み。「あとがき」には特に今回の大会は宿泊場所を淡路島にある国立淡路青年の家を使用したことから、2県にまたがって実施するという事情により仕事量を増やしたとある。 |
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604 |
2001 |
006 |
006 |
H01 文化活動 |
「メル友」という快楽 |
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メル |
山本功 |
ヤマモトイサオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
48巻12号 |
P.12-17 |
ym2001.12 |
121 |
本書の構成は次のとおりである。Tパソコンでのメ−ルから携帯メ−ルヘより軽く、より瞬時に。U見知らぬ相手とメ−ルを交換することの魅力。V高校生の携帯電話利用。W「会ったことがない人」とコミュニケ−トする高校生。X「出会い」を求めて街もネットもふらつく高校生。現実から逃げてバ−チャルな世界に没頭する若者というよりは、いわば現実のストリ−トにいる少年の方が、「会ったことのない人」とメ−ルでやりとりしている。 |
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605 |
2001 |
018 |
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H05 国際交流 |
国際協力事業団事業評価年次報告書2001 |
コク |
国際協力事業団企画・評価部評価監理室 |
コクサイキョウリョクジギョウダンキカク・ヒョウカブヒョウカカンリシツ |
国際協力事業団 |
巻 号 |
P.399 |
ym2001.12 |
437-11016328 |
国際協力事業団(JICA)は我が国ODAの主要な実施機関として「人造り、国造り、心のふれあい」をモット−に、開発途上国・地域に対する技術協力を中心とした国際協力活動を約40年間にわたって実施している。他方、長引く経済停滞を背景に、結果を重視した効率的なODAの実施と評価・公表が強く求められてきている。本年度から「事業事前評価」を導入するとともに、評価ガイドラインを改訂し、評価結果のフイ−ドバック体制を強化した。 |
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2002 |
137 |
145 |
A02 法 |
明治期における青少年の逸脱問題の諸相 |
−学校教育・感化院・法による統制− |
メイ |
林雅代 |
ハヤシマサヨ |
南山大学 |
アカデミア 人文・社会科学編 |
巻 号 |
P.223-240 |
ym2002.01 |
054-11017014 |
本稿では、1900年の感化法と未成年者喫煙禁止法の制定をもたらすこととなった明治期の青少年問題について論じる。これらは、のちに成立する法律や少年司法システムの対象として想定された青少年非行の概念の生成を象徴していた。本書の構成は次のとおりである。T明治期における学校教育の全般的状況。U明治期における学校教育と青少年非行。V1900年の法律に関与した二人の改革者たち。X明治期における感化院と1900年の法律。 |
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607 |
2002 |
155 |
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A06 社会問題 |
子どもを犯罪から守るまちづくり |
コド |
中村功 |
ナカムライサオ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
49巻 1号 |
P.18-23 |
ym2002.01 |
7 |
本書の構成は次のとおりである。T多発する子どもたちへの犯罪。U対応に苦悩する人−。V地域の犯罪点検から安全なまちづくりへ。計画をつくる中心は地域住民であり、できあがった計画を基に関係者が協力する体制をつくり出す。計画は見やすく整理して広く地域住民に流布することが必要である。そして地域住民の自主的で自覚的な活動が不可欠であるが、こうした視点の活動の弱体化が子どもたちに危険なまちをつくり出している。 |
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2002 |
088 |
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A10 青少年対策 |
秋田の青少年 |
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アキ |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境文化部県民文化政策課 |
巻 号 |
P.85 |
ym2002.01 |
004-11016310 |
本書には第8次あきた青少年プラン(平成13年度〜17年度)及び体系図、平成13年度秋田県青少年健全育成関係施策等が収録されいてる。本プランは、平成8年度からスタ−トした「第7次秋田県青少年育成総合基本計画」を受け継ぎ、「あきた21総合計画」と連動するものである。県、市町村、団体などが青少年問題について県民の理解を得ながら、青少年の健全な育成を県民総参加によって進めていく指針とするものである。 |
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609 |
2002 |
121 |
129 |
A10 青少年対策 |
青少年と地域活動について |
セイ |
茨城県青少年健全育成審議会 |
イバラキケンシショウネンケンゼンイクセイシンギカイ |
茨城県青少年健全育成審議会 |
巻 号 |
P.67 |
ym2002.01 |
038-11016829 |
本報告書は次のことをねらいとしている。@『21世紀青少年支援の方向性』の具体化。そして、「青少年と地域活動」のテ−マは、「青少年の自立」、「主体的活動」、「地域の力」の接点にあるものとして意義あるものである。A本県において青少年が取り組んでいる地域活動の掘り起こし。青少年が、大人のサポ−トを受けながらも主体的に取り組んでいるものを明らかにしたいと考えた。B青少年と地域活動についての理論的整理。 |
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2002 |
149 |
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A10 青少年対策 |
平成13年度社会環境実態調査結果 |
ヘイ |
神奈川県県民部青少年課 |
カナガワケンケンミンブセイショウネンカ |
神奈川県県民部青少年課 |
巻 号 |
P.39 |
ym2002.01 |
066-11017131 |
本書の構成は次のとおりである。T平成13年度社会環境実態調査について=@調査の目的、A調査期間、B調査対象、C調査方法、D調査内容。U調査結果=@ビデオレンタルショップ、Aカラオケボックス実態調査(調査店舗数及び部屋数 営業区分 店舗の地域環境 店舗の形態 自主規制等の状況 営業終了時間)、B販売ビデオ・CD−ROM等実態調査(販売店舗数 営業区分 店舗の地域環境 販売内容 自主規制等の状況)。V集計表等。 |
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2002 |
114 |
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A10 青少年対策 |
青少年育成地域活動事例集 |
セイ |
青少年育成新潟県民会議 |
セイショウネンイクセイニイガタケンミンカイギ |
青少年育成新潟県民会議 |
巻 号 |
P.74 |
ym2002.01 |
031-11016775 |
近年の青少年を取り巻く状況はきわめて憂慮される状況にあり、家庭や学校、地域社会が一体となって青少年健全育成県民運動を推進していくことが求められている。そのため、本県民会議では、平成13年度は「青少年育成地域活動の促進」に重点的に取り組むこととし、地域社会に根ざした青少年健全育成県民運動の活性化を目的とする種−の新規事業を展開した。その一環として、各町村事例(67町村)を収録した本書を作成し、活用を図ることとした。 |
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2002 |
132 |
140 |
A11 国民運動 |
平成13年度青少年育成市町村民会議等の組織及び活動状況 |
ヘイ |
静岡県青少年育成会議 |
シズオカケンセイショウネンイクセイカイギ |
静岡県青少年育成会議 |
巻 号 |
P.158 |
ym2002.01 |
049-11016999 |
県では、平成12年度の「ふじのくに青少年健全育成総合戦略提言書」の総合的な戦略プログラムを実現するため、今年度、地域の青少年リ−ダ−を育成するための「ふじのくにユ−スカレッジ」、非行を黙認しない地域づくりに取り組む「地域の青少年声掛け運動」を推進している。本書の構成は次のとおりである。T青少年育成市町村民会議等の所在地一覧。U青少年育成市町村民会議結成状況。V青少年育成市町村民会議の組織及び活動状況。 |
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613 |
2002 |
003 |
003 |
F01 生涯学習・社会教育 |
ビデオ「本当のボランティア・コ−ディネ−タ−を考える」〜社会教育施設の場合〜を見て私の考えたこと |
ビデ |
池田秀男 |
イケダヒデオ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
57巻 1号 |
P.16-17 |
ym2002.01 |
119 |
本書の構成は次のとおりである。T教育施投としての社会的存在価値。U「協同」ではなく「協働」的パ−トナ−シップの関係を。Vコ−ディネ−タ−の基本的課題。真のボランティア・コ−ディネ−タ−とは、単なるボランティアの仲介役や調整役以上のものである。その理解を行動に転換する技法の充実と改善へのプログラムの開発とそれを利用した研修の充実の必要性や問題の所在を、このビデオは一貫して示唆している。 |
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614 |
2002 |
190 |
197 |
F01 生涯学習・社会教育 |
「学社融合」の教育創造 |
−生涯学習社会の形成に寄与する学校図書館活動− |
ガク |
岸裕司 |
キシユウジ |
全国学校図書館協議会 |
学校図書館 |
巻615号 |
P.20-25 |
ym2002.01 |
75 |
本書の構成は次のとおりである。T学社融合で読者教育の充実。U学社融合で「良いこと循環」。V「朝の読書タイム」が始まる。W「融合の発想」が「学社融合」の源。X「総合的な学習」なんか屁のカッパ。Y学社融合への道。「外部スタッフの導入」については次のように述べている。学社融合なので、教員は時間外勤務にならない無理のない事業計画を立てること。男性はモノづくりやスポ−ツ系・パソコン等が比較的に参画しやすい。 |
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615 |
2002 |
449 |
110 |
F01 生涯学習・社会教育 |
住民の“地域参加力”アップに取り組もう! |
ジュ |
楠亀清司 |
クスキセイシ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
57巻 1号 |
P.21-23 |
ym2002.01 |
西村美東士研究室 |
本書の構成は次のとおりである。T行政(社会教育施設など)への期待(要望)=@強力な人材を掘り起こす、A企画段階からまちの協力者を参画させる、B学習の成果を積極的に活用できる場の提供、C日・祭日に使用できる活動場所の提供、D教育情報衛星通信システム(エル・ネット)の有効活用で社会教育環境の充実を図る。U地域住民への期待=@仲間を集い活動の輪を広げよう、A自己の資質の向上を図ろう、B実績を積み上げよう。 |
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616 |
2002 |
191 |
198 |
F01 生涯学習・社会教育 |
鹿沼市における「学社融合」 |
−教師とボランティアが協働する図書館教育− |
カヌ |
越田幸洋 |
コシダユキヒロ |
全国学校図書館協議会 |
学校図書館 |
巻615号 |
P.26-29 |
ym2002.01 |
76 |
本書の構成は次のとおりである。Tまずは学社融合の活動の一コマを。U学社融合とは。V21世紀は学社融合世紀。KLVとは、鹿沼ライブラリ−ボランティアの略称で平成3年に誕生し、300名近くが登録し、学校図書館を中心拠点として活動している。学校のお手伝いや協力者というようなボランティアではなく、教育・学習の主体的な支援者として成長してきている。しかも、学習主体である子どもの参画を考えるまでに成長してきている。 |
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617 |
2002 |
210 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
ポ−トフォリオで未来教育! |
ポ− |
鈴木敏恵 |
スズキトシエ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
57巻 1号 |
P.10-14 |
ym2002.01 |
95 |
本書の構成は次のとおりである。T21世紀に必要な力とは?。U「与えられた学び」からの脱却。V21世紀の学習とは。W21世紀は「プロジェクト学習」で。X「プロジェクト学習」とは。Y「プロジェクト学習」にITを活かす=@テレ・リサ−チ、Aテレ・コラボレ−ション、Bプレゼンテ−ション&インタ−ネット。Z評価はどうする。[人生の夢を叶える力。\パ−ソナルボ−トフオリオの提案=「学習歴」は自分で管理。 |
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2002 |
387 |
399 |
F01 生涯学習・社会教育 |
ひょうごの児童館おもしろ遊びブック |
ヒョウゴノジドウカンオモシロアソビブック |
兵庫県立子どもの館 |
ヒョウゴケンリツコドモノヤカタ |
兵庫県立子どもの館 |
巻 号 |
P.49 |
ym2002.01 |
399-11016955 |
本館では、県内の児童館や児童センタ−とのネットワ−ク化を図り、児童館相互の連携を密にして児童館活動を活性化するとともに、地域における子育て活動を推進するため、「児童館ネットワ−ク事業」を実施している。アマチュアの人形劇グル−プ等を県内の児童館に派遣する「こどもの館巡回劇場」は、今年度は120カ所を超える派遣要請があった。本書では、県内外の児童館が実施したユニ−クな活動や「遊び」等を具体的に掲載している。 |
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2002 |
176 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業大自然へのトライ&トライ |
−馬毛島生活体験キャンプ実施報告書− |
ヘイ |
鹿児島市立少年自然の家 |
カゴシマシリツショウネンノイエ |
鹿児島市立少年自然の家 |
巻 号 |
P.66 |
ym2002.01 |
258-1101312 |
本事業のねらいは次のとおりである。@馬毛島生活で自然の恵みや自然愛護の大切さを理解させ、心豊かなたくましい青少年を育成する。A異年齢集団での生活体験を通して生きることの厳しさを学び、豊かな社会性を育てるとともに協調性や創造性を培う。B日−変化する気象条件の中で、衣・食・住の厳しさを実感させ、課題に取り組み、解決することができる能力を育てる。また、全体をとおして、心の豊かさやたくましさを育てる。 |
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2002 |
364 |
376 |
F02 青少年教育 |
ワクワク・たいけんin鎮西 |
−九州北部三県子ども離島体験事業− |
ワクワク・タイケンインチンゼイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
巻 号 |
P.49 |
ym2002.01 |
376-11016814 |
佐賀・福岡・長崎3県は知事サミットでの提案を受け、平成12年度から本事業に取り組んでいる。子どもたちに離島の自然環境や生活環境の中で豊富な体験活動を行わせることにより、心豊かでたくましい青少年を育成することを目的とし、交流活動や自然体験活動及び離島での生活体験を実施している。6泊7日の日程でウォ−クラリ−、カッタ−体験、遊泳、魚釣り、地元特産物づくり、ビ−チスポ−ツ、サンドア−トなどの体験活動を行った。 |
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2002 |
173 |
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F02 青少年教育 |
第5回野外伝承遊び国際会議報告書 |
−野外伝承遊びの意義と現状− |
ダイ |
青少年交友協会 |
セイショウネンコウユウキョウカイ |
青少年交友協会 |
巻 号 |
P. |
ym2002.01 |
262-110163409 |
本協会では、過去6年間、世界28か国の野外文化教育の現状について調査研究してきた。本年はイラン、グアテマラ、スイス、フィンランド、ナイジェリア、ル−マニア、日本の世界7か国について討議された。本協会理事長森田勇造は次のように述べている。野外伝承遊びとは、野外で二人以上が共に活動する遊びの総称で、しかも両親や祖父母が体験的に知っている遊びのことである。科学文明社会に必要になった「野外文化教育」である。 |
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2002 |
305 |
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F02 青少年教育 |
小・中学生用自然体験効果測定尺度の開発 |
ショ |
谷井淳一 他 |
タニイジュンイチ |
日本野外教育学会 |
野外教育研究 |
5巻 1号 |
P.39-47 |
ym2002.01 |
317-11016634 |
野外教育(あるいは自然体験事業)の効果測定のためには、質問紙尺度の統合的な開発が求められている。本研究は、実践で可能な簡便な自然体験効果測定尺度の開発を目的として行った。調査対象は青少年教育施設が実施する自然体験事業としたが、広く利用できるものを考えた。自己判断力、自然への感性、リ−ダ−シップ、対人関係スキル、自己成長性の5つの下位尺度からなる小・中学生用自然体験効果測定尺度が開発された。 |
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623 |
2002 |
350 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度自然生活体験キャンプ実践記録 |
−自然は友達、仲間は力、私ってすごい− |
ヘイ |
栃木県教育委員会 他 |
トチギケンキョウイクイインカイ |
栃木県教育委員会 |
巻 号 |
P.117 |
ym2002.01 |
362-11016759 |
本書で栃木県キャンプ協会会長は次のように述べている。スタッフの多くは休暇を利用して参加しており、全日程参加が可能なスタッフはごくわずかだった。子どもたちの命を預かる以上、スタッフの確保は重要な課題となっている。これからは行政の事業から市民の力による事業への転換が求められている。そのためには、社会全体が青少年の育成活動に理解を深め、このような活動に積極的に関われる社会環境とシステム作りが望まれる。 |
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624 |
2002 |
177 |
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F02 青少年教育 |
キャンプ研究 |
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キャ |
日本キャンプ協会キャンプ研究編集委員会 |
ニホンキャンプキョウカイキャンプケンキュウヘンシュウイインカイ |
日本キャンプ協会 |
キャンプ研究 |
5巻 2号 |
P.73 |
ym2002.01 |
259-11016315 |
本書の構成は次のとおりである。T実践報告=@アドベンチャ−in阿蘇キャンプ実践報告、A森林環境に働きかけるキャンプ、B大沢野町アドベンチャ−キャンプ、C不登校キャンプの実践報告、D野外教育事業所ワンパク大学の幼児キャンプ、E“共有”活動としての幼少児キャンプ、F知的障害児のための教育キャンプ、G埼玉YMCAのLD児等キャンプ〜つばさグル−プキャンプ。U研究資料=キャンプ用環境家計簿の提案とその効果等。 |
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2002 |
353 |
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F02 青少年教育 |
みやぎっ子いきいき体験活動事業 |
−「生きる力」を育む長期宿泊体験− |
ミヤギッコイキイキタイケンカツドウ |
宮城県教育委員会 |
ミヤギケンキョウイクイインカイ |
宮城県教育庁生涯学習課 |
巻 号 |
P.80 |
ym2002.01 |
365-11016790 |
本事業は、青少年が、開催地の自然環境や文化等の特色を生かした長期にわたる宿泊体験活動に挑むことにより、青少年に自然や地域社会に対する興味・関心を持たせ、自然と人間との望ましいあり方を学ばせること、また、異年齢集団における相互交流活動や生活体験、ボランティア活動、社会体験等を通して、社会の中で耐え抜く逞しい体力(鍛える・耐える・創作する)などを身につけさせ、「生きる力」を養う機会とするため実施された。 |
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2002 |
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H01 文化活動 |
青年文化の社会学的分析のための方法論的考察 |
セイ |
加藤隆雄 |
カトウタカオ |
南山大学 |
『アカデミア』人文・社会科学編 |
巻74号 |
P.241-267 |
ym2002.01 |
476-11017015 |
理想主義・純粋さ、革新性・反抗・異議申し立て、やさしさ・傷つきやすさ、新たな感性表現とライフスタイル、アイデンティティ探し等−を青年の特性とするにしても、異質性と理解不能性を強調するにしても、ある時点の特定のイメ−ジが誇張されたものではないかとの疑念がつきまとう。さまざまに姿を変えさせられる「青年」を文化市場のメカニズムから理解するためには、文化市場の緻密な分析と、そのための諸概念が必要となろう。 |
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2002 |
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H03 指導者 |
お互いさま宣言 |
−ボランティア仕掛け人が目指す体験学習の場− |
オタ |
牟田悌三 |
ムタテイゾウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
49巻 1号 |
P.10-17 |
ym2002.01 |
104 |
本書の構成は次のとおりである。T奉仕の精神ではボランティアは続かない。U人間関係までショ−トカットしてしまった現代。Vお互いさま!宣言「お互いさまじゃん」と信頼しあうこと。W「自分を受け止めてくれる人がいる」と子どもたちに伝えたい。「世田谷ボランティア協会」が創立20周年を迎えた。キャッチフレ−ズは「お互いさま!宣言」である。日常的にもっと信頼しあえる社会を作りたいという願いが込められている。 |
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2002 |
174 |
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H03 指導者 |
平成13年度文部科学省委嘱事業YYボランティアフェスティバルto全国活動報告書 |
ヘイ |
やまがたヤングボランティアフェスティバル |
ヤマガタヤングボランティアフェスティバル |
山形県青年の家 |
巻 号 |
P.77 |
ym2002.01 |
256-11016309 |
本事業の趣旨は次のとおりである。山形県の高校生ボランティア活動は、学校の枠を越え、自主性の高い地域単位サ−クルとして発展してきたことに大きな特徴があり、「山形方式」と呼ぶ。これを広く全国に向かって発信して、青少年のボランティア活動実践者を励ます。併せて、全国のボランティア活動実践者の情報交換、相互交流を図るとともに、青少年の社会形成力を育成し、これからボランティアを始めようとする青少年を支援する。 |
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2002 |
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H04 団体活動 |
さがのPTA |
−平成13年度PTA指導者資料− |
サガ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
巻 号 |
P.72 |
ym2002.01 |
036-11016812 |
県教育委員会では、PTA活動の充実、発展に資するため、県内小・中学校及び高等学校PTAの実践活動事例を取りまとめ、この小冊子を作成した。本書の構成は次のとおりである。TPTAについて。UPTA活動の実績事例=@小・中学校の部、A高等学校の部。V参考資料。@では、保護者参加のPTA活動をめざして、お父さんの出番ですよなど、Aでは、保護者と学校との連携をめざしてなどの事例が掲載されている。 |
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630 |
2002 |
450 |
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H04 団体活動 |
平成14年度「子どもゆめ基金」助成事業を募集! |
ヘイ |
全日本社会教育連合会編集部 |
ゼンニホンシャカイキョウイクレンゴウカイ |
全日本社会教育連合会 |
社会教育 |
57巻 1号 |
P.34-35 |
ym2002.01 |
西村美東士研究室 |
子どもの体験・読書活動を推進する活動とそれに役立つ教材開発を行う団体に対して助成金を交付する「子どもゆめ基金」が、前年度からスタートした。基金は、特色ある取り組みや、体験または読書活動の振興を図る取り組みの裾野を広げるような活動に助成することを趣旨としている。よって、地域の子どもたちのために読書会を行っている小規模な市民グループ、子ども会、町内会など、地域の草の根的な法人格がない団体も応募できる。 |
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2002 |
258 |
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H05 国際交流 |
平成13年度青少年教育指導者海外派遣事業報告書 |
ヘイ |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
巻 号 |
P.24 |
ym2002.01 |
269-11016389 |
研修結果の報告は、次の4テ−マが設定された。@ポ−トランドにおける青少年教育の現状と取り組み、Aポ−トランドにおける学校教育、Bハンコックフィ−ルドキャンプ場での野外教育の現状、Cジョ−ンズガルナYMCAキャンプ場での野外教育の現状。本書の構成は次のとおりである。T日程表。Uスナップ写真。V行動の記録。W報告書。X団員名簿。平成13年9月11日同時テロにより、不安を持ちながらのスタ−トになった。 |
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2002 |
047 |
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H05 国際交流 |
第28回日独スポ−ツ少年団同時交流報告書2001 |
ダイ |
日本体育協会日本スポ−ツ少年団 |
ニホンタイイクキョウカイニホンスポ−ツショウネンダン |
日本体育協会 |
巻 号 |
P.152 |
ym2002.01 |
466-11016824 |
本事業は1974年に開始され、今年で28回目を迎えた。今回の日独同時交流の共通テ−マは「若者のライフスタイル」であった。各都道府県から推薦された指導者・団員は、国立オリンピック記念青少年総合センタ−を会場に、引率指導者は3泊4日、団員は2泊3日の日程でドイツでの生活に必要な基礎知識や生活習慣等について事前研修を実施し、最終的に日本派遣団は、団長団3名、引率指導者13名、団員97名、合計113名が決定し、実施した。 |
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633 |
2002 |
093 |
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A02 法 |
教育における地方分権とその可能性 |
キョ |
平原春好 |
ヒラハラハルヨシ |
帝京大学文学部教育学科 |
帝京大学文学部紀要教育学 |
巻27号 |
P.57-92 |
ym2002.02 |
008-11016915 |
本書の構成は次のとおりである。T教育行政における地方分権。U教育行政における地方分権の可能性。筆者は、今後さらに一層本格的な地方自治・地方分確の発展・定着を求めるため、本稿において、今回の地方分権推進施策の経過とそれが教育界に与えた影響及び今後の課題の一端を考察している。その結果、今回の法律改正は、基本的な前進面と具体的な問題点を有しており、さらに立ち入った検討が必要であるとしている。 |
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2002 |
058 |
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A10 青少年対策 |
平成13年度青少年健全育成事業報告書 |
−青少年の深夜はいかい防止一斉行動− |
ヘイ |
沖縄県福祉保険部青少年・児童家庭課 |
オキナワケンフクシホケンブセイショウネン・ジドウカテイカ |
沖縄県福祉保険部青少年・児童家庭課 |
巻 号 |
P.89 |
ym2002.02 |
478-11017162 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の深夜はいかい防止一斉行動=青少年の深夜はいかいの現状、推進要領、担当課別任務分担、フロ−チャ−ト、「家族だんらんタイム」のしおり、青少年育成ボランティア募集要項、夜間街頭指導集計表等。U青少年育成大会=表彰者名簿、基調講演、シンポジウム等。問題行動が見られる青少年への対応だけでなく、青少年全体の健全な育成環境の整備という観点からの総合的な施策の展開も大切としている。 |
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2002 |
075 |
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A10 青少年対策 |
ぐんまの青少年こども2001 |
グン |
群馬県保健福祉部青少年こども課 |
グンマケンホケンフクシセイショウネンコドモカ |
群馬県保健福祉部青少年こども課 |
巻 号 |
P.70 |
ym2002.02 |
018-11016613 |
「ぐんぐんぐんま子育てプラン」の特徴は次のとおりである。@公民一体となった取組を進めるための指針=子ども及び子育て家庭を対象とし、県及び市町村、地域社会、企業等が一体となって取り組むべき基本目標を示す。A施策の総合化を図るための新しい体系=「子どもを育てるなら群馬県」を目標に、福祉、保健医療、教育、労働、住宅を含む都市整備等の分野にわたる新しい体系を示す。B緊急保育対策等5か年事業の計画化。 |
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2002 |
131 |
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A10 青少年対策 |
青少年の規範意識を育てるための施策について(意見具申) |
セイ |
静岡県青少年問題協議会 |
シズオカケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
静岡県教育委員会青少年課 |
巻 号 |
P.31 |
ym2002.02 |
048-11016998 |
本意見具申のための協議の過程で、青少年の規範意識の実態を把握するために生活意識や行動についての調査を実施し、その結果をもとに一般に指摘されている背景との因果関係等を検証しながら、青少年健全育成のあり方や青少年に対する規範意識高揚のための方策について検討した。その結果、青少年が「個」や多様性への指向を強める中で、20年後、30年後を見据えた規範意識を育てるための施策として意見がまとめられた。 |
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2002 |
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164 |
A10 青少年対策 |
私と一緒に「時代」を走らないか |
ワタ |
鈴木健二 |
スズキケンジ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
49巻 2号 |
P.4-8 |
ym2002.02 |
8 |
一人一人の若者は素晴らしい才能を内側に持っている。いつの時代にも、時代の心を映して、輝きながら先頭に立つのは若者であり、同時に戦争のように死の犠牲を強いられるのも若者である。私達はいつか社会のすべてを若者に委ねる。彼等にタスキを渡すまで、私達は全力で走らなくてはいけない。青少年を明るい面から見て、君達は素晴らしいのだ、さあ、来い、私と一緒に走らないかと私は言い続け、感動の涙を流しあう日本人でありたい。 |
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638 |
2002 |
063 |
061 |
E18 在日外国人教育 |
ブラジル教育の「国際化」と「文化多元主義」の行方 |
ブラ |
江原裕美 |
エハラヒロミ |
帝京大学第二外国語部会 |
帝京大学外国語外国文学論集 |
巻 8号 |
P.91-104 |
ym2002.02 |
296-11016912 |
近年ラテンアメリカ諸国の教育政策に共通して現れている「文化多元主義」への傾向は、画一的、中央集権的傾向の強かったブラジルの教育にも変化を迫っている。同時に、グロ−バリゼ−ションに伴い国際移動する生徒の学校制度内での取り扱いが教育関係者の注目を引き始めている。本稿は、母語教育を少数集団に認めるという「文化多元主義」の中心的政策は国際的移動によって生じた少数者にも敷延されることがあるかという問題を検討している。 |
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639 |
2002 |
261 |
272 |
F01 生涯学習・社会教育 |
文部科学省平成13年度生涯学習施策に関する調査研究委嘱事業報告書 |
−総合的な学習へのアプロ−チ− |
モン |
異学年異学校交流推進研究会 |
イガクネンイガッコウコウリュウスイシンケンキュウカイ |
国立日高少年自然の家 |
巻 号 |
P.109 |
ym2002.02 |
272-11016395 |
本年度は「プロジェクト・兄弟姉妹〜いつもと違う。君が変わる。私が変わる」と名称を定めた。研究会代表北海道教育大学教授小林禎三は次のように述べている。この研究会は異学年異学校交流が不可能になっている今の状態に、大きな示唆とあるべき方向を投じた。日高少年自然の家に行くと、希望する異学年異学校交流の場やプログラムを提供してくれ、参加する学校はそれを十分に活用、実践できるというものに発展するよう望む。 |
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640 |
2002 |
189 |
196 |
F01 生涯学習・社会教育 |
豊かな心を育てる地域ぐるみの教育 |
−我が県の教育改革の取組− |
ユタ |
田邊重任 |
タナベシゲトウ |
大日本図書 |
中等教育資料 |
巻789号 |
P.24-29 |
ym2002.02 |
107 |
本書の構成は次のとおりである。T開かれた学校づくりや地域ぐるみ教育の推進。U学校・家庭・地域社会の連携による主な活動例。V開かれた道徳の時間の指導。高知県では、平成8年度に「土佐の教育改革を考える会」を設置し、論議を行った。県教育委員会は、この論議を受けて「教員の資質・指導力の向上」「子どもの基礎学力の定着と学力向上」「学校・家庭・地域の連携による教育力の向上」を改革の3つの柱に掲げて取組を進めた。 |
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641 |
2002 |
220 |
227 |
F02 青少年教育 |
青少年育成ボランティア |
−現状と課題− |
セイ |
上村文三 |
カミムラブンゾウ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
49巻 2号 |
P.9-13 |
ym2002.02 |
105 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年育成に関わる青少年状況。U青少年育成の領域と育成者。V青少年育成ボランティアの現状=@自由意思による育成ボランティア、A制度化された育成ボランティア。W青少年育成ボランティアの問題点=@専門的な知識や技能が不足している。A処遇等が一定でない(何らかの基準が必要)。B一人三役、四役(名誉職的な受け止め方や引き受け手の不在)。C相互の連絡がほとんどない。 |
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642 |
2002 |
408 |
420 |
F02 青少年教育 |
ゆ−すぴあ大雪ニュ−イベントプラン開発事業報告書 |
ユ−スピアタイセツニュ−イベントプランカイハツジギョウホウコクショ |
国立大雪青年の家 |
コクリツタイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
巻 号 |
P.33 |
ym2002.02 |
420-11017118 |
本事業は「子育て支援に関わっている異業種が相互の交流を通してネットワ−クづくりを図る」ことを目的に実施した。企画にあたっては次の点に配慮した。@講演でカナダの子育て支援の実践例を聞き、その先進的な取組から今後地域に帰ってからの参考になる機会を設けた。A話し合う場を多く設けた。参加者も講師も青年の家に宿泊することから、生活全般の中で日頃の取組やその課題等について本音で語り合うことをねらいとした。 |
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2002 |
179 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度地域・人・自然から学ぶ報告書 |
−若狭ふれあいの旅− |
ヘイ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コクリツワカサワンショウネンシゼンノイエ |
国立若狭湾少年自然の家 |
巻 号 |
P.76 |
ym2002.02 |
261-11016335 |
本自然の家設置以来の事業であった「チャレンジ京への道100km」が、学校関係や各種団体において同じような企画が増え、先導的事業の実施と普及という国立少年自然の家の事業運営の目的が達成されたものと判断し、昨年度に打ち切った。本事業は、それに替わる事業として、子どもたちに多くの自然体験と地域の自然や文化に触れる機会を提供するため企画した「たくましく生きる力」を培う9泊10日の長期自然体験事業である。 |
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2002 |
356 |
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F02 青少年教育 |
地域ですすめよう子ども会ワ−キングホリディ2001 |
チイキデススメヨウコドモカイワ−キングホリディ |
全国子ども会連合会 |
ゼンコクコドモカイレンゴウカイ |
全国子ども会連合会 |
巻 号 |
P.40 |
ym2002.02 |
368-11016797 |
本事業のねらいは、子どもたちがたくさんの人とかかわりあう魅力的な商業活動をとおして、「生きる力」を培う機会を提供することにある。この職業体験は、単に商品を店頭に並べたり、販売するだけでなく、客の要望を調べたり、衛生管理、接客、後片付けなどを繰り返し、心身ともに成長を促すものである。「自分はいろいろな人に支えられた」という感謝の気持ちと「自分は役に立つ人間だ」という誇りを実感できたと思われる。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
自分が変わる体験をしてみる |
ジブンガカワルタイケンヲシテミル |
谷井淳一 |
タニイジュンイチ |
金子書房 |
児童心理 |
巻 号 |
P.118-124 |
ym2002.02 |
319-11016636 |
青少年の場合は、発達そのものに苦痛・試練あるいは克服とかが包含されているのに対し、大人には問題が生じない限り、苦痛を伴ってまで行う発達課題はないようにみえる。国立オリンピック記念青少年総合センタ−では、子ども情報センタ−に全国の体験活動の情報を集めてホ−ムペ−ジで情報提供を行っている。親子参加型事業も含めて体験活動の情報が得られる。まずは、自分を変える危険のない程度の体験に参加したらどうか。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
米国における世代間プログラムの成立と展開 |
−高齢社会における家庭・青少年問題への対応と学校ボランティア− |
ベイ |
中川恵里子 |
ナカガワエリコ |
東京大学大学院教育学研究科 |
東京大学大学院教育学研究科紀要 |
41巻74号 |
P.429-438 |
ym2002.02 |
288-11016341 |
本論では米国における展開がいかなる背景のもとで成立したのか、また、世代間の協調の促進という世代連合が提唱するような世代間の理念に対して、実際いかなる事業が展開してきたのかについて、その背景を踏まえつつ明かにする。本書の構成は次のとおりである。T世代間プログラムの成立。U社会問題への対応と発展=@世代間プログラムの展開、A80年代以降の発展と青少年問題への対応。V世代間プログラムの展開。 |
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2002 |
221 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度「青少年自然体験活動推進事業」ハ−トウォ−ムプラン報告書 |
−心に翼・ふれあいキャンプ− |
ヘイセイジュウサンネンド「セイショウネンシゼンタイケンカツドウスイシンジギョウ」 |
福島県自然の家 他 |
フクシマケンシゼンノイエ |
福島県教育委員会 |
巻 号 |
P.32 |
ym2002.02 |
263-11016344 |
本事業の目的は次のとおりである。学校になじめずにいる不登校等の児童生徒を対象に、自然体験活動等を通して社会性や自立心、忍耐心等の涵養を図るとともに、その保護者に対し、課題解決へ向けた教育相談や交流等の機会を提供する。本書の構成は次のとおりである。T事業の計画。U事業の実際=@第1回「新しい出会い、そして感動」、A第2回「新しい自分の発見」、B第3回「友情へのかけ橋」。V事業の成果と課題。 |
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2002 |
355 |
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H03 指導者 |
第1回全国子ども会ジュニア・リ−ダ−保育体験事業報告書 |
−夢・咲かせよう!ひまわりの仲間たち− |
ダイ1カイ |
全国子ども会連合会 |
ゼンコクコドモカイレンゴウカイ |
全国子ども会連合会 |
巻 号 |
P.48 |
ym2002.02 |
367-11016796 |
本事業は、3カ年計画で実施される。初年度は子ども会が取り組む「保育体験事業」の概要を知らせる。2年目は、それを定着させるために、学習の仕組みを作り上げる。3年目は、定着して自立していくための方法を示す。子ども会ジュニア・リ−ダ−が幼児とのふれあいを通じて、いのちの大切さ・生きることの真撃な態度へとフイ−ドバックされ、自己を確立していく活動として位置付けることがより大きな目標である。 |
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2002 |
370 |
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H05 国際交流 |
日韓ガ−ルスカウト交流事業報告書 |
−日韓中高生交流事業− |
ニッカンガ−ルスカウトコウリュウジギョウホウコクショ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
ガ−ルスカウトニホンレンメイ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
巻 号 |
P.37 |
ym2002.02 |
382-11016854 |
3回目を迎えた本事業は、前年に引き続きテ−マを「遺産は私たちのたから−心のきずなで未来を創ろう」とした。本年度は新たな試みとして、地区プログラムの一つに戸隠ガ−ルスカウトセンタ−で行われているレンジヤ−全国キャンプに半数の韓国ガ−ルスカウトが参加した。韓国のガ−ルスカウトたちはそれぞれの地域の特性を生かしたプログラムやホ−ムステイなどの体験を通して、自国の文化や生活との違いを知り、理解を深めた。 |
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2002 |
097 |
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A02 法 |
教育基本法改正論の構造−機能分析 |
キョ |
熊谷一乗 |
クマガイカズノリ |
創価大学教育学部 |
創価大学教育学部論集 |
巻52号 |
P.39-56 |
ym2002.03 |
002-11016571 |
本稿の内容は次のとおりである。T改正論の吟味と構造。Uイデオロギ−としての教育基本法改正論。V愛国心の強調からの萌芽。W独立回復後のナショナリズムと「改正論」の公然化。X高度経済成長と「日本人としての自覚」。Y保守権力の不安定化と教育改革論。Z日本社会の構造的危機と「改正論」の高揚。[「改正論」のイデオロギ−的特質と戦後日本社会の構造。筆者は改正論を相対化して、社会科学的に吟味することが求められるとしている。 |
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2002 |
100 |
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A02 法 |
多元的社会における宗教教育 |
−イギリスを事例に− |
タゲ |
鈴木俊之 |
スズキトシユキ |
京都大学大学院教育学研究科 |
京都大学大学院教育学研究科紀要 |
巻48号 |
P.84-94 |
ym2002.03 |
004-11016861 |
本書の構成は次のとおりである。T1944年教育法以前の宗教教育の枠組。U1988年教育改革法における変更点。1944年教育法では、児童・生徒や親、教師の信教の自由に関する権利を守る規定がつくられ、様−な宗派が併存し世俗化が進行した社会で宗教教育を行う工夫がなされた。また1988年教育改革法は、第二次世界大戦後の移民の流入によるイギリス社会の多元化の進行を考慮し、キリスト教だけでなくマイノリティの宗教にも配慮している。 |
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2002 |
096 |
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A02 法 |
わが国教育裁判の類型モデル |
ワガ |
森部英生 |
モリベヒデオ |
群馬大学教育学部 |
群馬大学教育学部紀要 人文・社会科学編 |
51巻 号 |
P.273-302 |
ym2002.03 |
001-11016461 |
わが国における教育法学は1950年代後半からの教育紛争、教育裁判を念頭に置いて出発したこともあり、教育裁判を整理して理論の中に位置づけることには大きな注意は向けられていなかったと筆者は述べる。その上で本稿は、教育裁判の先行諸分類として、静態的分類、動態的分類を挙げ、わが国における訴訟類型論について述べる。それらは戦後わが国で生成・展開した教育法学の内容と性格に深い影響を及ぼしたことをも指摘しうるとしている。 |
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653 |
2002 |
022 |
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A05 社会構造 |
からざレポ−ト2001 |
|
カラ |
くもん子ども研究所 |
クモンコドモケンキュウジョ |
くもん子ども研究所 |
巻 5号 |
P.59 |
ym2002.03 |
442-11016508 |
本書の構成は次のとおりである。T小さかった頃。U朝食とふだんの生活。V夢。W生活の広がりについて。X子どもの金銭感覚。Y2001年重大ニュ−ス。くもん子ども研究所所長牧井英津子は、今を生きる子どもたちが、子どもたちの目線で、世の中をどうとらえているのか、素直に見つめてみるよう訴え、概して多くの回答は、あまりセンセ−ショナルなものではなく、「子どもたちはよくわかっているな」と思うものばかりとしている。 |
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654 |
2002 |
087 |
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A05 社会構造 |
全国世論調査の現況平成13年版 |
−平成12年4月〜平成13年3月調査分− |
ゼン |
内閣府大臣官房政府広報室 |
ナイカクフダイジンカンボウセイフコウホウシツ |
内閣府大臣官房政府広報室 |
巻 号 |
P.670 |
ym2002.03 |
006-11016354 |
本書は、国の行政機関及び政府関係機関、地方公共団体、報道機関、一般企業等に照会し、全国の世論調査の現況をまとめたものである。本書の構成は次のとおりである。T「全国世論調査の現状」の照会及び照会結果の概要=@照会の概要、A照会結果の概要。U平成12年度主要世論調査一覧。V平成12年度主要世論調査結果一覧。子育てや青少年健全育成、若者の意識等に関わる調査結果も収録されている。 |
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2002 |
117 |
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A06 社会問題 |
21世紀に向けての男女平等・開発・平和 |
−平成13年度女性学・ジェンダ−研究フォ−ラム報告書− |
ニジ |
国立女性教育会館 |
コクリツジョセイキョウイクカイカン |
国立女性教育会館 |
巻 号 |
P.275 |
ym2002.03 |
034-11016788 |
世界女性会議や北京NGOフォ−ラムの諸成果を受け、平成8年度から「女性学・ジェンダ−研究フォ−ラム」を開催した。本フォ−ラムは、女性のエンパワ−メントと人権の確立を目指した全国各地の女性の研究、教育、実践をつなぐ場の提供を目的としており、自主企画ワ−クショップを中心としたプログラムを展開している。本年度から3年計画での「21世紀の男女平等・開発・平和」の主題の下、1年目の副題は「働いて生きる」として実施した。 |
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2002 |
147 |
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A06 社会問題 |
セクシュアル・ハラスメント防止のための講演集 |
−先進的な大学の取り組み、セクシュアル・ハラスメント被害者の支援のために− |
セク |
広島大学ハラスメント相談員連絡会 |
ヒロシマダイガクハラスメントソウダンインレンラクカイ |
広島大学ハラスメント相談員連絡会 |
巻 号 |
P.38 |
ym2002.03 |
064-11017079 |
広島大学では、平成11年4月に「広島大学ハラスメント等の防止に関する規程」等を制定した。本書は渡辺和子、窪田由紀の講演録である。内容は次のとおりである。T先進的な大学の取り組み=@セクシュアル・ハラスメントとは、A大学における取り組み。Uセクシュアル・ハラスメント被害者の支援のために=@社会的勢力の概念、A根強い被害者非難−容易に生じるセカンド・ハラスメント、B被害者のエンパワメントに向けて。 |
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2002 |
071 |
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A09 社会保障 |
子どもの原初的攻撃性と母親援助 |
コド |
今井章子 他 |
イマイショウコ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 2号 |
P.51-60 |
ym2002.03 |
289-11016557 |
本書は自我異和的攻撃性と自我親和的攻撃性、母親援助のあり方について述べている。子どもにとって必要なのは、親から道徳的に叱られることではなく、一緒にいて関わりを楽しんでもらうことである。子どもの養育の責任が母親のみに押しつけられてしまいがちな状況において、不安定な母親に対しては余計に子どもの攻撃性への対処を困難にしてしまっている。子育て中の母親の不安を支えながら援助することが大切である。 |
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658 |
2002 |
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A09 社会保障 |
新世紀すこやか子どもプラン |
シン |
富山県 |
トヤマケン |
富山県厚生部児童家庭課 |
巻 号 |
P.69 |
ym2002.03 |
021-11016656 |
本県では、21世紀初頭における子ども政策の指針として本プランを策定した。策定の趣旨は「総合的な子ども政策と少子化対策の推進」である。プランでは、「子育てをみんなで支えていく社会づくり」「子どもを生み育てやすい環境づくり」「子どもが健やかに育つ環境づくり」を基本方針に、少子化対策や青少年の健全育成を含めた総合的な子ども政策を、家庭、地域、保育所・幼稚園、学校、企業、行政が一体となって推進することとしている。 |
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2002 |
113 |
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A10 青少年対策 |
青森の青少年平成13年度版 |
アオ |
青森県環境生活部青少年課 |
アオモリケンカンキョウセイカツブセイショウネンカ |
青森県環境生活部青少年課 |
巻 号 |
P.199 |
ym2002.03 |
030-11016768 |
青森県では、平成13年3月に「21世紀を自らの力で切り拓くたくましい青少年の育成」を基本目標とする「青森県青少年対策基本計画」を策定した。本書の構成は次のとおりである。T青森県青少年対策基本計画(要約)。U青少年の人口。V青少年の健康と安全。W青少年の教育。X青少年の労働。Y青少年の福祉。Z少年の非行。[社会環境の浄化。\青少年の健全育成。]青少年育成県民運動。]T青少年の国際交流。 |
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2002 |
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A10 青少年対策 |
平成13年度ユ−スアクションセミナ− |
−青少年の仲間づくりと社会参加活動− |
ヘイセイ13ネンドユ−スアクションセミナ− |
秋田県 |
アキタケン |
秋田県生活環境文化部県民文化政策課 |
巻 号 |
P.54 |
ym2002.03 |
393-11016930 |
本県では「第8次あきた青少年プラン」(平成13年度〜17年度)を策定し、『思いやりの心を大切に持ち、生き生きと暮らす青少年』の育成に努めている。本事業は、青少年が野外・奉仕活動を通じて、地域の成人等と世代間交流することにより自分たちの郷土秋田への理解を深め、仲間づくりや社会参加活動の促進を図ることを目的としている。事業開始から11年目を迎え、県内各地方において地域の特色を活かした取り組みがなされた。 |
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2002 |
116 |
124 |
A10 青少年対策 |
青少年問題協議会の活性化に向けた実践事例集 |
セイ |
茨城県知事公室女性青少年課 |
イバラキケンチジコウシツジョセイセイショウネンカ |
茨城県知事公室女性青少年課 |
巻 号 |
P.37 |
ym2002.03 |
033-11016781 |
本書は、平成11年度に県青少年問題協議会が「21世紀青少年支援の方向性」について県知事に意見具申したのを機に、市町村の青少年問題協議会の在り方や組織等についての検討資料として、県内5市町の活動事例(青少年問題協議会に専門委員会を置いたり幹事を置いたりしている事例、数多くの人たちで青少年を見守ったり、環境の点検活動をしたりしている事例)を紹介している。紹介された市町は日立市、北浦町、土浦市、下館市、石下町である。 |
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2002 |
076 |
074 |
A10 青少年対策 |
岡山県青少年白書 |
−青少年の現状と施策− |
オカ |
岡山県生活環境部青少年課 |
オカヤマケンセイカツカンキョウブセイショウネンカ |
岡山県生活環境部青少年課 |
巻 号 |
P.236 |
ym2002.03 |
017-11016606 |
本県では、平成12年8月に「青少年問題を考え行動する100人委員会」を設置した。そして、具体的な行動計画を策定し、100人委員会の構成団体、家庭、学校、地域、職場と連携し、青少年の社会参加と健全育成に向けた県民運動を展開している。また、平成13年6月には、県民総参加でこの運動に取り組むため、100人委員会の統一テ−マとして「おかやま青少年さんあい運動〜であい、ふれあい、たすけあい〜」を設定し、より一層の推進を図っている。 |
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663 |
2002 |
128 |
136 |
A10 青少年対策 |
平成13年版鹿児島の青少年「心豊かな青少年を育てる運動」 |
カゴ |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
カゴシマケンカンキョウセイカツブセイショウネンジョセイカ |
鹿児島県環境生活部青少年女性課 |
巻 号 |
P.141 |
ym2002.03 |
045-11016978 |
本県では、自立の精神と国際的感覚に富み、感性豊かな青少年の育成を目指した「心豊かな青少年を育てる運動」を平成9年度から展開し、青少年が郷土に誇りと愛着を持ち、将来に夢を持てるような県政を推進している。本書の構成は次のとおりである。T心豊かな青少年を育てる運動推進要綱。U鹿児島県青少年健全育成推進基本方針。V青少年の現状。W21世紀新かごしま総合計画。X平成13年度青少年育成県民会議活動方針。 |
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664 |
2002 |
054 |
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A10 青少年対策 |
地域が育む「かごしまっ子」育成プラン(試行案) |
チイ |
鹿児島県教育委員会 |
カゴシマケンキョウイクイインカイ |
鹿児島県教育委員会 |
巻 号 |
P.41 |
ym2002.03 |
473-11016979 |
県教育委員会では、家庭や学校、地域社会で子供たちが各年齢期に応じた様−な体験活動のできる機会と場を提供する環境づくりを進め、心豊かでたくましい「かごしまっ子」を育成するため本育成プランを策定した。本プランは、「21世紀新かごしま総合計画」(平成13年度〜22年度)の「21世紀新かごしま創造プログラム」に位置付けられており、県が進めている「心豊かな青少年を育てる運動」の一環として実施される。 |
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2002 |
146 |
154 |
A10 青少年対策 |
青少年健全育成シンポジウム実施記録 |
−出会い系サイトと青少年− |
セイ |
神奈川県県民部青少年課 |
カナガワケンケンミンブセイネンカ |
神奈川県県民部青少年課 |
巻 号 |
P.129 |
ym2002.03 |
063-11017064 |
「出会い系サイト」は、従来出会うことのなかった世代同士を簡単に結びつける役割を果たしており、結果として「援助交際」という名の「少女売春」を助長しているばかりか、歪んだ人間関係を背景とした傷害や殺人事件まで発生するケ−スが多数起きている。そこで、「援助交際」と「出会い系サイト」の問題を中心として、青少年を取り巻く情報メディアの現状と問題点について、県民と共に考え、取り組むため、このシンポジウムを開催した。 |
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666 |
2002 |
144 |
152 |
A10 青少年対策 |
青少年の成長を見守るための5つの提案 |
−問題行動から見えるもの− |
セイ |
神奈川県青少年問題協議会 |
カナガワケンセイショウネンモンダイキョウギカイ |
神奈川県青少年問題協議会 |
巻 号 |
P.55 |
ym2002.03 |
061-11017062 |
「青少年を受け止める3つの視点」は、人数分の背景、信頼と連携、自立することである。「行政・大人たちへの提案」は、大人の意識改革、はじき出される青少年、子育て支援の視点、「次世代を育む心」をもつ、求められる「不断の努力」である。「青少年を支える神奈川での取り組み」としては、思春期の精神保健を地域で支えるネットワ−ク活動、母親の居場所と子育てがしやすい環境づくり、宿泊通学体験などが紹介されている。 |
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2002 |
140 |
148 |
A10 青少年対策 |
京都市ユ−スアクションプラン |
−第2次京都市青少年育成計画− |
キョ |
京都市文化市民局勤労福祉青少年課 |
キョウトシブンカシミンキョクキンロウフクシセイショウネンカ |
京都市文化市民局勤労福祉青少年課 |
巻 号 |
P.70 |
ym2002.03 |
057-11017049 |
平成22年度までに取り組む主要な政策をまとめた「京都市基本計画」の分野別計画として、次代を担う創造力とエネルギ−に満ちた若き世代が誇りと自覚を持ち、心豊かな社会を創り上げるため、「京都市ユ−スアクションプラン(第2次京都市青少年育成計画)」を策定した。青少年を地域社会を構成する「若き市民」として捉え、積極的な社会参画を促すとともに、あらゆる視点から青少年を育む環境づくりに取り組むこととしている。 |
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668 |
2002 |
129 |
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A10 青少年対策 |
平成13年少年育成活動の概況 |
ヘイ |
警視庁生活安全部 |
ケイシチョウセイカツアンゼンブ |
警視庁生活安全部 |
巻 号 |
P.75 |
ym2002.03 |
046-11016995 |
警視庁では運営重点に「少年非行総合対策の推進」を掲げ、@非行助長集団の実態把握及び解体補導と悪質な少年事件の取締り、A不良行為少年等の補導活動の強化推進、B少年を取り巻く有害環境浄化対策の推進、C少年の規範意識啓発活動の推進、D福祉犯罪の積極的な取締りと被害児童の保護対策の推進を重点に、各種の非行防止対策に取り組んできた。本資料は、「平成13年中の少年育成活動の概況」を取りまとめたものである。 |
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669 |
2002 |
134 |
142 |
A10 青少年対策 |
しずおかの青少年平成14年度版 |
シズ |
静岡県青少年対策本部 |
シズオカケンセイショウネンタイサクホンブ |
静岡県青少年対策本部 |
巻 号 |
P.202 |
ym2002.03 |
051-11017002 |
「第23期静岡県青少年問題協議会」では平成12年度から2年間継続して「青少年の規範意識を育てるために」をテ−マとする調査・協議を行い、平成14年2月に意見具申を知事に提出した。さらに、青少年を健やかにはぐくむ社会環境の整備・充実のため、青少年に有害な図書類の包括指定基準を改正し、平成14年4月1日から施行する。本書は平成13年度の青少年健全育成強調月間静岡県大会等の事業概要・報告等をまとめたものである。 |
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2002 |
082 |
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A10 青少年対策 |
青少年有害環境対策推進研究報告書 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
セイショウネンイクセイコクミンカイギ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.71 |
ym2002.03 |
011-11016558 |
本書の構成は次のとおりである。T本調査研究の経緯と要点、A調査実施の概要。U調査結果の概要=@青少年に有害と思われる物品や情報媒体などについて、A青少年に有害と思われる店舗・施設等について。V「環境浄化のための重点的な取組」に見られる特徴。W事例に見られる考察=@成功した事例の考察について、A「困った事例」と「要望」などの考察。X総括。Y資料=成果をあげた事例。 |
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671 |
2002 |
078 |
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A10 青少年対策 |
都道府県青少年保護育成条例集 |
トド |
青少年育成国民会議 |
セイショウネンイクセイコクミンカイギ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.433 |
ym2002.03 |
014-11016564 |
本書は青少年の保護育成、テレホンクラブ等営業の規則等に関する都道府県条例・規則等を掲載している。本年度は、平成13年12月末日時点での改正や訂正などを盛り込んだ「条例集」とすることで作業を進めてきたが、テレクラ規制を盛り込んだ風営法の改正に相侯って、いくつかの県では「条例」の改正は済んだが「条例施行規則」の改正が平成14年2月から3月に行われるというところもあり、13年12月時点のものを掲載している。 |
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2002 |
139 |
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A10 青少年対策 |
全少協少年研究叢書13「少年問題シンポジウム」 |
−21世紀を担う少年のために− |
ゼン |
全国少年補導員協会 |
ゼンコクショウネンホドウインキョウカイ |
全国少年補導員協会 |
巻 号 |
P.177 |
ym2002.03 |
056-11017039 |
本書の構成は次のとおりである。T基調講演=青少年犯罪の特徴とその予防。U少年問題シンポジウム「21世紀を担う少年のために、見つけよう非行の兆し、手を打とう今」=パネリスト意見発表(問題行動の早期認知と対応機能の拡充、少年や家庭の孤立化を防ぎネットワ−クの充実を図る、非行少年たちとの出会い方と支援の方法、学校の中に安心した居場所づくりと地域が一体となった関係づくり)。Vさまざまな形で表れる非行の前兆把握と対応策。 |
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2002 |
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A10 青少年対策 |
メディア社会の進展と青少年施策のあり方(答申) |
−メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成− |
メデ |
第24期東京都青少年問題協議会 |
ダイ24キトウキョウトセイショウネンモンダイキョウギカイ |
東京都生活文化局 |
巻 号 |
P.72 |
ym2002.03 |
474-11016991 |
本答申の内容は次のとおりである。T電子メディア社会の中での成長。U青少年の現状=@メディアの利用状況、A出会い系サイト、B有害な情報、等。Vメディア・リテラシ−の育成。W事業者の取り組み。Xメディア・リテラシ−と法的地位=@子どもの知る自由、通信の自由等との関係、A法規制と自主規制そしてメディア・リテラシ−教育、B規制以前のおとな社会のあり方とメディア・リテラシ−。Y提言−メディア社会の「生きる力」を求めて。 |
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2002 |
084 |
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A10 青少年対策 |
富山の青少年平成13年版 |
トヤ |
富山県生活環境部女性青少年課 |
トヤマケンセイカツカンキョウブジョセイセイショウネンカ |
富山県生活環境部女性青少年課 |
巻 号 |
P.143 |
ym2002.03 |
009-11016401 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年の現状=@青少年の人口、A青少年の健康と安全、B青少年の教育、C青少年の福祉、D青少年の労働、E青少年をとりまく環境と問題点、F青少年団体活動と社会参加、G青少年の国際交流。U青少年の関係施策=@施策の体系、A平成13年度青少年関係施策(総合調整、健全育成、教育・学習活動、国際交流関連、職場、社会環境の浄化、青少年施設の管理・運営に関する施策)。 |
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2002 |
127 |
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A10 青少年対策 |
平成13年度都道府県実施事業概要一覧 |
−「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」「全国青少年健全育成強調月間」− |
ヘイ |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
ナイカクフセイサクトウカツカン(ソウゴウキカクチョウセイタントウ) |
内閣府政策統括官(総合企画調整担当) |
巻 号 |
P.232 |
ym2002.03 |
044-11016937 |
本書の構成は次のとおりである。T「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」。U「全国青少年健全育成強調月間」。北海道については、次の事業が収録されている。青少年の非行防止道民総ぐるみ運動強調月間事業。「道民家庭の日」の普及啓発。北海道青少年保護育成条例の効果的運用。第51回社会を明るくする運動。野生大麻・不正けし撲滅運動。「勤労青少年の日」の事業の展開と余暇活動の善用。青少年の健全育成のための地域活動の促進等。 |
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2002 |
118 |
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A10 青少年対策 |
平成13年度青少年を取り巻く社会環境の実態調査結果 |
ヘイ |
新潟県福祉保健部児童家庭課 |
ニイガタケンフクシホケンブジドウカテイカ |
新潟県福祉保健部児童家庭課 |
巻 号 |
P.33 |
ym2002.03 |
035-11016801 |
本調査の内容は、@タバコ及び酒類を販売している自動販売機並びにコンビニエンスストアの実態、A有害図書・雑誌類を販売している書店、コンビニエンスストア、図書類自動販売機の実態、Bゲ−ム場、有害がん具販売店の実態、C成人向けビデオテ−プを販売又は貸出している店舗及び自動販売機・貸出機の実態、Dカラオケボックスの実態である。県内全市町村に調査を依頼し、市町村の調査従事者が巡回等により調査した。 |
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2002 |
108 |
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A10 青少年対策 |
広島青少年健全育成条例の解説 |
ヒロ |
広島県 |
ヒロシマケン |
広島県環境生活部青少年対策室 |
巻 号 |
P.160 |
ym2002.03 |
025-11016735 |
平成13年6月に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部が改正され、青少年の健全育成に大きな影響を与えているテレホンクラブ等営業が全国的に規制されることとなった。県では、この状況を踏まえ、このたび、テレホンクラブ等営業に関する規定の整備をするために条例の改正を行った。また、併せて、青少年にとって視覚的にも有害ながん具や、殺傷を惹起しかねない刃物類等についての包括的指定制度も導入した。 |
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2002 |
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A10 青少年対策 |
宮崎の青少年 |
−青少年の現状と対策− |
セイ |
宮崎県生活環境部女性青少年課 |
ミヤザキケンセイカツカンキョウブジョセイセイショウネンカ |
宮崎県生活環境部女性青少年課 |
巻 号 |
P.188 |
ym2002.03 |
052-11017008 |
県では、21世紀初頭における県政運営の新たな指針となる「第5次宮崎県総合長期計画」を策定し、「新時代を切り拓く人づくり」を5つの大きな柱の1つとして位置づけ、13年度から各種の施策の展開を進めている。また、「新時代を切り拓く心豊かでたくましく行動力に富んだ青少年」の育成を総合目標とする「ひむか青少年プラン21」を策定した。本書は、本県における青少年の現状と施策をとりまとめたものである。 |
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2002 |
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A11 国民運動 |
平成13年度青少年健全育成モデル事業事例集 |
ヘイ |
愛知県県民生活部社会活動推進課 |
アイチケンケンミンセイカツブシャカイカツドウスイシンカ |
愛知県県民生活部社会活動推進課 |
巻 号 |
P.71 |
ym2002.03 |
039-11016905 |
県では、平成13年度に青少年健全育成モデル事業を実施した。まず、「力を合わせて青少年を育てる事業」として、大きな効果が期待できる事業の企画案を公募し、選定のうえ実施を委託した。また、「わがまちの青少年を育てる事業」として、青少年育成市町村民会議による青少年の自然体験、社会体験事業を募集し、実施を委託した。応募された企画案から、学識者等による選定委員会において10件の企画案が選定され、委託した。 |
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2002 |
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A11 国民運動 |
石川県青少年育成推進指導員25年のあゆみ |
イシ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
イシカワケンケンミンブンカキョクジョセイセイショウネンカ |
石川県県民文化局女性青少年課 |
巻 号 |
P.69 |
ym2002.03 |
041-11016929 |
本書の構成は次のとおりである。青少年健全育成ブロック会議開催状況。たくましい石川っ子を育てる県民のつどい開催状況。青少年育成推進指導員関係行事。青少年育成推進指導員等研修会。25周年記念「地域で育む青少年健全育成シンポジウム」の概要。健全育成功労者表彰名簿。歴代推進指導員名簿。青少年育成推進指導員と青少年健全育成体制図。青少年育成推進指導員設置要綱。青少年育成推進指導員の活動例。市町村担当課一覧等。 |
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2002 |
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A11 国民運動 |
青少年の健全育成を進める2001年県民大会記録 |
セイ |
神奈川県県民部青少年課 |
カナガワケンケンミンブセイショウネンカ |
神奈川県県民部青少年課 |
巻 号 |
P.25 |
ym2002.03 |
062-11017063 |
青少年による衝撃的な凶悪事件をはじめ、不登校、いじめ、校内暴力、薬物乱用、性の逸脱行為等、青少年問題は依然として深刻な状況にある。そこで、家庭、学校、地域それぞれの場において県民各層が共に考え、その解決に向けて共に取り組み、青少年の健全育成と非行防止を大きな県民運動として展開していくために県民大会を実施した。本書の構成は次のとおりである。T基調講演。Uパネル討論会。V大会アピ−ル。 |
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2002 |
254 |
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A11 国民運動 |
地域の教育力を高める「こころ豊かな人づくり」 |
−兵庫県における取組みの紹介をかねて− |
チイ |
岸本吉晴 |
キシモトヨシハル |
21世紀ひょうご創造協会 |
21世紀ひょうご |
巻87号 |
P.42-47 |
ym2002.03 |
280-11017024 |
本書は、本県の「こころ豊かな人づくり」の取り組みを紹介しながら、「地域の教育力」、「地域づくり」と「人づくり」との関係について考えようとしている。本書の構成は次のとおりである。T人は社会で育ち、人が社会を作る。U青少年の自立と大人社会の責任。V「こころ豊かな人づくり」県民運動=@県民運動の提唱とそのねらい、Aこころ豊かな人づくり施策の展開。W地域の教育力とは。Xこころ豊かな人づくりをめざして。 |
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2002 |
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A11 国民運動 |
平成13年度ぎふ若人づくり活動事例集 |
−第11集− |
ヘイ |
岐阜県地域県民部青少年課 |
ギフケンチイキケンミンブセイショウネンカ |
岐阜県地域県民部青少年課 |
巻 号 |
P.32 |
ym2002.03 |
040-11016908 |
本書の構成は次のとおりである。「フレコミ隊」の育成。「子どもの砦」体験活動。家族で地域でふれあう豊かな体験活動。育てよう思いやりの心。ボランティアリ−ダ−の育成。インリ−ダ−研修。地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成。「ストップ・ザ・少年非行」からの始まり。地域連携によって心を育てる。中学生から発信。青少年の健全育成を目指した活動。獅子舞学習。あんどん祭り。スポ−ツを通しての青少年育成等。 |
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2002 |
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A11 国民運動 |
中学生とともに |
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チュ |
静岡県教育委員会 |
シズオカケンキョウイクイインカイ |
静岡県教育委員会 |
巻 号 |
P.28 |
ym2002.03 |
050-11017001 |
本書は、中学生が明るく充実した学校生活や日常生活を過ごすために「保護者や周辺の大人たちはどうあったら良いか」を考える手がかりとするために作成したものである。本書の構成は次のとおりである。T中学生期の特徴。U保護者として。V中学生の悩み。Wいじめ。X人権について。Y不登校・ひきこもり。Z非行などの問題行動。[中学生とメディア。巻末に「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例」が掲載されている。 |
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685 |
2002 |
081 |
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A11 国民運動 |
子ども・若者が主体的に関わる活動事例集 |
コド |
青少年育成国民会議 |
セイショウネンイクセイコクミンカイギ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.150 |
ym2002.03 |
012-11016560 |
青少年育成国民会議では、青少年が「自分で考え、判断し、決定し、行動できる機会や事業の開発」を提唱してきた。今回、企画や運営に子ども・若者たちの参加を図る取り組みを広く集めて活動事例集としてまとめた。 紹介されている活動事例は次のとおりである。@伝統行事/成人儀礼、Aイベントの企画・運営、B体験学習/冒険活動、C情報発信、D居場所作り、E地域福祉、F国際協力、G青少年施策、H政策立案への参画。 |
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686 |
2002 |
077 |
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A11 国民運動 |
青少年育成国民運動実践調査研究事業報告書 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
セイショウネンイクセイコクミンカイギ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.218 |
ym2002.03 |
016-11016566 |
市町村民会議が、変化する青少年状況に適切に応える活動の展開を図るためには、これまでの枠にとらわれない団体や機関等との連携・協力という新たなネットワ−クを踏まえながら、それぞれの地域が設定したテ−マに基づき、調査・実践活動等を展開することにより、運動の活性化を目指す必要がある。本事業では、青少年育成運動とは直接的に関わりが薄いと思われてきた個人や団体・機関等との連携・協力関係の拡充に努め、計画づくりを進めた。 |
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687 |
2002 |
080 |
078 |
A11 国民運動 |
青少年育成国民運動活性化方策研究協議会報告書 |
セイ |
青少年育成国民会議 |
セイショウネンイクセイコクミンカイギ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.139 |
ym2002.03 |
013-11016563 |
具体的行動の明確化及び青少年育成国民運動の更なる活性化を図るため、同運動の中核となって活動している地域の青少年指導者等を対象に青少年健全育成活性化方策研究協議会を全国5地区において開催した。基調講演を始め本研究協議会のプログラム全般を通して、今日の青少年を巡る問題状況や『運動の理念』などを理解し、青少年とともに進む運動の原点に立ち返って取り組むことの必要性や重要性を再確認した。 |
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688 |
2002 |
079 |
076 |
A11 国民運動 |
平成13年度青少年と社会環境に関する中央大会報告書 |
ヘイ |
青少年育成国民会議 |
セイショウネンイクセイコクミンカイギ |
青少年育成国民会議 |
巻 号 |
P.153 |
ym2002.03 |
015-11016565 |
育成関係者より提出されたアンケ−ト「地域での社会環境に関する問題点」を整理し、それを参考に各業界との協議を行った。当日は、業界ごとに4分科会に分かれ、各業界からこの1年の青少年健全育成に向けた取組みなどを説明してもらい、育成関係者からは、今、地域ではどのようなことが問題になっているのか、また、青少年に対して各業界は、どのような取組みや配慮を行うべきかなどについて協議を行った。 |
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689 |
2002 |
031 |
030 |
A11 国民運動 |
平成13年度「地域のおじさん、おばさん運動」実践活動事例集 |
ヘイ |
青少年育成福井県民会議 |
セイショウネンイクセイフクイケンミンカイギ |
青少年育成福井県民会議 |
巻 号 |
P.140 |
ym2002.03 |
451-11016630 |
次代を担う青少年の健やかな成長を図るためには、青少年を暖かく見守りながら豊かな心を育てようとする大人の輪を広げるとともに、青少年にふれあいの中で社会の基本的ル−ル等を教え、青少年の規範意識を育てる必要がある。そこで、青少年と青少年の生活範囲である地域の身近な「地域のおじさん、おばさん運動」登録者とが、継続して交流する事業を実践することにより、地域の連帯感と青少年の育成機能を高めることを目的としている。 |
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690 |
2002 |
253 |
259 |
A11 国民運動 |
子どもの健全な育成に向けて |
コド |
速水順一郎 |
ハヤミジュンイチロウ |
21世紀ひょうご創造協会 |
21世紀ひょうご |
巻87号 |
P.28-34 |
ym2002.03 |
279-11017024 |
本書は、子どもの健全な成長に向けて、子どもたちの状況を把握しながら子どもたちの身近な地域社会での取組みを考えようとするものである。本書の構成は次のとおりである。T子どもたちは今=@忙しすぎる子どもたち、A直接体験不足な子どもたち、B人間関係体験不足の子どもたち。U私たちにできること=@子どもの社会に遊びを取り戻しましょう、A子どもたちに直接体験の場を、B出会いの場を作りましょう。 |
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691 |
2002 |
039 |
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A11 国民運動 |
地域子ども育成事業活動事例集 |
−地域は子どもを育む大きな家族− |
チイ |
福岡市 |
フクオカシ |
福岡市市民局子ども部子ども育成課 |
巻 号 |
P.48 |
ym2002.03 |
458-11016698 |
地域の人−と行政が共働して、地域こども育成事業を試行事業として平成10年度から開始し、試行校区を順次拡大して、7校区で事業を展開してきた。モデル校区では、地域の諸団体、学校、公民館、育児サ−クル、おやじの会など、地域で子どもを育む活動に携わっている団体や機関、市職員が参加して、「子どもについて語る会」を開催した。この活動事例集は、今回の取り組みをモデル校区に執筆を依頼してとりまとめたものである。 |
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692 |
2002 |
040 |
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A11 国民運動 |
広げよう子どもを育むネットワ−ク |
−地域指導者の手引き− |
ヒロ |
福岡市 |
フクオカシ |
福岡市市民局子ども部子ども育成課 |
巻 号 |
P.42 |
ym2002.03 |
459-11016699 |
地域には、校区自治会、公民館、小・中学校、警察、子ども会育成会、PTAなどのいろいろな機関や団体があるが、それぞれの団体が子どもに目を向け、様−な活動に参加・協力していくことによって、子どもを育む大人の層をより厚くすることができる。青少年育成連合会は、地域ぐるみで子どもを育むための大きなネットワ−クである。校区青少年育成連合会は、地域ぐるみで次代を担う子どもの健全育成を図ることを目的としている。 |
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693 |
2002 |
029 |
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A11 国民運動 |
青少年を育成する地域コミュニティ−づくり提言集 |
セイ |
福島県 |
フクシマケン |
福島県 |
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巻 号 |
P.159 |
ym2002.03 |
449-11016577 |
県は、青少年を社会全体で育むという観点に立って「ふくしま青少年育成プラン」を前年3月に策定し、青少年が自立心や主体性、国際性を養いながら、社会の一員として活躍できるよう各種施策を総合的に推進している。本書は、活力ある青少年を育成するためには地域社会が一体となって取り組むことが重要であることから、青少年を育成する地域コミュニティづくりに役立つ活動内容や連携の方法などのアイディアを募ってまとめたものである。 |
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2002 |
110 |
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A11 国民運動 |
今こそ、子どもを育むネットワ−クを |
−みえ行動連携ガイドブック− |
イマ |
三重県教育委員会 |
ミエケンキョウイクイインカイ |
三重県教育委員会 |
巻 号 |
P.25 |
ym2002.03 |
027-11016762 |
県教育委員会は、前年度、「恐喝等問題行動への対応マニュアル」を作成・配布した。地域において、学校・PTA・住民・教育委員会・青少年育成団体・児童相談所・警察(少年サポ−トセンタ−)・保護司などからなるネットワ−クを形成することが求められている。本書は、問題行動への行動連携を行ううえでのネットワ−クづくりや「サポ−トチ−ム」等の組織化がスム−ズに行うことができるよう、具体的な対応方法等を示している。 |
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2002 |
112 |
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A11 国民運動 |
地域における青少年育成市町村民会議の現状と課題 |
チイ |
三重県生活部青少年育成担当 |
ミエケンセイカツブセイショウネンイクセイタントウ |
三重県生活部青少年育成担当 |
巻 号 |
P.36 |
ym2002.03 |
029-11016764 |
本書の構成は次のとおりである。T地域における青少年育成市町村民会議の状況と活動。U年間予算から見た活動の状況。V啓発活動の状況と取り組みへの工夫。W事業を通じた健全育成活動。X他地域との交流を取り入れた取組。Y育成活動への工夫。Z地域へのパトロ−ル。13年度は県内40余の市町村民会議事務局を訪問し、新しい試みや特色ある活動、課題等について協議することにより方向性や糸口を見い出すため、本調査研究を実施した。 |
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2002 |
098 |
106 |
E02 教育政策・制度 |
日本における高等教育政策に関する一考察 |
−1960年代の大学拡張期において− |
ニホ |
小林恵 |
コバヤシメグミ |
上越教育大学 |
上越教育大学研究紀要 |
21巻 2号 |
P.501-512 |
ym2002.03 |
003-11016660 |
教育政策は行われたが、現状の追認か実行力のないものでしかなかった。その理由は次のとおりである。@戦前の教育制度の根幹が法律でなく勅令によって展開されていたことから「枢密院」で行われていたという行政体制に対する視点がある。A中教審38答申にしても46答申にしても、その語尾が「政府において検討すべきである」「望ましい」で終わっている。Bソフトの問題が国家財政を基盤とした問題解決につながっていない。 |
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2002 |
052 |
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E18 在日外国人教育 |
第2回外国人児童生徒教育フォ−ラム |
−学校と地域を結ぶネットワ−ク構築に向けて− |
ダイ |
東京学芸大学海外子女教育センタ− |
トウキョウガクゲイダイガクカイガイシジョキョウイクセンタ− |
東京学芸大学海外子女教育センタ− |
巻 号 |
P.69 |
ym2002.03 |
471-11016895 |
本事業は、日本で生活を送る外国人児童生徒教育の現状と今後の課題について探ることを目的に、前年より開催している。今年はテ−マを「学校と地域を結ぶネットワ−ク構築に向けて」と設定し、外国人児童生徒教育に携わる学校現場の教師、日本語指導員、異文化間教育や年少者日本語教育関連の研究者や学生が参加し、学校を起点に、あるいは中心にして形成されている学習支援のネットワ−クに関して、その現状と課題について研究した。 |
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2002 |
138 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度生活排水対策重点地域水質パトロ−ル事業報告書 |
−わたしたちの川をしらべて− |
ヘイ |
愛知県環境部水環境課 |
アイチケンカンキョウブミズカンキョウカ |
愛知県環境部水環境課 |
巻 号 |
P.150 |
ym2002.03 |
055-11017036 |
平成10年度から「水質パトロ−ル事業」を実施している。本年度は、55グル−プ690名の小学生の参加を得て実施した。本年度は、この中から、特に優秀であった3グル−プについて知事表彰を行った。本書の構成は次のとおりである。T生活排水対策重点地域水質パトロ−ル事業実施結果。U優秀作品について。V提出リポ−ト=@油ケ淵周辺地域、A佐奈川流域、B境川流域、C矢田川流域。W参考資料。 |
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2002 |
295 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
学習プログラム事例集 |
−人権問題に関する学習プログラム− |
ガク |
青森県総合社会教育センタ− |
アオモリケンソウゴウシャカイキョウイクセンタ− |
青森県総合社会教育センタ− |
巻 号 |
P.61 |
ym2002.03 |
306-11016551 |
平成11年3月県生涯学習推進本部「第2次青森県生涯学習推進基本計画」において、「青森県総合社会教育センタ−を中心として、学習プログラムの研究開発を推進する」とされた。そこでセンタ−では「人権問題」を取り上げ、平成11年度から研究開発に関わる様−な事業を展開してきた。本書の構成は次のとおりである。T人権問題に関する学習の必要性。U学習プログラムの開発について。Vモデル学習実験講座実技事例。 |
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2002 |
023 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度地域ふれあい交流事業実施報告書 |
ヘイ |
岩手県教育委員会生涯学習文化課 |
イワテケンキョウイクイインカイ |
岩手県教育委員会 |
巻 号 |
P.30 |
ym2002.03 |
443-110116521 |
県では、小中学校の持つ機能を地域の人−の学習活動や子どもたちとの交流の場として開放するため、平成9年度から「小・中学校教室開放事業」を実施している。本年度は、従来の教室開放事業に加え、公民館や余裕教室等をふれあい交流センタ−として位置付け、これを活動拠点として地域の子どもたちと大人が交流を深める「地域ふれあい交流事業」をモデル事業として実施した。山田町と宮守村において伝統芸能の継承活動や世代間交流などを実施した。 |
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701 |
2002 |
321 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
岩手っ子の夢チャレンジ報告書 |
イワ |
岩手県生活環境部青少年女性課 |
イワテケンセイカツカンキョウブセイショウネンジョセイカ |
岩手県生活環境部青少年女性課 |
巻 号 |
P.85 |
ym2002.03 |
333-11016673 |
本年度は小中学生から380の夢の応募を得た。本書の構成は次のとおりである。T事業概要。U夢実行委員会=@「無人島でキャンプがしたい」、A「世界一長いようかんを作って食へる」、B「校舎に咲かせよう笑顔の花を」、C「盛岡駅を世界一きれいにして夜にライトアップさせる」、D「気球にのりたい」、E「世界中の人たちと直接話してみたい」。X夢の合同報告会。Y実行委員会系統図。Z実行委員会活動のあしあと。[夢の選考。 |
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702 |
2002 |
230 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
社会教育施設からみた学校における総合的な学習の取り組みのポイントについて |
シャ |
牛丸久靖 |
ウシマルヒサヤス |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.45-52 |
ym2002.03 |
273-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T総合的な学習のねらいと社会教育施設での取り組み。Uカリキュラム作りの理念の大切さ。V評価と教師の支援について=@評価について、A教師の支援について。W仲間の支援。X教師の価値付けについて。Y発表やまとめについて。Z記録について。[総合的な学習のこれらの問題点。「集まっていただく」という純粋なやる気による自己決定の部分が総合的な学習には非常に大切である。 |
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703 |
2002 |
249 |
255 |
F01 生涯学習・社会教育 |
世代間交流の教育的効果について |
−うれしの学園生涯大学の事例から− |
セダ |
臼井洋 |
ウスイヒロシ |
兵庫県立嬉野台生涯教育センタ− |
兵庫県立嬉野台生涯教育センタ−2001研究報告 |
巻 号 |
P.39-46 |
ym2002.03 |
266-11016661 |
本年度は、平成12年度の感想文やトライやるウイ−クでの調査を参考にしながら、世代間交流で事業への関心や意識について及び参加者同士の人間関係に対しどのような教育的効果を及ぼすのかを評定尺度法により質問紙に作成し、各事業実施後に参加者に対し調査を実施した。今回の調査を概括すると、高齢者>教師>児童生徒の順で交流事業についての関心や意識に差があることが明らかになった。特に児童生徒との間で有意差が認められた。 |
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704 |
2002 |
394 |
406 |
F01 生涯学習・社会教育 |
子育てを支援する生涯学習 |
コソダテヲシエンスルショウガイガクシュウ |
愛媛県生涯学習地域人材育成研究会 |
エヒメケンショウガイガクシュウチイキジンザイ |
愛媛県教育委員会事務局生涯学習課 |
巻 号 |
P.112 |
ym2002.03 |
406-11017034 |
本書の「課題と今後の方向性」では、アンケ−ト調査や事例調査の結果を基に、子育てを支援する生涯学習の課題と今後の方向性について、@家庭教育に関する学習機会の充実、A子育て支援ネットワ−クづくりの推進、B親子が触れあう機会の充実、C父親の家庭教育参加の支援・促進の視点からまとめている。@では、参加しやすい学習機会の設定、託児サ−ビスの実施、参加しやすい雰囲気づくり、多様な学習方法の導入等が提言されている。 |
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2002 |
401 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
社会教育施設における「総合的な学習の時間」に対応できる環境プログラムの開発実践例 |
シャカイキョウイクシセツニオケル「ソウゴウテキナガクシュウノジカン」ニタイオウデキルカンキョウプログラムノカイハツ |
大分県九重少年自然の家 |
オオイタケンクジュウセイネンシゼンノイエ |
大分県九重少年自然の家 |
巻 号 |
P.46 |
ym2002.03 |
413-11017077 |
本年度の自然発見ふれあいコ−スは中学校1〜3年生を対象に行った。本年度は、自分たちの班の研究内容を決め、研究を進めていく方法をさらに進化させ、自分の興味関心にあう内容を選択し、班を作り研究を進めていく選択プログラムを実施した。共通のテ−マ「森と水」を念頭に、5種類の研究内容をあらかじめ選定した。高校生・大学生リ−ダ−は当日まで自主学習に追われたが、中学生が戸惑ったとき専門的なアドバイスを的確に行えた。 |
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706 |
2002 |
224 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
総合的な学習と教科等を関連させるカリキュラムデザインの内容と方法 |
ソウ |
小川哲男 |
オガワテツオ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.1-8 |
ym2002.03 |
267-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T関連化を考える背景と理由=@学校のカリキュラム作成の現状、A「学力低下」論の指摘、B学習指導要領第1章総則に示された内容。U学習内容と方法の関連化=@学習内容の視点からの関連化、A学習方法の視点からの関連化。V教科等との関連を図った実践事例=@「資質能力」に視点をおいた事例、A「問題解決の深まり」に視点をおいた事例。Wこれからの指導計画=全体化、関連化、重点化。 |
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2002 |
044 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
文部科学省委嘱「学校と地域を通じた奉仕活動推進事業」事業報告書 |
モン |
加須市立加須東中学校区奉仕活動推進事業実行委員会 |
カゾシリツカゾヒガシチュウガッコウクホウシカツドウスイシンジギョウイインカイ |
加須市立加須東中学校区奉仕活動推進事業実行委員会 |
巻 号 |
P.31 |
ym2002.03 |
463-11016793 |
本事業計画の立案にあたって、学校、PTA、自治会、ボランティア団体等から選出された10名の実行委員から様−な意見が出された。学校行事との関連、地域の実態等を考慮し本事業の趣旨を生かすために、一人でも多くの児童・生徒を参加させたいという前向きな意見が多かった。その事業計画をもとに、青年の家の指導により多くの成果をあげた。河川がコンクリ−トで護岸されることによる生態系への影響等について学習した。 |
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708 |
2002 |
228 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
セカンドスク−ル活動を「総合的な学習の時間」に組み入れるために |
セカ |
加藤卓 |
カトウタカシ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.31-38 |
ym2002.03 |
271-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T総合的な学習の時間のねらいと本校におけるねらい=@本校の「総合的な学習の時間」の全体構想について、Aセカンドスク−ル活動のねらいについて、B平成13年度のセカンドスク−ルのねらい、C平成13年度のセカンドスク−ル活動への取り組み、D自己の生き方についての自覚を促すための活動について。U成果と課題=@成果、A課題。Vセカンドスク−ル活動の再構築案。 |
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709 |
2002 |
311 |
323 |
F01 生涯学習・社会教育 |
「総合的な学習の時間」への支援のあり方 |
ソウ |
岐阜県伊自良青少年の家 |
ギフケンイジラセイショウネンノイエ |
岐阜県伊自良青少年の家 |
巻 号 |
P.26 |
ym2002.03 |
323-11016649 |
本年度はとくに「総合的な学習の時間」に焦点を当て、先行実施している学校での実践、実態把握、活動プログラムの見直しや開発について、段階的に研究をすすめてきた。本書の構成は次のとおりである。T岐阜県伊自良青少年の家の概要。U研究テ−マについて。V「総合的な学習の時間」のとらえ方。W研究の内容(活動プログラムの試行、本格実施に向けての実態調査、対応した活動プログラムの開発)。X研究の実践。 |
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710 |
2002 |
292 |
303 |
F01 生涯学習・社会教育 |
社会教育・生涯教育関係文献目録(2000.4〜2001.3) |
シャ |
国立教育会館社会教育研修所 |
コクリツキョウイクカイカンシャカイキョウイクケンシュウジョ |
国立教育会館社会教育研修所 |
巻 号 |
P.215 |
ym2002.03 |
303-11016535 |
本書の構成は次のとおりである。T凡例。U単行本、雑誌・紀要等の論文・記事=@社会教育学・社会教育論、A社会教育史・比較社会教育、B社会教育制度・社会教育行財政、C社会教育・生涯教育施設、D社会教育方法、E社会教育内容、F社会教育関係団体、G青少年団体、H成人教育団体、I社会教育関係職員・社会教育指導者。その他、関係団体、中央官庁、都道府県、市区町村教育委員会及び施設等刊行の文献が収録されている。 |
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711 |
2002 |
316 |
328 |
F01 生涯学習・社会教育 |
社会教育主事の教育的実践力に関する調査研究 |
シャ |
国立教育政策研究所社会教育実践研究センタ− |
コクリツキョウイクセイサクケンキュウジョシャカイキョウイクジッセンケンキュウセンタ− |
国立教育政策研究所社会教育実践研究センタ− |
巻 号 |
P.67 |
ym2002.03 |
328-11016666 |
本調査は、社会教育主事に求められている今日的な専門性や能力などを把握しようとするものである。対象は、各都道府県及び市区町村において社会教育主事として発令を受けている者である。調査結果から、多様な分野からの登用、研修体制の整備と内容の充実、社会教育主事が自信と誇りを持って活躍できる条件の整備等を提案している。また、仕事は厳しいと思いつつ、人間関係に喜びをみつけ、主事を続けたいと思う者が多い。 |
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712 |
2002 |
329 |
341 |
F01 生涯学習・社会教育 |
「高等学校の総合的な学習の時間」に向けての調査・研究委員会 |
−平成13年度〜3年間− |
コウ |
国立中央青年の家 |
コクリツチュウオウセイネンノイエ |
国立中央青年の家 |
巻 号 |
P.36 |
ym2002.03 |
341-11016690 |
本書の構成は次のとおりである。T実施要項。U新聞記事より。V青年の家の取組みについて。W静大増沢教授の提案。X山梨県環境科学研究所興水主幹研究員の提案。Y石の博物館北垣学芸課長の提案。Z高等学校教諭委員よりの提案。[平成14年度の進行計画。興水は次のように述べている。富士山は大きさだけをとっても日本の他の火山とは随分違っているが、構成する岩石等の化学的特性も含め、特殊な性格を備えている。 |
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713 |
2002 |
229 |
232 |
F01 生涯学習・社会教育 |
総合的な学習と学びのプロセス |
ソウ |
茅野敏英 |
チノトシヒデ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.39-44 |
ym2002.03 |
272-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T学習論。U教育的組織化。V事例=@総合的な学習の実践、A学習の全体像。W基礎基本から総合的な学習へ。体験学習では、活動の中で何をつかんでいるのか、どのような力が付くことを想定しているのか、説明づけていく必要がある。総合的な学習は教育課程の中だけで達成していくものではない。学校環境を含め地域に広がっている様−な情報を活用しながら目的を達成するのである。 |
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714 |
2002 |
130 |
138 |
F01 生涯学習・社会教育 |
東京都社会教育行政基本資料集 |
−家庭・学校・地域U− |
トウ |
東京都教育庁生涯学習部振興計画課 |
トウキョウトキョウイクチョウショウガイガクシュウブシンコウカイカクカ |
東京都教育庁生涯学習部振興計画課 |
巻25号 |
P.146 |
ym2002.03 |
047-11016997 |
都における「家庭・学校・地域」に関する答申等として次の資料が収録されている。子育て中の女性の意識と学習支援のあり方に関する調査報告書。インタ−ンシップ推進委員会報告。東京都スポ−ツ振興審議会建議。東京都男女平等参画審議会答申。東京都における社会貢献活動団体との協働。第24期東京都社会教育委員の会議助言。児童虐待の実態。東京都児童福祉審議会意見具申。都立図書館のあり方検討委員会報告等。 |
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2002 |
340 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
生涯学習関係資料 |
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ショ |
奈良県社会教育センタ− |
ナラケンシャカイキョウイクセンタ− |
奈良県社会教育センタ− |
生涯学習関係資料 |
巻 号 |
P.223 |
ym2002.03 |
352-11016728 |
本書の構成は次のとおりである。T生涯学習の法的根拠。U生涯学習に係る法整備の流れ。V主要法令。W主要答申・報告等=@中央教育審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、A生涯学習審議会答申「青少年の『生きる力』をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について」、B社会教育分科審議会報告「家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について」、C教育改革国民会議報告「教育を変える17の提案」等。 |
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2002 |
286 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度学社連携・融合フロンティア事業報告書 |
−子供の生きる力を育む、地域と学校との交流促進事業− |
ヘイ |
福島県教育委員会 |
フクシマケンキョウイクインカイ |
福島県教育委員会 |
巻 号 |
P.89 |
ym2002.03 |
297-11016515 |
平成11年3月に県社会教育委員の会議から「生涯学習社会における学社連携・融合の在り方と社会教育活動の振興について」の提言を受け、同年4月に県の重点事業のひとつとして「学社連携・融合フロンティア事業」をスタ−トした。毎年、県内の3市町村にモデル事業を委託し、地域の実態に応じた特色ある事業に取り組み、その成果を事業推進に活用していこうというものである。また、県民全体を対象にフォ−ラムも開催している。 |
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2002 |
083 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度福島県子ども夢プラン推進事業報告書 |
−子どもセンタ−及び子ども地域活動促進事業− |
ヘイ |
福島県子ども夢プラン推進委員会 |
フクシマケンコドモユメプランスイシンイインカイ |
福島県教育庁生涯学習課 |
巻 号 |
P.92 |
ym2002.03 |
010-11016419 |
「子どもセンタ−」は、自主設置の2カ所を含め、20のセンタ−が設置され、県内全地域をカバ−できるようになった。「子ども長期自然体験村事業」については、「子どもの長期自然体験活動」の重要性を認識している民間教育団体が育ってきている。「子ども地域活動促進事業」は、これまでの趣旨を受け継ぎ、緊急3カ年戦略の3年目である本年は、県内全地域で、その地域ならではの特色ある楽しい事業を企画・展開した。 |
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2002 |
263 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
生涯学習関連施設の教育機能に関する調査研究 |
−生涯学習センタ−を取り巻く現状と課題− |
ショ |
北海道立生涯学習推進センタ− |
ホッカイドウリツショウガイガクシュウスイシンセンタ− |
北海道立生涯学習推進センタ− |
北海道立生涯学習推進センタ−研究報告書 |
巻15号 |
P.50 |
ym2002.03 |
274-11016398 |
本調査研究では、道内の生涯学習センタ−の実態から浮かんだ「施設の複合」の課題および職員体制や生涯学習拠点施設としての在り方の疑問から「生涯学習センタ−の運営」についてまとめている。調査項目は次のとおりである。@名称、A設置年、B所管部局、C施設の形態、D職員体制、E施設・設備の整備、F生涯学習に関する事業、G広域的な取組、H他機関との連携・協力、Iボランティア等との連携・協力、J生涯学習センタ−の課題。 |
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2002 |
246 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
社会教育施設としての公立図書館におけるヤングアダルト・サ−ビスの考察 |
−全国3調査の分析と2002年全国調査の設計− |
シャ |
村木美紀 |
ムラキミキ |
国立オリンピック記念青少年センタ− |
国立オリンピック記念青少年センタ−研究紀要 |
巻 2号 |
P.137-147 |
ym2002.03 |
263-11016637 |
本書の構成は次のとおりである。T日本におけるヤングアダルト・サ−ビス調査の比較・分析=@過去の全国調査の概要、Aサ−ビス対象年齢、B実施状況、Cヤングアダルト担当職員、Dヤングアダルト・コ−ナ−、Eヤングアダルト向け資料、Fヤングアダルト向け資料費、G過去の全国調査からの結論。U2002年ヤングアダルト・サ−ビス全国調査=@過去の調査の問題点、A調査項目:2002年全国調査。V調査結果・集計の分析・考察の方針。 |
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2002 |
222 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
平成13年度生涯学習分野のNPOの連携によるまちづくり支援事業実施事例集 |
ヘイセイジュウサンネンドショウガイガクシュウブンヤノエヌピ−オ− |
文部科学省生涯学習政策局社会教育課 |
モンブカガクショウショウガイガクシュウセイサクキョクシャカイキョウイクカ |
文部科学省生涯学習政策局社会教育課 |
巻 号 |
P.194 |
ym2002.03 |
264-11016346 |
本事業では、平成12年度から、人−の学習の成果を地域社会の発展やまちづくり等に生かしていくため、地域住民の交流の場であり、まちづくりの拠点である公民館を中心として、NPO等が自ら企画して展開しているまちづくりに関する様−な事業を支援している。本事例集は、各実行委員会において実施された青少年活動、リサイクル運動、異文化交流、景観保存などの新しいまちづくり事業の成果を事例集として集約したものである。 |
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2002 |
241 |
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F01 生涯学習・社会教育 |
勤労青年学校への期待と効果 |
−川崎市立青年産業技術学校を事例として− |
キン |
吉川弘 |
ヨシカワヒロシ |
日本青少年育成学会 |
青少年育成研究紀要 |
巻 2号 |
P.41-50 |
ym2002.03 |
257-11016557 |
本書の構成は次のとおりである。T川崎市立青年産業技術学校の概要。U設置者・教育担当者が青年たちに求めたもの。V青年たちが学んだもの。勤労青年学校には青年学級同様、国庫補助金が交付され、大きく言えば国家的事業でもあったが、その間わずか8年間であった。しかし、この間に全国48の勤労青年学校には約10万に及ぶ青年が学んだのであり、これら青年たちにどんな教育的影響を及ぼしたのかを明らかにするため研究の対象とした。 |
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2002 |
372 |
384 |
F02 青少年教育 |
子どもサミット事業報告書 |
−テ−マ:世界遺産− |
コドモサミット(テ−マ:セイカイイサン)ジギョウホウコクショ |
「子どもサミット」事業実行委員会 |
「コドモサミット」ジギョウジッコウイインカイ |
栃木県子ども会連合会 |
巻 号 |
P.55 |
ym2002.03 |
384-11016856 |
県教育委員会では、子どもたちの体験活動を進めるための様−な取組を行っている。今回は「世界遺産」をテ−マに、高校生リ−ダ−を中心にして班が編制され、日光世界遺産ウォ−クラリ−を実施した。日光の社寺などに直接ふれるとともに、その素晴らしさをIT技術を使って世界遺産のある日本各地の子どもたちや、海外の日本人学校の子どもたちに紹介したり、話し合いを通じて交流することをねらいとして行った。 |
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2002 |
366 |
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F02 青少年教育 |
県立青少年教育施設活動プログラム集 |
ケンリツセイショウネンキョウイクシセツ |
青森県教育委員会 |
アオモリケンキョウイクイインカイ |
青森県教育庁生涯学習課 |
巻 号 |
P.108 |
ym2002.03 |
365-11016790 |
本県の青少年教育施設は、昭和34年に青森県青年の家が開所して以来、昭和46年に青森県立梵珠少年自然の家、昭和51年に青森県立種差少年自然の家、昭和55年に青森県立下北少年自然の家が設置されており、豊かな自然の中で、学校や家庭では得がたい体験ができるよう、魅力ある活動の場や機会の提供に努めている。長年にわたり蓄積し、改良を加えてきた各施設の活動プログラムを、県内に広く知らせるため、本プログラム集を作成した。 |
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724 |
2002 |
296 |
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F02 青少年教育 |
あしたのネットワ−クセミナ−2001学習概要 |
アシ |
青森県総合社会センタ− |
アオモリケンソウゴウシャカイセンタ− |
青森県総合社会センタ− |
巻 号 |
P.48 |
ym2002.03 |
307-11016553 |
本事業の内容は次のとおりである。@未来を開く創造性の引き出し方と伸ばし方(東北芸術工科大学副学長長谷川文雄)。Aリ−ダ−シップと人間関係(日本教育コンサルタント倉員孝典)。B自己能力をより自由に発揮するためのコミュニケ−ション能力(NHK放送研修センタ−大澤肇)。C講義・演習新しい自分を探る(弘前学院大学出村和子)。D豊かな明日を創る心(行動科学研究所鈴木智子)。E新しい時流をつかむ(武蔵大学林義樹)。 |
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725 |
2002 |
270 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度事業報告書しもきた |
ヘイ |
青森県立下北少年自然の家 |
アオモリケンリツショウネンシゼンノイエ |
青森県立下北少年自然の家 |
巻 号 |
P.155 |
ym2002.03 |
281-11016477 |
本書の構成は次のとおりである。T発刊にあたって。U運営の方針=@設置の目的、A運営の基本方針、B主要努力事項、C教育構造図。V平成13年度利用統計資料。W受け入れ事業について=@利用団体一覧表、A受け入れ事業の成果と課題。X主催事業実施報告=@主催事業成果と課題、A親子のつどい、B子どものつどい、C指導者のつどい。Yこども自然体験クラブ=@開催要項、Aこども自然体験クラブの成果と課題、Z評価。 |
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726 |
2002 |
037 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度青年社会参画促進セミナ−研修報告書 |
ヘイ |
秋田県青少年交流センタ− |
アキタケンセイショウネンコウリュウセンタ− |
秋田県青少年交流センタ− |
巻 号 |
P.51 |
ym2002.03 |
456-11016679 |
本センタ−では「青年リ−ダ−国内研修」と「青年団体リ−ダ−研修」を実施した。前者は6名の青年を独立行政法人国立青年の家が主催する「学ぶ青年全国集会」へ派遣した。後者は、青年団体、グル−プ・サ−クルに所属する青年やこれから社会参加活動を行おうとする青年を対象に、青年団体等の運営に必要な知識や技術を習得し活動意欲を高めると共に情報交換を行い、各グル−プ・サ−クル間のネットワ−クを作るものである。 |
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727 |
2002 |
257 |
268 |
F02 青少年教育 |
平成13年度秋田県立保呂羽山少年自然の家あゆみ |
ヘイ |
秋田県立保呂羽山少年自然の家 |
アキタケンリツホロワサンショウネンシゼンノイエ |
秋田県立保呂羽山少年自然の家 |
巻 号 |
P.87 |
ym2002.03 |
268-11016385 |
本書の構成は次のとおりである。T特集「総合的な学習について」=@総合的な学習の実践例、A「総合的な学習に関するアンケ−ト」集計結果と分析。U受け入れ事業報告=@受け入れ事業総括、A団体利用の紹介、Bまんがコ−ナ−。V主催事業報告。W広報。X管理運営報告。Y資料。今年度は、入所者数・団体数共に昨年度を上回り、開所以来の最高記録を更新した。活動プログラムの改善や開発、環境の整備等の成果が表れた。 |
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2002 |
288 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度青少年ふるさと体験学習事業実施報告書 |
−イ−ハト−ブ自然体験塾− |
ヘイ |
岩手県教育委員会 |
イワテケンキョウイクイインカイ |
岩手県教育委員会 |
巻 号 |
P.27 |
ym2002.03 |
299-11016523 |
この事業は、岩手の恵まれた自然の中で、小学生から高校生までの異年齢集団による野外活動を行い、自然を愛護する心や思いやりの心をはぐくみ、活動意欲に満ちた主体的な青少年を育成することを目的とするものである。本年度は、県立3青少年の家を会場として、各施設の自然環境や設備等の特徴を生かし、冒険・科学学習・交流活動等のプログラムを展開した。従来の期間を1日延ばした6泊7日の日程の中で様−な体験が展開された。 |
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2002 |
346 |
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F02 青少年教育 |
岩美の自然にチャレンジ教室 |
−平成13年度文部科学省委託事業悩みを抱える青少年を対象とした体験活動事業− |
イワ |
NPO岩美自然学校 |
エヌピ−オ−イワミシゼンガッコウ |
NPO岩美自然学校 |
巻 号 |
P.34 |
ym2002.03 |
358-11016747 |
鳥取県教育研修センタ−教育相談課長は本事業の考え方について次のように述べている。役職柄、不登校児童生徒のための教育相談を日常とし、適応指導教室の経営の責任者の立場にあるなど、いわゆる「不登校対策」の第一線に立っているわけであるが、「本当にこれでよいのか」と常に問い続けてきた。不登校とはいったい何なのか、カウンセリング手法は児童生徒に果たして有効なのか、内実の深化を検討しなければならない。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
「嚶鳴塾」活動報告 |
−体験を通して実感そして感動− |
「オウメイジュク」カツドウホウコク |
嚶鳴塾実行委員会 |
オウメイジュクジッコウイインカイ |
東海市教育委員会 |
巻 号 |
P.54 |
ym2002.03 |
371-11016807 |
健全育成推進協議会・国際交流協会・4Hクラブ・市内小中学校・青少年センタ−の代表で実行委員会を組織し、自然体験や社会体験を実施した。本書の構成は次のとおりである。T東海市の自然再発見。U木曽福島自然体験。V自然探検教室ヒメボタルの観察。W東海市の農業・聞き取り調査。X東海市特産「フキ」の収穫体験。Y大須商店街聞き取り調査。Z東海市の商業聞き取り調査。[勤労体験。\国際協力のあり方を考えよう。 |
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2002 |
323 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度大分県における体験活動プログラム実践事例集 |
ヘイ |
大分県教育委員会 |
オオイタケンキョウイクイインカイ |
大分県教育委員会 |
巻 号 |
P.62 |
ym2002.03 |
335-11016677 |
県教育委員会では、地域における子どもたちの体験活動を総合的に推進するため、@子どもたちの自主企画による体験活動の実践の支援、A子どもたちのニ−ズに対応できる体験活動に関する指導者の研修、B魅力的な体験活動プログラムの開発・普及、を行う本事業を平成13年度から実施している。本冊子は、魅力的な体験活動プログラムの開発・普及の一環として、県内の特色ある体験活動の取組を10例に限って掲載したものである。 |
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732 |
2002 |
324 |
336 |
F02 青少年教育 |
平成12・13年度のびのび共同生活体験モデル事業実施報告書 |
ヘイ |
大分県教育委員会 |
オオイタケンキョウイクイインカイ |
大分県教育委員会 |
巻 号 |
P.132 |
ym2002.03 |
336-11016678 |
県教育委員会では、平成12年度から、日頃体験できにくい異年齢の仲間と共同生活を行う通学合宿を通して、子どもたちの自主性や協調性等を養うとともに家庭や地域の大切さを実感する機会を提供し、保護者に今後の家庭教育を見直す機会を提供することを目的とした本事業を市町村への委託事業として2カ年にわたり実施してきた。その結果、自治体独自の事業も含め、42市町村が平成12・13年度の2カ年に県内で通学合宿を実施した。 |
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733 |
2002 |
351 |
363 |
F02 青少年教育 |
人間関係をよくするプログラム |
ニン |
大阪府立総合青少年野外活動センタ− |
オオサカフリツソウゴウセイショウネンヤガイカツドウセンタ− |
大阪府青少年活動財団 |
巻 号 |
P.35 |
ym2002.03 |
363-11016784 |
ASEとはAction Socialization
Experience(行動社会化経験プログラム)のことである。イニシアティブゲ−ムとも呼ばれる、グル−プメンバ−の社会化を促進する体験学習で、グル−プに示される身体的・精神的課題に対し、その解決に向けた取り組みの中で生まれる相互作用(親和・協力・信頼等)を通して、好ましい人間関係を築いていくことをねらいにデザインされたプログラムである。本書ではその実践事例を示している。 |
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734 |
2002 |
337 |
349 |
F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業実施報告書 |
ヘイ |
大津市立葛川少年自然の家 |
オオツシリツカツラガワショウネンシゼンノイエ |
大津市立葛川少年自然の家 |
巻 号 |
P.47 |
ym2002.03 |
349-11016723 |
本年度は、子どもたちが「心豊かに生き生きと」育ち、「自立」できるよう主催事業を実施した。「冒険塾」ではすみか作り・ソロ泊・登山などを行った。「カウンセラ−セミナ−」では自然の家のカウンセラ−や地域のリ−ダ−を目指した。「北風わんぱくキャンプ」では知恵を出し合って遊んだ。こうした活動は、子どもの持つ知力、体力のみならず、協調性や思考力、創造力をも培い、心を磨き、ものの見方を変えたとしている。 |
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735 |
2002 |
276 |
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F02 青少年教育 |
青少年教育施設利用についてのアンケ−ト結果及び考察 |
セイ |
岡山県青少年教育施設連絡協議会 |
オカヤマケンセイショウネンキョウイクシセツレンラクキョウギカイ |
国立吉備少年自然の家事業課 |
巻 号 |
P.10 |
ym2002.03 |
287-11016487 |
本協議会では、完全学校週5日制の開始や「総合的な学習の時間」の導入に伴い、小・中学校が青少年教育施設の利用等についてどのように考えているかを知るため、県内のすべての小・中学校にアンケ−トを行った。調査の結果、各学校の施設利用目的は、施設の特色ある自然を利用した体験活動が主であり、特別活動の学校行事の遠足・集団宿泊的行事として考えられており、「総合的な学習の時間」としてはあまり考えられていなかった。 |
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736 |
2002 |
038 |
036 |
F02 青少年教育 |
平成13年度ウィ−クエンド・サ−クル活動推進事業報告書 |
ヘイ |
沖縄県教育委員会 |
オキナワケンキョウイクイインカイ |
沖縄県教育委員会 |
巻 号 |
P.57 |
ym2002.03 |
457-11016680 |
平成4年9月に学校週5日制が導入され、平成14年度からは完全学校週5日制の実施を迎える。県教育委員会ではこれを積極的に活用して、地域の異年齢集団における仲間との豊富な学習機会を確保し、青少年の地域活動の総合的な振興を図る目的で「ウィ−クエンド・サ−クル活動推進事業」を展開してきた。本年度は、県内12団体のモデルサ−クルを指定し、地域の指導者のもとに文化・スポ−ツ・ボランティア活動等の分野において実施した。 |
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2002 |
259 |
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F02 青少年教育 |
かごしまの風土と世界自然遺産登録の島に学ぶ悠遊学舎実施報告書 |
カゴ |
鹿児島県立青少年研修センタ− |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンタ− |
鹿児島県立青少年研修センタ− |
巻 号 |
P.30 |
ym2002.03 |
270-11016390 |
本年度は文部科学省の補助事業である「青少年の野外教室モデル事業」を「悠遊学舎」の事業名で屋久島を拠点として実施した。この事業では、小学校5年生から高校生までの児童・生徒が6泊7日の共同生活をしながら、縄文杉登山や自然体験活動等を通して、屋久島の樹木・生物・地形・気候などをテ−マとし環境学習を展開した。そこで、自然と人間の共生について考え、生きるカと郷土愛に満ちた、心豊かな青少年を育んだ。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
鹿児島県立青少年研修センタ−研究紀要 |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンタ−ケンキュウキヨウ |
鹿児島県立青少年研修センタ− |
カゴシマケンリツセイショウネンケンシュウセンタ− |
鹿児島県立青少年研修センタ− |
巻 号 |
P.52 |
ym2002.03 |
404-11016976 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年研修センタ−における環境学習の推進=@環境学習の必要性とこれまでの取組、A本年度の環境学習の取組(「悠遊学舎」における環境学習についての考察、ビオト−プを楽しむファミリ−キャンプにおける環境学習、環境学習の視点をふまえたアクティビティ−)。U完全学校週5日制に向けて−「親子でふれあう体験活動」の取組。V日米青少年指導者派遣セミナ−に参加して。 |
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2002 |
399 |
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F02 青少年教育 |
青少年活動サ−クルの広域ネットワ−クの形成と課題 |
−青少年(地域・ボランティア)活動サ−クル県域ネットワ−クの取り組みから− |
セイショウネンカツドウサ−クルノコウイキネットワ−クノケイセイ |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンタ− |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
巻 号 |
P.13 |
ym2002.03 |
411-11017059 |
本書では活動を行う青少年が自ら参画して運営する「ユ−スボランティアセンタ−」、支援する大人による「支援センタ−」の2つが構想されている。また、その課題として次のように述べている。青少年だけでは、行政や施設、地域青少年指導者との事務的対応は困難なことも多い。活動内容に関しても様−な機関との連携の際のサポ−ト、活動内容のアドバイスや活動プログラム作成の補助等に関わってくれる機関や個人の存在が必要である。 |
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2002 |
057 |
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F02 青少年教育 |
2001年度青少年問題フォ−ラム報告書 |
−若者にとって大人になるとはどういうことか− |
ニセ |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンタ− |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
巻 号 |
P.55 |
ym2002.03 |
477-11017061 |
本事業は青少年たちが自分たちの手で思いを発信することにより、今、青少年が何を考えているかを伝えるために計画したシンポジウムである。テ−マは、成人式に出席することで大人の仲間入りを意識するか、成人式は意味があるか、親と同居して精神的にも経済的にも依存している人をどう思うか、親と同居していても自立できると思うか、二十歳になり親から自立したら大人であるといえるか、どんな大人になりたいか、などである。 |
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741 |
2002 |
325 |
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F02 青少年教育 |
金山いきいきチャレンジ報告書 |
カナ |
金山いきいき体験実行委員会 |
カナヤマイキイキタイケンジッコウイインカイ |
金山いきいき体験実行委員会 |
巻 号 |
P.60 |
ym2002.03 |
337-11016681 |
不登校の子どもたちに対する文部科学省の委嘱事業として、群馬県立金山青年の家を主管とし、「金山いきいき体験実行委員会」を立ち上げ、「金山いきいきチャレンジ」事業がスタ−トした。 本書の構成は次のとおりである。T記録写真。U概要と特色。V金山いきいき体験実行委員会の設置と構成。W活動計画。X他械関との協力体制及び参加者募集。Y活動の記録。Z保護者の手記等。[講演会の記録。\感想と課題。]資料。 |
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2002 |
274 |
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F02 青少年教育 |
サイエンス・チャンネル事業に関する調査報告書 |
−平成13年度科学技術振興事業団− |
サイ |
三菱総合研究所 |
カブシキガイシャミツビシソウゴウケンキュウジョ |
三菱総合研究所 |
巻 号 |
P.300 |
ym2002.03 |
285-11016484 |
サイエンス・チャンネルは科学技術に対する理解と関心を深めること等を目的として、平成10年10月よりCATV試験放送をした。平成12年10月よりCS放送において通常放送を開始している。本調査はサイエンス・チャンネルの目的及び平成13年度の番組編成に対する考え方に基づき、放送の普及状況、放送に対する視聴者の評価・ニ−ズ、科学技術に対する意識把握等、平成13年度事業評価に資するためのデ−タ取得・分析を目的としている。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
日本列島いどばた会議報告書 |
ニホンレットウイドバタカイギホウコクショ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
ガ−ルスカウトニホンレンメイ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
巻 号 |
P.108 |
ym2002.03 |
381-11016853 |
本会議は若者たちによる、若者たちのための、考える場、話し合う場、行動のエネルギ−を提供しあう場、自分探しの場である。実行委員は全国からの40名近い応募者の中から15名に依頼した。6月の第1回実行委員会から12月当日までふれあいや話し合い、行きつ戻りつの混乱や助け合いがあった。ガ−ルスカウトの高校生と、そうではない高校生が混ざった実行委員の構成は、地域におけるそれぞれのポジションを見つめる機会になった。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
ボ−イスカウト・ガ−ルスカウト活動活性化のための調査研究2 |
ボ−イスカウト・ガ−ルスカウトカツドウカッセイカノタメノチョウサケンキュウ2 |
ガ−ルスカウト日本連盟 他 |
ガ−ルスカウトニホンレンメイ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
巻 号 |
P.47 |
ym2002.03 |
380-11016852 |
「青少年団体の加盟員の減少」という現象に危機感を持った両連盟は、平成12年度から「活動活性化のための調査研究」に取り組んだ。調査結果に基づき、聖徳大学教授松下倶子は次のように提案している。@各団、各隊が「団の自己診断」を。A一般に知られるイメ−ジアップへの努力を。B団体での活動を社会生活に活かす。「民主的運営の初歩的実践」等の活動が、一般社会の人−の目にふれ、家庭生活、職業生活でも活かされるようにすべきである。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
川崎市青少年科学館年報 |
カワサキシセイショウネンカガクカンネンポウ |
川崎市青少年科学館 |
カワサキシセイショウネンカガクカン |
川崎市青少年科学館 |
巻 号 |
P.30 |
ym2002.03 |
398-11016955 |
教育普及活動の内容は次のとおりである。T各種学習活動=@小・中学生天文教室、A天文クラブ、B植物教室、C発明教室、D親子で実験教室、E天文講座、F天文講演会、G学校星空ウォッチング、H林の観察会。U自然観察=@自然観察会、A学校団体自然観察会、B親と子の地層探検教室、Cこども自然探検隊、Dワクワクワ−ク、Eゆうゆう広場。V夏休み理科教室。W生田緑地観察会。他に市域の自然調査等を行っている。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
川崎市青少年の家所報 |
−平成14年度事業計画・13年度事業報告− |
カワサキセイショウネンノイエショホウダイ32ゴウ |
川崎市青少年の家 |
カワサキセイショウネンノイ |
川崎市青少年の家 |
巻32号 |
P.47 |
ym2002.03 |
407-11017037 |
本所は、昭和22年に戦災孤児の施設「宮崎学園」として開設された。前年12月には、ユニセフ等の「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」の宿泊会場になった。主催事業等ではボランティアの活躍がより重要性を増してきた。平成10年度から設置された「川崎市青少年の家ユ−スワ−カ−ズ倶楽部」の活動が定着し、各事業に参加したり、青少年の家フェスタ事業の企画、運営を担当したりするなど大きな力となっている。 |
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2002 |
264 |
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F02 青少年教育 |
関ブロ機関誌 |
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カン |
関東甲信越静地区青年の家協議会 |
カントウコウシンエツチクセイネンノイエキョウギカイ |
茨城県立中央青年の家 |
関ブロ機関誌 |
巻43号 |
P.44 |
ym2002.03 |
275-11016402 |
本年度、関東甲信越静地区青年の家協議会新潟大会では「時代のニ−ズに対応できる青年の家を目指して」をテ−マに、「特色あるプログラムづくり・活用」「地域社会との連携の在り方」「施設設備の充実」について分科会が開かれた。関東甲信越静地区青年の家協議会職員研修会長野大会では、創作に関わる実技研修等が行われた。本書では、知的障害者自然交流事業(東京都青梅青年の家)等の事業報告が収録されている。 |
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2002 |
250 |
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F02 青少年教育 |
市町村教育委員会の教育相談活動に関する調査研究 |
シチ |
教育相談部 |
キョウイクソウダンブ |
静岡県総合教育センタ− |
静岡県総合教育センタ−研究紀要 |
巻 6号 |
P.165-196 |
ym2002.03 |
274-11016744 |
本研究は、県内各市町村教育委員会の教育相談活動の実態調査を行い、その活動状況や課題等を明らかにした。多くの市町村教育委員会が、面接相談や電話相談をはじめとして、適応指導教室の設置運営や教育相談研修・講座の開催など、限られたスタッフや予算の中で苦慮しながらも多様な取組をしており、実際の相談では、不登校や非行、集団不適応から就学の問題まで児童生徒の成長、教育にかかわる幅広い問題を扱っていることがわかった。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度「ふれあい宿泊学習」報告書 |
ヘイセイ13ネンド「フレアイシュクハクガクシュウ」ホウコクショ |
京都府立るり渓少年自然の家 |
キョウトフリツルリケイショウネンシゼンノイエ |
京都府立るり渓少年自然の家 |
巻 号 |
P.37 |
ym2002.03 |
374-11016810 |
本事業は、京都教育大学の協力を得て平成10年度に開始したものである。不登校傾向にある子どもたちが、「失敗を恐れず、失敗から学ぼう」を合言葉に年間延ベ16泊23日に及ぶ長期キャンプの中で、生活体験や自然体験を豊かにし、自律性や社会性を培い、登校できる力を身につけるとともに、保護者を対象に個別教育相談等を実施した。特に本年度は、各自の活動として「学びの時間」を日−1時間程度設定し、学習への意識を喚起した。 |
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2002 |
361 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度京都府立るり渓少年自然の家主催事業実施報告書 |
ヘイセイ13ネンドキョウトフリツルリケイショウネンシゼンノイエシュサイ |
京都府立るり渓少年自然の家 |
キョウトフリツルリケイショウネンシゼンノイエ |
京都府立るり渓少年自然の家 |
巻 号 |
P.80 |
ym2002.03 |
373-11016809 |
本所は「森と小川の教室推進事業」「生活体験学校」等先導的・広域的課題を追求し、さらに、ボランティア活動の推進や不登校等の課題に対応した「特別推進事業」を実施した。本年度初めて実施した「みどりキャンプ」においては、障害のある子ども達と障害のない子ども達が長期間にわたり野外での共同生活を体験した。また、引き続き「ふれあい宿泊学習」を実施し、不登校傾向の児童・生徒の自然の中での宿泊生活の取組をした。 |
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2002 |
342 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度青少年の野外教室モデル事業 |
−われら海の子探検隊− |
ヘイ |
熊本県立あしきた青少年の家 |
クマモトケンリツアシキタセイショウネンノイエ |
熊本県立あしきた青少年の家 |
巻 号 |
P.29 |
ym2002.03 |
354-11016736 |
昨年に引き続き文部科学省の「青少年の野外教育推進事業」の委嘱を受け、本事業を実施した。「生きる力、生きる喜び」を目標に「人とのふれあい」「自然とのふれあい」の活動を実施した。5泊7日の事業の中に、漁業体験、キャンプ活動、川探検、カッタ−漕艇、22kmのナイトハイクなど様−なプログラムを盛り込んだ。異学年集団での共同生活活動は、児童生徒の人間性、社会性、自立性を育て、生きる力、思いやりの心を高めた。 |
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2002 |
289 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度「玄海!ハ−トtoハ−トキャンプ21」報告書 |
−うれしかった言葉、それは「がんばりすぎないようにね」− |
ヘイ |
玄海!ハ−トtoハ−トキャンプ21実行委員会 |
ゲンカイ!ハ−トトゥ−ハ−トキャンプニジュウイチジッコウイインカイ |
福岡県立少年自然の家「玄海の家」 |
巻 号 |
P.100 |
ym2002.03 |
300-11016530 |
本所では、平成9年度から「青少年の野外教室モデル事業」の「玄海!ハ−トtoハ−トキャンプ」を年間4回シリ−ズとして、前年度まで4年間実施してきた。そして、本年度からは国の新規事業「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業」を受け、21世紀を迎えた初年度に当たることもあり、キャンプ名を新たに「玄海!ハ−トtoハ−トキャンプ21」とし、年間7回シリ−ズ、延べ17泊24日のキャンプを実施した。 |
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2002 |
374 |
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F02 青少年教育 |
「全国青少年相談研究集会」「青少年教育国際シンポジウム」報告書 |
「ゼンコクセイショウネンソウダンケンキュウシュウカイ」「セイショウネンキョウイクコクサイシンポジウム」ホウコクショ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−事業課 |
コクサイオリンピックキネンセイショウネンソウゴウセンタ−ジギョウカ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−事業課 |
巻 号 |
P.93 |
ym2002.03 |
386-11016880 |
本センタ−では、青少年相談事業の充実を図るため、事例研究や情報交換を全国規模で行う事業を、昭和59年から文部科学省との共催で実施している。本年度は2部構成とし、「子どもの心と家族・地域・社会」を全体テ−マとして実施した。第1部は研究協議やカウンセリング技法を高めるワ−クショップなどの構成とした。第2部は日本、韓国、デンマ−クの青少年相談関係の専門家を招き、各国の青少年相談の現状の報告を受けた。 |
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2002 |
330 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業野外教育企画担当者セミナ− |
−事業評価研修− |
ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
巻 号 |
P.30 |
ym2002.03 |
342-11016691 |
本セミナ−は野外教育の専門的能力を持った指導者の確保と、野外教育の質的向上を図るもので、本年度新たに『広報研修』と『事業評価研修』を加えた。「ねらいを実現し、効果の高い野外教育事業を実施できるよう、プログラムや事業を評価して改善に結びつけるための基礎技術について学ぶ」という目的のもと実施された。評価の概念から評価の視点づくり、そしてプログラムの効果測定等−、講師自らの実践に基づく講義内容であった。 |
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2002 |
332 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業うずしおキャンプ&ユ−スキャンプin淡路報告書 |
ヘイ |
国立淡路青年の家 |
コクリツアワジセイネンノイエ |
国立淡路青年の家 |
巻 号 |
P.55 |
ym2002.03 |
344-11016697 |
「うずしおキャンプ」は障害児のためのキャンプで、キャンプのスタッフには青年を中心としたボランティアがあたった。「ユ−スキャンプ」は、子どもたちの野外活動を創造できる指導者の養成を目指して、教員を志す者をはじめ大学生、社会人を対象にした事業である。1週間の前半は、冒険教育プログラムを体験し、後半で実際のプログラムづくりを実習した。自分の中の可能性に気付き、新しい自己を築いていく青年の姿があった。 |
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756 |
2002 |
269 |
280 |
F02 青少年教育 |
西日本国立青少年教育施設職員研修事業報告書 |
ニシ |
国立江田島青年の家 |
コクリツエダジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
巻 号 |
P.25 |
ym2002.03 |
280-11016474 |
本年度の本研修は、施設職員として必要な知識・技術及び態度について実践的に研修し、資質、専門性の向上を図ることをねらいとして開催した。今回の特徴は、指導系の職員に加え、日頃、庶務・会計等の業務にあたっている職員も、「環境学習」「仲間づくり」「水辺活動」「情報機器の活用」を体験し、アクティビティづくりに取り組んだことである。また、「中国・四国地区青年教育関係施設職員研修」と併せて実施した。 |
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757 |
2002 |
293 |
304 |
F02 青少年教育 |
平成13年度喘息やアレルギ−などの子どものための体験活動推進事業実施報告書 |
−アスピリット事業− |
ヘイ |
国立江田島青年の家 他 |
コクリツエダジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
巻 号 |
P.14 |
ym2002.03 |
304-11016545 |
文部科学省が掲げる「21世紀教育新生プラン(レインボ−プラン)」の一環として、平成13年度から「青少年の『社会性』を育むための体験活動総合推進事業」を実施することとなった。本事業の趣旨は次のとおりである。喘息やアレルギ−などの子どもやその家族が、安心して自然にふれたり、共同生活をしたりすることなどができる体験活動の場を積極的かつ効果的に提供し、体力を高めたり、心を開放したりすることのできる事業を開発する。 |
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758 |
2002 |
391 |
403 |
F02 青少年教育 |
平成13年度喘息やアレルギ−などの子どものための体験活動推進事業報告書(資料編) |
ヘイセイ13ネンドゼンソクヤアレルギ−ナドノコドモノタメノタイケンカツドウスイシンジギョウホウコクショ |
国立江田島青年の家 |
コクリツエダジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
巻 号 |
P.120 |
ym2002.03 |
403-11016975 |
本事業は、喘息やアレルギ−などの疾患のために、日頃の生活で制約を受けることが多い青少年を対象に、医療支援体制を整え、江田島の自然や青年の家での活動プログラムなどを活用するものである。本年度は、喘息やアレルギ−などに悩む青少年を受け入れるために、配慮事項や支援体制について、実行委員会で検討・整備しながら試行的に実施した。キャンプでのアンケ−ト結果、追跡調査結果(保護者対象)等が収録されている。 |
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2002 |
294 |
305 |
F02 青少年教育 |
平成13年度学校週5日制対応事業青年のボランティアサ−クル支援事業報告書 |
−「カッタ−ズ」キャンプ− |
ヘイ |
国立江田島青年の家 「カッタ−ズ」 |
コクリツエダジマセイネンノイエ「カッタ−ズ」 |
国立江田島青年の家 |
巻 号 |
P.8 |
ym2002.03 |
305-11016546 |
「カッタ−ズ」とは、国立江田島青年の家の施設ボランティア・グル−プである。現在活動をしているメンバ−は社会人・大学生・高校生の約40人が中心で、メンバ−は総勢で100人を超える。年間を通じて季節毎に4回のキャンプを実施し、1回のキャンプで小学校4年生から中学校3年生までの80人の子どもたちを募集して事業を行っている。役職は毎年夏キャンプが終わると世代交代を行い、次の世代へと役職を引き継いで運営している。 |
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760 |
2002 |
403 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業報告書 |
ヘイセイ13ネンドシュサイジギョウホウコクショ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
コクリツオリンピックキネンセイショウネンソウゴウセンタ− |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
巻 号 |
P.95 |
ym2002.03 |
415-11017102 |
本書の構成は次のとおりである。T青少年教育指導者を対象とした研修=@国立青少年教育施設新任職員研修、A新任事業課長等会議、B指導系職員専門研修、C生涯スポ−ツ推進指導者講習会、D施設ボランティアセミナ−、E施設ボランティア専門研修、F子ども科学教室指導者養成セミナ−。U青少年教育関係者を対象とした研修。V青少年を対象とした事業。W国際交流に関する事業。X青少年教育施設・団体等との連携に関する事業。 |
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2002 |
406 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業「青少年野外教育全国フォ−ラム」報告書 |
ヘイセイ13ネンドシュサイジギョウ「セイショウネンヤガイキョウイクゼンコクフォ−ラム」ホウコクショ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
コクリツオリンピックキネンセイショウネンソウゴウセンタ−ジギョウカ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−事業課 |
巻 号 |
P.84 |
ym2002.03 |
418-11017113 |
本書で筑波大学教授飯田稔は次のように提言している。子どもたちが大勢来ることによって、もっと質の高い指導や運営ができる。そのためには、一つには研究の成果を多くの人に知ってもらえるようにすること。また、子どもたちに対しては、バッジシステムを取り入れるとよい。既に英国のOBS(アウトワ−ドバウンドスク−ル)では、探検、アスレチック、奉仕の3つの基準をつくり、それに達したらバッジがもらえるようになっている。 |
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762 |
2002 |
277 |
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F02 青少年教育 |
長期自然体験活動の企画と展開 |
−平成13年度主催事業サマ−チャレンジ in きび− |
チョ |
国立吉備少年自然の家 |
コクリツキビショウネンシゼンノイエ |
国立吉備少年自然の家 |
巻 号 |
P.67 |
ym2002.03 |
288-11016488 |
本事業は、10泊11日の長期自然体験事業であり、全国各地から集まった小中学生25名が『めざせ山の達人、海の達人』を合い言葉に、ロッククライミング・登山・サバイバルキャンプなどをしながら自分を伸ばすと同時に、公立施設等への波及効果をねらった新規プログラムを開発していくという事業である。なお、事業の効果については、広島大学教育学部理科方法学研究室の協力を得て行った調査結果においても明らかにしている。 |
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763 |
2002 |
275 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度学社融合事業報告書 |
−とび出せ学校!いきいきスク−ル− |
ヘイ |
国立吉備少年自然の家 |
コクリツキビショウネンシゼンノイエ |
国立吉備少年自然の家 |
巻 号 |
P.72 |
ym2002.03 |
286-11016486 |
鳥取県と広島県の2つの小学校の第5学年の計43名の児童を対象に、4種の評価方法でとらえた、体験活動で育成できる資質・能力は、次のものであった。本研究では2種以上の評価方法でとらえた力を、育成できる資質・能力とした。その結果は、@問題発見能力、A表現力、B自主性・主体性、C豊かな心情、D自己実現、E協調性、F責任感、G基本的生活習慣、H判断力、R安全性、J積極性、K忍耐力、L知識、M技能、であった。 |
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2002 |
315 |
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F02 青少年教育 |
地域における通学合宿活動の実態に関する調査研究 |
チイ |
国立教育政策研究所社会教育実践研究センタ− |
コクリツキョウイクセイサクケンキュウジョシャカイキョウイクジッセンケンキュウセンタ− |
国立教育政策研究所社会教育実践研究センタ− |
巻 号 |
P.93 |
ym2002.03 |
327-11016665 |
通学合宿活動は、平成12年度の国庫補助事業「余裕教室を活用した地域ふれあい交流事業」の活動メニュ−となったことから全国的に急速に拡大しつつある。そのような状況下で、今後はさらなる広がりとともに、いかにして意味ある効果的な活動としていくかが課題になる。本報告書では、通学合宿の全国的な実施状況とその実施組織や活動の内容を分析・評価している。第4章には事例を、第5章では、通学合宿の歩みとこれからを展望している。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業 Science Seminar 実施報告書 |
−高校生のための自然科学体験学習− |
ヘイ |
国立三瓶青年の家 |
コクリツサンベセイネンノイエ |
国立三瓶青年の家 |
巻 号 |
P.27 |
ym2002.03 |
293-11016510 |
本事業の意義は次のとおりである。@各分野での研究者による実習・講義であるため、日常生活の中での着眼点や深まりが見えてくる。A実習・講義での疑問点の発生、解明、そして見通しやひらめき等により、もっと大きな学問体系が見えてくる。B一流の研究者の研究内容、態度に接することができ、人生観を広げてくれる。C仲間とともに意欲や知識を共有することができるため、科学的学習を通して対人関係の向上が図れる。 |
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2002 |
283 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業デアリ−・アクト実施報告書 |
−酪農体験・和牛飼育体験− |
ヘイ |
国立三瓶青年の家 |
コクリツサンベセイネンノイエ |
国立三瓶青年の家 |
巻 号 |
P.22 |
ym2002.03 |
294-11016511 |
本事業の目的は次のとおりである。@動物の飼育を通して命を尊重する心を育む。A酪農、和牛飼育などの勤労体験を通して、働くことの大切さや充実感を体感する。B農家の人との作業やファ−ムステイの中で、今失われつつある人と人のふれあいを体感する。C自然や人とのかかわりあいや勤労体験を通して、自分の将来、自分の人生観を考える。D三瓶開拓酪農農家の卓越した教育力を活用し、地域社会の活力を取り入れる。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業総合的な学習の時間 in 三瓶実施報告書 |
ヘイ |
国立三瓶青年の家 |
コクリツサンベセイネンノイエ |
国立三瓶青年の家 |
巻 号 |
P.24 |
ym2002.03 |
295-11016512 |
本書は本事業の意義について次のように述べている。「総合的な学習の時間」のねらいである「自己の在り方生き方」のために期待される効果としては、まず、セルフ工スティ−ム(自己肯定、自己尊重)に基づく自己存在感や自己効力感があげられる。さらに他者との協力性や共感性を持つことが必要とされる。これは青年の家の持つ教育効果と一致するものである。学校現場と青年の家の双方が、それを自覚、意識する必要がある。 |
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2002 |
278 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業報告書 |
−少年の「生きる力」体得支援のために− |
ヘイ |
国立信州高遠少年自然の家 |
コクリツシンシュウタカトオショウネンシゼンノイエ |
国立信州高遠少年自然の家 |
巻 号 |
P.33 |
ym2002.03 |
289-11016494 |
本書の構成は次のとおりである。T平成13年度主催事業について。U主催事業=@都会っ子あつまれ!−農作業体験をしよう、A親子リフレッシュ事業みんな友だち−土と人、B自然体験活動指導者講習会、C自然の中で環境スク−ル−総合的な学習の時間実践事業、D「中山道・甲州街道」徒歩旅行−仲間とつくる6泊7日、E子ども自然学習隊−中央構造線〜諏訪湖〜天竜川を探る、F氷点下の世界−家族冬季体験。Vアンケ−ト調査結果。 |
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2002 |
273 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度事業報告書ヌタクカウシュベ |
ヘイ |
国立大雪青年の家 |
コクリツタイセツセイネンノイエ |
国立大雪青年の家 |
巻 号 |
P.137 |
ym2002.03 |
284-11016480 |
本書に収録されている主催事業は次のとおりである。利用団体担当者セミナ−、大雪ボランティアセミナ−、野外活動指導者セミナ−、野外活動フェスティバル、青少年教育施設職員研修、施設ボランティア活動推進事業「サイエンス広場」・「スイミング教室」、「スキ−教室」、ベストスイミングin大雪、スノ−フェスティバルin大雪、高等学校・施設連携研究協議会、ニュ−イベントプラン開発事業、野外教育企画担当者セミナ−等。 |
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2002 |
309 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業まとめ |
−不動平の明日− |
ヘイ |
国立立山少年自然の家 |
コクリツタテヤマショウネンシゼンノイエ |
国立立山少年自然の家 |
巻 号 |
P.166 |
ym2002.03 |
321-11016640 |
本事業は今日的課題の1つである青少年教育活動へのボランティアを養成するものである。講義や野外活動体験を通して、ボランティアとして活躍するために必要な意欲・知識・技能を培うと同時に、本所での野外活動ボランティアとして活躍してもらうことを意図し実施している。今年度は、2泊3日の期間中、野外での各実習場面でリ−ダ−性を発揮できるような状況を設定することで、より一層実効性があるような内容を目指した。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
国立那須甲子少年自然の家における傷病の発生状況と安全指導に関する調査報告書 |
コク |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
巻 号 |
P.32 |
ym2002.03 |
331-11016670 |
本少年自然の家では、子どもたちが外傷や皮膚疾患、発熱など、少年自然の家での活動や生活の中での様−な傷病の発生状況、要因等を調べることにより、少年自然の家における体験学習の安全対策の参考に資するため本書を発行した。本書は、国立那須甲子少年自然の家で発生した傷病状況の実態調査をもとに、その原因等を分析・考察することにより、引率指導者の健康管理や安全対策、安全指導に役立てるために編集されている。 |
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2002 |
317 |
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F02 青少年教育 |
子どもの感性・創造性をはぐくむ試みV |
−「気づき」「ものの見方」を高めるプログラムの開発、3年間の取り組み− |
コド |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
巻 号 |
P.67 |
ym2002.03 |
329-11016668 |
本報告書は、3年間の本事業で開発した絵画手法を用いた視覚、触覚の知覚能力を高めるプログラムや視覚・聴覚・嗅覚・味覚等を使って、イメ−ジや創造性を高めるものなど20余りのプログラムの開発と、3年間の参加者に対する意識調査の結果を中心に編集している。これらのプログラムは、「総合的な学習の時間」や学級活動、長期自然体験活動時の事前学習、障害児や不登校児童・生徒を対象とした事業等にも活用できるとしている。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
子どもたちの体験活動の充実を目指して |
−国立那須甲子少年自然の家における「学校週5日制対応事業」の取り組み− |
コド |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
巻 号 |
P.31 |
ym2002.03 |
330-11016669 |
本事業は、地域社会において子どもの加入率が最も高い「子ども会」をモデルに、自然の家での様−な生活体験や自然体験活動を通して、地域社会における教育力の活性化を図ろうとする取り組みである。友達が増え、特に地域における異年齢の交友関係に広がりが見られた、子どもの地域に対する愛着心が高まり、「子ども会」活動を「楽しい」とする子どもが飛躍的に増加した、インリ−ダ−が育ったなどの成果が見られた。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
少年自然の家における「総合的な学習の時間」の授業展開とモデル事業の開発 |
−平成13年度主催事業報告書− |
ショ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
巻 号 |
P.53 |
ym2002.03 |
022-11016667 |
本事業は、少年自然の家と地域の小学校が有機的連携を図り、学校の教育課程に自然の家での活動を位置づけ、少年自然の家を教室に、各種自然体験や生活体験・社会体験等を行うことによって、「総合的な学習の時間」の授業展開とモデル事業の開発を行うものである。本書の構成は次のとおりである。T「なすかし森の学校」の実践の意義。U事業の実際。V少年自然の家と学校の連携による「総合的な学習の時間」の実施過程。W事業の成果と課題。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業報告書 |
−那須甲子連峰子どもアドベンチャ−− |
ヘイ |
国立那須甲子少年自然の家 |
コクリツナスカシショウネンシゼンノイエ |
国立那須甲子少年自然の家 |
巻 号 |
P.28 |
ym2002.03 |
332-11016671 |
本所は、昭和55年度から全国に先がけ、子どもを対象とした9泊10日の長期の自然体験活動事業に取り組んできた。本年度は本事業の原点に返り、昨年度まで実施してきた「那須甲子連峰縦走登山」の前後に、「阿武隈川源流探険」や「グル−プでのビバ−ク(野宿)」を多く取り入れ、アドベンチャ−としてふさわしい活動内容とした。本書は、長期の自然体験活動の意義、冒険プログラムの開発、指導・支援体制の在り方等の視点をまとめている。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業報告書 |
ヘイ |
国立能登青年の家 |
コクリツノトセイネンノイエ |
国立能登青年の家 |
巻 号 |
P.116 |
ym2002.03 |
292-11016509 |
本青年の家は、現代的教育課題である「心の教育」の充実を柱として、「豊かな人間性」を育む運営を基調としている。主催事業15本、連携事業6本、特別事業4本、特別連携事業2本を実施した。代表的な主催事業としては「チャレンジ能登一周」「集まれ、教職を志す青年」「サイエンス・ワ−ルド」「ボランティア養成セミナ−」等が挙げられる。そのほか、国際理解の促進事業、不登校問題対策事業、科学離れ対策事業等を展開した。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業野外教育企画担当者セミナ−実施報告書 |
ヘイ |
国立能登青年の家 |
コクリツノトセイネンノイエ |
国立能登青年の家 |
巻 号 |
P.37 |
ym2002.03 |
322-11016642 |
本事業の内容は次のとおりである。導入。ポスタ−セッション。広報制作物の品評会。講義と実習:広報と何か。講義:講師の広報事例紹介。講義:魅力的なデザインとは。チラシ骨格づくり・評価会。フィ−ルド散策。講義:デザインの魅力づけ。実習:魅力づけも加えてチラシを仕上げ。とっておきの広報物紹介。実習・講義:インタ−ネットの活用。実習:戦略的な広報計画の立案。講師とディスカッション。フリップボ−ドセッション。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
第3回乗鞍公開セミナ−報告書 |
ダイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
巻 号 |
P.42 |
ym2002.03 |
326-11016664 |
本事業は本年で3回目になる。「総合的な学習」に関する理念や基本的な考え方について、パネルディスカッションやシンポジウム形式で議論を深めてきた。今回のセミナ−は、各学校で作成するカリキュラムの最後の確認をするという見地から、カリキュラムの組立方に専門的な造詣の深い講師の協力を得て、ワ−クショップの時間を2コマ設け、さらに全体会での発表も加え、前年よりもより実践的な内容のセミナ−とした。 |
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2002 |
313 |
325 |
F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業「森のふれあい学習インのりくら」 |
−セカンドスク−ル− |
ヘイ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
巻 号 |
P.84 |
ym2002.03 |
325-11016663 |
セカンドスク−ル型事業として4年目を終了した。この間岐阜県飛騨教育事務所、高山市教育委員会、高山市内の多くの学校の協力を得てこの事業を展開してきた。毎年5年生の児童が参加するこのシステムに、大学生が生活のリ−ダ−として加わり、学校にも家庭にもない意義ある生活を創ってきた。そして、子どもが代わるたびに新たな流れと発見が連続し、活動を通して学生と児童とが出合いと充実感を共有してきた。 |
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780 |
2002 |
380 |
392 |
F02 青少年教育 |
平成13年度国立乗鞍青年の家事業報告書まとめ集 |
ヘイセイ13ネンドコクリツノリクラセイネンノイエジッシホウコクショ マトメシュウ |
国立乗鞍青年の家 |
コクリツノリクラセイネンノイエ |
国立乗鞍青年の家 |
巻 号 |
P.200 |
ym2002.03 |
392-11016926 |
本書は、本年度から活動全体を網羅するよう受け入れ事業等を含めてまとめることにした。改訂した点は次のとおりである。主催事業については、当初の目的が達成されたか、結果や評価等の分析を充実させた。受け入れ事業の状況を追加し、アンケ−ト結果により利用団体がどの程度満足をしているか分析した。また、利用者に関する数的なデ−タを明らかにした。その他、これまで記録されなかった諸活動の記述を加えている。 |
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781 |
2002 |
383 |
395 |
F02 青少年教育 |
花山少年自然の家周辺をテ−マとした研究・調査書 |
ハナ |
国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
16巻 1号 |
P.177 |
ym2002.03 |
395-11016944 |
本所が従来提供してきた活動を見直すとともに、新たな活動が提供できるようなプログラム開発を行い、「総合的な学習の時間」や「社会奉仕体験活動」への対応についての研究調査を中心に行った。自然体験活動をメインとしたコ−ス開発に向けた基礎調査、岩石の観察を中心にした調査、悩みを抱える青少年を対象とした体験活動等の実践をまとめ、本書を刊行した。花山村の炭焼きに着目した宮城教育大学生の卒業論文も収録されている。 |
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782 |
2002 |
384 |
396 |
F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業・プログラムと考察 |
ヘイ |
国立花山少年自然の家 |
コクリツハナヤマショウネンシゼンノイエ |
国立花山少年自然の家 |
しゃくなげ |
16巻 2号 |
P.263 |
ym2002.03 |
396-11016945 |
本年度は「PA(プロジェクトアドベンチャ−)活動」での人間関係づくりや「自然観察・調査活動」を中心に、不登校児童・生徒対象の「アドベンチャ−スク−ル」や新たな視点から企画した「花山ボランティア・スク−ル」、「奥の細道“21世紀”」等の事業を実施した。アドベンチャ−スク−ルには、適応指導教室に通っていない不登校児童・生徒も参加した。学級担任からの情報量は少なく、保護者からの情報に偏ってしまう傾向があった。 |
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783 |
2002 |
285 |
296 |
F02 青少年教育 |
環境学習プログラム in 磐梯 |
カン |
国立磐梯青年の家 |
コクリツバンダイセイネンノイエ |
国立磐梯青年の家 |
巻 号 |
P.66 |
ym2002.03 |
296-11016513 |
本書の構成は次のとおりである。T磐梯の豊かな自然から学ぶ。U会津の自然について。V自然と遊ぽう/環境学習プログラム=@長瀬川水系を調査し水環境について考える、Aカヌ−で湖水の水質を調べる、B野草に親しみ、しおりを作る、Cマツの葉で大気の汚れを調べる、D野生のキノコに親しむ、E地球の自転を体感、F火山爆発のすごさ、Gごみと話をする、H冬の森を歩こう、I自然観察ビンゴ(春夏秋冬)。 |
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784 |
2002 |
312 |
324 |
F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業日本列島ともだちの輪 |
ヘイ |
国立日高少年自然の家 他 |
コクリツヒダカショウネンシゼンノイエ |
国立日高少年自然の家 |
巻 号 |
P.52 |
ym2002.03 |
324-11016657 |
国立日高少年自然の家、国立花山少年自然の家、国立那須甲子少年自然の家、国立室戸少年自然の家、国立諫早少年自然の家、国立大隅少年自然の家は、広域にわたって地域の文化や歴史を、体験をとおして学ぶことをねらいとし、6つの国立少年自然の家が相互に連携を図り推進する広域な事業として、平成11年度から3か年計画で本事業を実施した。また平成13年度から2か年間の成果を生かし、中期目標の具現化を目指して取り組んだ。 |
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785 |
2002 |
290 |
301 |
F02 青少年教育 |
子どもたちの「生きる力」を育むプログラムの企画と評価の在り方 |
コド |
国立妙高少年自然の家 |
コクリツミョウコウショウネンシゼンノイエ |
国立妙高少年自然の家 |
巻 号 |
P.152 |
ym2002.03 |
301-11016533 |
本所での主催事業における重点は次のとおりである。@国立の少年自然の家の使命から、ねらいに即した先導的な事業を開発する。A野外教育・自然体験教育等の評価手法を構築する。B評価手法をもとに教育効果を分析し、公立施設や関係諸機関に広報を行い、プログラムの普及を図る。そして、所外の有識者による検討を得て、主催事業のプログラムデザインの在り方、指導法さらに評価手法について成果を上げ、本書にまとめた。 |
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786 |
2002 |
335 |
347 |
F02 青少年教育 |
国立夜須高原少年自然の家所報2001 |
コク |
国立夜須高原少年自然の家 |
コクリツヤスコウゲンショウネンシゼンノイエ |
国立夜須高原少年自然の家 |
巻 号 |
P.46 |
ym2002.03 |
347-11016706 |
「夜須高原トム・ソ−ヤ塾」は子供たちが自然の中に飛び出して冒険の喜びを味わった。7泊8日の長期にわたる「九州横断自然探検」は阿蘇などをめぐり自然の姿を体験した。このほか、親子の関係をあらためて考えなおしてみる「親子リフレッシュプログラム」、地元の3小学校の子供たちが通学しながら本所に宿泊体験する「通学キャンプ」などを実施した。また、新たに夜須の自然地域を対象にした調査研究を実施し、資料を刊行した。 |
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787 |
2002 |
390 |
402 |
F02 青少年教育 |
国立山口徳地少年自然の家プロジェクト・アドベンチャ−マニュアル |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエプロジェクト・アドベンチャ−マニュアル |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
巻 号 |
P.63 |
ym2002.03 |
402-11016961 |
プロジェクトアドベンチャ−(PA)とは、アメリカ生まれの野外活動分野の一技法であり、グル−プで冒険に挑み、体験学習を通して問題解決能力や思考能力、想像力、仲間や自己との向き合いなどについて学ぶ「総合的学習法(体験学習システム)」である。本所のPAコ−スは、ロ−エレメントコ−ス9基、ハイエレメントコ−ス4基、合計13基を設置している。経験の少ない指導者がより効果的にマスタ−できるように本書を作成した。 |
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2002 |
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401 |
F02 青少年教育 |
野性の夏2001 |
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ヤセイノナツ2001 |
国立山口徳地少年自然の家 |
コクリツヤマグチトクチショウネンシゼンノイエ |
国立山口徳地少年自然の家 |
巻 号 |
P.26 |
ym2002.03 |
401-11016960 |
本所では平成3年度から「たくましい心身と豊かな心を持った子どもの育成」を目指して長期キャンプを実施している。本年度も様−な体験活動を盛り込んで9泊10日にわたって実施した。本年度は本所から57km離れた町までの徒歩の旅を取り入れ、さらにキャンプに必要な荷物は子ども自身が製作した荷車に乗せて運ぶことにした。また、「徳地野外活動クラブ」のボランティアスタッフが事前打ち合わせから参加、協力した。 |
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789 |
2002 |
301 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度主催事業親子リフレッシュプログラム |
−大自然はみんなの友達− |
ヘイ |
国立若狭湾少年自然の家 |
コクリツワカサワンショウネンシゼンノイエ |
国立若狭湾少年自然の家 |
巻 号 |
P.62 |
ym2002.03 |
313-11016620 |
本事業は、前年度に引き続き「親子リフレッシュプログラム〜大自然はみんなの友達」と銘打って、若狭湾の大自然を舞台に、心も体もリフレッシュしよう、多くの人と話そう、たくさんの思い出をつくろう、の3点をねらいに実施したものである。毎年増え続ける不登校児童・生徒の学校適応は喫緊の課題であるので、企画立案時には前年度の同種の事業を外部の有識者による評価を得た。また、子どもたちの自主性を尊重して実施した。 |
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790 |
2002 |
245 |
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F02 青少年教育 |
青少年教育施設におけるボランティア育成事業 |
−国立磐梯青年の家における取り組み− |
セイ |
駒田幸彦 |
コマダユキヒコ |
国立オリンピック記念青少年センタ− |
国立オリンピック記念青少年センタ−研究紀要 |
巻 2号 |
P.113-126 |
ym2002.03 |
262-11016637 |
本書の構成は次のとおりである。Tボランティアの育成=@事業「施設ボランティアセミナ−」について、A「親子ふれあい体験」について。Uボランティアの組織と職員との関わり=@ボランティアの組織、Aボランティアと施設・施設職員の関わりについて。従来の事業には、単に補完人材的な位置付けでよいのかという反省がある。ボランティアに高い学習効果を要求することで、新しい組織や実践活動を行っていくことが重要である。 |
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2002 |
363 |
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F02 青少年教育 |
地域ふれあい交流センタ−事業報告書 |
チイキフレアイコウリュウセンタ−ジギョウホウコクショ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
巻 号 |
P.58 |
ym2002.03 |
375-11016813 |
本書に収録されている事業は次のとおりである。ボランティア交流事業。中学生インタ−ンシップ(職業体験)事業。ふれあいロ−ドレ−ス大会。ふれあいミニサロン。あやめ保全活動。地域ふれあい交流事業(合宿体験、凧づくり)。わんばく生活体験塾。ふれあい菜園事業。ものづくり教室。パソコン教室。もちつき大会。竹細工教室。ふれあいグランド・ゴルフ大会。ふれあい郷土自然体験。青少年共同宿泊体験事業「通学合宿」等。 |
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2002 |
306 |
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F02 青少年教育 |
適応指導教室に在籍する児童生徒の実態とその変化 |
テキ |
沢崎達夫 他 |
サワザキタツオ |
目白大学人間社会学部 |
目白大学人間社会学部紀要 |
巻 2号 |
P.65-81 |
ym2002.03 |
318-11016635 |
本研究では適応指導教室に通室している児童生徒を対象とし、彼らがその活動を通して何を感じ、どのように変化したのかを調査した。また、活動内容や、設備、管理運営をより効果的なものに改善していく一助になることもねらった。1学期の調査時点では通室していたが、3学期調査時点では通室していなかった児童生徒のうち、約半数は何らかの形で学校復帰をしていたが、約28%は再び閉じこもりに近い状態になったことなどがわかった。 |
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793 |
2002 |
091 |
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F02 青少年教育 |
平成13年版滋賀の青少年 |
ヘイ |
滋賀県青少年対策本部 |
シガケンセイショウネンタイサクホンブ |
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課青少年室 |
巻 号 |
P.367 |
ym2002.03 |
005-11016339 |
本県では「新しい時代を担うたくましい心豊かな滋賀の青少年」を青少年の育成目標に掲げ、青少年にふさわしい環境づくりと、発達段階に応じた的確な支援援助を総合的に推進するため、「滋賀県青少年長期構想−新・アクティユ−スプラン」を策定し、各種施策を推進している。本書は「滋賀県青少年の健全育成に関する条例」に基づき、本県の青少年の現状と関係施策の状況を明らかにしたもので、昭和58年以来毎年刊行している。 |
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2002 |
336 |
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F02 青少年教育 |
青年ボランティア・アクションinフィリピン報告書 |
−パタヤスのゴミ捨て場に行って来ました!− |
セイ |
修養団 |
シュウヨウダン |
修養団 |
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巻 号 |
P.42 |
ym2002.03 |
348-11016721 |
修養団は、1906年に創立されて以来“愛と汗の精神’を信条として活動を実践し、今日、「幸せの種まき運動」を全国的に展開している。その一環として、「みんな同じ地球の子」を合言葉に、恵まれない子供たち(ストリ−トチルドレン等)を支援する活動を継続実施している。そして、21世紀の初年度事業計画作成にあたり中央青少年団体連絡協議会(中青連)に本事業計画を申請し、文部科学省からの国庫補助金を得て実施した。 |
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2002 |
279 |
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F02 青少年教育 |
長期自然体験活動が子どもの「生きる力」に及ぼす効果 |
チョ |
青少年の自然体験活動の評価に関する調査研究会 |
セイショウネンノシゼンタイケンカツドウノヒョウカニカンスルチョウサケンキュウカイ |
青少年の自然体験活動の評価に関する調査研究会 |
巻 号 |
P.41 |
ym2002.03 |
290-11016497 |
本研究会では「生きる力」を構成する指標作りの研究に取り組んできた。本報告書は、長期自然体験活動が子どもの「生きる力」に及ぼす効果を明らかにすることを目的として、平成13年度に全国で実施された長期自然体験活動事業参加者を対象に、評定質問紙を用いて調査を実施し、その潮定結果等をとりまとめたものである。自然体験活動の効果分析のために、巻末「子どもIKR評定用紙」が広く活用されるよう呼びかけている。 |
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2002 |
357 |
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F02 青少年教育 |
インタ−ネット子ども会中央大会 |
インタ−ネットコドモカイチュウオウタイカイ |
全国子ども会連合会 |
ゼンコクコドモカイレンゴウカイ |
全国子ども会連合会 |
巻 号 |
P.24 |
ym2002.03 |
369-11016798 |
本中央大会は、平成12・13年度に実施した全国各地の『子ども会会議』『子ども議会』『子ども会議』『子どもフォ−ラム』などでの子どもたちの意見を取り上げた子ども会連合組織および自治体等の報告を元に編集したものである。子ども会は子どもの手による子ども会運営を目指している。その第一は子どもの意見を聞くことである。本会では、そうした試みを子どもゆめ基金『子どもIT教室』の子ども会ホ−ムペ−ジとして展開している。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
道具とその使い方調査報告書 |
−子どもの心を育む道具の使い方− |
コド |
全国子ども会連合会 |
ゼンコクコドモカイレンゴウカイ |
全国子ども会連合会 |
巻 号 |
P.47 |
ym2002.03 |
364-11016786 |
子どもたちが日常の生活で使う物を取り上げて、その名称とその道具の用途について調査した。調査は「わら半紙を切る」「ねじをとめる」「くぎを打つ」「鉛筆を削る」などの20作業を選んだ。この作業をするにはどの道具が適正なのかを本物の道具の中から選んだ。その結果とその意味を検討している。このことを子ども会活動を通じてさらに発展させるため、日常生活技術検定的な子ども会の活動の目安となることを目指している。 |
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2002 |
308 |
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F02 青少年教育 |
研究紀要「総合的な学習の時間」と少年自然の家V |
−学校が少年自然の家で展開した「総合的な学習の時間」− |
ケン |
全国少年自然の家連絡協議会事務局 |
ゼンコクショウネンシゼンノイエレンラクキョウギカイジムキョク |
国立那須甲子少年自然の家 |
巻28号 |
P.124 |
ym2002.03 |
320-11016639 |
本書の構成は次のとおりである。T「総合的な学習の時間」と少年自然の家(文教大学教授野島正也)。U「総合的な学習の時間」の実践課題と可能性(宮城教育大学教授相澤秀夫)。V少年自然の家を利用した「総合的な学習の時間」に関する調査の概要。W少年自然の家における「総合的な学習の時間」の実践事例。その他、全てを子どもが創る少年自然の家での3日間、小グル−プによる無人島での活動等の小学校の実践事例が報告されている。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
第30回全国少年自然の家運営研究会報告書 |
−自然の中で生活体験を通じて、生きる力を育むための施設運営の在り方− |
ダイ30カイゼンコクショウネンシゼンノイエウンエイケンキュウカイホウコクショ |
全国少年自然の家連絡協議会 |
ゼンコクショネンシゼンノイエレンラクキョウギカイ |
全国少年自然の家連絡協議会 |
巻 号 |
P.56 |
ym2002.03 |
419-11017117 |
特別講演「総合的学習としての体験学習」で日本女子大学教授小川博久は次のように述べている。日本の文化の中には、手作業の労働の文化というものがあった。そういう人たちが持っている、その次の世代に対する関わり方のスタンスを学べば、少年自然の家が次の世代への生きた機関として重要なものになっていくことになるのではないか。また、総合的学習の実施にあたって、現場の小学校や中学校の教師と協力体制を組む必要がある。 |
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2002 |
272 |
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F02 青少年教育 |
子どもの自然体験活動に関する実態調査 |
コド |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
巻 号 |
P.94 |
ym2002.03 |
283-11016479 |
本研究では、宿泊を伴う自然体験活動をした青少年団体(学校団体を含む)を対象に調査を行った。本書の構成は次のとおりである。。T調査の概要=@調査の目的、A調査実施機関、B調査期日、C調査の対象、D調査の方法、E調査票の回収状況。U座談会「調査結果についての考察」(星野敏男明治大学教授、佐藤初雄国際自然大学校代表、久保田康雄国立赤城青年の家主任専門職員、木村清一亜細亜大学客員教授)。V提案。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
青年の家の現状と課題「21世紀を拓く青年の家」 |
−青少年教育施設と行政の取り組み− |
セイ |
全国青年の家協議会 |
ゼンコクセイネンノイエキョウギカイ |
全国青年の家協議会 |
青年の家の現状と課題 |
巻30号 |
P.201 |
ym2002.03 |
282-11016478 |
本書は「規制緩和」「地方分権」「情報公開と説明責任」を時代の趨勢としている。本書の構成は次のとおりである。T国の青少年教育行政への取組み(文部科学省スポ−ツ・青少年局青少年課)。U国立青年の家の独立行政法人化と今後の取組み(独立行政法人国立青年の家理事長平川忠男)。V都道府県・政令指定都市における青少年教育施設への行政の取組み(各都道府県・指定都市教育委員会)。W既刊「青年の家の現状と課題」総目次。 |
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802 |
2002 |
360 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度生活体験学校実践報告 |
ヘイセイ13ネンド「セイカイツタイケンガッコウ」ジッセンホウコク |
園部町立西本梅小学校 |
ソノベチョウリツニシモトウメショウガッコウ |
京都府立るり渓少年自然の家 |
巻 号 |
P.27 |
ym2002.03 |
372-11016808 |
京都府立るり渓少年自然の家では、園部町立西本梅小学校との連携のもとに「生活体験学校」を実施してきた。本事業は、全校児童が参加し、2泊3日にわたり少年自然の家で寝食をともにし、自然の中での観察や調査・研究、仲間との遊び、昔の遊び体験等生きた体験学習をおこなっており、「総合的な学習の時間の在り方」や「学社融合」、「学校・家庭・地域社会が連携した青少年の健全育成活動」等の視点を踏まえた取組である。 |
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803 |
2002 |
341 |
353 |
F02 青少年教育 |
第25回長崎県少年の船 |
ダイ |
第25回長崎県少年の船実行委員会 |
ダイニジュウゴカイナガサキケンショウネンノフネジッコウイインカイ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
巻 号 |
P.32 |
ym2002.03 |
353-11016732 |
子どもたちが自然に触れ、団体活動を通して自立・友愛・協力の精神を養うとともに、離島と本土の相互理解を深め合う本事業が3泊4日の日程で実施された。沢登り、海での活動、星座観測、キャンプファイヤ−等の体験を行った。本事業は、海や島など本県の特徴を活かした交流事業であったが、25回目の今回が最後の開催となった。参加した子供たちが、人を愛し、郷土を愛する心をもつ人間に育つことを願うとしている。 |
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2002 |
251 |
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F02 青少年教育 |
教育改革を担う地方教育行政の課題 |
−ボランティア、住民参画の組織づくり− |
キョ |
高岡信也 |
タカオカシンヤ |
島根大学生涯学習教育研究センタ− |
島根大学生涯学習教育研究センタ−研究紀要 |
巻 1号 |
P.85-97 |
ym2002.03 |
276-11016865 |
本書の構成は次のとおりである。T住民参画のシステムづくり−分権を担う主体をどうつくるか=@「生涯学習のまち宍道」宣言、A行政の役割−住民参画を進めるために。U子どもたちを核とした新たな実験の始まり−宍道町「学社融合」の取り組み=@地域に開かれた学校づくり、A学社融合の意義、B学社融合の取組の経過、C学社融合の推進体制及び組織、D地域の「ひと・もの・こと」を活かした教育活動の取組、E成果と課題。 |
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805 |
2002 |
248 |
254 |
F02 青少年教育 |
コミュニケ−ションゲ−ムを使った人間関係づくり |
−PA(プロジェクトアドベンチャ−)の手法を青少年指導に生かす− |
コミュ |
丹後政俊 |
タンゴマサトシ |
兵庫県立嬉野台生涯教育センタ− |
兵庫県立嬉野台生涯教育センタ−2001研究報告 |
巻 号 |
P.17-37 |
ym2002.03 |
265-11016661 |
本書の構成は次のとおりである。Tコミュニケ−ションゲ−ム理論=@ねらい、A体験学習としてのゲ−ム、B自己の変革、成長、Cカウンセリング。Uコミュニケ−ションゲ−ムの実践=@ゲ−ムの分類・目的、A気をつけたいこと、Bグル−プの話し合いや振り返りのための技法、Cゲ−ムの組立方。Vコミュニケ−ションゲ−ムの実践。このゲ−ムの理論と手法は、人間関係づくりを中心に青少年の教育に大きなヒントを与えてくれる。 |
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806 |
2002 |
348 |
360 |
F02 青少年教育 |
東京23区青少年教育事業のいま2001 |
トウ |
東京都水元青年の家 |
トウキョウトミズモトセイネンノイエ |
東京都水元青年の家 |
巻 号 |
P.97 |
ym2002.03 |
360-11016749 |
本書は、23区における青少年を対象とした事業の実態を把握したもので、今回で7回目の調査になる。本書の構成は次のとおりである。T「23区青少年教育事業調査(平成12年度実績)」集計。U青少年教育事業一覧(23区において平成12年度に実施された青少年を対象とした事業の一覧)。V資料(青少年教育事業のチラシ等、回答に添付されたチラシ・要項の一部を掲載)。「青年」を対象とした事業を優先して掲載している。 |
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807 |
2002 |
334 |
346 |
F02 青少年教育 |
地域での子ども・若者の「居場所づくり」へのアプロ−チ(特集) |
チイ |
東京都立多摩社会教育会館 |
トウキョウトリツタマシャカイキョウイクカイカン |
東京都立多摩社会教育会館 |
三多摩の社会教育 |
巻94号 |
P.1-31 |
ym2002.03 |
346-11016705 |
本書の構成は次のとおりである。T提言「子ども・若者の『関わり・参画』の場としての居場所の構想」。U提言「いま、求められる職員(子ども・若者に関わる者)の役割とは〜子ども・若者の居場所を維持し、支援していくために」。V公民館等における特色ある活動事例の紹介(8事例)。W.特定非営利活動法人(NPO法人)等の市民団体における特色ある活動事例の紹介(4事例)。X平成3年度〜平成13年度の特集テ−マ・目次一覧。 |
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2002 |
344 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度子どもセンタ−事業実施報告書 |
ヘイ |
鳥取県子ども地域活動推進協議会 |
トットリケンコドモチイキカツドウスイシンキョウギカイ |
鳥取県子ども地域活動推進協議会 |
巻 号 |
P.28 |
ym2002.03 |
356-11016740 |
地域で豊かな体験活動ができるよう、文部科学省では「全国子どもプラン」事業を実施し、全国展開している。本県でも平成13年度は「子どもセンタ−」を10郡市全てに設け、39市町村全てに情報提供してきた。また、来年度は、5郡市の子どもセンタ−が継続実施するとともに、県民学習ネットを通じて広く県民に情報提供していくこととしている。これらの情報提供により、子どもたちが、地域活動や自然体験により参加できるよう取組んでいる。 |
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2002 |
343 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度野外教室事業実施報告書 |
−チャレンジ教室2001− |
ヘイ |
鳥取県立船上山少年自然の家 他 |
トットリケンリツセンジョウヤマショウネンシゼンノイエ |
鳥取県立船上山少年自然の家 |
巻 号 |
P.39 |
ym2002.03 |
355-11016738 |
今回の教室では、「自分たちのことは自分たちでする」を全面に出して行った。これまではキャンプ生活でありながら、「活動時間を確保する」ため食堂で食事を取っていたが、今回は「グル−プで自分たちの仕事をさせたい」ということから、食堂で調理された食事をテントサイトまで運び、自分たちで盛りつけて食べた。また、自ら困難なことに挑戦させるため、「自己決定、自己責任」として個人別の選択活動を初めて取り入れた。 |
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2002 |
243 |
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F02 青少年教育 |
教育施設のセカンドスク−ル的利用の推進と活動の実際 |
キョウ |
戸部裕隆 |
トベヒロタカ |
国立オリンピック記念青少年センタ− |
国立オリンピック記念青少年センタ−研究紀要 |
巻 2号 |
P.77-88 |
ym2002.03 |
260-11016637 |
本書の構成は次のとおりである。T事業化の背景=@学校週5日制の導入と社会的要請、Aセカンドスク−ル的利用の提唱と事業化。U教育施設のセカンドスク−ル的利用推進事業の実際=@事業の趣旨、A事業方針と事業内容、B利用上の留意点とその実際、C事業の成果と課題。各教育施設職員の専門性を学校の体験的な学習活動にも還元し、それを教科や総合的な学習の時間の授業時数にカウントするところに、この特徴がある。 |
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2002 |
239 |
245 |
F02 青少年教育 |
キャンプ参加児童から見たキャンプカウンセラ−の魅力の検討 |
−社会的望ましさとしての魅力の観点から− |
キャ |
富田有紀 他 |
トミタユキ |
日本野外教育学会 |
野外教育研究 |
5巻 2号 |
P.23-33 |
ym2002.03 |
255-11016495 |
本書の構成は次のとおりである。T研究方法=@被験者、A検査及び手続き、B統計処理。U結果と考察=@カウンセラ−の魅力の因子構造、Aカウンセラ−の魅力因子のキャンプ経過に伴う変化、Bカウンセラ−の魅力と態度・行動との関連。キャンプにおけるカウンセラ−の魅力は、「信頼・受容性」、「明朗性」、「積極性」、「穏和性」の4因子で構成され「信頼・受容性」因子が最も重視される魅力であったことなどが結論づけられている。 |
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2002 |
072 |
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F02 青少年教育 |
青少年ボランティア育成のためのカリキュラム構成についての研究 |
セイ |
長沼豊 |
ナガヌマユタカ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−研究紀要「青少年教育フォ−ラム」 |
巻 2号 |
P.41-48 |
ym2002.03 |
291-1101667 |
本稿は、ボランティア活動に関する専門書の内容構成を分析することを通して、青少年ボランティア育成に資する情報を提供している。日本で出版されたボランティア活動に関する専門書(13文献)の目次を分析したところ、次のような特徴があることがわかった。@専門書の内容は6つのカテゴリ−に分かれる。Aそのカテゴリ−のうち、キ−となるのは「理念」と「実践」である。B文献の内容構成のパタ−ンとして4種類の型が見いだされた。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度ふれあい自然体験活動推進事業報告書 |
−ふれあい自然体験キャンプ− |
ヘイ |
長野県教育委員会 |
ナガノケンキョウイクイインカイ |
長野県教育委員会事務局文化財・生涯学習課 |
巻 号 |
P.40 |
ym2002.03 |
279-11016463 |
本事業は、不登校児童生徒を含む異年齢からなる小中学生が、大学生らのボランティアスタッフの支援のもとに、長期間にわたり自然体験や共同生活を行い、自主性、社会性、さらに創造性や困難に立ち向かう精神力等を身につけることで「生きる力」の育成を図るとともに、不登校児童生徒が学校生活へ復帰できるよう支援するものである。本年度は、望月・阿南両少年自然の家で短期キャンプと長期キャンプを一本化して6泊のキャンプを行った。 |
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2002 |
410 |
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F02 青少年教育 |
子どもゆめ基金科学技術体験活動 |
−地球環境にとっての森林の役割って何だろう− |
コドモユメキキンカガクギジュツタイケンカツドウ |
奈良女子大学大石研究者グル−プ |
ナラジョシダイガクオオイシケンキュウシャグル−プ |
奈良女子大学 |
巻 号 |
P.20 |
ym2002.03 |
422-11017120 |
本事業の指導者は奈良女子大学共生科学研究センタ−大石正、磯辺ゆう、理学部酒井敦、保智己であった。本書は指導者によって編集された教材である。その内容は次のとおりである。魚類調査。水質調査。森林と地球環境、紀伊半島の動物。森林の光環境と光合成。川の生物と水質と森林。稀少動物ヤツメウナギの話。水生昆虫の観察。見学製材所、銘木店等。実習デ−タ整理。今日分かったことを話そう。葉の採集、光合成。光合成測定。 |
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2002 |
240 |
246 |
F02 青少年教育 |
組織キャンプ体験による児童の社会的スキル向上効果 |
ソシ |
西田順一 他 |
ニシダジュンイチ |
日本野外教育学会 |
野外教育研究 |
5巻 2号 |
P.45-54 |
ym2002.03 |
256-11016495 |
本書の構成は次のとおりである。T方法=@調査対象者、A調査時期、B調査内容、C調査手順、D組織キャンプの概要、E統計処理。U結果=@社会的スキル向上に関する性差、A組織キャンプ体験による社会的スキルの向上効果。種−のタ−ゲットスキルの積極的活用が重要であること、実践場面で多くの子どもたちに社会的スキル向上効果を意図する場合、個−人の特性に応じたプログラム構成や指導法が必要であることなどを指摘している。 |
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2002 |
396 |
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F02 青少年教育 |
「子供たちの居場所を地域に!」全国キャンペ−ン事業報告書 |
「コドモタチノイバショヲチイキニ!」ゼンコクキャンペ−ンジギョウホウコクショ |
日本青年団協議会 |
ニホンセイネンダンキョウギカイ |
日本青年団協議会 |
巻 号 |
P.42 |
ym2002.03 |
408-11017043 |
青年団による子どもの参加と協力を得て行われた行事づくりの取り組みが本書にまとめられている。その内容はキャンプ等の文化行事、町・学校の将来像を描くワ−クショップ、伝統文化の継承に加えて、米づくりや蕎麦づくり等の農作業の経験活動など多彩である。また、子どもと青年が共に農業体験活動に取り組み、地域の住民同士の交わりづくりや農の持つ価値を発見している。コ−ディネ−タ−の役割を青年が果たしている。 |
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2002 |
235 |
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F02 青少年教育 |
つくる(特集) |
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ヤガ |
野沢巌 他 |
ノザワイワオ |
日本教育科学研究所 |
野外教育情報 |
巻 号 |
P.2-54 |
ym2002.03 |
110-0000000返却 |
本特集の構成は次のとおりである。Tいろいろなものを「つくる」−竹の食器づくり。U子どもたちにもっとものづくりを。V修学旅行生徒のものづくり体験−子どもたちに伝えたい故郷の文化。W森の恵みからつくる“総合的な学習”対応プログラム。X自然のありがたさが伝わる蜜ロウソク。Yイメ−ジする、表現する、発表する−「つくる」ことを中心としたアウトドアゲ−ムのプログラム。Zカヌ−・ヨットをつくる楽しさ。 |
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2002 |
304 |
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F02 青少年教育 |
平成12年度第14回羽村市洋上セミナ−(青年の部)小笠原研修報告書 |
ヘイ |
羽村市 |
ハムラシ |
羽村市 |
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巻 号 |
P.143 |
ym2002.03 |
316-11016626 |
本洋上セミナ−(青年の部)は、市内に住んでいる青年が雄大な海と大自然の地小笠原を舞台とした研修を通じ、現実の厳しさを乗り越えなから地域社会に夢と希望を持って参画することのできるリ−ダ−になることを目的に実施した。本書の構成は次のとおりである。T事業概要。U団員に贈る言葉。V青少年問題について。W男女共同参画について。X班新聞。Y個人新聞。Z個人研究(小笠原について)。[感想文。\記録写真集。 |
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2002 |
328 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度事業報告書 |
ヘイ |
檜山青年の家 |
ヒノキヤマセイネンノイエ |
檜山青年の家 |
巻 号 |
P.30 |
ym2002.03 |
340-11016689 |
檜山広域行政組合立檜山青年の家所長は本書で次のように述べている。集団宿泊生活を通して、豊かな体験の機会を計画し、調和の取れた人間関係を構築すべく課せられた青少年教育施設・事業の目的・役割は、ますます重要になっている。しかし、地方自治体を取り巻く状況は一段と厳しさを増し、青年の家運営事業についても「逆風」が吹いている。その中で、より確かな方向性をしっかりと見捉えていかねばならない時期にある。 |
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2002 |
388 |
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F02 青少年教育 |
平成13年こどもの館研究委員会調査・報告書第12集 |
−温かい心の通い合う親子関係を探る− |
ヘイ |
兵庫県こどもの館 |
ヒョウゴケンコドモノヤカタ |
兵庫県こどもの館 |
巻 号 |
P.159 |
ym2002.03 |
400-11016958 |
本調査研究の分析・考察は次の構成となっている。T親子が創り合う暮らし・意識の地域特性。U小学5年生と中学2年生の子どもの実態調査「子どもが生きることに意欲をもてる社会にするために」。V保護者の実態調査「子どもたちに親の『生きる姿勢』を示そう」。W「子どもの心をしっかりつかんでともに生きる親子像」。X「作り育てよう親子関係のきずな」。Y総合デ−タ分析「親を思う子、子を思う親お互い手を取りあって生きよう」。 |
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2002 |
287 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度自然・人・地域に学ぶ |
−南但馬自然学校プログラム研究委員会のまとめ− |
ヘイ |
兵庫県立南但馬自然学校 |
ヒョウゴケンリツミナミタジマシゼンガッコウ |
兵庫県立南但馬自然学校 |
巻 号 |
P.73 |
ym2002.03 |
298-11016516 |
本書の構成は次のとおりである。T自然学校の充実に向けたQ&A=@日程・場所・施設など・プログラム・準備など、A子どもの心・身体、障害児の参加など、B担当教員、指導補助員。U実践事例集=@里山で遊ぼう、A山に登ろう、B電気のない原始生活を体験しよう、C野外活動の定番、飯ごう炊さん(カレ−ライス)、D環境学習ゲ−ム、E力を合わせて創作活動、Fゆったりとやってみませんか。V自然学校を楽しむあそぴ100選。 |
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2002 |
225 |
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F02 青少年教育 |
乗鞍アドベンチャ−キャンプでの児童の心理的側面の変容 |
ノリ |
平田裕一、叶俊文 |
ヒラタユウイチ、カノウトシフミ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.9-12 |
ym2002.03 |
268-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T調査方法=@活動概要、A調査対象、B調査内容。U調査結果=@状態不安の変化、A自然への意識、信頼、自信への変化、B依存度、信頼度、拒否度の変化、C活動の満足度を決定するものは何か。人との関係を構築し、グル−プ活動を展開していく過程での子どもたちの依存・信頼・拒否の変化が見られたことは今後の発展に繋がるものと考えられる。これらを絶えず探ることが重要である。 |
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2002 |
298 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度活動記録 |
−青春− |
ヘイ |
広島市青少年センタ− |
ヒロシマシセイショウネンセンタ− |
広島市青少年センタ− |
巻 号 |
P.80 |
ym2002.03 |
310-11016589 |
青年リ−ダ−の育成と活用や緊要な現代的課題に対する学習機会の充実など4つの施策を軸に事業を実施した。特に「青年の居場所づくり」をテ−マに「青少年センタ−ロビ−劇場」などを行った。また「IT講習会」を青年層以外の対象に広げ実施し、今年度の利用者数は約22万人と前年比約18%増となった。本書では、さらに施設を利用したことのない青少年への呼びかけを積極的に行い、より多くの青少年の支援に関わりたいとしている。 |
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2002 |
322 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度子どもコミュニティスク−ルモデル事業活動事例集 |
ヘイ |
福井県教育委員会 |
フクイケンキョウイクイインカイ |
福井県教育委員会 |
巻 号 |
P.105 |
ym2002.03 |
334-11016675 |
本書の構成は次のとおりである。T子どもコミュニティスク−ルモデル事業(35市町村)。U連絡協議会。V情報誌。W要綱等。本書に収録された事例は次のとおりである。ふれあいサタデ−、地域ふれあい交流事業、三世代ふれあい交流、文化や歴史を探ろう、もち米づくり体験、ふれあいオ−プンスク−ル、ふれあい教室、フリ−スク−ル、ふるさと学習、ふれあい楽校、親子パソコン教室、パソコン道場、伝統芸能・伝承遊びを学ぶ等。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度福島県青少年自然体験活動推進事業(ハ−トウォ−ムプラン)報告書 |
−悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業− |
ヘイ |
福島県自然の家 他 |
フクシマケンシゼンノイエ |
福島県教育委員会 |
巻 号 |
P.63 |
ym2002.03 |
266-11016351 |
本事業は@「潮風にのって、はつらつ海の体験」−相馬海浜、A「たくましく生きる少年のつどい」−郡山、B「チャレンジ・生き生き親子のつどい」−会津各自然の家で行われた。本事業は、平成11年度以来、不登校の児童生徒や障害のある児童生徒を対象に、自然体験活動を通した数多くのプログラムを企画してきた。特に本年度は、「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業」として、非行傾向の児童生徒も参加対象とした。 |
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2002 |
382 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度青少年の野外教室モデル事業 |
−英彦山「山伏塾」− |
ヘイセイ13ネンドセイショウネンノヤガイキョウシツモデルジギョウ |
福岡県立英彦山青年の家 |
フクヤマケンリツヒデヒコヤマセイネンノイエ |
福岡県立英彦山青年の家 |
巻 号 |
P.112 |
ym2002.03 |
394-11016932 |
本事業の特徴は次のとおりである。@彦山地区に点在し、空家になっている民家に宿泊して、野外教育関係者やボランティアの指導のもと、子どもたちに本物の生活体験をさせた。A昔、この地区で修行していた山伏の宿泊地である「宿坊跡」を活用した。この文化財施設を活用することにより、昔ながらの生活を実体験できるとともに、現代の生活様式に慣れきった子どもたちは課題を見つけ、共働することの大切さに気付いた。 |
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2002 |
300 |
312 |
F02 青少年教育 |
子どもの生きる力の育みとプログラムのあり方 |
−平成12・13年度研究紀要− |
コド |
北海道立足寄少年自然の家 |
ホッカイドウアショロショウネンシゼンノイエ |
北海道立足寄少年自然の家 |
巻 号 |
P.65 |
ym2002.03 |
312-11016619 |
『生きる力』との関わりでは、主催事業の多くが短期間で、その教育的効果が期待しづらく、教育効果を測定する手法の開発も遅れている。そこで、平成12、13年度の2ケ年にわたり、長期宿泊型主催事業(6泊7日)と不登校児童生徒対象事業(3泊4日)をケ−スに、自然の家が子どもに育むことができる『生きる力』とプログラムの関連性の考察と、教育力の連携、融合を促進するため、教育効果を明らかにする評価法の開発を行った。 |
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2002 |
377 |
389 |
F02 青少年教育 |
2001年度「青少年アクションプログラム21」報告書 |
2001ネンド「セイショウネンアクションプログラム21」ホウコクショ |
北海道環境生活部生活文化・青少年室 |
ホッカイドウカンキョウセイカツブセイカツブンカ・セイショウネンシツ |
北海道環境生活部生活文化・青少年室 |
巻 号 |
P.123 |
ym2002.03 |
389-11016899 |
本事業は、中学生から20歳までの青少年が関心のあるテ−マを選択し、調査・研究活動を行い、その成果を地域で発表するという経験を通じて、社会の一員としての役割を自覚し、自ら考え、行動できる自立した人間に成長するため実施されている。本年度は、日高、釧路、根室の3支庁地域で行われ、ボランティアや青少年問題などの課題について成果が発表された。本事業は平成10年度から開始され、本年度で道内各支庁を一巡した。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
青少年の野外教育推進事業報告書 |
−アドベンチャ−プラン21− |
セイショウネンノヤガイカツドウキョウイクスイシンジギョウホウコクショ |
北海道教育委員会 |
ホッカイドウキョウイクイインカイ |
北海道教育委員会 |
巻 号 |
P.28 |
ym2002.03 |
388-11016898 |
本年度は、地域の特性を生かした野外活動を通して環境問題への理解や科学的な興味・関心を育てる「環境・科学学習プログラム」と、不登校など心に悩みのある子どもたちに自然体験を通して心身のリフレッシュを促す「リフレッシュプログラム」を実施し、子どもたちが主体的に取り組む「自主プログラム」や親子での「選択プログラム」に取り組んだ。平成9年度から開始した本事業は、成果普及の目的を達成し、本年度をもって終了した。 |
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2002 |
375 |
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F02 青少年教育 |
悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業報告書 |
−心のふれあい推進事業いきいき体験2001− |
ナヤミヲカカエルセイショウネンヲタイショウトシタタイケンカツドウスイシンジギョウホウコクショ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
ホッカイドウキョウイクチョウショウガイガクシュウブシャカイキョウイクカ |
北海道教育庁生涯学習部社会教育課 |
巻 号 |
P.32 |
ym2002.03 |
387-11016897 |
道教委では、本年度新たに文部科学省の委嘱を受け、不登校など心に悩みを抱える子どもたちを対象とした体験活動の在り方等について実践的な研究を行うため本事業を実施した。本事業では、自然体験活動を中心とした体験活動や仲間との切磋琢磨を通して、子どもたちの豊かな感性や協調性、社会性をはぐくむなど、子どもたちの中に潜在している「生きるカ」を引き出し、健やかな成長を促すことに配慮しながらプログラムを実施した。 |
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2002 |
262 |
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F02 青少年教育 |
学校外活動の充実に関する調査研究 |
ガッ |
北海道立生涯学習推進センタ− |
ホッカイドウリツショウガイガクシュウスイシンセンタ− |
北海道立生涯学習推進センタ− |
北海道立生涯学習推進センタ−研究報告書 |
巻14号 |
P.108 |
ym2002.03 |
273-11016398 |
本調査研究では市町村の課題を次のように指摘している。@学校外活動を推進するための中心的な役割を担う「子ども会育成会」や「スポ−ツ少年団」と他の機関・団体との連携・協力を一層図る必要がある。A近隣市町村や管内規模での広域的連携をも視野に入れながら、指導者の確保に努める必要がある。B活動の主体はあくまでも子どもたちであるという認識に立つこと。Cより具体的な情報を身近な場所で入手できる環境整備を進める。 |
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2002 |
252 |
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F02 青少年教育 |
「学校教育機関の利用に関する調査」平成12年度結果報告 |
ガッ |
正木智幸 他 |
マサキトモユキ |
東京学芸大学教育学部付属高等学校大泉校舎 |
東京学芸大学教育学部付属高等学校大泉校舎研究紀要 |
巻26号 |
P.67-74 |
ym2002.03 |
277-11016892 |
塾・予備校、家庭教師といった学校外の教育機関が高等学校教育に及ぽす影響を正当に評価するためには、その利用の実態を明らかにすべきである。この立場で、筆者らの勤務校である東京学芸大学教育学部附属高等学校大泉校舎の生徒を対象に調査が行われた。同様の調査研究はすでに平成3年と平成4年の2ケ年にわたって実施し、一般的傾向をある程度まとめることができた。今回、約10年ぶりに調査を実施し、変化を検証している。 |
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833 |
2002 |
354 |
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F02 青少年教育 |
みやぎ地球市民すくすく計画2001 |
ミヤギチイキシミンスクスクケイカク2001 |
宮城県教育委員会 |
ミヤギケンキョウイクイインカイ |
宮城県教育庁生涯学習課青少年育成班 |
巻 号 |
P.141 |
ym2002.03 |
366-11016790 |
本事業は、青年たちが、世界的な視点で、自ら学び行動する、アクティブな「地球市民」に成長することを目的に実施された。自主企画による国内外の研修及び地域活動を行う「マイ・プランすくすくプログラム」、NPOインタ−ンシップ等を通じてスキルアツプを図る「青年リ−ダ−すくすくプログラム(市民プロデュ−サ−養成講座)」、青年団体やグル−プの先駆的な活動の支援、青年たちによる情報発信等から構成されている。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度現況報告 |
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ヘイ |
宮城県仙台青年の家 |
ミヤギケンセンダイセイネンノイエ |
宮城県仙台青年の家 |
巻 号 |
P.23 |
ym2002.03 |
314-11016623 |
本書の構成は次のとおりである。T経営の基本姿勢、経営の目標。U評価と反省=@施設設備、A広報活動、B食事提供・接遇、C主催事業(国際交流フォ−ラム2001、日本語教室、地球人講座−出前講座、チャレンジ・ザ・職場体験、パステルカラ−の風とサウンド、みやぎヒュ−マンライフ、みやぎっ子いきいき体験活動、セカンドスク−ル的事業、ボランティア養成講座、地域活性化事業、MAP体験会、D受け入れについて。V今後の課題。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
むかばきさわやか自然教室実施報告書 |
ムカバキサワヤカシゼンキョウシツジッシホウコクショ |
宮崎県むかばき少年自然の家 |
ミヤザキケンムカバキショウネンシゼンノイエ |
宮崎県むかばき少年自然の家 |
巻 号 |
P.16 |
ym2002.03 |
421-11017119 |
本事業は、不登校児童生徒の減少を図るため、少年自然の家で可能な役割を実証的に検証することを目的とした。清澄な空気と美しい自然に包まれた本所の環境と青年指導員等を含む人材を活用した体験活動を行った。本事業の成果を明らかにする視点は、@自然教室をとおしてどのような行動の変容がみられたか、A「生き抜く力」のどのような資質や能力を高められたか、B自然教室をとおしてどのような行動の変容がみられたか、とした。 |
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2002 |
358 |
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F02 青少年教育 |
盛岡市立区界高原少年自然の家実践集録 |
モリオカシリツクザカイコウゲンショウネンシゼンノイエジッセンシュウロク |
盛岡市立区界高原少年自然の家 |
モリオカシリツクザカイコウゲンショウネンシゼンノイエ |
盛岡市立区界高原少年自然の家 |
巻 号 |
P.63 |
ym2002.03 |
370-11016799 |
本書の構成は次のとおりである。T平成13年度少年自然の家の利用状況。U活動実践事例=@総合的な学習と本校の区界林間学校−閉伊川をフィ−ルドとした水生生物調査。A自主活動を取り入れたグリ−ンキャンプ−グリ−ンキャンプを行いながら総合学習に向けた行動パタ−ンを考える。B盛岡市内自主研修と宿泊研修。C幼稚園のお泊まり会。D親子で楽しんだ子ども会キャンプ。E歩くスキ−体験と森の自然に親しむつどい。 |
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837 |
2002 |
226 |
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F02 青少年教育 |
自然体験学習活動を支援する携帯電話用WEBコンテンツの開発 |
シゼ |
森田和延、黒田卓 |
モリタカズノリ、クロダタカシ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.13-20 |
ym2002.03 |
269-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T本研究の目的。U先行研究=@インタ−ネット市民塾「立山自然探訪」について、A自然体験学習活動における情報メディアの活用に関する研究、Bまとめ&考察。V本研究における携帯電話用WEBコンテンツの開発=@システムの概要、Aコンテンツの特徴、Bシステム紹介。W試作システムのモデル検証。携帯電話を用いれば、野外でも自由にメディアを用いて調べ学習をする事ができる。 |
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2002 |
265 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度子ども長期自然体験村事業報告書 |
ヘイ |
文部科学省スポ−ツ・青少年局青少年課 |
モンブカガクショウスポ−ツ・セイショウネンキョクセイショウネンカ |
文部科学省スポ−ツ・青少年局青少年課 |
巻 号 |
P.476 |
ym2002.03 |
276-11016400 |
文部科学省では、「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」の一環として、「子ども長期自然体験村」事業を、平成13年度は全国84地域で実施した。本事業は、子どもたちが夏休み等に親と離れ、農家等で最低2週間程度宿泊しながら、自然の中で様−な自然体験、農業体験、地域の伝統行事への参加や、地元の子どもたちとの交流等を行うものである。長期の自然体験活動は子どもの「生きる力」をはぐくむことが明らかとなった。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度山形っ子自然体験実践事業実施報告書 |
−体感、月山・最上川からのメッセ−ジ− |
ヘイ |
山形県教育委員会 |
ヤマガタケンキョウイクイインカイ |
山形県教育委員会 |
巻 号 |
P.52 |
ym2002.03 |
260-11016316 |
本事業は5年目を迎え、今年度は朝日少年自然の家を主管に6泊7日の冒険キャンプを実施した。今年のキャンプは特に環境学習に取り組むグル−プワ−クを取り入れ、ブナ林の散策における植生・治水・水質検査、月山登山における高山植物の観察、寒河江川における水質検査・水生生物の観察等の活動をとおし、環境についての意識を高めることができた。参加した20名は、自然の中で生きる知恵や勇気、友達と支え合う大切さを学んだ。 |
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840 |
2002 |
260 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度全国少年自然の家連絡協議会指定研究『カッパルきんぼう』のために |
ヘイ |
山形県金峰少年自然の家 |
ヤマガタケンキンボウショウネンシゼンノイエ |
山形県金峰少年自然の家 |
巻 号 |
P.54 |
ym2002.03 |
271-11016392 |
本調査研究は、学校週5日制への対応事業として始められた「サタデ−ふれあい村」を取り上げアンケ−ト等により調査を行った。仮説は次のとおりである。@事業への参加意欲を高め、活動する際の興味・関心・意欲を一層引き出すには、「選択できる」プログラムの展開が有効である。Bボランティアスタッフが前面に出て企画・運営することよって、参加者との親密度が高まると同時に、子どもたちの成長のモデルとなっていく。 |
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2002 |
349 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度研修のあゆみ |
−年報− |
ヘイ |
山形県青年の家 |
ヤマガタケンセイネンノイエ |
山形県青年の家 |
巻 号 |
P.37 |
ym2002.03 |
361-11016754 |
本年度は、次の3点を基本的な考え方とした。@人との触れ合い、心の通う人間性の回復に向けた事業運営。A学校、家庭、地域でもない「第4の領域」の目的別の団体、仲間集団、サ−クル等の育成。B社会教育の専門職員として資質の向上と県民へのサ−ビス。主催事業では、質的内容の充実を図るためワ−クショップ、フィ−ルドワ−クの手法を多く取り入れた。また、ボランティア活動の推進と学社連携・融合に焦点を当てた。 |
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2002 |
247 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度生活体験学習モデル事業「うれしの生活体験塾」 |
−われら生き活き生活隊 〜うれしの37人きょうだい〜− |
ヘイ |
山下誠 |
ヤマシタマコト |
兵庫県立嬉野台生涯教育センタ− |
兵庫県立嬉野台生涯教育センタ−2001研究報告 |
巻 号 |
P.1-16 |
ym2002.03 |
264-11016661 |
本事業では、地域の子どもたちがきょうだい関係をつくり、そして地域がそのきょうだい関係を支える。本書の構成は次のとおりである。T経過=@位置づけ、A地域の実態、B事業の方向性、C事業内容。U事業における検証=@参加の動機、A保護者の期待、B期間について。V活動内容=@子どもたちの活動、A地域との交流活動、B生活体験・もらい風呂受入家庭。W教育的効果=@基本的生活習慣、A自主性、B自立性、C協調性。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
平成13年度事業報告書 |
−やつがたけ− |
ヘイセイ13ネンドジギョウホウコクショヤツガタケ |
山梨県立八ヶ岳少年自然の家 |
ヤマナシケンリツヤツガタケショウネンシゼンノイエ |
山梨県立八ヶ岳少年自然の家 |
巻 号 |
P.28 |
ym2002.03 |
423-11017122 |
本書の構成は次のとおりである。T沿革。U施設のあらまし。V事業計画の基本方針。W管理受託事業=@基本方針、A施設運営業務、B施設維持管理業務、C広報業務。X県委託事業=@野外活動指導者研修会、A心身障害児童・生徒との交流体験事業「みんな友達、八ヶ岳へ」、B青少年の体験活動支援体制の整備促進事業「体験活動指導者養成セミナ−」。W自主事業=@基本方針、A実施事業、B総合所見。Z管理運営費等。 |
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2002 |
227 |
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F02 青少年教育 |
国内留学の概観と教育事業化への取り組み |
コク |
吉田哲也 |
ヨシダテツヤ |
国立乗鞍青年の家 |
乗鞍研究紀要 |
巻 3号 |
P.21-30 |
ym2002.03 |
270-11016662 |
本書の構成は次のとおりである。T国内留学事業の概観=@歴史、A運営主体、B宿泊方法および施設、C指導者、D活動の内容。U国内留学事業の今後の課題=@山村留学からの進展、A効果測定と指導法の未整備さ、B一般的な認知度の低さ、C団体ネットワ−クの希薄さ。V教育事業化への取り組み(浪合通年合宿センタ−の例)=@教育目標に関して、A評価のために=目標の設置とふりかえり、B園生による相談員の評価。 |
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2002 |
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F02 青少年教育 |
自然環境及び地域の特性を活用したサバイバル体験プログラムの開発 |
シゼ |
渡邊謙 他 |
ワタナベケン |
鳴門教育大学学校教育学部付属実技教育研究指導センタ− |
鳴門教育大学実技教育研究 |
巻12号 |
P.71-80 |
ym2002.03 |
275-11016805 |
本書の構成は次のとおりである。T研究の目的。U計画概要=@大学生サブリ−ダ−養成のための予備実習、A中学生を伴ったキャンプの概要。Vサブリ−ダ−(大学生)の感想=@ソロ、Aダイビング、B実験と漁村散策、C集中豪雨による計画中止、D「無人島」の設置場所。W中学生の感想。X考察。教育キャンプや冒険キャンプを複合したキャンプを計画するには、長期キャンプのプログラムを洗練し、実施することが望ましい。 |
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2002 |
154 |
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H01 文化活動 |
現代の中高生はとっても大変! |
ヘイ |
海野祥子 |
ウミノショウコ |
青少年問題研究会 |
青少年問題 |
49巻 3号 |
P.10-16 |
ym2002.03 |
6 |
本書の構成は次のとおりである。T簡略化したタメ語をしゃべる。U友達はみんな持っている。V携帯電話の購入や支払いに悪戦苦闘。W大人化する中高生たち。X情報は雑誌と仲間同士の口コミ。Y化粧は自分を変えるもの。Z親の信頼は裏切りたくない。筆者は中高校生たちの一番大切なものは、仲間や友達とのコミュニケ−ションであり、仲間と同じ様な物を持ち、同じ言葉をしゃべり、その中で自分たちの個性を光らせているとする。 |
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2002 |
064 |
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H01 文化活動 |
現代の遊びについての一考察 |
-女子学生の事例から- |
ゲン |
北田明子 |
キタダアキコ |
大阪樟蔭女子大学 |
大阪樟蔭女子大学(学芸学部)論集 |
巻39号 |
P.129-142 |
ym2002.03 |
290-11016604 |
遊びは子供と大人では内容ややり方が異なることが一般的であり、大人になるにつれて、子供時代のあの夢中になる遊びの楽しさを復活させたいと願うことになる。ところが近年、子供の遊びに問題があるとする声を聞く。遊びを社会の一つの記号としてとらえるなら、記号の示している意味は何かを探ることは重要である。そこで、本稿では、女子学生の遊びの例をとりあげ、その中にどのような意味を読み取ることができるのか考察している。 |
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2002 |
061 |
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H01 文化活動 |
「親指ネット」と若者の友人関係の変容 |
オヤ |
塩森継紀 |
シオモリツグノリ |
帝京大学経済学会 |
帝京経済学研究 |
35巻 2号 |
P.43-54 |
ym2002.03 |
295-11016911 |
携帯電話で結ばれている若者の友人関係は、「広いが浅い」なのか「選択的」なのか、あるいは他の見方があるのか。本研究では若者自身の携帯電話利用に関する態度調査から、携帯電話による友人関係の変容を検討する。質問紙調査と面接調査を行っている。メ−ルアドレスは携帯電話とは事情が異なり、ある程度親しい関係の問に限って交換されている。メ−ルの使用頻度が高い女子学生の場合、手紙文化の代替手段として使用されている。 |
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2002 |
291 |
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H01 文化活動 |
平成13年度野外文化教育に関する調査研究報告書 |
ヘイ |
青少年交友協会野外文化研究所 |
セイショウネンコウユウキョウカイ |
青少年交友協会 |
巻 号 |
P.160 |
ym2002.03 |
302-11016534 |
本書の構成は次のとおりである。T野外文化教育のすすめ=@野外文化教育の基本理念(科学文明社会の子ども達、自然を軸に見た文化と文明、二種の文化、野外文化教育の考え方)、A青少年の育成と野外文化教育、Bこれからの人づくり。U各国の自然観=イラン、スイス、フィンランド、ナイジェリア、ル−マニア、グアテマラ。V各国の野外伝承遊び。W現地調査の報告=ジャマイカ、キュ−バ、ドミニカ共和国の子どもたちの遊び。 |
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850 |
2002 |
062 |
060 |
H01 文化活動 |
ITっ子と付き合う |
−青少年問題シリ−ズ講演会報告− |
アイ |
竹田以和生 |
タケダイワオ |
大阪少年補導協会 |
いまどきの子どもとのつき合い方 |
巻 号 |
P.19-41 |
ym2002.03 |
293-11016782 |
本講演の内容は次のとおりである。TITっ子を取り巻く環境。U子どものメディアリテラシ−を育てる。V電話やコンピュ−タ等の利用状況。W『親子週末探偵団』に見るIT親子。竹田は次のように述べている。くもん子ども研究所としては、パソコンをみんながさわれる場所に置いて健全にみんなで使いませんかという提案をしている。テレビと同じように居間に置いて、いい情報を家族みんなで見ていきませんかということである。 |
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851 |
2002 |
056 |
054 |
H01 文化活動 |
青少年をとりまくメディア環境調査報告書 |
セイ |
東京都生活文化局 |
トウキョウトセイカツブンカキョク |
東京都生活文化局 |
巻 号 |
P.404 |
ym2002.03 |
475-11016992 |
本書の構成は次のとおりである。T児童生徒、保護者へのアンケ−ト調査の主な結果=本調査の概要、過去のメディアに関する意識調査、U青少年のメディア利用の実態=児童生徒・保護者へのアンケ−ト調査の結果、分析、青少年へのインタビュ−調査。V国内外におけるメディアに関する取り組みの現状=@国内における取り組み、A海外における取り組み(規制による対策の現状、メディアリテラシ−育成への取り組み)等。 |
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852 |
2002 |
028 |
027 |
H01 文化活動 |
「モニタリングによるテレビ番組の実態調査」集計結果 |
モニ |
日本PTA全国協議会 |
ニホンピ−ティ−エ−ゼンコクキョウギカイ |
日本PTA全国協議会 |
巻 号 |
P.118 |
ym2002.03 |
448-11016575 |
本調査は、子どもへの悪影響が懸念されるテレビ番組における暴力描写、性描写などについて、放送業界における番組内容の改善と検討の際、及びテレビ番組のスポンサ−企業における検討の際に参考となる資料を提出することを目的としている。全体の調査結果としては、番組を見せたいと思うか、番組から受ける影響、各番組については、スポンサ−として印象に残っている企業名、お子様に見せたい、あるいは見せたくない場面が収録されている。 |
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853 |
2002 |
367 |
379 |
H01 文化活動 |
子どもの遊び観察調査報告書 |
コドモノアソビカンサツチョウサホウコクショ |
福岡県 |
フクオカケン |
福岡県青少年課青少年アンビシャス運動推進室 |
巻 号 |
P.99 |
ym2002.03 |
379-11016831 |
県の「青少年アンビシャス運動」の基本指針である『子どもがアンビシャスになる12の提案』には、子どもの「遊び」に関するアイデアが取り上げられている。そこで、子どもたちが学校や公園でどのような遊びをしているのか、その実態調査を実施し、遊びの時間帯や遊びの内容、遊びの集団の傾向などを把握した。県としては、今回の調査結果を踏まえ、現代の子どもたちの外遊びを巡る問題点を明らかにし、その振興方策を講じたいとしている。 |
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854 |
2002 |
020 |
019 |
H01 文化活動 |
「子どもとテレビ」に関するNPO等についての調査研究報告書 |
−米国を中心に− |
コド |
文部科学省スポ−ツ・青少年局青少年課 |
モンブカガクショウスポ−ツ・セイショウネンキョクセイネンカ |
文部科学省 |
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巻 号 |
P.180 |
ym2002.03 |
441-11016502 |
本調査は、学識経験者等からなる協力者会議において、海外におけるNPO等の先進的な取組の調査その他の調査を実施し、今後我が国におけるNPO等の活動に参考となる事項を紹介することとした。ただし、テ−マとなり得るメディアには様−なものがあり、広範囲にわたることから、今回の調査研究ではテ−マをテレビ放送分野に限定することとし、ある特定の団体や特定の活動に限ることなく特に米国のNPO等の多種多様な団体や活動について調査した。 |
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855 |
2002 |
073 |
071 |
H03 指導者 |
学習支援の観点からみた指導者の役割とその評価 |
-学習支援の劇場モデル- |
ガク |
伊藤学 |
イトウマナブ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−研究紀要「青少年教育フォ−ラム」 |
巻 2号 |
P.57-64 |
ym2002.03 |
292-11016637 |
集団としてではなく、青少年個人を視野に入れた新しい実践をふまえると、青少年と指導者を含む様−な人物の人間関係が十全に機能している場合には、人的要因間に特定の関係が成立していると仮定できる。この場合、この機能を、人的要因のそれぞれがもつ学習支援の行為の関係性とその総体によってあらわすことができるのではないかと考え、モデルを作成した。これは今後の施設経営や事業評価、指導者の養成・研修に有効な示唆を与えると考える。 |
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856 |
2002 |
400 |
412 |
H03 指導者 |
青少年のボランティア活動促進のためのコミュニティ−サ−ビスラ−ニングの視点を活用した研究報告書 |
−コミュニティサ−ビスラ−ニング(CSL)とその視点による「総合的な学習の時間」や地域活動等への展開の研究− |
セイショウネンノボランティアカツドウソクシンノタメノコミュニティ−サ−ビスラ−ニングノシテンヲカツヨウシタケンキュウホウコクショ |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンタ− |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
巻 号 |
P.23 |
ym2002.03 |
412-11017060 |
米国ではコミュニティの一員である市民としての自覚と行動、参加や貢献を促す取り組みとしてコミュニティサ−ビスラ−ニングが広がっている。本書では、公教育の観点から公立学校運営における最上位の目的として根幹的な民主主義社会における責任ある市民の育成を位置付けること、サ−ビスラ−ニングと学習指導要領との整合性を持たせること、青少年を計画、実施、および評価に全面的に参画させることなどを提言している。 |
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857 |
2002 |
398 |
410 |
H03 指導者 |
青少年ボランティア活動とイベント活用に関する調査研究報告書 |
−「ロボフェスタ神奈川2001」におけるコミュニティサ−ビス・ラ−ニングの視点の導入によるモデル的実施− |
セイショウネンボランティアカツドウトイベントカツヨウニカンスルチョウサケンキュウホウコクショ |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
カナガワケンセイショウネンソウゴウケンシュウセンタ− |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
巻 号 |
P.14 |
ym2002.03 |
410-11017058 |
本書は次の課題を挙げる。@すべての市民が地域社会の一員としての市民的責任と権利を有しており、そのため青少年が地域サ−ビスの活動を通して学習する機会は必要不可欠。Aコミュニティサ−ビスラ−ニングを計画し、プログラム化、事例収集、情報の集約と発信等を行うサ−ビスセンタ−機能の設置の必要性。米国では長期的にはコミュニティサ−ビスプログラムを実施した生徒の方が学力の伸びが著しいという報告がされている。 |
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858 |
2002 |
021 |
020 |
H03 指導者 |
青少年とともにつくる地域活動ハンドブック |
セイ |
神奈川県青少年指導者養成協議会 |
カナガワケンセイショウネントトモニツクルチイキカツドウハンドブック |
神奈川県青少年総合研修センタ− |
巻 号 |
P.68 |
ym2002.03 |
439-11016415 |
神奈川県青少年指導者養成協議会会長佐−木豊は、取り上げられた活動事例から環境づくりのあり方について次のように述べている。活動のきっかけは大きく2つに分けられる。一人の思いが、周りの人たちを動かし実践活動につながる場合と、サ−クルやグル−プが同じ課題意識を共有することから活動が始まる場合である。このことから、課題意識をもつ人の思いを引き出し、その思いを具現化していく環境づくりが大切であるといえる。 |
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859 |
2002 |
385 |
397 |
H03 指導者 |
フレンドシップ事業報告書 |
フレンドシップジギョウホウコクショ |
金沢大学教育学部 他 |
カナザワダイガクキョウイクガクブ |
金沢大学教育学部 |
巻 号 |
P.67 |
ym2002.03 |
397-11016952 |
本事業は教員の育成のため、地域の教育委員会と大学が連携して実施している。本年度のフレンドシップ事業は8回の「事前ミ−ティング」、1泊2日の「トレ−ニングキャンプ」、2泊3日の「フレンドシップ講座」の3段階で実施された。地元の辰口町の小学生と教員を目指す大学生が共にキャンプ生活をしながら、竹を材料とした食器作り、朝夕の野外炊飯、肝試しなどの企画を通じて、「自然の中でたくましく生きる力」の習得を目指した。 |
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860 |
2002 |
223 |
265 |
H03 指導者 |
平成13年度西日本ブロック自然体験活動担当教員講習会実施報告書 |
ヘイセイジュウサンネンド<ニシニホンブロック>シゼンタイケンカツドウ |
国立江田島青年の家 他 |
コクリツエタジマセイネンノイエ |
国立江田島青年の家 |
巻 号 |
P.65 |
ym2002.03 |
265-11016347 |
本書の構成は次のとおりである。T開催要項。U基調講義「学校教育と自然体験活動」。V特別体験「野外炊事を楽しむ」。W選択実習=@環境学習、Aコミュニケ−ション、B創作活動、C情報機器の活用。X講義「自然体験活動プログラムの立案とその展開」。Y演習「自然体験活動プログラムの立案」で作成したアクティビティ。Z全体会(指導・助言)。[シンポジウム「総合的な学習の時間と自然体験活動」。 |
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861 |
2002 |
365 |
377 |
H03 指導者 |
社会教育年間事業計画の作成事例集 |
−社会教育主事等研修会− |
シャカイキョウイクネンカンジギョウケイカクノサクセイジレイシュウ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
巻 号 |
P.66 |
ym2002.03 |
377-11016816 |
県教育委員会では、生涯学習・社会教育の理論や実践等についての研修をとおして、社会教育主事等社会教育関係職員の専門性を高めるため、「あなたのまちの年間事業計画をつくりましょう」というテ−マで、平成13年度社会教育主事等研修会を開催した。そして、この研修会で実施した講義資料と受講者が作成した青少年教育計画、家庭教育計画、学社連携・融合推進計画などの「社会教育年間事業計画」を冊子にまとめた。 |
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862 |
2002 |
045 |
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H03 指導者 |
平成13年度青年団体指導者研修2001レポ−ト |
ヘイ |
佐賀県教育委員会 |
サガケンキョウイクイインカイ |
佐賀県教育委員会 |
巻 号 |
P.33 |
ym2002.03 |
464-11016815 |
本事業は、青年団体、サ−クル及び職域等において、青年の学習活動及び団体活動・ボランティア活動の指導にあたるリ−ダ−もしくはリ−ダ−を目指す者が、その役割遂行に必要な知識や技能を修得し、指導力の向上に資することを目的とする。一般青年コ−スプログラム、青年活動家プログラムともに、1泊2日の研修が3回実施された。平成14年度の講座内容は実践活動を希望する者に団体の事業・イベントを斡旋するというものになっている。 |
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863 |
2002 |
402 |
414 |
H03 指導者 |
野外活動指導員の育成と長期キャンプの企画と運営 |
ヤガイカツドウシドウインノイクセイトチョウキキャンプノキカクトウンエイ |
宝塚市立少年自然の家 |
タカラヅカシリツショウネンシゼンノイエ |
宝塚市立少年自然の家 |
巻 号 |
P.35 |
ym2002.03 |
414-11017078 |
本書の構成は次のとおりである。T主催事業=@自然の家フェスティバル、A自然学習会、B天文学学校、C土に親しむ親子のつどい、D夏休みキャンプ。U事業運営と指導員制度=@指導員について、A指導員の募集について、B指導員の研修について、C野外活動指導について、D指導員と職員との関わりについて。V実践事例集=@少年自然の家指導員研修−魅力ある野外活動づくりにむけて、A長期キャンプの企画と運営について、等。 |
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864 |
2002 |
042 |
039 |
H03 指導者 |
女性リ−ダ−ハンドブック |
ジョ |
長崎県教育委員会 |
ナガサキケンキョウイクイインカイ |
長崎県教育庁生涯学習課 |
巻 号 |
P.48 |
ym2002.03 |
460-11016730 |
本書の構成は次のとおりである。T男女協働参画社会を目指して=@男女共同参画社会とは、A男女共同参画社会をめざすための学習プログラム。Uリ−ダ−の実務=@リ−ダ−の役割、A生涯学習とボランティア、B話し合いの進め方、C広報活動のあり方、D文書のつくり方、Eあたたかい雰囲気づくりのために。本書は男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ、共に責任を担う「男女共同参画社会」の実現を訴えている。 |
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865 |
2002 |
339 |
351 |
H03 指導者 |
平成13年度生涯学習推進指導者養成研修集録 |
ヘイ |
奈良県社会教育センタ− |
ナラケンシャカイキョウイクセンタ− |
奈良県社会教育センタ− |
巻 号 |
P.75 |
ym2002.03 |
351-11016726 |
今年度の指導者養成研修の特徴として、参加型学習の実際「ファシリテ−タ−体験」講座を設け、新しい学習指導要領において実施される『総合的な学習の時間』はどのような教育活動なのか、また我−がボランティア活動としてどのような支援ができるのか等、事例を通して研修・討議を深めた。また、「中学生との交流学習」を企画し、地元の新庄中学校の子どもたちと親睦を深めるとともに、若い世代の考え方にも触れた。 |
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866 |
2002 |
244 |
250 |
H03 指導者 |
キャンプカウンセラ−実践講座 |
−ASOわくわく自然体験村− |
キャ |
西村博生 |
ニシムラヒロオ |
国立オリンピック記念青少年センタ− |
国立オリンピック記念青少年センタ−研究紀要 |
巻 2号 |
P.101-112 |
ym2002.03 |
261-11016637 |
本事業は、子どもたちに対しては、阿蘇くじゅう国立公園国立公園内の大自然を生かした自然体験村を開設し、様−な体験活動の場と横会を提供する中で、「生きる力」の育成を図ることをねらいとした。青年たちに対しては豊かなフィ−ルドを生かす自然体験活動やボランティア活動を推進する青年指導者を養成する事業であることから、地域に根ざしたキャンプカウンセラ−としての資質向上を図ることをねらいとした。 |
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867 |
2002 |
034 |
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H03 指導者 |
地域青年リ−ダ−養成事業ユ−スカレッジ報告書 |
チイ |
日本青年館 |
ニホンセイネンカン |
日本青年館 |
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巻 号 |
P.64 |
ym2002.03 |
453-11016658 |
本書の構成は次のとおりである。T第4期集中研修報告=@日程、Aユ−スニュ−ス、B役割分担、C参加者アンケ−ト、Dレクチャ−(科学的思考と人権意識を土台に主体性豊かに生きよう、若者たちの自分づくりと社会参加、住民が主役の地域福祉を考える)、Eゼミ報告、F全体会から、Gゼミ生からの生産・物産など提供一覧、H名簿。U第3期地域(2年次)研修報告=@講話(地域に根ざせば豊かに生きられる)等。 |
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868 |
2002 |
242 |
248 |
H03 指導者 |
青少年教育施設における教職志望学生対象研修会の現状と課題 |
セイ |
林幸克 他 |
ハヤシユキヨシ |
国立オリンピック記念青少年総合センタ− |
国立オリンピック記念青少年総合センタ−研究紀要 |
巻 2号 |
P.31-39 |
ym2002.03 |
259-11016637 |
本書の構成は次のとおりである。T方法。U結果と考察=@参加者の属性、A教職希望学生対象研修会の効果に関する項目についての因子分析、B教職希望学生対象研修会の効果の考察。本研修会に期待される効果として「野外活動の技術」、「集団活動やその指導の自信」、「自然に対する理解と不測の事態への対応」、「仲間との協力関係」、「子どもに対する接し方」、とりわけ前者2因子の向上に有効であることがわかった。 |
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869 |
2002 |
326 |
338 |
H03 指導者 |
ハ−トほのぼのみんなのボランティア活動実施報告書 |
ハ− |
和歌山県環境生活部共生推進局青少年課 |
ワカヤマケンカンキョウセイカツブキョウセイスイシンキョクセイショウネンカ |
和歌山県環境生活部共生推進局青少年課 |
巻 号 |
P.63 |
ym2002.03 |
338-11016682 |
本書は次のように述べている。2001年は国際ボランティア年である。県では、大人の協力を得ながら、ふれあいのあるコミュニティを形成する「社会と共生できる青少年」の育成を目指し、子どもたちが自由に考えたボランティア活動を募集した。36事業、1100余人の参加を得た。お年寄りとのふれあいのなかで自分が人の癒しに役立っているのを感じたり、ゴミをなくすための一人ひとりの役割について考えたりした。 |
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870 |
2002 |
035 |
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H04 団体活動 |
地域に学べ地域で育て青年活動事例集 |
−いつもみんながいた− |
チイ |
日本青年館 |
ニホンセイネンカン |
日本青年館 |
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巻 号 |
P.63 |
ym2002.03 |
454-11016659 |
青少年の人間関係能力を育んでいく最良の方法の一つが集団活動への参加である。集団活動を通じて他者と関わる中で、自己の隠れた能力や可能性に気付き、地域活動やボランティア活動に参加する青少年もたくさんいる。以上の趣旨から、青少年が主体的に集団活動に参加するきっかけとなるよう、ボランティア、まちづくり、文化活動、国際活動などの活動を通じて人間関係能力を育て、自己実現に向けて社会参加を展開する20事例を収録している。 |
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871 |
2002 |
036 |
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H05 国際交流 |
第3回いわて青年海外派遣報告書 |
ダイ |
岩手県 |
イワテケン |
岩手県環境生活部青少年女性課 |
巻 号 |
P.96 |
ym2002.03 |
455-11016672 |
本事業は、東南アジア諸国及び中国の4か国に県内の青年を派遣し、文化や価値観の違いに触れ、自己や自分の住む地域を見つめ直す機会を提供することにより、地域や職場などにおいて積極的に社会参加活動を行うリ−ダ−を育成することを目的としている。訪問国においては、福祉や教育、産業振興や地域開発等の具体的なテ−マに沿った施設等の訪問や、地元の青年たちとの交流、2泊3日のホ−ムステイなどの体験を積んだ。 |
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872 |
2002 |
371 |
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H05 国際交流 |
青少年交流推進事業報告書 |
セイショウネンコウリュウスイシンジギョウホウコクショ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
ガ−ルスカウトニホンレンメイ |
ガ−ルスカウト日本連盟 |
巻 号 |
P.46 |
ym2002.03 |
383-11016855 |
本事業は世界市民を育てるために世界連盟が提唱している6つの活動分野から「文化と遺産」に焦点を当て、初回から一貫して「遺産は私たちのたから」をテ−マに展開してきた。派遣者は「Bridge
to Our
Future」というサブテ−マのもと、英国のトレ−ニングセンタ−受講や地区プログラム参加、ロンドンでのJAPANDAY開催などを通して、その文化と遺産、人−のくらし、考え方、ガイド運動の歴史や活動などについて学んだ。 |
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873 |
2002 |
030 |
029 |
H05 国際交流 |
群馬県青年海外研修報告書 |
グン |
群馬県 |
グンマケン |
群馬県保健福祉部青少年こども課 |
巻 号 |
P.53 |
ym2002.03 |
450-11016615 |
本県では次代を担う青年の国際理解と国際的視野を養うために本事業を実施しており、今年度は19人の青年をマレ−シアに派遣した。参加青年は現地青年との交流やホ−ムステイを通して異国の生活習慣や文化に触れ、理解と友情を育むとともに、植林活動を通して国際社会の抱える諸問題に対しての認識を深めた。また、内閣府主催の青年国際交流事業には、本県から3人の青年が国際青年育成交流、世界青年の船、東南アジア青年の船に参加した。 |
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874 |
2002 |
024 |
023 |
H05 国際交流 |
国際交流基金年報2000 |
コク |
国際交流基金 |
コクサイコウリュウキキン |
国際交流基金 |
巻 号 |
P.130 |
ym2002.03 |
444-11016529 |
国際交流基金は、1972年に設立され、自ら文化交流事業を行うと同時に、他団体、機関に対して資金援助を行っている。わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行い、もって世界の文化の向上及び人類の福祉に貢献することを目的としている。運営は政府及び民間出資金の運用益、ODA予算を含む政府からの補助金及び民間からの寄付金等により行っている。 |
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875 |
2002 |
043 |
040 |
H05 国際交流 |
2001青少年国際交流プログラム21事業報告書 |
ニセ |
青少年国際交流プログラム21実行委員会 |
セイショウネンコクサイコウリュウプログラム21ジッコウイインカイ |
広島県環境生活部管理総室青少年室 |
巻 号 |
P.86 |
ym2002.03 |
461-11016737 |
本事業の目的は次のとおりである。@海外の青少年を招き、ホ−ムステイや県内各地での日本文化体験・交流等を通じて、異なる国の文化や生活習慣等に触れ、相互の理解を深める。A県内の青少年が主体となって企画・運営する青少年国際交流フォ−ラム等を通じて、国際感覚豊かで行動力のある青少年の育成を図る。B世界各地の広島県人会とのつながりを生かした国際交流事業を通じて、次の世代を担う青少年の国際的なネットワ−クを構築する。 |
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876 |
2002 |
027 |
026 |
H05 国際交流 |
平成13年度日豪青少年指導者セミナ−報告 |
ヘイニチゴウ |
世界青少年交流協会 |
セカイセイショウネンコウリュウキョウカイ |
世界青少年交流協会 |
巻 号 |
P.35 |
ym2002.03 |
447-11016555 |
QLD州政府訪問では、教育事情の講義・環境教育と職業教育(青少年対策プロジェクト)の講義は興味深いもので、不登校の青年を対象とする教育政策でもあり、環境整備・技術指導も伴っていて、技術の修得、人間信頼関係の設立の教育の場として暖かさが感じられた。教会団体運営による野外活動センタ−への訪問は、青少年の野外活動現場を持つ団員にとって有意義だった。研修を行っている子どもたちに直接会い、日本武道等の醍醐味を披露した。 |
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877 |
2002 |
025 |
024 |
H05 国際交流 |
平成13年度日独青少年指導者セミナ−報告書 |
ヘイニチドク |
世界青少年交流協会 |
セカイセイショウネンコウリュウキョウカイ |
世界青少年交流協会 |
巻 号 |
P.178 |
ym2002.03 |
445-11016543 |
参加者は30名で4つのグル−プに分かれ、「青少年のボランティア活動」「青少年及び家族の学校外活動を通しての環境教育」「青少年のための芸術教育の促進」「青少年を育成保護するための法的施策とその実例」をグル−プ別のテ−マとして、3週間の交流・研修を行った。今回のセミナ−は、ドイツにおける青少年育成活動、とくに学校外における教育活動について交流を通じてお互いに学び合う機会をもった。 |
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878 |
2002 |
026 |
025 |
H05 国際交流 |
平成13年度日仏青少年指導者セミナ−報告書 |
ヘイニチフツ |
世界青少年交流協会 |
セカイセイショウネンコウリュウキョウカイ |
世界青少年交流協会 |
巻 号 |
P.50 |
ym2002.03 |
446-11016554 |
本書の構成は次のとおりである。T団長報告。Uリ−ダ−報告。V行動記録。W訪問国の教育事業。X訪問国の青少年教育施設と運営。Y自由課題レポ−ト。世界青少年交流協会は青少年の二国間相互交流を行い、もって世界各国との理解親善・世界的視野にたつ有為な青少年育成に寄与することを目的としている。本報告書は各訪問国における「教育・青少年事情」や「学校外活動及び青少年教育施設について」などの研修の成果をまとめたものである。 |
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2002 |
051 |
049 |
H05 国際交流 |
日韓子ども交流事業報告書 |
ニッ |
鳥取県福祉保健部子育て支援課 |
トットリケンフクシホケンブコソダテシエンカ |
鳥取県福祉保健部子育て支援課 |
巻 号 |
P.44 |
ym2002.03 |
470-11016833 |
本事業は、2000年11月に鳥取県米子市で開催された「第7回環日本海圏地方政府国際交流・協力サミット」において、次世代を担う子どもの交流の推進が宣言されたことを受けて実施された。本事業では、知的障害児通園施設や保育所などの福祉施設を訪問し、障害児や保育所園児との交流を通じて福祉やボランティアについて考えた。また、学校生活などを比較し、お互いの国の様子や違いについて、子どもたちの理解を深めた。 |
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880 |
2002 |
050 |
048 |
H05 国際交流 |
総合型地域スポ−ツクラブの発足・運営に向けて |
−2001年日独スポ−ツ少年団指導者交流日本派遣団報告書− |
ソウ |
2001年日独スポ−ツ少年団指導者交流日本派遣団 |
ニセンイチネンニチドクスポ−ツショウネンダンシドウシャコウリュウニホンハケンダン |
2001年日独スポ−ツ少年団指導者交流日本派遣団 |
巻 号 |
P.58 |
ym2002.03 |
469-11016828 |
訪問国のドイツでは、@若者のライフスタイル、A地域のスポ−ツ組織と運営、B指導活動の方法と組織、C青少年スポ−ツのプログラム、Dドイツスポ−ツユ−ゲント会議などに関するプログラムが用意された。また、スポ−ツクラブ、スポ−ツユ−ゲント、スポ−ツ連盟(協会)、スポ−ツ行政、法律等、ドイツのスポ−ツ活動や運営を正しく理解することに留意して研修・交流が進められた。 |
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2002 |
049 |
047 |
H05 国際交流 |
日中間のスポ−ツ観を探る |
−智育・徳育・体育・美育の視点から− |
ニッ |
2001年日中青少年スポ−ツ指導者交流日本派遣団 |
ニセンイチネンニッチュウセイショウネンスポ−ツシドウシャコウリュウニホンハケンダン |
2001年日中青少年スポ−ツ指導者交流日本派遣団 |
巻 号 |
P.34 |
ym2002.03 |
468-11016827 |
本書の構成は次のとおりである。T悠久の大地とスポ−ツ。U研修日程。V総務日記。W中国の体育・スポ−ツ事情。X団員報告。Y団員名簿。「中国の体育・スポ−ツ事情」としては、次のように述べている。体育・スポ−ツに関する国家行政機関は、中央人民政府である国務院に設けられている「国家体育総局」である。国家体育総局は、国務院を構成する25の部と4委員会の一つであり、国家における体育・スポ−ツの最高機関である。 |
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882 |
2002 |
009 |
009 |
H05 国際交流 |
これからの国際理解教育 |
コレ |
藤原孝章 |
フジワラタカアキ |
文部科学省 |
中等教育資料 |
巻790号 |
P.14-19 |
ym2002.03 |
124 |
本書の構成は次のとおりである。T新学習指導要領と国際理解教育。U世界の変化と国際理解教育が直面する課題。Vカリキュラムづくりの基準。W知的な探求者を育てる国際理解教育。X地球市民的資質を育てる国際理解教育。国際理解教育は、世界のグロ−バル化と地域の多文化化を経験領域にした、地球社会の総合的な認識と人類共通課題の解決や民主的な社会の形成と参加を可能にする市民性を育てるものでなければならない。 |
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883 |
2002 |
053 |
051 |
H05 国際交流 |
「アジア・フィフティ−ン・プログラム」事業報告書 |
アジ |
北海道環境生活部生活文化・青少年室 |
ホッカイドウカンキョウセイカツブセイカツブンカ・セイショウネンシツ |
北海道環境生活部生活文化・青少年室 |
巻 号 |
P.51 |
ym2002.03 |
472-11016900 |
本事業は、戦後50年を契機に、北海道と関わりのあるアジア各国の青年を招へいし、互いの歴史や生活・文化に直接ふれあい、アジアの将来など幅広い分野において共に考えることを目的に開催された。本年度は、過去の参加者を対象に再招へい事業を実施し、北海道の生活文化、産業などに触れてもらうとともに、同世代の大学生との交流を進めた。中国、韓国、ラオス、マレ−シア、タイの5カ国から、1カ国につき青年4名と引率者1名の計5名を招待した。 |
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884 |
2002 |
008 |
008 |
H05 国際交流 |
国際理解教育の進め方を考える |
コク |
米田伸次 |
ヨネダシンジ |
文部科学省 |
中等教育資料 |
巻790号 |
P.10-13 |
ym2002.03 |
123 |
国際理解教育は、生徒、教師、学校、地域のニ−ズを踏まえた個性・特色あるものでなければならない。さらに、生徒の個性を尊重し、豊かな人間関係に満たされた「学校文化」を基盤にした、学校教育全体の中でこそ開花していく。これからの教師には自身の生き方、あり方が問われる。教師自身が多様で豊かな人と人とのつながりの中に身を置き、自己肯定感を育み、自分自身をエンパワメントさせていくことが求められる。 |
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885 |
2002 |
099 |
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I06 処理・処遇 |
修復的少年司法の取り組み |
−司法福祉のフロンティア− |
シュ |
井垣康弘 |
イガキヤスヒロ |
|
対人援助の為の「人間環境デザイン」に関する総合研究プロジェクト |
巻 1号 |
P.63-79 |
ym2002.03 |
007-11016866 |
2001年3月31日、4人組の少年たちが、同じ地域の19歳の少年に対し、イジメリンチ的な集田暴行を加えた。被害少年は翌日脳内出血で死亡した。傷害致死事件である。本稿は、傷害致死事件の加害少年の更生と、被害者の癒しと、地域の安全回復の三者を同時に追求する道を探るものである。本書の構成は次のとおりである。T少年Aの場合。U少年C(16歳高校生)の場合。V少年BとDについて。W民事訴訟の凄まじさについて。Xその他の取組。 |
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886 |
2002 |
074 |
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I06 処理・処遇 |
北海道矯正 |
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ホッ |
北海道矯正実務研究会 |
ホッカイドウキョウセイジツムケンキュウカイ |
北海道矯正実務研究会 |
巻38号 |
P.170 |
ym2002.03 |
019-11016617 |
本書の構成は次のとおりである。T巻頭言。U特集「今、開放処遇を考える」。V寄稿論文。Wインタビュ−「この人に聞く」。X施設だより。Y随想。Z矯正実務講座。[北海道矯正回想録。\受験コ−ナ−「私たちは今」。]第31回北海道矯正実務研究大会記念講演及び発表抄録。本号では「今、開放処遇を考える」を特集記事としている。これは北海道の歴史と自然環境の中で生まれ、発展してきた処遇である。 |
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